著者は、20世紀が科学技術の世紀だとしたら、21世紀は「心の世紀」になると語ります。そして、人間の生き方、商売や経営に至るまで、成功するには倫理観「心」を鍛えることが重要だと説いています。これまでにもマックス・ウエーバーの『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』、伊藤忠商事の創業者の伊藤忠兵衛の精神でもある近江商人の「三方良し(売り手良し、買い手良し、世間良し)」の精神など、洋の東西を問わず、健全な資本主義の発展には、倫理の必要性が説かれています。著者は、伊藤忠商事の伊藤忠兵衛の商売に対する倫理観である「商売道」こそ、ビジネスパーソン、特に商社マンに絶対に必要な心得だとします。著者自身、伊藤忠商事の社長時代に約4000億円の不良資産の一括処理という「痛みを伴う改革」を決断をしました。それが成功できたのも、経営者と社員との心と心の信頼関係があったからだと語ります。具体的には、社員に商売における「クリーン、オネスト、ビューティフル」の重要性を説き、自らの給料をゼロとし、社用車を使わず電車通勤にするなど、経営者としての倫理を重視し、また全責任は経営者自らが取ることを明確にしたことで、社員との信用・信頼関係を築くことが出来ました。本書は、大手企業の不祥事が続くなかで、商売や経営における心の重要性を問う、丹羽宇一郎版の『論語と算盤』です。丹羽氏は、本書を「商社マン必読の書にしたい」と語っています。<目次>はじめに　第一章 21世紀は心の時代　第二章 心の教育第三章 心なくして商売はない　第四章 クリーン・オネスト・ビューティフル　第五章 心を鍛える　第六章 リーダーの心　おわりに<参考資料>商売道の精神と倫理(「滋賀大学名誉博士」称号授与記念講演録)

――「リーダーは責任が重いから、サブリーダーになりたい」では、失格。責任をとれるのが、参謀だ。ナンバー2というポジションは従来「トップほど責任とりたくないが平社員よりも地位もお金も欲しい」人が居座りたいものでした。ナンバー2というものの認識が明らかに間違っているのです。ナンバー2とは、トップと現場をつなぎ合わせる橋渡し役であり、教育係であり、ファシリテーターであり、時にはトップと共に、または部下と共に覚悟を共有して仕事を進める重要なポジションなのです。それはトップに次ぐ地位や平社員よりも偉いといった序列の問題ではありません。“ナンバー2”という役割なのです。この本は、以下の方向けに書きました。1.一流のナンバー2になりたい人。2.一流のナンバー2を育てたい人。3.自分がリーダー向きなのか、ナンバー2向きなのか、わからない人。認識を改め、会社の重要な役割としての“ナンバー2”を育て、実務に活かしていくための心構えや立ち居振る舞い方が62の具体例にまとめられた1冊。トップ論を語ることの多かった著者が、初めて説く“ナンバー2”論です。●リスクをとろう。●人気より、人望を持とう。●覚悟を共有しよう。●慣習にとらわれない。●仲がいいことを目的にしない。●技術より、コミュニケーション力をつけよう。●部下に憧れられる存在になろう。●損な役を引き受けよう。●混沌を恐れない。●若手育成を通して、自分が学ぼう。●何があっても、切り捨てない。●部下の努力をムダにしない。●最初にアイデアを言おう。......など

人口動態調査によると、2015年の1年間における人口減少数は27万人を超えた。2010年代の10年間には、273万人以上の人口減が予測されている。2020年代の10年間では620万人が減少、2030年代の人口減は820万人とも予測されている。少子高齢化にともなう人口減少は、徐々にペースを早め、特に2020年以降はその影響が苛烈なものとなる。日本経済にもその影響がすでに現れはじめており、人手不足が企業の生産性を押し下げ、競争力の低下を招いているほか、市場の縮小を見越し国内販売網の再編に踏み切る企業が相次いでいる。2019年4月より施行される「改正入管法」は、人口減の悪影響を緩和する目的で、外国人労働者の単純労働就労を一部認めるもので、これは政府が事実上「移民政策」に舵を切ったことをあらわしている。「日本が一流国として残れる最後のチャンス。このチャンスを生かせなければ、日本は二流国に転落していきます」と、新田隆範・新栄不動産ビジネス社長が言うように、人口減少の“特効薬”である移民政策の解禁は、経済界・産業界がかれこれ20年以上も前から待望する政策だった。「移民の推進は社会の崩壊を招く」「日本人労働者の雇用が悪化する」という反対論も根強く存在する。だが、在留外国人は約273万人、外国人労働者は約146万人、外国人を雇用する事業所数も約21万カ所と、日本経済はすでに外国人労働者に依存しており、特に大卒人材に限れば、世界でも最も開かれた国として知られる。移民「大国」化する日本のビジネス現場を経済ジャーナリストが徹底取材。外国人労働者の活用に成功した企業事例をもとに、移民政策との向き合い方と、外国人材活用のポイントなど、「100年に一度の大変革」を勝ち抜く“鉄則”を緊急提言！ ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

