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-キャリアの成功とは何だろうか。 キャリア形成コンサルタントの著者は、 次の3つが達成された状態だという。 すなわち、 (1)自分が職業人生で達成したい使命が明確になる、 (2)その使命の達成を自分の職業とできる、 (3)職業人生におけるコントロールを自分で握る、である。 そのために最も必要なのが、実はリーダーシップであると説く。
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4.4
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3.0
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3.7『失敗の本質』は、日本が第2次世界大戦で敗戦を喫した原因を解明し、教訓を引き出した著作で、長く読み継がれている名著です。新型コロナウイルスの感染爆発、環境破壊や自然災害の拡大、世界各地での軍事的な緊張の高まりなど、「安心・安全」とはほど遠い世界の中で、日本政府や企業は国難に十分に対応できているでしょうか。同書が浮き彫りにした日本軍の構造的欠陥は、残念ながら、現代日本の様々な組織の中にも見受けられます。同書は日本軍の敗因分析から様々な教訓を引き出し、勝てる組織になるための方法を提言していますが、なお実行できていない組織が多いのが現実です。今こそ、同書を読み直し、混乱の時代を乗り切る知恵を吸収するときではないでしょうか。 そこで、著者の一人で、完成に至るまでのプロセスを主導した野中郁次郎・一橋大学名誉教授に同書誕生の背景や、その後の戦史に関わる研究の軌跡について語ってもらったのが本書です。 野中氏の研究は「知識創造理論」と戦史に関わる研究の2本柱からなります。本来は親和性が高いはずの経営理論研究と戦史に関わる研究ですが、日本では敗戦の反動から両者を隔てる壁は巨大なものがあり、戦争を研究すること自体がタブーでした。戦史の科学的な分析とはほど遠いのが、『失敗の本質』誕生前夜の日本だったのです。『失敗の本質』は予想以上の長寿作品となり、野中氏の業績の代表作ですが、野中氏自身が戦史に関わる研究について語る機会はありませんでした。しかし、2019年9月に日経新聞に連載された「私の履歴書」では『失敗の本質』について2回にわたって述べ、その誕生の背景などについて読者の反響も大きいものがありました。
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3.9
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4.0
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3.8M&Aとは、mergers & acquisitions の略語です。会社を合併したり買い取ったりするという意味ですが、日本では通常「会社買収」と呼ばれています。この本で私たちが目指しているのは、「会社買収」のあり方についてできる限り根本的なところから考え直し、国富の最大化という立場から、理論的にも実務的にも望ましい「会社買収ルール」を提示することです。そのために、まず私たちは経済学と法律学の原点に立ち戻り、会社という制度の第一の存在理由は、それが会社に対して付加価値を生み出し、国富の増進に貢献することであるという視点を打ち立てました。そして、その視点から、会社買収の本質とは何かを考え直してみたのです。必要なことは、国富の増進という目的に向けて、良い経営者が選ばれ、悪い経営者が選ばれないための公平で効率的な買収制度を設計することなのです。この本で提示する「会社買収のルール」は私たちが行ったそのような試みの結果です。私たちは、それがグローバル化した資本主義の中でも「世界標準」として通用するものであると信じていますが、最終的な判断は読者にゆだねたいと思います。
