ガバナンス改革作品一覧
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なります。ご注意ください。また、著作権等の問題で掲載されないページや写真、また、プレゼント企画やWEBサービスなどご利用になれないコンテンツがございます。あらかじめご了承ください。 │Feature Articles│チーム・ビルディング 求心力の経営 〈「成熟した依存関係」を育む〉 チームの心理学 ●精神科医 和田秀樹 〈リアル・チームより生産性、創造性で勝る〉 バーチャル・チームの優位性 ●南カリフォルニア大学 マーシャル・スクール・オブ・ビジネス教授 アン・マイクルザック／ノースカロライナ大学 ケナン＝フラグラー・ビジネススクール助教授 アルビンド・マルホトラ／ネットエイジ 共同創立者 ジェフリー・スタンプス／ネットエイジ 共同創立者 ジェシカ・リップナック 〈アンサンブルを紡ぎ出す「共生感」〉 僕は人間関係を指揮する ●指揮者 小澤征爾 〈規律と求心力を生み出す〉 成果主義が「チーム力」を強化する ●リクルートマネジメントソリューションズ 代表取締役社長 釘崎広光 【名著論文再掲】〈規律が高業績を生み出す〉 チームとグループは異なる ●カッツェンバック・パートナーズLLC シニア・パートナー ジョン・R・カッツェンバック／元マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント ダグラス・K・スミス 〈裸の王様にならないために〉 だれを信頼すべきか ●ケンブリッジ・インターナショナル・グループ 創業者兼CEO サジュ＝ニコル・A・ジョニ 〈「ラピッド・リザルト・イニシアティブ」の活用〉 大プロジェクトは小さく管理する ●ロバート・H・シェーファー・アソシエーツ シニア・パートナー ナディム・F・マッタ／ロバート・H・シェーファー・アソシエーツ マネージング・パートナー ロナルド・N・アシュケナス │OPINOIN│ │HBR Articles│ 〈既存事業と新規事業の並立を目 指す〉 「双面型」組織の構築 ●スタンフォード大学 ビジネススクール 教授 チャールズ・A・オライリー三世／ハーバード・ビジネススクール 教授 マイケル・L・タッシュマン 〈「ガバナンス改革の騎士」が語る〉 信認の堕落 ●ニューヨーク州司法長官 エリオット・スピッツァー │HBR Case Study│ 〈公私のけじめ〉 カリスマCEOのスキャンダルにどう対処すべきか ●［ケース・ライター］元HBR編集長 スージー・ウェットラウファ MY OPINION ●［コメンテーター］クライン・アソシエーツ 社長 フレッダ・カポール・クライン／アクセル・パートナーズゼネラル・パートナー ミッチェル・カポール／メドウズ性的障害担当臨床ディレクター パトリック・カーンズ／AT&TPR担当ディレクター バーク・スティントソン／セント・トーマス大学 教授 ダリル・ケーン／フェアフィールド大学 ビジネススクール 教授 リサ・A・メイネロ │Serial Article│ 【連載第第五回】ビジネス・プロフェッショナルの条件 〈構想力を実現する力〉 議論する力〈上〉 ●ビジネス・ブレークスルー 代表取締役 大前研一 │BRAIN FOOD│ │BOOKS in REVIEW│ │CHIEF OFFICERS│ -
4.0◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか -
4.0企業と投資家による成長のための対話とは? 「日本版スチュワードシップ・コード」「コーポレートガバナンス・コード」を軸とする企業と投資家の新しい“協創”が動き出す。安倍政権ガバナンス改革の本質と行方を解説します。 -