貿易マン36年、熱血漢が現場で培ったビジネスの真髄。元三井物産常務中部支社長の著者が現役時、毎月開催された店内会議での「支社長所感」を収録。時代とともに変化し、多岐に拡大する商社のビジネスとは何かを伝える実録。

経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる便利な道具だ。道具が多いほど、さまざまな問題に対処できる。サンクコストや機会費用といった経済的思考の鉄則、フレーミング効果やカンカリング効果といった行動経済学、さらにはゲーム理論は、どう応用できるか。豊富な事例とともに紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「会社で役立つ経済学」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・仕事道を極めろ！ ・ｓｔｕｄｙ１ 談合の摘発　「囚人のジレンマ」応用 ・ｓｔｕｄｙ２ ＳＭＡＰと小林幸子　日本の労働市場の縮図 ・ｓｔｕｄｙ３ マイナス金利　日銀は処方時期を誤った ・ｓｔｕｄｙ４ 為替・賃金・粉飾　Ｑ＆Ａで学ぶホントのところ！ ・ｓｔｕｄｙ５ 経済的思考　経済的思考の「鉄則」と「心理の罠」 ・経済学が私の基礎を作った ・インタビュー　漫画家・弘兼憲史「島耕作流のシャープ再生、農業再生」 ・ビジネスエリートの登竜門「ＭＢＡって本当に必要？」 ・ビジネススクール体験記 ・人気経済学者の検索ランキング ・知っていたら社長になれるかも　重要キーワード＆チェック表 【執筆者】 松井彰彦、深尾光洋、塚崎公義、 大江英樹、週刊エコノミスト編集部

創業家との確執、もの言う株主の圧力・・・・・・ 「前代未聞の権力闘争」はなぜ起きたのか。「セブン―イレブン」絶好調の陰で、誰がどう動いたか。内実を克明に追う緊迫のドキュメント! ! ＜井阪隆一社長独占インタビュー収録＞ ＜目次＞ 序 第一章 緊迫の取締役会 第二章 緊急会見 崩れた「鈴木王国」 第三章 創業家との確執―資本と経営の歴史 第四章 なぜ社外取締役は役員人事に反対したのか 第五章 カリスマ無き後 終章 井阪隆一・セブン＆アイHD新社長インタビュー

みずほ銀行、阪急阪神ホテルズ、カネボウ化粧品…… 2013年に社会を揺るがした「巨大不祥事」の本質に迫る！ かつてない重大なリスクにさらされる日本企業へ、 コンプライアンスの第一人者による緊急書き下ろし！ ＜目次＞ はじめに 第一章　二〇一三年に起きた「巨大不祥事」 阪急阪神ホテルズ「食材偽装」問題 「大企業のコンプライアンスの論理」の弊害 みずほ銀行「暴力団員向け融資」問題 カネボウ化粧品「白斑被害」問題　　ほか 第二章　社会環境の変化と不祥事 「社会の要請に応えること」の困難さ 「隠ぺい企業」批判で危機に瀕した不二家 東日本大震災と九州電力「やらせメール」問題 オリンパス損失隠し問題 ほか 第三章　企業の危機対応の戦略 危機対応における「フォーメーション分析」 パロマ湯沸かし器事故問題をたどる みずほ銀行問題をフォーメーション的視点で考える カネボウ化粧品問題をフォーメーション的視点で考える 阪急阪神ホテルズ記者会見の混乱の原因 不二家の「隠ぺい」をめぐる誤解を解く　ほか 第四章　企業をとりまく環境の変化をとらえる 環境と社会の要請 野村證券インサイダー取引事件 ＪＲ西日本福知山線脱線事故 新日本監査法人インサイダー取引事件　ほか あとがき

資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・三菱に迫る赤字決算の悪夢　伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク 　　　頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦 ・純利益・配当予測　非資源部門が支え、意地の増配 ・順張り投資の死角　バリューチェーンの虚実 ・続く資源安　石炭、鉄鉱石は低迷長期化 ・非資源力の差　伊藤忠　内需系事業が下支え ・イラン　商機をうかがう７商社 ・負の連鎖　神鋼と三井金属は赤字転落 　　　住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない ・就活生必読！商社の採用と人材育成術 ・大手７社別採用実績上位大学一覧 【執筆者】 中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、 成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、 週刊エコノミスト編集部