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3.0“グーグル”の逆説から見えてきた、未来をつくる企業のかたち。 政府や市民セクターが解決できない社会課題に対して、期待される企業のはたらき。 あなたの会社はいま、何を求められているだろうか!? 日本企業のあいだでも企業の社会的貢献(CSR)は浸透しているが、 その成果は報告書などで紹介されるものの、 多くがマーケティングやリクルーティング、福利厚生の一環にとどまっているのが実情である。 「自らが社会課題をどう設定するかという視点に立たない限り 日本の会社のCSR活動は“実行することに意義がある”というレベルから 脱却できないだろう(小宮山宏)」 「大企業のリソースとCSR的な発想を持った人が結びつくと、 大きなパワー、社会を変える力を発揮できます。 CSR部門にいなくてもCSRは可能です。(岩井克人)」 他社との差別化、自社のイノベーションにつながる「攻めのCSR」につなげるにはどうしたらよいのか。 東京財団「CSR研究プロジェクト」企業調査から得られた知見をもとに、 戦略的にCSRに取り組むことで本業におけるイノベーションにつなげている 「社会を変えていく会社」のあり方を考える。 ≪CSRベストプラクティス掲載≫ 損保ジャパン、伊藤忠商事、武田薬品工業、キリン、電通、曙ブレーキ工業 【目次より抜粋】 ◆第1部 なぜいま、会社の出番なのか ◆第2部 社会を変える会社はどこにいるのか ◇対話型 損保ジャパン 広く社会に「課題」を聞き 保険の持つ「相互扶助」の原点をCSRにいかす ◇ボトムアップ型 伊藤忠商事 何に困っているかまず耳を傾ける 現場主義から生まれるCSR ◇グローバル型 武田薬品工業 最先端の対話に自ら飛び込み「社会課題」を特定 世界標準のCSRを浸透させる ◇戦略型 キリン ブランド戦略と一体化 「社会課題」の解決が企業価値を高める ◇ラボ型 電通 みんなの思いを集めて「社会課題」を解決する 本業につなげる制度がダイバーシティを実現 ◇継続型 曙ブレーキ工業 とにかく続けることで「社会課題」を強みに変える BtoB企業におけるCSR ◆第3部 会社の存在意義とはなにか
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4.6※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●戦後世代の経済学者が綴る知の軌跡 マルクスに感銘を受けて東大経済学部へ進学した青年が小宮隆太郎、宇沢弘文と出会い経済学に目ざめ、MITへ留学、サミュエルソン、アローなど世界の知に触れる――。戦後日本の歴史とともに生きてきた日本を代表する経済学者、岩井克人。本書は、その遍歴と自分の頭脳の中身を明らかにする「知の履歴書」です。 出世作である「不均衡動学」はどのようにして誕生したのか、「貨幣論」はどのような発想で臨んだのか、マクロ経済学者であった著者がなぜ企業論に注目したのかなど、今まで本人が明確に語ってこなかった岩井ワールドの全貌が明らかになる岩井経済学ガイドでもあります。 本書は、不均衡動学、貨幣論などそれぞれ一冊分の解説が可能な多岐にわたる岩井経済学の世界をことばを尽くして解説を行っているため、岩井経済学ガイドにもなっている。今まで岩井氏の著作は思索的で難解と思ってきた人々にも読者が広がることが期待できます。 文庫化にあたり、新たに「補遺 『不均衡動学』の現代版に挑む」を掲載。過去40年間のマクロ経済学の有り様と、自身の『不均衡動学』の現代版に取り組む背景を語ります。
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3.5資本主義はどのような方向に向かっていくのだろうか――。 現在われわれは資本主義そのものをクールに見定める必要に迫られている。格差や環境破壊、経済危機などはいずれもが資本主義というシステムの成り立ちと深いかかわりをもっているためである。 倫理、農業、政治、教育等々の多様なバックグラウンドから、先端的識者により、資本主義がどこから来てどこへ向かうのかという鋭い問いかけがなされていく。 本書は京都大学経済研究所附属先端政策分析研究センターのシンポジウムをベースとしたものであり、発言者は多様な専門性を背景に、資本主義への洞察に富む問いを発し、検討の俎上に上げようとしている。 第一級の研究者たちの問いを通して、現代を取り巻く日常的な風景に新たまた様相を見出せるようになるであろう。