4.0なぜ日本企業は不当に低く評価されているのか? 「見えない資産」を活かせ! 上場企業(金融除く)のバランスシートには依然として200兆円近い広義の現金(現金+有価証券)が積み上がり、上場企業の1割以上で広義の現金の方が時価総額より大きい。アベノミクス前後で株価もROEもほぼ倍増したが、企業価値の創造は十分ではない。一方、ESG(環境、社会、統治)ブームの中、ROEを忌み嫌う一部の経営者も非財務情報のアピールには熱心であるが、日本企業のPBR(株価純資産倍率)はほぼ1倍で推移しており、非財務資本の価値が付加価値として市場から認識されていない。 その背景には、日本市場の長期的低迷、「資本の価値」の低評価、企業と投資家の認識ギャップ、低いROEとコーポレートガバナンスの問題等があり、歴史的文化的要因も含めてきわめて根が深い。近年アベノミクスのガバナンス改革、「伊藤レポート」などでROEは向上してきたが、いまだ道半ばであり、その質が問われている。皮相的なROE経営ではなく長期的持続的な価値創造に貢献することが重要である。 わが国企業には資本コストやROEが十分に理解されていないのではないだろうか。あるいは当局のリードに盲目的に追従して皮相的なROE経営や横並びの配当政策に陥っていないだろうか。一部の投資家のショートターミズムも悪影響を及ぼしてはいないだろうか。 そして究極的には、企業価値は非財務資本から財務資本に転換されて生成されると考えられるが、いかにしてそれを具現化して資本市場の理解を得ていくのか。潜在的には非財務資本の価値がきわめて高いはずの日本企業が過小評価される事態に陥っている現状を打破し、コーポレートガバナンスや財務リテラシー、ESGとそのIR(説明責任の履行)を改善することで、大きな企業価値の向上が図れるのではないか。ESGが救世主になる可能性があるのではないだろうか。 こうした思いでわれわれ3人はそれぞれ啓蒙活動をしてきたが、本書は3人の長年の日本企業の企業価値向上への思いを伝える集大成と言って良い。 ――「はじめに」より抜粋 -
3.0お飾りのSDGsでは勝てない。混沌とする世界のサステナビリティ動向を俯瞰して見えてきた、残念な日本企業の姿――。 脱炭素（E）の追求は、エネルギー危機で迷走！ESGの焦点は、日本企業が苦手なＳとＧへ。 〔地球・社会によいモノ・コトを享受できる人・企業・国〕vs〔享受できない人・企業・国〕の対立が激化！ 形ばかりのSDGｓ推進からグローバルな企業価値判断の指針であるESGに視野を広げ、ダイバーシティに配慮できるかどうかが、日本企業の今後の命運を分ける！ガバナンス改革に取り組む気鋭の経営コンサルタントが、国家や産業・企業、個人のESGへの対応能力の差を「ESG格差」と名付け、出遅れた日本企業に警鐘を鳴らす。ESGの本質が深く理解でき、2020年代を生き抜く指針となる啓蒙書。 -
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-1巻220円 (税込)乱高下する日本の株式市場。郵政上場を控え、安倍政権にとって株価対策はますます重要になっている。政治が動かす株式市場の実態とは。 本書は週刊エコノミスト２０１５年８月４日号で掲載された特集「株と政治」の記事を電子書籍にしたものです。 目 次： ・はじめに ・今秋にも郵政３社が上場 ＮＴＴ株ブーム再来するか ・東芝 組織ぐるみ不正会計でも上場廃止にならない理由 ・株価と支持率 ５大長期内閣は株価がプラス ・バブル前相場の再来？ 中曽根時代に酷似する安倍政権 ・政治と株の戦後史 「政治銘柄」今は昔に ・成長戦略で上がる株！ ９分野６７銘柄 １ インバウンド 中古の高額品販売に注目 ２ マイナンバー システム開発に特需発生 ３ ＩｏＴ あらゆるモノがネットに ４ 医療・介護 少子高齢化対策急務 ５ 不動産 王道の国家戦略特区 ６ 人工知能（ＡＩ） 既にＳＦの世界ではない ７ エネルギー 電力市場自由化で恩恵 ８ コーポレートガバナンス 「攻め」の三本柱 ９ インフラ整備 防災・減災に向けた喫緊の課題 ・中国 政府のあまりに露骨な市場介入 日本株は大丈夫！ 原油安と円安の追い風 ・中国株急落のインパクト 電子部品、繊維は要注意 ・ガバナンス改革 「野心的」なＲＯＥ目標の企業増 ・「底堅さ」の裏側 消去法で海外投資家が一斉流入 -
