国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）には、人権擁護がその柱の一つとして盛り込まれている。2021年6月に改訂された東京証券取引所のコーポレートガバナンス・コードにも「人権の尊重」が盛り込まれた。こうした取り組みについて、欧米に大きな遅れをとっていた日本だが、いよいよ企業にとって無視できない重要な経営課題となりつつある。人権の問題は海外の労働環境だけではない。日本国内でも技能実習制度や偽装的な留学生たちの就業実態も、まさに人権問題と言えないだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2021年9月25日号掲載の24ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

ライフログとは、人間の行い（Life）をデジタルデータとして記録（Log）に残すこと。「人の記憶」には限界があるが、それがいまや技術革新によりライフログとして記録され代替されるようになりつつある。最近では人にまつわるライフログのみならず、モノ（マシン）にまつわるセンシングログ、その他データ（天候などの周辺環境など）も含めて「ビッグデータ」とされ、このビッグデータの活用が、企業戦略の根幹にも関わり始めている。

5000万キロにわたって延びる道路、放射能で2万年後まで住めない土地、10万年後も残り続ける二酸化炭素、 化石化するプラスチックごみ、沈みゆく巨大都市、宇宙空間をさまよう人工物…… 人新世が地球に刻む負の遺産とは？ 私たちの文明は、未来に何を残すのだろうか？　私たちはこの地球を永遠に変えてしまったのだろうか？ スコットランドのエディンバラから、海に沈みゆく上海、汚染されたバルト海、サンゴの白化現象が進むグレートバリアリーフ、フィンランドの核廃棄物処分場などを訪れながら、我々現代人が残す「未来の化石」を紹介する。 また、生物多様性や、地球の歴史を刻む南極の氷床コアのような、私たちによって失われてしまうもの、さらには、抗生物質によって進化する細菌といった、人間によって変化してしまったものなどをも取り上げる。 現代の人類は、すぐ直後の数世代に対してのみならず、数百・数千世代のちの子孫たちに対する責任を負っていることを突きつけ、遠い未来の子孫たちに、私たちがどのように記憶されることになるのかを明示する、人新世をかつてない巨視的なスケールで描く画期的な書。

「首都直下地震、4年以内50％」への家の備えはこの一冊！　震災後の日本に訪れる　不動産超格差の時代 3・11の東日本大震災の以後、不動産大選別の時代がやって来た。 ●大地震、津波、火山噴火など次なる災害に備えるためには、どういう住まい方が良いのか？ ●災害を想定した場合、持ち家と賃貸ではどちらが得なのか？ ●震災にはマンションと一戸建てのどちらが強いのか？ ●高層マンションに死角はあるのか？ ●東京・埼玉・千葉・神奈川のどこにどう住むべきなのか？ 首都圏直下型大地震、富士山噴火、津波など災害大国ニッポンには次なる災害リスクがてんこ盛りです。それに対して不動産の購入はどうすればいいのか？ 「不動産絶望未来」著者とフリーライターのコンビが詳細かつ豊富な取材を元に、震災後1年を経てなお問われていなかった、不動産をめぐるタブーに切りこみます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 世の中に山積する「社会課題」をどこよりもわかりやすく解説し、ビジネスに落とし込んだ解決策を提言する、ビジネスパーソン必読の書。 今回は社会課題の中でも、カーボンニュートラルを大テーマに据えた。水素の活用など具体的な脱炭素に向けた取り組みだけでなく、脱炭素から生まれる新しいビジネスなどの未来予測にまで踏み込んでいる。 そのほかにも、昨今注目を集めるメタバースなどバーチャルテクノロジーの今後、環境や食料問題、モビリティ、医療といった幅広い分野の未来像について、三菱総合研究所の研究員たちが分析する。 加えて、各分野の第一線にいる有識者との対談やインタビューも収録。日本が抱える課題解決に向けて「実践的な知」を集約した、オールカラーで読み応えのある一冊となっている。 「フロネシス」とは… 古代ギリシアの哲学者、アリストテレスは「実践的な知」を示す概念として、「PHRONESIS（フロネシス）」という言葉を提唱した。本書は今の社会やビジネスにつながるテーマを絞り込み、有識者のインタビューや対談、研究員たちのレポートを基に課題解決に向けた提言をまとめている。

