歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 　米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 　しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 　本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。

日本は、中国、北朝鮮、ロシアなど猛烈に核能力を向上させている国に取り巻かれており、数千発もの核兵器の射程内にある。「唯一の被爆国の悲願」としての核廃絶は正しいが、本当にそれを望むならば、東アジアの現状を踏まえた、ありうべき国家戦略を日本自身が構想しなければならない。内閣、自衛隊、メディアなどで核政策に深くコミットしてきた４人の専門家が、「タブーなき核論議」を展開する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】“ ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に「食料危機」が懸念されるようになった。それに呼応するように、日本政府や農林水産省、ＪＡ農協などは食料危機をあおり、多くの国民は戸惑っている。確かに、担い手の減少や農産物の価格高騰、肥料・飼料の不足など、日本の農業には課題が山積みだ。しかし、新しい技術や発想で未来を切り拓こうという動きもある。日本の農業を強化し、真の「食料安全保障」を実現する方法を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年3月号（2月20日発売）特集「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」に、ウェブマガジンWedgeONLINE2025年4月7日「「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？」（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）の記事を加えた特別版です。 Part 1　亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を 山下一仁　キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 Interview　｢加工品」にも商機あり！ 日本米を海外に売り込め 昆 吉則　『農業経営者』編集長 Opinion 1　コメ農家は1000で足りる? 自分の頭で考える農業の実践を 編集部 Part 2　稲作に起こるブレークスルー コメ輸出拡大に挑む人々 編集部 Opinion 2　高騰する野菜は適正価格? 農家の組織化で競争力高めよ 編集部 Part 3　地球にしか存在しない宝物 「土」から考える食料の未来 藤井一至　森林総合研究所 主任研究員 Part 4　｢肥料」も輸入頼みの日本 自衛策はあるのか? 編集部 Opinion 3　持続可能な農業へ 新たな道を拓く先駆者の挑戦 編集部 Part 5　輸入飼料には依存しない 「自分の足で立つ」酪農 編集部 Part 6　食料、エネルギー、シーレーン 安全保障戦略に横串通せ 兼原信克　元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長 REPORT 「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？ 渡辺好明（新潟食料農業大学名誉学長）

総理大臣には働いてもらわなければならない。それも最初から、全力で。しかし、巨大タンカーのごとき日本政府を操るにはコツが必要だ。政治家の意思で、霞が関は動かせるのか。そして「本物の有事」に直面した時、政治は自衛隊などの実力部隊をコントロールできるのか。歴代最長の安倍政権で内政・外政・危機管理の各実務トップを務めた官邸官僚が参集し、適切な権力行使のための「官邸のトリセツ」を公開する。

【緊急出版　反撃能力保有！】 中国の台湾侵攻は予想より早い。 そのとき日米は中国に勝てるのか。陸海空の自衛隊最高幹部OBと元国家安全保障局次長が鳴らす最高レベルのアラート。 ----------------------------------------------------------------------- 「勝てるのか」「自衛隊員は何人死ぬのか」と問うた 安倍総理への回答 ----------------------------------------------------------------------- 今、日本に必要なのは「総力戦」だ ２０２５年から27年、アメリカは通常戦力でも核戦力でも中国を抑止できなくなる。中国の台湾侵略で日米はどう戦うのか。中国はどう攻めてくるのか。アメリカと中国はどちらが強いのか。日米同盟のリスクは何か。安保３文書の背景「危機の実態」を明らかにする。

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事

満州事変から始まり敗戦で終わる足掛け15年の戦争は、従来、「先の大戦」「あの戦争」などと曖昧な呼称で論じられてきた。しかし、本書のために集結した歴史家たちは今回、敢えて「大東亜戦争」の表現を選んでいる。イデオロギーを抜きにすれば、この呼称こそが「あの戦争」の全貌を最も的確に伝えるからだ。二分冊の上巻では、開戦後の戦略、米英ソ中など「敵国」の動向、戦時下の国民生活の内実などに迫る。