5.0「最もイヤなイベント」を「支援者づくりの場」に変える。 ガバナンス時代の株主対応のポイントを第一人者が解説する役員・担当者必携の一冊! ◆機関投資家など新しい株主とどう向き合うか コーポレートガバナンスコード、スチュワードシップコードの導入を機に一気に加速する、ガバナンス改革。そのなかで、いま、企業は株主とどう向き合うべきかに苦悩しています。総会屋排除、持合の解消ののち、各コード対応に追われながら、従来の安定株主に変わる機関投資家との対峙を求められているからです。同時に、アクティビストへの対応にも神経を使わなければなりません。 こうしていま、大きく変わり始めた株主総会は、上場企業の役員にとって最重要イベントの1つ。しかし、本音を言うと「最もイヤなイベント」と筆者らに漏らす経営者が実に多いといいます。 ◆経営者向け実践セミナーをベースに書籍化 本書は、そうした経営者向けに、日本を代表する大手法律事務所が2018年1月に実施する会社法セミナー「変わる株主総会」での講演・議論をもとに、コーポレートガバナンス時代の株主総会をどのように進めていくべきかをまとめる「変革期の株主総会マニュアル」。 従来の6月に代わって検討されている7月総会やヴァーチャル総会の開催など新しい動きもフォローしながら、招集通知のあり方から、当日の運営や質疑、プロキシーファイトや否決リスクへの対応、アクティビストの動向など、実践的なアドバイスを提供します。 執筆陣は、企業が選ぶ弁護士ランキングでトップテンに入る澤口実弁護士(2016年2位)を中心に、菊池伸弁護士(2017年5位)、石綿学弁護士(同5位)、松井秀樹弁護士(2016年10位)などで構成します。 -
5.0■いま日本企業が取り組まなければならない企業価値経営の全体像を解説します。ガバナンス改革、資本コスト経営の定着、ＥＳＧなど新たな潮流を盛り込みました。経産省「伊藤レポート」の実践書です。競争力をどう測り、創造するか? ファンダメンタル分析から、企業価値の測定、創造まで、すべて日本企業の事例で読み解きます。 ■本書の特徴 (1) 「企業価値経営」の全体像を解説 企業価値を評価する手法や概念が、経営という実践の場でどのような意義を持ち、どのように活用されているのかをわかりやすく解説します。日本企業が直面している課題や現実にもとづいて理解できるよう、豊富な国内事例を取り上げました。 (2) 基本から応用、実践までを理解できる3部構成 1. 分析編では、会計数値などを駆使しながら企業の競争力や企業行動を解析するファンダメンタル分析に主眼を置いています。 2. 評価編では、ファイナンスの理論やツールを活用して企業価値を算定します。難解に見える手法も、本質部分の考え方は驚くほどシンプルです。 3. 創造編では、「ある出来事に直面した企業が、本書のフレームワークを使っていかに課題を解決していくか」を1つの経営ストーリーとして追いかけます。 -
-■ＳＤＧｓへの取り組みがなぜ必要か？どう実行するか？経営目線でズバリ解説。気候変動対策、ＤＸ、人的資本経営、サプライチェーンへの責任など、内容を大幅にアップデート。日本企業の取り組み事例が満載。 ■ビジネス・経営目線のわかりやすい解説が好評だった『Ｑ＆Ａ ＳＤＧｓ経営』の最新ビジネス課題対応パワーアップ版。感染症対策、食糧・エネルギー問題、ガバナンス改革、本格化するカーボン・ニュートラルなど最新の話題とＳＤＧｓとの関係を盛り込む。 ■「17目標169ターゲットの全部に向き合うことは果たしてできるのか」「三方よしとＳＤＧｓのどこが違うのか」「いま話題の人的資本経営とＳＤＧｓはどう関係するのか」「具体的に企業が行う開示をどう変えるのか」など、ビジネスパーソンの関心にそってわかりやすく説明する。 -
完結-公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。!” ”●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応！” ”● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応！” ”● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！ -