物流現場の最前線を担うトラックドライバーの「定額働かせ放題」とすら言える過重労働は、長らく放置されてきた。その結果人手不足は続き、2024年に迫る残業規制の大激震も待ったなしだ。いま現場を変えなければ、日本の物流は崩壊しかねない危機に直面している。荷主側の理不尽な要求に疲弊する過酷な労働環境や、低賃金の根本原因であるドライバーを搾取する構造問題に迫りつつ、ヤマトホールディングスなど大手各社のトップに対応策を聞いた。このままでは、ドライバーが消える日が現実になりかねない。 本誌は『週刊東洋経済』2022年5月21日号掲載の26ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

世界41カ国で実践！ SDGs時代の問題解決バイブル、待望の翻訳！ ポジティブデビアンス（PD）とは、同じコミュニティや組織などで、問題が発生している悪条件の現場のなかで良い結果を出している「逸脱者」です。このPDが成果を出したプロセスを問題解決につなげるのがPDアプローチです。 PDアプローチは、世界41ヶ国で、複雑で解決が困難な問題、たとえば子どもの栄養不良、学校の退学率、ウイルスの院内感染、新生児や母子保健、少女の人身売買などを解決するための手法として長年使われています。 最近では、本書でも、製薬メーカーのメルク、投資銀行のゴールドマン・サックスが事例として扱われているように、PDアプローチの導入で、現場主導で問題を解決し、現場がさらに自ら考える組織に進化することから、ビジネスの世界でも注目されています。 本書は、最難関課題を、予算をかけずに、短期間に解決に導いたさまざまな事例を取り上げ、PDアプローチについて解説しています。社会起業家、イノベーター、企業リーダー、政策立案者など、喫緊に解決するべき社会的問題やビジネスの問題を解決したいチェンジメーカーをワクワクさせる一冊です！ 【付録】 ・PDアプローチを実践するためのフィールドガイド ・日本語版オリジナルのビジネス視点の訳者解説

●「マイナンバー法案」（２０１２年２月国会に上程、同１１月廃案）の問題点を洗い出し、国民本位のマイナンバー制度を作るにはどうすべきかを提言。 １）　検討されてきた「マイナンバー制度」を「社会保障・税の番号制度」「国民ＩＤ制度」「身元証明書制度」「プライバシー保護制度」の４つに分解して、目的を明確にしたうえで制度設計をし直す ２）　マイナンバーの共通化は、プライバシー保護の観点から必要最小限に留めるべきであり、無暗に番号を共通化すべきではない ３）　喫緊の社会保障・税の一体改革のためならば、マイナンバーは「納税者番号」兼「社会保障番号」に限って導入し、まずは、このテーマにしぼっていかに早く・安く・安全に実現するかの議論に徹する ４）　そして、同時に「プライバシー保護制度」の構築を急ぐ ５）　逆に、これまで検討されてきたマイナンバー制度の中で、ＩＣカード、マイ・ポータル、社会保障と税分野以外での情報連携基盤は必要ない ６）　その後、「国民ＩＤ制度」と「身元証明書制度」については、時間をかけながらじっくり制度設計を行う ７）　すべての制度設計は、民間企業や国際標準のＩＣＴ技術の知恵を十分に活用した制度設計を心掛ける ●やがてくる「マイナンバー」時代を、便利・公平・安全なものにするための方策が見えてくる！

ぼくはいかにして天皇主義者になったのか。 立憲デモクラシーとの共生を考える待望のウチダ流天皇論。 【ウチダ流「天皇論」の見立て】 ◆天皇の「象徴的行為」とは死者たち、傷ついた人たちと「共苦すること」である。 ◆「今」の天皇制システムの存在は政権の暴走を抑止し、国民を統合する貴重な機能を果たしている。 ◆国家には、宗教や文化を歴史的に継承する超越的で霊的な「中心」がある。日本の場合、それは天皇である。 ◆安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っている。 ◆日本のリベラル・左派勢力は未来＝生者を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けている。 【本書の概要】 2016年の「おことば」から生前退位特例法案までの動きや、これまでの今上天皇について「死者」をキーワードとしてウチダ流に解釈。 今上天皇による「象徴的行為」を、死者たち、傷ついた人たちのかたわらにあること、つまり「共苦すること（コンパッション）」であると定義。 安倍首相が背負っている死者は祖父・岸信介など選択された血縁者のみだが、今上陛下はすべての死者を背負っていると指摘する（「民の原像」と「死者の国」）。 さらに日本のリベラル・左派勢力は生者＝現在・未来を重視するが、過去＝死者を軽視するがゆえに負け続けていると喝破。 同時に日本は「天皇制」と「立憲デモクラシー」という対立する二つの統治原理が拮抗しているがゆえに、「一枚岩」のロシアや中国、二大政党によって頻繁に政権交代する米仏のような政体にくらべて補正・復元力が強いとも論じる。 天皇主義者・内田樹による待望の天皇論。