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3.0学派の「壁」を越える、初めての知的冒険 現代経済学への批判が絶えない。日本の大学では、標準的な履修コース(ミクロ経済学、マクロ経済学、計量経済学)が普及しているが、学生の間からは数式やグラフばかりで学習する意味を見出せないとの声をよく聞く。「経済学は役に立たない」と切り捨てるビジネスパーソンも少なくない。 経済学とはどんな学問で、根底にはどんな考え方があるのか? 経済学の「前提」をよく理解せずに教科書や入門書を手に取り、経済学を学ぶ意義が分からないまま、消化不良を起こしてしまう人が多いようだ。 そこで、本書では主流派と異端派の諸学説の原典や基本的な考え方を網羅し、経済学という学問の本質を掘り下げたうえで、経済学との付き合い方を提言する。 著者は日本経済新聞で、日本銀行や大蔵省をはじめとした経済官庁や銀行などさまざまな業界を取材する一方、岩井克人『経済学の宇宙』を手掛けるなど、ジャーナリズムとアカデミズムを自由に行き来してきた、経済論壇では稀有の存在だ。正統派と異端派の学派の壁を軽やかに飛び越え、一冊で経済学のすべてを描き切った渾身の経済学案内。
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4.3
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4.0経済人・金融関係者必携!日経新聞編集委員が描く、激動の20年史。 バブル崩壊、不良債権、追い貸し、合併というどん底の時代に、経営陣はいかに苦闘し、どう行動してきたのか? メガバンク誕生、長信銀の消滅、規制緩和、その背景・功罪とは? 私たちは今、どう銀行と付き合うべきか? 銀行とはどんなところで、何を考え、どう行動しているのか、よく知っている人は少ないのではないだろうか。「銀行業とは何か」「銀行は安全なのか」という疑問に答え、これから銀行とどう付き合うべきかを考えるヒントを提供するのが本書の狙いだ。 日本の大手銀行がバブル崩壊後にどのような運命をたどり、5大金融グループがどんな経緯で誕生したのか、その時代を象徴する経営者らが傾いた銀行の再生に奮闘する姿を描き出す。また、銀行の「新陳代謝」をテーマに、地方銀行・第2地方銀行と、インターネット銀行などの新設銀行を取り上げる。最後に、銀行業の 本質を、経済理論を紐解きながら解説し、銀行はどうあるべきか問題を提起する。(「はじめに」より)
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3.02016年日経「エコノミストが選ぶ経済図書」入賞 『ドキュメント 銀行』著者、最新作! 本書では、一人の人間にスポットを当てる。その名は橋本徹。日本の3メガバンクの一つ、みずほ銀行の前身である富士銀行の頭取や、日本政策投資銀行の社長を務め、日本の金融界を代表する経営者の一人だ。 橋本氏が銀行員になったのは、日本が高度成長期に入った1950年代である。以来、60年間にわたって激動する金融の世界に身を置き、荒波にぶつかってきた。最後はトップに上り詰めるが、経歴の中心は国際部門であり、まさに金融のグローバル化が加速する真っただ中で金融マンとしての人生を歩んできた。 橋本氏の足跡は、金融の国際化の歴史そのものであり、橋本氏が経験したさまざまな試練は、邦銀が抱える構造問題が根っこにあるものばかりだ。そこで本書では、橋本氏の足跡をたどりながらグローバル金融資本主義の源流を探り、現在に至るまでの変遷を追う。 英国の現地法人の設立、米国の大手ノンバンク買収、中南米の債務危機への対応、国内支店で起きた不正融資事件、住宅金融専門会社(住専)問題の処理、みずほグループの誕生など、金融史に残る数々の出来事に対峙する姿を、できる限り客観的に記述した。 折に触れて、金融をめぐる時代背景を説明し、橋本氏がどこに立っているのかを把握できるように構成した。また、国際部門を中心に歩んできたにもかかわらず、金融資本主義には批判的な橋本氏の内面にも光を当て、自らの思想、信条とどのように折り合いをつけながら金融マン人生を送ってきたのかに迫った。 内面の葛藤を抱えながらも、金融マン人生を全うしてきた橋本氏の生き方は、グローバル金融資本主義に疑問を感じたとしても、その中で生きていかざるを得ない現代人にとって大いに参考になるのではないだろうか。 (「はじめに」より)