3.8「コーポレートガバナンスとは、トップを交代させること」。著者は、コーポレートガバナンスをこう定義します。コーポレートガバナンス改革元年ともいわれる2015年。スチュワードシップ・コードの制定に次ぎ、コーポレート・ガバナンスコードが制定され、社外取締役の実質的義務化も行われるなど、安倍政権の成長戦略の目玉のひとつとなっています。 しかし、コーポレートガバナンスは仕組みをつくるだけでは機能しません。実効性のある運用を行うためには、コーポレートガバナンスの本質の理解がとても重要になってきます。 本書では、コーポレートガバナンスにかかわる実務を担うビジネスパーソンの方々に、コーポレートガバナンスとはなにか、なぜ今、企業のガバナンスが重要とされているのかについて、わかりやすく解説します。 さらに、コーポレートガバナンスについての理解が必要になる背景には、海外も含めた子会社管理など、日本企業にグループ経営の視点を含めた、マネジメントの変革が求められていることがあります。グループ経営の現場で、担当者が抱えている悩みや課題は大きくなっています。本書は、こういった現場の悩みにもこたえる実践書になっています。 -
3.5業種や領域を問わず「サステナビリティへのまなざしあるビジネス」が求められる時代。 コーポレートガバナンスも例外ではない。 多様なステークホルダーとの協働のもと、 持続的な企業価値向上に向けて社会的責任を重視したサステナビリティ経営や、 それを独立取締役や取締役会が監督するサステナビリティ・ガバナンスの重要性が高まっている。 一方で、取締役会として何を決定し、どう発信していけばいいのか、 きちんとした知見をもつ企業は少なく、試行錯誤の状態が続いている。 本書はこうしたニーズに応え、「サステナビリティ×ガバナンス」を 構築する意味と実践手法を解説する。 -
4.3プライム市場で生き残り、企業価値を上げるコーポレートガバナンスとは？ そんな疑問に答える最強の指南書。 ガバナンス改革は、経営改革だ！ 企業でガバナンスに携わる人のバイブル、「これならわかる コーポレートガバナンスの教科書」、 「ESG経営を強くする コーポレートガバナンスの実践」の筆者、松田千恵子氏のシリーズ第3弾です。 2021年6月に再改訂されたコーポレートガバナンス・コードに完全対応。 新たに盛り込まれた原則の意味や背景を紹介し、サステナブル経営のポイントを指南します。 2022年4月に東京証券取引所の市場区分が変更され、企業にESGが不可欠なものになります。 特に最上位の「プライム市場」には、より高度なガバナンスが求められます。 企業価値を高める取締役会の運営とは？ 近年、日本で力を増すアクティビストへの対策は？ など、日本企業が直面するガバナンスやサステナブル経営の課題について、分かりやすく解説します。 「ガバナンスにどう対応するか」という解説はもとより、そこから一歩踏み込んで、 「マネジメントとしてこれからどうするか」という解説も充実させました。 「サステナビリティやガバナンスは専門的で難しいかも」という人でも大丈夫です。 今回も「難しいことは言わない」「綺麗ごとも言わない」「何かあればイチから説明する」の三原則を貫きました。 コーポレートガバナンスの本質的な事柄について、「腹落ち」できることを目指しています。 企業の経営者やガバナンス関係者だけでなく、企業におけるマネジメントをどう考えるか・どう変えていくかを考えるビジネスパーソンにも役立つ、経営指南書の「決定版」です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 有名パブリック・スクールの多くは、チャリティ（市民公益活動）によって創設された基金立学校である。19世紀教育改革期、国民教育全体の原資として再編が期待されたにも拘わらず、基金立学校はなぜ中流階級の中等教育機関として、国家統制を回避し独立セクターの中にその公益性を閉じ込めることになったのか。その過程を階層統合の挫折として捉える本書は、王立委員会報告書など公文書からその実態を解明する。教育理念・教育内容を巡る問題を、従来看過されてきた財政基盤との関わりで法制史的に論じた教育史の労作。 