満州事変から始まり敗戦で終わる足掛け15年の戦争は、従来、「先の大戦」「あの戦争」などと曖昧な呼称で論じられてきた。しかし、本書のために集結した歴史家たちは今回、敢えて「大東亜戦争」の表現を選んでいる。イデオロギーを抜きにすれば、この呼称こそが「あの戦争」の全貌を最も的確に伝えるからだ。二分冊の上巻では、開戦後の戦略、米英ソ中など「敵国」の動向、戦時下の国民生活の内実などに迫る。　※当電子版は新潮新書版『決定版　大東亜戦争』上下巻をまとめた合本版です。

「中国を刺激するな」 が日本を滅ぼす 中国軍の行動を見ると、安倍総理が遺した政治的な対中抑止力は失われ、中国は日本政治の流動化を見透かして、力による一方的な現状変更を加速しているのかもしれない——。元陸上幕僚長、元防衛事務次官、元海上幕僚長の防衛「チーム安倍」が、日本の政治が語らない「中国」「台湾」「核」「憲法」「靖国」問題の封印を解く。 日本に必要なのは 力と行動と覚悟だ 【主な目次】 序　章 「中国を刺激するな」が日本を滅ぼす 第一章 新しい戦争が始まっている 第二章 ウクライナ戦争に学ばない日本 第三章 新しい戦争と日本 第四章 台湾問題の洗脳を解く 第五章 思考停止の核問題 第六章 憲法改正は精神論ではない 第七章 靖国問題と自衛隊 【著者プロフィール】 岩田清文（いわた・きよふみ） 1957年生まれ。元陸将、陸上幕僚長。防衛大学校（電気工学）を卒業後、79年に陸上自衛隊に入隊。戦車部隊勤務などを経て、米陸軍指揮幕僚大学（カンザス州）にて学ぶ。第71戦車連隊長、陸上幕僚監部人事部長、第７師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て2013年に第34代陸上幕僚長に就任。2016年に退官。著書に『中国を封じ込めよ！』（飛鳥新社）、共著に『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』（新潮新書）、『君たち、中国に勝てるのか　自衛隊最高幹部が語る日米同盟VS.中国』（産経新聞出版）など。 島田和久（しまだ・かずひさ） 1962年生まれ。元防衛事務次官。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、85年に防衛庁入庁。防衛計画課長、防衛政策課長、大臣官房審議官、内閣参事官（安全保障・危機管理）、慶應義塾大学大学院講師などを歴任。第２次安倍政権で2012年から2019年まで安倍晋三首相秘書官。防衛省大臣官房長を経て、2020年に防衛事務次官に就任。2022年退官、防衛大臣政策参与、内閣官房参与（防衛政策担当）などを歴任。現在、一般社団法人日本戦略研究フォーラム副会長、全国防衛協会連合会理事長、東京大学公共政策大学院客員教授。共著に『日本の防衛法制』（内外出版）など。 武居智久（たけい・ともひさ） 1957年生まれ。元海将、海上幕僚長。防衛大学校（電気工学）を卒業後、79年に海上自衛隊入隊。筑波大学大学院地域研究研究科修了（地域研究学修士）、米国海軍大学指揮課程卒。海上幕僚監部防衛部長、大湊地方総監、海上幕僚副長、横須賀地方総監を経て、2014年に第32代海上幕僚長に就任。2016年に退官。2017年、米国海軍大学教授兼米国海軍作戦部長特別インターナショナルフェロー。現在、三波工業株式会社特別顧問。笹川平和財団上席フェロー。翻訳に『中国海軍VS.海上自衛隊』（ビジネス社）、共著に『君たち、中国に勝てるのか　自衛隊最高幹部が語る日米同盟VS.中国』（産経新聞出版）など。

国家の総力をあげて、中国を食い止めよ！　台湾有事が現実的な懸念となった近年、軍事面での議論はなされるようになってきた。しかし、国家間の戦いがグレーゾーンから始まる現在、総合的に有事を想定しておかなければ実際の戦闘には対応出来ない。エネルギーと食料安保、シーレーン防衛、特定公共施設と通信、そして経済・金融への影響などの観点から、有事における日本の問題を考える。