人工知能（ＡＩ）が革命的な進化を遂げた。ディープラーニング（深層学習）という革新技術によって、コンピューター自らが周囲の状況を認識できるようになり、さまざまなブレークスルルーをもたらした。ビジネスの現場では、ＡＩによる破壊と創造がすでに始まっている。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月１７日号で掲載された特集「ＡＩの破壊と創造」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深層学習で激変するビジネス「ＡＩ大国」へ正念場の日本 ・インタビュー　松尾　豊「日本はモノづくり系ＡＩで勝負すべき」 ・人工知能（ＡＩ）に強い注目の上場企業３５社 ・デジタル時代に求められる最高デジタル責任者（ＣＤＯ） ・Ｑ＆Ａでわかる！ＡＩとＩｏＴの基礎 ・センサーとクラウドの進化で機熟す　傍観すれば世界から取り残される ・事例編　金融、医療からロケットまで！ＡＩ活用の最前線 ・囲碁　深層学習でプロの「直感」獲得 ・景気判断　政府・日銀の景況感を指数化 ・フィンテック　ＡＩが迫る金融サービス革命 ・宇宙　ＡＩが点検する宇宙ロケット ・物流　倉庫の荷物取り出しを効率化 ・ファッション　あなたの「専属スタイリスト」 ・対話　女子高生りんなとお友達に ・医療　多様なデータから疾患確率導く ・サイバー攻撃　ＡＩの「知能指数」の測定が必要 ・グーグルが撤退なら自動運転ブーム沈静化 【執筆者】 大堀達也、池田正史、比屋根一雄、 松田遼、尾木蔵人、伊藤毅志、 水門善之、山本裕樹、鈴木雅光、 横山渉、山崎文明、桃田健史、 週刊エコノミスト編集部

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の大統領候補トランプ氏の支持拡大、欧州で頻発するテロ――。格差拡大に伴い没落した中間層が支配者層にＮＯを突きつける一方で、寛容さを失った大衆は移民や難民排斥に動く。行き場を失った移民たちが過激思想に染まり無差別殺人を引き起こす分断と反逆の悪循環を人類は断ち切れるか。総力特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月９日・１６日合併号で掲載された特集「世界の危機 分裂と反逆」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　混沌を読む ・インタビュー イアン・ブレマー ・中東の闇 ・米国の岐路 ・欧州　仏・伊・蘭に離脱のドミノ現象も ・英国ＥＵ離脱から何を学ぶか ・中国外交の蹉跌 ・インタビュー ・ブラジル　五輪開催後の前途多難 ・第２部　マネーの深層 ・インタビュー 行天豊雄 ・為替　欧米中の不作為の通貨安競争 ・米国　世界経済懸念が利上げの壁 ・米大統領選と市場 ・Ｑ＆Ａでわかる　イタリア銀行危機の深層 ・ロシアの暴走 ・中国の過剰債務問題 ・厚切りジェイソンが斬る 【執筆者】 谷口 健、藤沢 壮、丸山 仁見、畑中 美樹、渡部 恒雄、菅野 泰夫、平川 克美、金子 秀敏、萱野稔人、森川 央、長谷川 克之、浜條 元保、永濱 利廣、鈴木 敏之、石原 哲夫、大槻 奈那、名越 健郎、関 辰一、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 イアン・ブレマー、行天豊雄、厚切りジェイソン

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、ものづくりではなく、サービスで成長しようとしている。背景にあるのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる概念だ。インターネットによって、モノとモノをつなぎ、新たな付加価値を生み出す。センサーやネットワーク技術が発達したいま、国内外で急速に広がる「ＩｏＴ」の世界を俯瞰する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１５日号で掲載された特集「世界を変えるＩｏＴ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経済効果８・１兆ドル　米独に日本は追いつくか ・変わる業界　医療　電機・ＩＴ企業が枠組み越え参入 ・変わる業界　自動車　製販一体への構造転換後押し ・Ｑ＆ＡでわかるＩｏＴの超基礎知識　米独主導の新産業革命の実像 ・ドイツ最新事情　多品種少量生産へのものづくり革命 【執筆者】 藤沢壮、日諸恵利、桃田健史、尾木蔵人、長島聡、週刊エコノミスト編集部