【目次より】 はしがき 序論 問題の所在と研究課題の設定 第I部 一九世紀初期基金立学校の実態と再編課題 第一章 基金立学校の基本的形態 第二章 基金立文法学校における「エルドン判決」の意義 第三章 基本財産（endowment）をめぐる論争 第II部 チャリティの監督機関の創設と基金立学校の改組構想 第四章 産業社会におけるリベラル・エデュケーション論争 第五章 チャリティ監督機関の設立と中流階級教育の高揚 第六章 基金立学校の改革構想 第III部 基金立学校の再編過程と二元的セクターの形成 第七章 基金立学校委員会（一八六九─七四年）の政策執行とその性格 第八章 基金立学校への公費補助 第九章 中等教育における公的セクターの成立 結論 あとがき 年表 文献一覧 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 宮腰 英一 教育学者。東北大学名誉教授。東北大学教育学部卒業。専門は、教育学、教育社会学。 著書に、『比較教育学事典』（共編者）『学校と大学のガバナンス改革』（共著）『比較教育制度論』（共著）『19世紀英国の基金立文法学校』『地方教育行政の研究』（共著）『イギリスにおけるIB校と多文化教育に関する調査研究』『校舎が変わる』『国境を越える子どもたち』『国際バカロレア』『地方教育行政と学校事務』『国際的学力の探究』（共著）『現代日本の教育と国際化』（共著）などがある。 -
3.6危うし、年金財政。130兆円の運用資産改革はアベノミクスの救世主にはならない。 2014年4月までGPIFの運用委員を務めていた著者が、知られざる世界最大の機関投資家の全容と、 あるべきGPIF改革について説く、緊急提言の書。 安倍政権が株価引き上げのネタとしてGPIF改革を利用したかどうかは議論しません。そんなことはどうでもいいのです。大事なことは、GPIFというものの存在を、国民が突然意識したのですが、それが何かもどのようなものかもまったく知らない。そして、政権はそのGPIFを大きく変えようとしている。しかも、まさにいますぐに、です。これは危険です。私は4月22日までGPIFの運用委員というものをやっていました。運用委員を運良く退任して、ある分野の守秘義務は依然あるものの、自由に記述できる立場にある私が、いまできることは、GPIFの理解を少しでも幅広く多くの人と共有することだと思うのです。したがって、理解が浅く、誤りもあるかもしれませんが、とにもかくにも、全力でこの本を緊急出版することにしたのです。 (「まえがき」より抜粋) 【主な内容】 第1章 GPIFとは何か 第2章 年金制度とGPIF 第3章 GPIFという組織 第4章 GPIFの運用方針と目標運用利回り 第5章 年金制度と資産市場の断絶 第6章 公的年金のくびき 第7章 国債と分散投資 第8章 低金利革命 第9章 国民によるわな 第10章 GPIFは必要か? 第11章 GPIFのガバナンス改革 第12章 透明性と説明責任 第13章 GPIFの運用とガバナンス 第14章 GPIFは良い運用者か? 第15章 意外と素晴らしい国債とそのリスク 第16章 あるべきポートフォリオ:日本株は買うな 第17章 リスクとは何か 第18章 GPIF改革私案 -
-大学には学生の教育や社会経済貢献のための研究、財団には慈善事業のためになどの組織によって様々なミッションがある。そのミッションは長期的、恒久的に実現するものであり、そのためには財政的に支援する資産運用の長期的視点でなされなければならない。 現在の日本の大学は、18歳人口の縮小、大学間競争の激化、公的支援の縮小、経費上昇などの課題を抱えながら、大学教育の質的向上が求められる。 授業料、入学金の拡大が困難ななか、寄付基金を活用した資産運用が大学経営の大きな課題となってきた。 しかし比較すると、数百年の寄付の歴史に基づくエンダウメント・モデルによる資産運用を重ねてきた欧米大学の基金規模がハーバード大学、イェール大学では兆円規模にたっしているのに対して日本では最大規模の慶應義塾大学でも500億円。 欧米の大学では、「寄付募集⇒運用⇒支出の拡大再生産の仕組み」が大学の質的向上と国際的優位を作り出す源泉となっている。 