現実味を増す台湾有事に備え、自衛隊の元最高幹部たちが「有りうるかも知れない有事の形」をシミュレーションしてみた。シナリオは、グレーゾーンでの戦いの継続、物理的な台湾の封鎖、全面的軍事侵攻、終戦工作の４本。実際に有事が発生したら政府は、自衛隊は、そして国民は、どのような決断を迫られるのか。リアルなストーリーを通じて、「戦争に直面する日本」の課題をあぶり出す。

令和日本の最も重要な戦略的課題は、力による現状変更に躊躇しなくなった中国の封じ込めである。台湾有事は現実の懸念であり、その際には尖閣諸島や沖縄も戦場になる可能性がある。自衛隊は本当に国土・国民を守り切れるのか。日米同盟は機能するのか。そして国民に「有事への備え」はあるのか。陸海空の自衛隊から「平成の名将」が集結、「軍人の常識」で語り尽くした「今そこにある危機」。

国家戦略の基本となる外交。国益をどう守るか、国際環境をどのように読めばよいのか、日米同盟をどうとらえれば良いのか――。日本に必要な戦略的外交の思考法を第一線の外交官が体系的に解説する待望のテキスト。

【WedgeONLINE PREMIUM】 台湾有事は日本有事 日本がいま、すべきこと【特別版】 台湾有事は即、日本有事となるが、わが国の備えは極めて脆弱だ。台湾有事のシミュレーションから得られた教訓などを基に、日本の備えや日米同盟強化のための道筋を示す。 月刊誌『Wedge』WEDGE_SPECIAL_OPINION「台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない」（2021年 11月号、10月20日発売）、「台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ」(22年11月号、10月20日発売）、「台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性”」 （23年11月号、10月20日発売）の記事をまとめた特別版です。 WEDGE_SPECIAL_OPINION 台湾有事は日本有事　もはや他人事ではいられない　 PART1　いつか必ず訪れる台湾海峡危機　日本は覚悟と備えを持て（武居智久・日本戦略研究フォーラム顧問） PART2　高まる軍事的脅威　「政治の不作為」断つ処方箋とは（勝股秀通・日本大学危機管理学部教授） PART3　法の限界は明らか　「国民保護」に本気で取り組め（中林啓修・国士舘大学防災／救急救助総合研究所准教授） 台湾統一を目論む中国 ｢有事」の日に日本は備えよ 【INTRODUCTION】中国は米国の最大挑戦者 日本に必要な「拒否的抑止力」（小谷哲男・明海大学外国語学部 教授） 【PART 1】無駄にする時間はない 日米は同盟強化へ手を尽くせ（エルブリッジ・コルビー 元米国防副次官補） 【PART 2】行き詰まる習近平の台湾政策 台湾海峡危機で改めて露呈（飯田将史・防衛省防衛研究所 米欧ロシア研究室長） 【PART 3】台湾有事は絵空事ではない 備えの構築が急務な日本（尾上定正・日本戦略研究フォーラム＜JFSS＞ 政策提言委員） 台湾有事に備えるために 日本に必須の“新発想”と“多様性” 【PART 1】　日本の想定、ここが足りない 島国ゆえの「脆弱性」直視を（渡邊剛次郎　元海将・元横須賀地方総監・日本戦略研究フォーラム 政策提言委員） 【PART 2】　有事における邦人輸送は至難 「政府公船」活用に解を見出せ（武居智久　日本戦略研究フォーラム 顧問） 【PART 3】　感情的な中国脅威論やめ “正しく恐れる”ために必要な視点（量産型カスタム氏　技術者・研究者・ハッカー）