ソニーの「経営の原点」とは何か。それは、「挑戦」という言葉である。ソニーは、トランジスタラジオ、ウォークマンなど、人々のライフスタイルを一変させるようなエレクトロニクス製品を次々と市場に送り出してきた。常に新しいものに挑戦する姿勢こそが、ソニーの創業の遺伝子である。 　それは、エレクトロニクスの分野だけではなく、資金調達やM&A（企業の合併、買収）など、いわゆるコーポレートファイナンスの分野でもソニーは挑戦し、その先駆者であり続けてきた。 　著者の佐野角夫氏（ソニー元常務）は、1961年にソニーに入社し、同社が「世界のソニー」へと急成長していく過程で、主としてソニー創業者の一人である盛田昭夫氏の片腕として、資本市場からの資金調達やＭ＆Ａ、株主対策、ＩＲ（投資家向け広報）、ＣＳＲ（企業の社会的責任）などの業務を手がけてきた実務家である。 　佐野氏は、経営トップと共に、株式市場価格に基づく時価発行増資や無担保転換社債発行、日本企業として初のニューヨーク証券取引所への上場や米国での債券の「格付け」の取得、さらにはCBSレコードやコロンビア映画など、米国企業に対する大型買収など、前例のないことに挑んできた。またIRや消費者や環境対応など、CSRへの取り組みなどでも他社の先駆けとなった。 　さらに盛田氏と共に日本企業が米国のような原則自由というルールで、海外企業と平等に競争できるよう日本を変えたいとの思いで、企業法制や税制、資本市場の改革に取り組んできた。その結果、企業活動を規制してきた日本の企業法制は、1990年代の終わりに原則自由へと改革が実現した。 　本書は、先駆者、盛田昭夫氏の片腕として、新しいことに挑戦し続けた実務家が、自らの貴重な経験をつづったソニーの「もう一つの成長物語」である。 プロローグ 第一章 ソニーもう一つの挑戦 I　挑戦の姿勢を忘れるな II　海外への夢を描く III　国内販売網作りで奔走 IV　初の米国、一流に触れる 第二章 ウォール街から学ぶ I　常識覆した時価発行増資 II　直接金融を目指して III　ニューヨーク上場 IV　上場、ロンドン、パリなど18市場に 第三章 IR事始め I　米国で開眼 II　技術力信じ、投資家行脚 III　格付け会社に新製品説明 第四章 東京から世界へ I　海外駆け巡る II　サウジ向けの転換社債 III　欧州ソニー、IRオフィス開設 第五章 株主総会民主化の戦い I　体張り特殊株主に対応 II　13時間半の総会 III　簡単でなかった決算期変更 第六章 海外M&A戦略 I　大暴落契機にCBSレコード買収 II　コロンビア映画買収 III　のれん代償却に悩む IV　株価急落後SEC調査 第七章 子会社上場 I　３社の上場 II　上場子会社、社長へ 第八章 資本市場での挑戦 I　資本市場の改革 II　個人投資家説明会 III　ワラント（新株引受権）によるストック・オプション 第九章 社会的責任（CSR）を果たす I　消費者対応で先駆 II　変革迫った一人の消費者 III　ソニーの環境経営と情報開示 IV　環境経営推進 第十章 先駆者の歩みを支えて I　盛田昭夫（ファウンダー）の先見性 II　企業法制に挑んだ30年 あとがき

国家が、国民の所得や財産の捕捉力を強めている。その代表的手段が２０１５年10月から通知が始まる「マイナンバー」。ほかにも富裕層の出国に網がかかり、海外財産も厳しく把握される。徴税強化のうねりから、もはや逃れるのは困難な情勢だ。富裕層を狙う「財産債務調書」、海外移住時にきっちり課税される「出国税」、２０１４年から始まった「国外財産調書」、マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ、国民の富を奪うインフレ税の脅威などを細かく、深く分析しています。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年５月26日号で掲載された特集「徴税強化！」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： 徴税強化！ ・マイナンバーを銀行口座に　税務調査で資産を捕捉 ・マイナンバーにかけた財務省の執念 ・マイナンバーを問う　インタビュー ・「３億円」以上は要注意　富裕層の資産把握に強力な「目」 ・なぜ基準は「３億円」？　相続税の申告漏れを意識 ・増える「金」の申告漏れ　新たな調書で捕捉容易に ・「出国税」スタート　海外移住時にきっちり課税 ・「国外財産調書」初年度　国税は税務調査の準備着々 ・ここが分からん！マイナンバーの基礎知識Ｑ＆Ａ ・インフレという税