課題解決のキーは、企業改革と同じく大学の運用ガバナンス改革にある。貯めるだけではなく、資産を運用し、ミッションを恒久的に実現するための強固な基盤を築きあげるためのエンダウメント・モデルに基づくベスト・プラクティスを示し、米国大学基金や日米年金基金の資産運用手法を学びながら、日本におけるミッション・ドリブン・インベストメントの提案をする。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本企業の「稼ぐ力」を回復させ、「生産性革命」をどのように実現するか ○本書では、バブル崩壊後の20年余りの資本市場を振り返りながら、資本市場を通じた投資家と企業のガバナンス改革が何を求めているのか、それによって企業の行動がどのように変化することが期待されているのか、そして資本市場活性化に向けてどのようなアプローチが考えられるのか、現状認識とそれを推し進めるための課題について議論する。 ○第１部「日本の株式市場は復活したのか」では、日興リサーチセンターのデータ加工・分析ノウハウや調査研究ノウハウを使って実証分析を行う。わが国の株式市場は過去20年間にわたって低迷してきたが、株主と企業の間のガバナンスを機能させることによって株式市場の評価が改善される可能性が生まれつつあることが示唆される。 ○第２部「株式市場とコーポレート・ガバナンス」では、わが国の経済の成長戦略のキーとなる「コーポレートガバナンス・コード」を取り上げ、日興リサーチセンターがこれまで蓄積してきた海外機関投資家に関する調査研究成果やコーポレート・ファイナンスの分野でつちかってきた分析ノウハウを活用する。 ○第３部「機関投資家の運用は大きく変わる」では、「機関投資家の運用」をテーマに、資産保有者と運用機関のスチュワードシップの関係を欧米における歴史的な背景から紐解き、特にコーポレート・ガバナンスで重要となる株主エンゲージメントについて示唆をする。 ○第４部「資本市場の活性化に向けたアプローチ」では、第１部から第３部までの議論を踏まえて、資本市場をさらに活性化させるために必要となるアプローチについて議論する。すなわち、資産運用におけるベンチマークとインデックスの多様化、少額投資非課税制度（NISA）と確定拠出年金（DC）を通じた成長マネーの取り込みと課題、そして企業のリスク・テイキングの必要性を述べる。 ○本書は単にコーポレート・ガバナンスの解説を試みたものではない。資本市場を通じてコーポレート・ガバナンスをいかに機能させ、経済の成長戦略に結びつけることができるかを分析した、リサーチ機関による資本市場論である。 -
4.5「闘うビジネス弁護士」の代表格で、人気弁護士ランキングの常連だった著者(久保利英明)の自伝的ノンフィクション。 埼玉県大宮市(現・さいたま市大宮区)の質屋の息子に生まれた正義感あふれる少年が、弁護士を目指し、企業と癒着していた総会屋や暴力団との修羅場を乗り越えてトップ弁護士になり、現在は東電原発被害賠償請求や国を相手取った1票の格差訴訟、第三者委員会調査報告書格付け、医療法人や社会福祉法人のガバナンス改革など多彩な活動に注力する姿を描く。牛島信、河合弘之、中村直人各弁護士などの証言「私のクボリ論」を多数収録。 以下は本書からの引用。 「日本一黒い顔の弁護士」 「日本一派手なネクタイと派手なスーツを着た弁護士」 もちろん、これは私のことだ。記者会見に同席する私の様子をテレビで観た人は、その発言よりも、まず容姿に強烈な印象を受けるようだ。ヤクザ相手の債権回収や総会屋相手の株主総会指導などを手掛けていたから、こうなったというわけではない。 ただ、総会屋が記憶に刻まれた私の顔を見て「あいつがいる」と逃げ腰になったことは事実。株主総会の場に私がいるだけで、魔除け、総会屋除けになった。 常に大義のために何かと闘ってきた。相手を説得するまで決して諦めない。依頼者のために全体力と全脳みそを使ってきた。自分にとって弁護士は天職であり、自分は「全身、これ弁護士」なのだと思っている。 -