香港、台湾、次は尖閣・与那国奪取！ 「このままでは先島諸島の防衛は不可能」、元陸自トップが衝撃の告白。 詳細なシミュレーションで、初めて明かされる、自衛隊の弱点。 なぜそうなるのか。中国が虎視眈々と狙う、南西諸島の防衛態勢の組織的欠陥を、具体的に分析し指摘する。 「新しい戦争」の世界的変化についていけない日本人に向けて、ハイブリッド戦による侵略の脅威を完全解説。 本当に機能する防衛力、世界の変化にあわせて真に戦える体制を創るには、何が足りないのか。３７年間の勤務経験に基づく豊富な事例と教訓から、組織と人に本気の改革を迫る。 -目次- １章　軍事を軽視する国は亡びる ２章＜シナリオⅠ＞台湾へのハイブリッド侵攻・解説 ３章＜シナリオⅡ前編＞先島諸島への同時ハイブリッド侵攻・解説 ４章＜シナリオⅡ後編＞日本政府による対応・解説 ５章　自衛隊はどうすべきなのか

安倍総理の警告した「日本有事」は、すぐそこまで来ている！ 元陸自トップによる衝撃の防衛白書！ 兵力からいっても勝てるはずがなかったウクライナがなぜ善戦しているのか。ウクライナ戦争に学び、中台紛争に備えなければ、日本は守れない！ 最新データを用いながら、自衛隊の強み、中国の弱点をわかりやすく解説。 この一冊を読めば、国防のすべてがわかる！ （「はじめに」より抜粋） 〈戦争に関し、思考することまで停止状態にあった日本は今、米中新冷戦の最前線に立たされ、戦後最も厳しい安全保障環境に置かれている。 歴史的な蛮行に及んだプーチン大統領と同じ過ちを、習近平主席が犯さないという保証は誰もできなくなっている中、日本有事を意味する台湾有事の危険性が日々高まっている。 日本が太平の眠りから覚め、どうすれば戦争を抑止できるのかについて真剣に考え、行動を起こさなければ、私たちの子孫に対しての責任をとれなくなるほどの厳しい状況に直面している〉

米国、台湾で話題の書 日本の官民関係者必読！ 中国共産党が「台湾の祖国統一」の野心を隠さず、習近平は2027年の共産党100周年をその目標と明言する。 こうした状況下で中国を抑止して世界平和を維持するための施策を、 第一期トランプ政権で対中国を主とするインド太平洋政策を担当したマット・ポッティンジャーが本書で緊急提言。 「民主主義国は戦争に備えなければならない」という観点に立ち、台湾有事の全体像を解説し、 台湾、米国、日本、豪欧の各地域の政策立案者および軍関係者がなすべきことを、 「いま、何をすべきか」という切り口で具体的に示す。さらに、氏のオファーに応えた中国・台湾事情に精通する有識者の特別寄稿を多数収録している点も本書の特徴だ。 本書は米国で2024年夏に刊行された最新刊であり、日米で政権交代のあったこのタイミングに日本語訳版を緊急出版する。 故・安倍晋三首相は「台湾有事は日本有事」と発言しているが、台湾を取り巻く安全保障問題は、わが国にとって最重要課題のひとつである。 ひとたび台湾有事が起これば、東アジア地域の平和の均衡が崩れて大きな国際問題となるだけに、この機に読み逃すことはできない書であることは間違いない。

昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。

いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。

「外交の失敗は一国を滅ぼす」。1980年の初当選以来、その信条と共に政治活動を続けてきた希代の外政家・高村正彦。その軌跡は、国民世論と国際貢献の狭間で苦闘してきた冷戦後日本の姿と重なる。自衛隊の海外派遣、強大化する中国との関係、アジアの民主化、集団的自衛権の一部容認まで、日本外交の舞台裏を語る。

急速な近代化を成し遂げ、大国ロシアも打ち破った戦前の日本が決定的に誤ったのは、「統帥権の独立」が政争の道具として登場した時だ。逆に言えば、政治と軍事が国家最高レベルで統合されていない限り、日本は同じ過ちを繰り返すかも知れない――。「官邸外交」の理論的主柱として知られた元外交官が、近代日本の来歴を独自の視点で振り返り、これからの国家戦略の全貌を示す。