日銀が今年１月、初のマイナス金利政策を導入し、銀行の収益悪化の懸念が高まっている。特に営業地盤が限られる地銀は経営環境がますます厳しくなる可能性が高い。『週刊エコノミスト』編集部は本特集で、国内１４７銀行・信金の業績に対するマイナス金利の影響度を独自に試算。金融業界の行方を大胆に展望した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月22日号で掲載された特集「直撃！マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・地銀収益に予想以上の打撃　定期預金お断りの銀行も出現 ・インタビュー　落合寛司　西武信金理事長「貸し出しも利益も増やす」 ・日本郵政の災難　ゆうちょ銀を運用難が直撃 ・１４７銀行・信金シミュレーション　マイナス金利影響度ランキング ・加速する地銀再編　九州で進む合従連衝 ・貸し出しの実態　伸びるのは不動産、医療ばかり ・日銀のマイナス金利導入　銀行の信用創造が縮小 ・生保　長期的には経営への影響大 ・お得な預金・保険はコレだ！　地銀ネット支店に高金利定期 【執筆者】 桐山友一、花谷美枝、花田真理、 友田信男、櫻川昌哉、丹羽孝一、 深野康彦、週刊エコノミスト編集部

債務超過ギリギリの攻防、「リストラの嵐」が吹き荒れる東芝。かつての「名門」は如何に没落したのか。東芝粉飾問題リポートの最終章。

年末も押し迫った2016年12月27日の夜６時。東京・浜松町の東芝本社で、綱川智社長の緊急記者会見が開かれた。2015年春に不正会計が発覚して以来、この本社では何度も緊急記者会見が行われてきた。ただ、翌16年5月に急な社長交代会見があって以来、緊急記者会見はなく、7カ月ぶりだった。 　普通のサラリーマンや公務員であれば２８日の仕事納めを翌日に控え、年内の仕事の追い込みも終わろうとする時期だ。そうした時に綱川社長が発表したのは、「原子力事業で数千億円の損失が発生する可能性がある」という、衝撃の内容だった……。 　日本経済史上空前の規模の巨額損失を発表することになった東芝。巨額損失の舞台になった子会社の米原子力大手ウェスチングハウスに対する東芝経営陣の内部統制がまったく働いていなかった、とする見方は強い。不適切な会計処理が発覚し、さらなる巨額損失が判明するなど混迷を続けている。解体、そして“消滅”の危機に直面した背景や現状をリポートする。ベストセラー「東芝不正会計　底なしの闇」の第３弾。 　 ＜内容＞ ・「原発で数千億円損失？」東芝またも債務超過の危機 ・「資産査定が大甘？」東芝・原子力事業のアリ地獄 ・「２７５億円の買収で東芝損失数千億円？」の大疑問 ・米原発数千億円損失なら今度こそ“東芝解体”か　 ・債務超過回避へ巨人東芝 再度の大リストラへ ・米テロ対策と福島原発事故で暗転した東芝原子力事業 ・福島事故とシェールガス革命で傾いた東芝米原発事業 ・東芝だけじゃない 三菱重に賠償請求６６億ドルの衝撃など

２０１５年７月に創業１４０年を迎えた東芝で、過去数年にわたる不適切会計が発覚し、決算不能という異常事態に陥った。日本を代表する名門企業に何が起きているのか－－。会計士や証券アナリスト、信用調査マンなどが徹底分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「東芝の闇」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・リーマン危機と「３・11」が招いた決算不能と予算必達の呪縛 ・アナリストの視点　電力と半導体事業の深淵 ・覆面座談会　試される企業統治改革の本気度 ・不適切会計の舞台裏　生き残りかけ巧妙化する粉飾 　　“粉飾”の見抜き方３カ条　信用調査マンは不正をこう見抜く ・東芝「不正会計」の呪縛 　　全社的に利益１５１８億円水増し　名門企業歴代３トップ引責辞任