4.5不祥事を防ぐことだけがガバナンスではない。 社会課題解決の重要なアクターである非営利組織。 社会的インパクトを創出し続けるために必要なのは、 経営力、特に、「ガバナンスのアップデート」であると著者は主張する。 社会に本質的な変化をもたらす組織のガバナンスには何が必要か？ 組織と事業のポテンシャルを最大化するガバナンスのあり方とは？ これらの問いに、長年、研究を続けてきたハーバード大教授らが挑む。 出版以来、アメリカで読まれ読まれ続けている 待望のNPO経営の教科書、遂に邦訳。 非営利／営利を問わず、「ガバナンス」の本質を知りたれば、この１冊！ 変貌しつつある地球や、複雑化する社会の課題に対して、管理するだけではない、 「創造的な理事会」でしか起こせない変化がある ――ガバナンスを理解し、ガバナンスを「使う」ことは、ビジネスと同様に、NPO経営の肝となる。 NPOに関わる実務家と外部支援者にとって、「いつものパターン」を超えるための、必読の一冊です！ 井上英之（一般社団法人 INNO-Lab International 共同代表／慶應義塾大学大学院特別招聘准教授） 企業経営の現場では、ガバナンス強化とボード（取締役会）の活性化が同時に叫ばれているが、 その本質的な回答は非営利組織のガバナンス改革にあった。 「リーダーシップとしてのガバナンス」とは何か、創発的モデルでは何を起こせるのか等は、 企業のボードにも適用すべき優れた視点で、結果を出したいCEOにも有用だ。 ガバナンスの本からこんなパワーを貰うとは思わなかった。 安渕聖司（アクサ生命保険株式会社代表取締役社長兼CEO） -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【ご注意ください！】 ・本コンテンツは冊子版を電子化した大型電子雑誌です。ご利用いただく環境によっては、ダウンロードに時間がかかったり、一部ページの濃淡が明瞭でない場合がございますが、あらかじめご了承ください。 ・本コンテンツに社名や収録情報での検索機能はございません。巻頭の五十音順索引ページまたは本社所在地索引から、各社の掲載ページを探してください。 『本当に強い大学2022』は、入試から教育・研究、就職まで今の大学がわかるテーマを徹底取材し、1冊にまとめた「週刊東洋経済」の臨時増刊号です。受験生・親世代必読！大学にかかわるすべての人たちにとって、必見の1冊です。 入試の現状・今後の展望、難関国立大、早慶上理、MARCH、関関同立など有名大学の最新動向はもちろん、今号では評価が上昇中であったり、特定分野に強い「お買い得」な中堅大学も地域別に公開しています。注目の大学を発掘するのに役立つ「難易度50以下で有名400社に就職実績がある大学」「5年間で難易度が10以上アップした大学・学部」といった新たな切り口のランキングも収録しています。 その他、大学講義の最新事情、大学のガバナンス、海外大学の魅力や目指し方、就職活動の最新事情など幅広い話題を網羅。ベストセラー『東大読書』などで知られる東大生作家、西岡壱誠さんのインタビューも掲載しています。 「大学四季報」は全国817大学の概要や財務データなど収録した独自コンテンツです。客観的データを基に大学の実力を評価した「本当に強い大学 総合ランキング」や「学部系統別就職率ランキング」「専門職に強い大学ランキング」といった定番企画も充実。ビジネス誌だからできる、大学情報の決定版です！ 【主な内容】 生き残る大学の条件 [インタビュー] 西岡壱誠／東大生作家・『ドラゴン桜2』編集担当 志望大学を決めて勉強せよ 科目横断的な視点が重要に 大学入試 [速報] 2022年一般選抜志願者数ランキングTOP50 W合格、受験生はどう決断するのか 2025年度入試から新課程に 今後の入試はどうなる？ 増える推薦・総合型選抜 注目の中堅大学 評価上昇中のバリュー大学を探せ 注目の113大学を一挙公開！ 全国300塾が教える主要中堅大学勢力図 難易度50以下で探す 有名400社就職実績のある大学 難易度が10以上上昇した大学 2022年版 最新! 大学ランキング 本当に強い大学総合ランキングTOP300 大学の動向 国立女子大で工学部新設の背景 キャンパス移転・新学部設置 有名大学の最新動向総まくり 学部・分野横断教育が進む 大学講義の最新事情 進学・研究 日本の高校から世界へ 海外大進学という選択肢 10兆円ファンドに懸念噴出 日大再生に求められる課題 私大のガバナンス改革の行方 大学とキャリア 動画・Web就活のリアル 学部系統別就職ランキング 専門職に強い大学ランキング 博士課程学生の支援が進む 大学四季報 国公私立817大学の概要、決算データ、経営指標を収録！ 編集後記 -