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-社会政策学からマル経・近経、そしてゲーム理論へ 東京大学に経済学部が誕生したのは1919年であるが、東大が1877年に発足して以来、経済学は講座の一角を占めてきた。 本書では、東大の発足後、現在に至るまでの150年の間に、どんな経済学を研究や教育の対象にしてきたのか検証する。 なぜ東大なのか? 東大経済学部は日本の経済学界をリードする存在であり、研究や教育のスタイルは他の大学にも大きな影響を及ぼしてきたからだ。東大経済学部の歴史は、日本の経済学界の歴史そのものだと言える。 明治の大学創設後、社会政策学に始まり、森戸事件や平賀粛学で学部に激震が走り、戦後はマルクス経済学と近代経済学が二大潮流を形成したが、1980年代以降、近経への一極集中が進んだ。その後は国立大学法人化の波に洗われ、資金調達に注力する姿が浮かび上がる。 そこで浮き彫りになるのは、近現代の学術の変遷である。本書では、日本の経済学、ひいては学問が抱える課題を明らかにし、研究や教育の行方を占う。 『経済学の壁』(日本経済新聞年間ベスト経済書2位)で話題になった著者の渾身の書き下ろし! [目次] はじめに 序章 並び立つ理論と実学——フェノロサ、渋沢栄一が教壇に 文学部の履修科目だった経済学/せめぎ合う「国家の統制」と「学問の自由」/東大の源流、蕃書調所設立を主導した勝海舟/漢学者より洋学者を求めた明治政府/理財学が学科の名称に/古典派経済学を講じたフェノロサの真意/大蔵官僚が財政学を担当/実務経験を伝授した渋沢栄一/「官学」の色彩を強めた経済学/帝国大学が発足、理財学は政治学科の科目に/独立性が高い講座制発足/ドイツ歴史学派の影響が強まる/後進国・ドイツが打ち出した保護関税/新歴史学派が社会政策学会を創設/日本にも社会政策学会が誕生/自由放任にも社会主義にも反対/工場法制定を唱えた金井延/法科大学に経済学科が誕生/急ごしらえの商業学科/東京高商の昇格に反対した文部省/新渡戸稲造が植民政策を担当/ゼミナール拡充を求めたヴェンティヒ/経済学部独立への布石に/「エンゲル文庫」を購入/第3世代の教員が登場/盛り上がる大正デモクラシー運動/社会主義・マルクス主義を研究対象に/経済界から人材を求める声 第I章 新生・経済学部の苦闘——「森戸事件」で揺らぐ学問の自由 幻の「商科大学」独立案/大学令公布で急展開/7番目の学部となった経済学部/学部独立の功労者、高野岩三郎の辞職/新渡戸稲造は国連に転出/森戸論文が攻撃対象に/山県有朋、上杉慎吉からの圧力/「森戸を守れ」の声が広がる/関東大震災で建物や図書が焼失/官庁や民間から人材を登用/シュンペーターに白羽の矢/マルクス経済学研究が大きな柱に/禍根を残した「資本論テキスト事件」/限界理論から独自の配分理論へ/自由主義を基調とする社会政策を提唱/マルクス価値論を巡る論争が勃発/3グループが演じた派閥抗争/治安維持法の足音/初の適用対象となった京都学連事件/強まるマル経への逆風 第II章 「左傾教授」を相次ぎ追放——思想統制下の「日本資本主義論争」 コミンテルンに加盟した日本共産党/全国の高校・大学に社研が発足/普通選挙で存在感を示した共産党/1600人を逮捕・拘留した三・一五事件/東大新人会に解散命令/左傾教授の処分を求める/枢密院、貴族院で強硬論/大学の自治より国家の意思/河上肇の辞職に反対しなかった教授会/左翼運動を咎められた大森義太郎/大学の凋落を憂慮した森戸論文/山田盛太郎を追い詰めた共産党シンパ事件/急速に進む右傾化、相次ぐテロ事件/血盟団事件に関与した帝大生/思想弾圧に拍車をかけた蓑田胸喜/「帝大法学部は諸悪の根源」と主張/発禁となった瀧川幸辰の刑法解説書/文官分限令で休職処分に/議会で天皇機関説をやり玉に/辞職に追い込まれた美濃部達吉/労農派のライバル、講座派が誕生/逆風の中の日本資本主義論争/7年間人事が停滞した経済学部/近代経済学でも研究成果 第III章 内部抗争の果てに——平賀粛学」で人事刷新 