暴かれる「名門」の正体。「チャレンジ」という魔の言葉で始まった粉飾。歴代トップと監査法人の責任は? 隠蔽された米原発子会社「減損」の意味は......。 リーマン・ショックと福島原発事故が直撃、チャレンジ=利益水増し強要、大リストラ、トップの激しい抗争、米原発子会社ウェスチングハウス1600億円減損、監査法人の節穴監査、赤字額5500億円の衝撃・・・・・・。あなたの会社は大丈夫か? <目次> 序 発端 第一章 緊迫の株主総会 1 株価急落 /2 「役員は全員去れ! 」株主の怒りの声/3 「納得できず」株主あきれ顔/4 証券取引等監視委員会への内部告発? 第二章 「チャレンジ」魔の言葉 1 第三者委員会の報告書/2 たった3日で119億円利益水増し/3 過剰なまでの利益至上主義/4 「私は指示していない」田中社長の辞任会見 第三章 第三者委報告書が明かさなかった三つの謎 1 西田、佐々木両氏の激しい対立/2 ウェスチングハウスの経営問題/3 監査法人の責任問題 第四章 迷走をはじめた「室町体制」 1 財務制限条項/2 「消去法社長」室町氏/3 有価証券報告書の提出を再延長/4 2度目の株主総会 第五章 広報に丸投げした歴代社長提訴の説明 1 土曜午後の決算発表/2 苦しみに歪んだ広報担当者の表情/3 役員責任調査委員会の報告書 第六章 ウェスチングハウス1600億円減損の驚きと疑問 1 隠蔽された子会社の減損/2 東証の開示義務違反/3 社外取締役も知らなかった?子会社損失隠し/4 「原発46基受注」東芝バラ色の予測/5 海外では通用しない「二重基準」 第七章 残された困難な課題 1 監査法人の「節穴監査」を厳しく断罪/2 第三者委員会の報告書の「罪」 第八章 赤字額5500億円の衝撃 1 年末の株価急落/2 残されたアキレスけん/3 東芝の再生に向けて あとがき

激震！日本の「ものづくり」相次ぐ企業不正の真相に迫る！ 日産自動車の無資格検査、神戸製鋼所の品質検査データ改ざんから始まった企業の不正は、スバル、三菱マテリアル、東レといった日本を代表する大企業に広がっている。カルロス・ゴーン会長のもと奇跡の復活を成し遂げた日産の工場で長年、無資格検査が続いていた。電気自動車のリーフや自動運転技術などで最先端技術を導入。「技術の日産」を売りにする会社で、なぜ不正が行われていたのか。ゴーン会長のコストカット戦略が無資格検査の温床になったのかが問われている。同じ無資格検査が発覚したスバルは、調査報告書を公表した翌日に燃費データ改ざん疑惑が持ち上がった。創業113年の名門、神戸製鋼は、500社超に品質データを改ざんした製品を納入しており、巨額な訴訟リスクなどの危機に直面する。経団連会長の出身企業の東レは、ネットでの匿名書き込みで子会社の不正の公表を迫られた。三菱マテリアル子会社のトップは社内で広がる不正を知り「経営破綻」を恐れた――。 名門企業を舞台に、驚くべき出来事が次々に明るみに出る。相次ぐ不祥事で、日本が世界に誇ってきた「ものづくり大国」のイメージが地に落ちつつある。日本のものづくりの現場はどうなっているのか。不正の真の原因は経営にあるのか現場なのか。ベストセラー『東芝　不正会計　底なしの闇』の今沢真・経済プレミア編集長が、不正が発覚した大企業で何が起き、何が問題になっているのかを分かりやすく解説する。毎日新聞のウェブサイト「経済プレミア」の好評連載の書籍化。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

1980年、福岡市天神にオープンした「洋麺屋ピエトロ」。小さなスパゲティ専門店でつくっていたオリジナルドレッシングは、なぜ全国に展開していったのか。ブランドを創造し、成長させていくために、必要なものとは? 創業35年をむかえるいま、全国ブランドに成長したピエトロの秘密を、創業社長が語る。すべてのビジネスパーソンに贈る成功のヒント。&lt;目次&gt;第1章 中洲の教え第2章 ピエトロ創業前夜第3章 洋麺屋ピエトロ、開店第4章 おすそわけから、全国へ第5章 ピエトロ流ブランディング第6章 (私のピエトロ、から)みんなのピエトロ、へ第7章 そして200億円企業へ

パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・富裕層と大企業の戦々恐々 ・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧 ・地図で読み解く　資産規模はケイマン諸島が突出 ・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン ・富裕層はこう節税している ・プライベートバンクの実像 ・資産フライト　海外移住する日本人 ・グローバル企業はこう節税している ・国外財産調書　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ ・各国が徴税網を構築　「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器 ・歴史から見る　大英帝国の遺産 ・日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」 ・マネーロンダリング　増え続ける犯罪資金の隠匿 【執筆者】 谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、 大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、 中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部

日経アナリスト・ランキング4年連続No.1が、ブルーオーシャン、コーポレートブランドなど経営戦略から、IFRS、公開会社法などビジネスの新ルールをわかりやすく解説する。