3.9 -
3.0■伊藤邦雄 一橋大学CFO教育センター長 推薦！ 「この本には、役員指名・報酬ガバナンスのすべてが詰まっている」 ■2021年のコーポレートガバナンス・コードの改訂や改正会社法に対応、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した、本分野を代表する書籍の改訂第2版。日本最大規模の役員報酬サーベイや各種データを全面的に刷新。マルス・クローバック制度、ESG評価、スキル・マトリックスの解説や、役員報酬開示など最新トレンドを追加し、さらに充実した内容に。 ■役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる内容について、最新の動向に基づいて体系的・網羅的に整理する。 ■実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味・関心を持つすべての方にとって最適な一冊。 -
3.8「企業と投資家との対話の貴重なケーススタディ。最前線での奮闘の中に生きたヒントが満載。」伊藤邦雄氏(一橋大学経営管理研究科特任教授)推薦。 見えない未来を信じ、変革を続ける企業には、株式を活用した資金調達が欠かせない。「株を買ってもらう」ことこそが株式市場との対話の目的と信じ、約12年にわたり、楽天のIR(インベスター・リレーションズ)の看板を背負った実務家の記録であり、物語。 楽天初のIR専任者として著者が転職して3日目、楽天はTBS株取得を発表。取得費用の借金返済のための公募増資(株による資金調達)に巻き込まれ、調達に成功するも半年も経たずにライブドアショックで株価が半分となり、「ひとりIR」で修羅場を経験。 楽天の企業価値創造の仕組みを「楽天経済圏」と名付け、投資家との対話に取り組む著者に、金融事業に否定的な株式市場、震災、東証一部への市場変更などが待ち受ける。 前回公募から9年後、グローバル化した楽天のさらなる挑戦のため、チームで海外・国内の投資家からの資金調達を図る。 特別編として、コーポレートガバナンス・コード策定の起点となった経済産業省の企業報告ラボや、スチュワードシップ研究会でのエピソードを交えた「コーポレートガバナンス・コードと資本コスト」を収録。 「資本にコストがある」とはどのようなことか、企業の経営・財務・IRに従事する者は何を意識すべきか、ガバナンス改革の先にあるものは何か、平易な言葉で問いかける。 -
-コーポレート・ガバナンス改革に違和感を持っている人へ――。 コーポレート・ガバナンス、企業統治改革の必要性が常にいわれている。一般にいわれている企業統治は、経営者への監視を強め、報酬でインセンティブを与えることを狙っている。その根底には経営者への性悪説があり、経営者の利己心に訴えて、なすべきことをさせよう、とするスタンスである。しかし、人間には「良心」もある。たとえば、「従業員のため、顧客のため、社会のために貢献すること」や「経営トップとしてきちんと責任を果たすこと」の歓びによって全力を尽くすといったことである。従来、日本の企業システムでは、株式持ち合いや社内取締役中心の取締役会のゆえに、コーポレート・ガバナンスは機能しないといわれてきた。しかし、それでは日本企業の長きにわたる発展は説明できない。本書では、そのメカニズムを明らかにすることで日本的経営論に一石を投じるものである。 【主な内容】 第1章 企業統治の「新しい」見方 第2章 企業統治の空洞と核心 第3章 良心による企業統治 第4章 良心を喚起しやすかった日本の企業システムと価値観 第5章 良心による企業統治はなぜ良いのか 第6章 良心による企業統治の限界と補完 第7章 逆風下の良心による企業統治 第8章 良心による企業統治を守っていくために -
4.0