マンション管理は「転換期」にある。人件費高騰やコロナ禍など環境の急変で、管理費や修繕積立金などのお金の問題から、理事会運営、第三者参画などの運営問題、はたまた騒音などの生活問題まで。新たなトラブルや悩みが続出している。どう対応すればいいか。さまざまな成功事例を見ながら解決策を考えていこう。 本誌は『週刊東洋経済』2021年11月13日号掲載の30ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

親、子、配偶者、兄弟、親族、内縁関係、友人…… 身近な人が亡くなった後のトラブルを避けるために、いま何をしておくべきか？ 終活に必要な心構え・手続き・お金のすべてがこの一冊でわかる！ 突然やってくる身内の死―― 本人が“元気なうちに”知識を備えておくことで、いざというときあわてず、トラブル防止にもつながります。 「ああしておけばよかった……」と思ったときにはもう遅いのです。 「親が寝たきりになったら仕事を辞めないといけないの？」 「介護に必要な手続きやかかる費用がわからない」 「身内が亡くなったとき、どんな手順で葬儀を出したらいい？」 「相続の申告モレをして損をするのではないか？」…… 多くの人が持つそんな漠然とした不安。 それらを解消するため、お金のエキスパートであり人気ファイナンシャルプランナーの著者が、自らの体験をもとに「いまやっておくべきこと」「事後にしなければならないこと」をわかりやすく時系列で解説します。 「だれが、どこへ、いつまでに、なにを」提出するのかが一目でわかる「手続きチェックリスト」付き。 ●本書の５大特色 ＜元気なうちに＞ (1)事前に読んでおくことで、いざというとき慌てず、親族とのトラブル防止に (2)実例をもとに具体的な状況をイメージしながら、対処法やノウハウを学べる ＜亡くなってから＞ (3)実際に使用する書類を見ながら手順を確認できるので、頭に入りやすい (4)煩雑な各種手続きや時間に追われる葬儀の流れが一目で分かる (5)「手続きチェックリスト」を活用して、申告モレなし！

「サラ金地獄」批判により金融の世界は変容し、世の中には穏やかでスマートな貸手たちが登場している。銀行カードローン、リボ払い、ツケ払いなど便利なサービスが身近になり借金も容易になった。なかでも奨学金の問題は深刻だ。雇用劣化、教育費の高騰などを背景に若年層での負債は増大している。借金に苦しむ現状とその解決への道筋を探る。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月１５日号掲載の２２ページ分を電子化したものです。

社会保障のあり方がこの国の未来を左右する。 分厚い中間層を守り、格差・分断を断ち切るために社会保障はどうあるべきか。 年金を改革し介護保険をつくった異能の元厚労官僚による憂国の書、第２弾！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 東日本大震災は、日本列島の地殻のバランスを大きく変化させてしまいました。今後の３０年ほど、私たちの住む日本は地震の活動期に入ります。 これから東日本で続く地殻変動と、その後の東海・東南海・南海地震の三連動は、いずれも避けて通ることができません。そして、日本列島を舞台とする大地の営みの中に、「富士山の噴火」というメニューも入っているのです。 本書を読むことで、富士山の噴火とそれがもたらす災害をイメージできるようになるでしょう。富士山噴火で、どういうことが起こる可能性があるのか。その際、どのように対応したらいいのか。一般の人々が緊急時に知っておく必要のある情報は、すべて本書に書いてあります。 「マンガ」を楽しみながら、自分の身を自らの力で守る方法が学べます。

徹底取材から明らかになる日本の労働現場の実態――。低収入で不安定な立場にある非正社員。過労死に至ってもおかしくない水準で働きつづけても報われない正社員。「働いて生活を支える」基盤である日本の社会システムはすさまじい勢いで融解（メルトダウン）を起こしている。それは民間だけでなく、病院などの公的な分野にも及び、日本社会全体を蝕みつつある。

理論と歴史、二つの視点から 知の巨人が語り尽くす コロナ危機、格差拡大、米中の経済戦争、切迫する環境問題など、不確実性が増す世界で、日本と世界はどこへ向かうのか？ 未来を展望する歴史学者ファーガソン、闘う「経済学の知の巨人」スティグリッツの二人が、コロナの前と後で変わらない「問題の本質」を論じる。 大人気シリーズ！　緊急特別番組も再編　待望の書籍化！ 未公開部分も多数収録