2016年4月2日午後9時。宴の主人公は約2時間遅れで大阪府堺市のホテルに到着した。直前に開かれた記者会見は2時間半に及び、その後のアナリスト説明会などにも約2時間を要したためだ。 主人公とは、台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘会長(テリー・ゴウ)のこと。鴻海を一代で売上高15兆円の世界企業に育てた立志伝中の人として知られる。この日、シャープ買収の契約を正式調印したことに、郭会長は明らかに高揚していた。シャープと共同運営する堺市内の液晶工場で開いた記者会見では、赤字続きのシャープを「2年で黒字化させる」とぶち上げた。 記者会見場からほど近いホテルの宴会場のドアを開けると、鴻海幹部らから割れんばかりの拍手。郭会長は会場に居並ぶシャープ幹部の冷めた目線を気にすることもなく、杯を何度も空にした後、疲れた様子も見せずに壇上に上がり、一気にこうまくしたてた。 「シャープの皆さんは今日この日から家族です」――。(本文より) 日本の大手電機で初の外資傘下に入ったかつての名門企業シャープ。台湾のホンハイに買収され再建を目指している。世界中の従業員100万人を誇る「ホンハイ帝国」の総帥として世界のカリスマ経営者、郭会長はいかにシャープを再建するのか。 郭会長には、「二つの顔」があると言われる。公の場で目にする柔和な笑顔でシャープの技術力を持ち上げ、前向きな経営再建策を語る「温厚な顔」、もう一つの顔は、厳しい経営判断や経営戦略を立てる際に現れるリストラを厭わない「冷徹な顔」である。早速、シャープにさらなるリストラを要求するなど、再建に向けた厳しい要求を突きつけている。 本書は、ホンハイ傘下入り決定後のシャープの動きを中心としたドキュメントである。シャープ経営陣に「忠誠」を求め、スピード経営で再建を目指すテリー・ゴウ改革の内実とは何か。毎日新聞大阪経済部が台湾の現地ルポを含めて徹底取材する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 マンガで会計のコツが一気につかめる 念願かなってアクセサリー販売の会社を起こした、寺坂あかね26歳。１日も早く会社を軌道に乗せるため、あかねはコンサルタントの父・龍一のもと、会計の勉強を始める。経営方針をめぐる旧友とのすれ違い、慣れない会計用語、資金繰り......次々と試練が訪れる。経営者１年生、会計知識ゼロのあかねは無事に初年度を乗り切ることができるのか？ 読み進めやすいマンガのストーリーを追いながら、会社の仕組みとお金の動き、ビジネスの流れと財務３表、収支計算書とPL,BSのつながりが無理なく理解できます。これからじっくりPLやBSを学びたい人に入門編としてお薦めの１冊です。

「金融市場が何か「ヘン」だ。社債の新規発行では投資家が殺到して“瞬間蒸発”する一方、日本株では割安なのにバリュー株が見向きもされない。その裏側で、日銀はETFを爆買いし、公的年金を運用するGPIFは大株主として登場する。市場で起きる“怪奇現象”とその裏側を探った。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月６日号で掲載された特集「マーケット怪奇現象」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・怪奇現象（１）　社債市場の異変 ・夏枯れか嵐の前の静けさか　株が低ボラティリティーの理由 ・怪奇現象（２）　負け続けるバリュー株 ・怪奇現象（３）　ＥＴＦ大量買い入れ ・マーケットの裏側１　日銀「総括的な検証」の真意 ・マーケットの裏側２　ＧＰＩＦが銘柄公表 ・怪奇現象（４）　ＰＥＲ１８倍超でも米国株上昇 ・マーケットの裏側３　大統領選前年の米株価 ・怪奇現象（５）　金融緩和でも円高 ・怪奇現象（６）　米国の景気と株価 ・怪奇現象（７）　金価格の再上昇 ・マーケットの裏側４　成長モデルの構造変化 ・怪奇現象（８）　Ｊ－ＲＥＩＴ　賃料上昇なき分配金の増加 ・歴史は繰り返す　中央銀行マネーが支配する市場　三たび「公的資本」時代に突入 【執筆者】 桐山友一、種市房子、平川昇二 井出真吾、丸山義正、加谷珪一 馬淵治好、棚瀬順哉、堀井正孝 森田隆大、青木大樹、堀明希子 倉都康行、週刊エコノミスト編集部

