アベノミクス以降の実質ＧＤＰは、民主党政権時代の３分の１しか伸びていなかった！　しかも、２０１４年度の国内実質消費は、戦後最大の下落率を記録。さらにＧＤＰの数値も、算出基準改定のどさくさに紛れて異常なかさ上げが行われていた。アベノミクスが大失敗しているという事実を、多くの人は知らない。日本にとって最大のリスクであるアベノミクスの「中身」と「結果」を、政府や国際機関による公式発表データを駆使して徹底検証する。

新型コロナウイルス禍がもたらす経済停滞、主要ＩＴ企業による世界支配、米中を軸にした新冷戦、一強状態の政治……新不確実性の時代の今こそガルブレイスの「異端の経済学」を！　1970年代、アメリカの経済学者、ジョン・ケネス・ガルブレイス(1908～2006年)が書いた『不確実性の時代』は世界的なベストセラーとなった。とりわけ日本で大きな人気を博したこの本は、恐慌、冷戦、大企業・多国籍企業による支配、貧困問題などを根拠に当時を「不確実性の時代」として定義した。数十年が経った今も、これらの問題には解決策が見出されず、深刻さを増すばかりである。『不確実性の時代』同様の性格をもつガルブレイスの他の著書『満足の文化』『ゆたかな社会』『新しい産業国家』なども丹念に読み解き、現代の難問へのヒントを見つける。「新不確実性の時代」とも言える今こそ、ガルブレイスを読みたい。

コロナパンデミック以来、資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻など、世界は激動の時代に突入した。20世紀の二つの世界大戦を経験し、インフレ、大量失業、国際通貨危機などの問題と格闘したケインズ。その知恵を今こそ学びたい。

大型で猛烈な台風が次々と日本を襲う最大の理由は地球温暖化で海面温度が上昇しているから。温暖化は待ったなしだ。国連サミットのSDGｓ（持続可能な開発目標）のゴールは格差をなくし地球を守ることだが、世界はこの理念とは真逆の方向に進んでいる。そこに新型コロナウイルスのパンデミックが追い打ちをかけ、グローバル資本主義の限界が露呈した。これから世界を救うのはガンディーの経済学だ。それは環境問題に加え、貧困や格差もなくす「隣人を助ける」原理である。

日本の「失われた30年」は主流派経済学の処方箋を素直に実施した結果である。新古典派経済学による構造改革は低賃金の非正規労働者を増やし、ケインズ経済学による財政・金融およびリフレ政策は1000兆円を超える借金地獄をつくった。原因は貨幣システムの欠陥にある。主流派経済学やＭＭＴの誤りを指摘し、現在の「債務貨幣」にかわる新たな貨幣システム「公共貨幣」を提唱。「公共貨幣」を取り戻せば「ゼロ成長」から脱却でき、新しい未来が開けることを論証する。

『アベノミクスによろしく』で「アベノミクスの大失敗」を早くから指摘した著者が、公的データを基に通貨と税金の仕組みを、対話形式でわかりやすく解説。＜現在、国と地方を合わせた国債発行額は約1100兆円（GDPの２倍超）。＞＜2018年から2025年までの間に、日本の生産年齢人口は345万7000人も減少（第二次世界大戦の日本の犠牲者数＜約310万人＞を超える人数）。＞＜経済は縮むが、社会保障費は増え続ける。＞＜「ＭＭＴ（現代貨幣理論）」はどこが間違っているのか。＞迫り来る国債の大暴落や急激な円安、そして極端なインフレといった厳しく困難な日本の未来を明らかにし、その処方箋を知ることができる入門書的一冊。今話題のＭＭＴを完全否定し、これからの「税のあり方」を示す。

世界の鉄道ビジネスは今、非常にホットな分野だ。巨大な中国の資本が流れ込み、ＥＵ企業も虎視眈々と状況をにらんでいる。本書は、著者がアフリカ諸国など世界各地で実際に見聞した鉄道ビジネス事情がベースとなる。そこにはポスト・コロナ時代の世界ビジネスの潮流を読み、乗り切るヒントが満載だ。日本の全業種のビジネスマンはどう動くべきなのか。乗るべきか、降りるべきか、日本ビジネスが次に目指す「駅」は!?

転換期にある日本の農業は、ポスト・コロナ時代にどう変わるのか？　作って農協に卸すだけの従前のシステムが崩壊し、生産・収穫の現場から流通・販売に至るまで、徹底的にデータを取り、活用する「データ農業」の時代が到来しつつある。日本の５～６倍のトマト収量(単位面積あたり)を誇るオランダは、ハウス内のセンサーで温度、湿度、日射量など、作物の成長に関わるデータを収集・分析し、施設内の環境をコンピューターで一括制御する。AI、ロボットなど最先端の技術を用いつつ、生産だけでなく、加工や流通、販売を含めたサプライチェーンまでデータを徹底的に活用する先鋭的な農業の現場を取材する。北海道をはじめ、日本各地でデータを活用したシステム構築に挑む農家、法人、研究機関を訪ね、ポスト・コロナの日本を牽引する「データ農業」の未来を探る。

気鋭の財政社会学者・井手英策が、新自由主義がなぜ先進国で必要とされ、広がり、影響力を持つことができたのか、歴史をつぶさに振り返り、スリリングに解き明かしていく。そして経済と財政の本来の意味を確認し、経済成長がなくても、何か起きても安心して暮らせる財政改革を提言。閉塞感を打破し、人間らしい自由な生き方ができる未来にするための必読の書！　市場原理を絶対視し、政府の介入を少なくすれば、富と複利が増大する、という新自由主義の考えは、80年代にレーガンとサッチャーによって実行され、米・英は好景気を迎える。日本では、外圧や、政財界の思惑と駆け引き、都市と地方の分断などの要因から新自由主義が浸透。経済のグローバル化も起こり、格差が広がる。勤労が美徳とされる「勤労国家」で、教育も医療も老後も、個人の貯金でまかなう「自己責任国家」、日本。財政が保障することは限られ、不安がつきまとう。本来お金儲けではなく、共同体の「秩序」と深く結びついていた経済。共通利益をみんなで満たしあう財政への具体策を示し、基本的サービスを税で担う「頼り合える社会」を提言。貯金ゼロでも不安ゼロ、老後におびえなくてすむ社会に！