ベストセラー『ライフ・シフト』は来るべき超長寿社会に向け、既存の「教育→仕事→引退」の３ステージの人生ではなく、生涯で複数のキャリアを持つ“マルチステージ”の人生を薦めている。 　だが、欧米と異なり、日本は終身雇用など独特な雇用形態が残り、一つの仕事に収入ややりがいなどすべてを求める傾向も強い。本に描かれたような、個人が自律的にキャリアのステージを変える生き方がどこまで広がるかは未知数だ。 　本当に日本にもライフ・シフトの波は来るのか。その波に個人はどう乗ればいいのか──。 　実際に一歩を踏み出した人や企業の例、雇用制度の課題分析、将来予測などを基に、日本版ライフ・シフトの可能性を徹底検証する。 本書は『週刊東洋経済』２０１７年７月２２日号掲載の３１ページ分を電子化したものです。

100年安心は、まやかしなのか、不安を煽ったのは、誰か──。 　2025年、国民の５人に1人が後期高齢者になる。この国の年金制度はどうあるべきなのか。その解は、年金官僚たちの壮絶な攻防のドラマの中にちりばめられている。 ＊＊＊ 　私は「年金ブーム」の１年半ほど、ほぼ毎号、『週刊ポスト』の年金取材に明け暮れた。徹夜もしょっちゅうだったが、20代後半という若さ、知識を吸収する喜びがあり、記者としての手ごたえを感じた時期だ。私の記者人生の〝青春〟であった。 　ただし、いくらメディアが激しく批判をしたところで、法律が大きく修正されることはなく、順調に成立した。社会保険庁は解体に追い込まれたが、それで国民生活が良くなったのか、今もって実感がない。 　恥を忍んで言えば、「マクロ経済スライド」が人口減少、平均余命の延びによる調整に過ぎないことを、私は本書の取材で初めて理解した。制度の本筋とずれた所を、懸命に掘り下げていたのである。年金取材にどっぷり浸かった私ですらそうだから、一般国民が知るよしもないだろう。 　2005年に『週刊文春』に移籍してからも、編集部は私に、年金の記事を数多く担当させてくれた。年金は、私にとって〝背骨〟のような取材対象であり続けた。 　本来、私は記者として何を報じるべきだったのか。こうまでメディアを、私を、惹きつける年金とは一体何なのか──。それを解き明かし、ノンフィクション作品として世に問いたいと決意したのが、本書執筆の動機である。

レジリエンスとは「しなやかな強さ」と訳します。 強い風にも重い雪にも、ぽきっと折れることなく、しなってまた元の姿に戻る竹のように、「何かあってもまた立ち直れる力」のことです。 いまの日本はこの「レジリエンス力」がとても弱くなっていると著者は言います。たとえば、効率やコストを重視するあまり、資材の調達先を一社に絞った結果、3・11のような大きな震災の場合、企業は立ちゆかなくなってしまう。 同じように効率重視で行われているのは企業経営だけにとどまらず、教育、子育て、地域社会、環境でも垣間見ることができます。 しかし、世界では、このレジリエンスの研究が進んでおり、上記のような様々な面でレジリエンスへの取り組みが積極的に行われています。 世界のレジリエンス研究家とともにレジリエンスの研究を深め、啓発活動を行ってきた著者が、レジリエンスがかつてないほど必要となっている日本と日本人にレジリエンスの考え方と取り組み方を世界の実例を交えながら解説します。 【主な内容】 序章　レジリエンスとは何か 第1部　レジリエンスの基礎を知る 第1章　生態系のレジリエンス 第2章　折れないこころをつくる～レジリエンスの心理学 　 第2部　折れないこころ、暮らし、地域、社会をつくる 第3章　折れない子どもをはぐくむ学校～レジリエンスを高める教育 第4章　折れない子どもを育てる～家庭で高めるレジリエンス 第5章　温暖化にも折れない暮らしをつくる 第6章　災害にも折れない暮らし・地域をつくる 第7章　折れない自治体や都市をつくる 第8章　住民の力で、何があっても折れない地域をつくる 第3部　自分と家族のレジリエンスを高めるには 第9章　折れない人生・折れない暮らしをつくる

「キスしていいですか？」と迫られたり、暴力を受けながらも、引きこもりの若者の社会復帰に取り込むＮＰＯのスタッフ、レンタルお姉さん。彼女たちの活動とニート支援の最先端を描く。