三菱自動車で発覚した燃費不正問題は、最強企業グループ「三菱」の綻びなのか。内外の有力企業と比べながら「三菱帝国」を徹底検証する。

無印良品をV字回復させ、常勝経営を実現した名経営者の秘密は手帳にあった！スケジュールを書き込んでいくだけで、自然とPDCAが回り、成果を出し続けられる仕組みをまとめて公開。 松井氏が導いた良品計画の「常勝経営」の手法は決して属人的なものではなく、ごくシンプルにPDCAサイクルを回すこと。そのツールとして欠かせないのが手帳である。結果を出し、自らの成長を促す手帳の使い方とは何かを、無印良品時代の経験を絡めてマネジメントと経営のための思考を、実際の手帳紙面を公開しながら1冊にまとめて紹介する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

自動運転のクルマは日本でも買えるし、もう乗れます。では、各社の実力はどうか。徹底比較します。さらに自動運転がもたらす業界の変化と社会の未来を大胆予測。これを読めばすべてが分かります。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年６月28日号で掲載された特集「もう乗れるぞ！自動運転・ＥＶ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・急カーブでも操作なし　テスラが見せる車の未来 ・自動車メーカー最新事情　ここまで来た！自動運転技術 ・グーグルの到達点　ドライバーは形だけ　市街地を走り回る ・グーグルがロビー活動　「ＡＩ＝ドライバー」なのか　一歩先行く米国の議論 ・ＡＩがカギ握る　学習して進化する人工知能 ・台頭する部品メーカー　画像認識に優れるエヌビディア ・完全自動運転の世界　トヨタ×ウーバーの理由 ・ＤｅＮＡ×ＺＭＰ　無人タクシーへ発進！ ・「次世代コックピット」争奪戦　電機各社が狙う運転席 ・地図を巡る争い　日本はガラパゴスの恐れも ・電気自動車　充電場所や航続距離は増加 ・次世代電池の開発　期待がかかる全固体電池 【執筆者】 松本惇、藤枝克治、島下泰久、土方細秩子 黒崎亜弓、川端由美、貝瀬斉、谷口健 桃田健史、西村直人、浮島哲志、週刊エコノミスト編集部

創業以来54年間黒字の京セラ。その京セラ、KDDIで売り上げ5兆円、雇用9万人以上を創出。そして日本航空の「奇跡の再建」……。「最強経営者」稲盛和夫の経営哲学の決定版。ミリオンセラー『生き方』の著者による4年ぶりの書き下ろし。 著者は、いまの日本人に必要なのは強い闘争心「燃える闘魂」を持つことだと言う。二次破綻必至といわれた日本航空が再建を果たしたように、国民の「心を変える」ことで、日本再生も可能だと説いている。 その可愛らしくもスルドイ眼差しが森羅万象を見つめる魅惑のエッセー集。

今や労働時間削減は経営戦略。8カ月間で残業時間が半減。利益も前年比162%にアップした会社も。稼ぐ力を強化したい経営者必読の書! 5年ほど前、著者はある建設系の企業の労使共催の講演会で「働き方改革」をテーマに話をしたところ、質疑応答の時間になると、思いがけないほど強い口調でこう言われた。「うちの会社は今まで、お客様が前日の夜にオーダーしてきても、翌朝までには仕上げるという夜討ち朝駆けで対応することでお客様から選ばれ、現在の売り上げを維持してきた。ワーク・ライフバランスなんていうことを真に受けて実行して、お客様が離れていって業績が落ちたら、あなたは補償してくれるのか?」著者は、問いかける形で次のように応対した。「もしも、お客様が御社の夜討ち朝駆けで対応してくれるということに“だけ”価値を置いて依頼してくれていたのであれば、確かにオーダーは来なくなるでしょう。でも、お客様が御社を選んでいる理由は“技術力の高さ”だと私は思います。むしろ、その技術力をもっと研鑽して他社に圧倒的な差をつけることで、付加価値勝負の仕事で稼がなくて大丈夫でしょうか? 次々に技術者が育っていくような環境を作れているのでしょうか?」この講演会をきっかけに、著者はこの会社のコンサルティングを手がけることになった。3年半後、取り組み前には6億円だった利益がなんと40億円に伸び、売上高そのものも16%増えた。つまり、長時間労働は「勝つための手段なのだから働き方を変えるなど無理」ではなく、長時間労働は「負けている原因なのだから、今すぐ変えないと永遠に勝てない」のだ。本書では、長時間労働を見直したことで、飛躍的に業績を上げた企業の事例とノウハウを紹介。また、長時間労働を削減する際、何に気をつければ失敗を避けられるのか、どうすれば一時的なキャンペーンで終わらせず、社員一人ひとりが自発的に進められる仕組みを構築できるのかについても、具体的にアドバイスする。【企業事例】豊田通商/損害保険ジャパン日本興亜/リクルートスタッフィング/JTB/さいたま市/愛知県警察本部 ほか