右傾化の流れに乗った平泉澄/二・二六事件で敗北した皇道派/講座派学者を一斉に検挙/潰えた河合栄治郎の野望/「国体の本義」を全国の学校に配布/国家主義を唱える「革新派」が始動/学生の明治神宮参拝に同道/教授会で矢内原論文を問題視/経済学部は時局に寄与すべきか/大学のファッショ化を懸念した矢内原/反ファシズム統一戦線を提唱したコミンテルン/第2次人民戦線事件で大内、有沢、脇村が検挙/評議会は大内らの起訴前処分に反対/革新派が立ち上げた「戦時経済研究会」/荒木文相が大学人事に直接介入/大学自治の意義を説いた田中耕太郎/軍部批判を続けた河合栄治郎の孤軍奮闘/新総長となった「造船の神様」/河合、土方に辞職勧告/14人の教員が辞職願を提出/若手教員の残留を説得/法学部長の辞任に発展/「平賀粛学」をどう評価するか/山崎覚次郎が顧問に就任/再開した昇任人事/時局に積極対応する方針を訓示/マルクス関連書の処分を指示/土屋喬雄を休職処分に/大内らの復帰を拒んだ経済学部/学生を相次ぎ戦争に投入/戦時下で授業が困難に/山梨に疎開したアダム・スミス文庫/戦時体制下の経済学研究 第IV章 甦った学問の自由——復興に貢献したマルクス経済学者 大内、矢内原ら7人が復帰/日本経済の再建、有沢の提言/傾斜生産方式の原点に/南原総長主導で社研が発足/厳しい食糧・住宅事情/中央審査委員会は土屋喬雄を不適格に/「教育の憲法」教育基本法が施行/4長老が学部運営の中心に/助教授にも人事権を付与/マル経が復活、近経の新風も/新制大学に移行、教養学部創設で独自色/「社会科学部」創設構想が浮上/新制大学院に社会科学研究科を設置/生活苦が続く教職員と学生/授業料値上げに反対、全学連を結成/経済学部に学生自治会が発足/押し寄せるレッド・パージの荒波/全学連、全面講和運動を展開/注目集めた「曲学阿世事件」/学生の自重を求める大学当局/警察官を拘束した「ポポロ事件」/助手・特研生の待遇改善を要求/「矢内原3原則」を明記 第V章 崩れ落ちた大学の権威——東大紛争の教訓 1960年代に加速した教員の世代交代/文部省が学生と講座の増加を計画/戦後20年で教員数が倍増/経済学科主導の学部運営/「経営学科」への呼称変更で浮揚狙う/縦割り組織に回帰した新制大学院/赤門付近の新館に移転/「安保闘争」が東大でも活発に/政治に苦言を呈した総長声明/大学管理法問題が浮上/「東大パンフ」に学生自治会が反論/東大紛争の発端となった医学部インターン問題/学内に機動隊を導入、占拠学生を排除/安田講堂をバリケード封鎖、東大全共闘が発足/大河内総長の告示への反発広がる/入試中止に追い込まれる/秩父宮ラグビー場で全学集会/全国放送された安田講堂攻防戦/収束に向かった全国の大学紛争/10年近く続いた「経院紛争」/世界で同時に広がった学生運動/マル経の演習を選ぶ学生は減少傾向に 第VI章 激動期の経済学者たち——静かに進んだ近経への一極集中 教員と学生が学部再建を議論/マル経と近経の教員が討論/「理論の作り手ではなく使い手」~小宮隆太郎/八幡・富士製鉄の合併反対運動を主導/リフレ論争の原点に/アメリカ経済学界の頂点に~宇沢弘文/「社会的共通資本」に軸足を移す/華々しい学界デビューを飾る~根岸隆/「知の創造」に専念した学者人生/宇沢の指導を受けた石川、岩井、奥野/新古典派を攻撃したラディカルズ/分配の公正に焦点を絞る~石川経夫/「不均衡動学」で新古典派に挑戦~岩井克人/ニュー・アカデミズムの風/法学に失望し、経済学を志望~奥野正寛/ゲーム理論を日本に持ち込む/「ウォーキング・エコノミスト」に転身~伊藤元重/経済財政諮問会議の初代民間議員に~吉川洋/日銀総裁として異次元緩和を解除~植田和男/日銀副総裁として危機に対峙~西村清彦/大蔵省副財務官として国際交渉に臨む~伊藤隆敏/新分野「確率進化ゲーム」を開拓~神取道宏/大講座制への移行で教員人事が柔軟に 第VII章 「法人化」で変質する学問——研究の軸足をアメリカの学界に 「大学院生倍増」の目標を堅持/修士・博士の区分制度を復活/学生の成績低下を懸念/ゼミの代わりに「少人数講義」/「大学院重点化」に対応する3つの腹案/公共政策大学院が発足~政策のプロ養成を目指す/計量経済学を根付かせた市村英彦/法人化の方向を示した「遠山プラン」/強まった総長の権限/「外部資金」獲得に奔走/事務作業に追われる教職員たち/「金融学科」を設置、3学科制に/リーマン・ショックで寄付講座が廃止に/「進級振り分け制度」改革で成績が向上/修士課程の中国人留学生が急増/急減する経済学科の卒業生/加速する公務員離れの背景/附属センター設立の狙い/「ものづくり経営学」を構築した藤本隆宏/小島武仁らを海外からスカウト/文系学部廃止問題の衝撃/「日本を置き去り」にする研究者たち/一般均衡理論を土台にしたマクロ経済学が主流に/「統計的因果推論」が実証分析の発展を促す/学界での評価と世間の認知度にずれ/一進一退の世界ランキング 付記 東京大学経済学部略年譜 参考文献