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4.8衰退著しい覇権国アメリカ、混乱する中東、クリミアを強引に奪取するロシア、東シナ海、南シナ海で挑発行為をやめない中国。 パワーバランスが大変動する今、「地政学」という、古めかしく、禍々しいニュアンスすら伴った言葉が現代に蘇ってきている。 一方でこれまでの地政学的思考だけで、世界を分析し、生き抜くことは非常に困難だ。 経済が地政学的環境にどのような影響を与えるのか、またその逆についても考察を及ばさなければならない。そうしなければ国際政治経済のダイナミズムを理解できず、戦略を立案することもできない。そこで、地政学と経済学を総合した「地政経済学」とも呼ぶべき新たな思考様式が必要となる。 本書では、「地政経済学」とは、「富国」と「強兵」、すなわち経済力と政治力・軍事力との間の密接不可分な関係を解明しようとする社会科学であることを示し、地政学なくして経済を理解することはできず、経済なくして地政学を理解することはできないことを明らかにする。 『TPP亡国論』で日米関係のゆがみを鋭い洞察力でえぐり出した著者が、資本主義終焉論と地政学が復活する今と未来を読み解く渾身の書き下ろし大著。 ポスト・グローバル化へ向かう政治、経済、軍事を縦横無尽に読み解く気宇壮大な21世紀の社会科学がここにある!
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3.8安倍政権へ緊急提言、 これが「国のかたち」の作り方だ! 安全保障問題から憲法改正問題まで。現政権が提唱する方向は、はたして保守本流か否かという議論が沸き起こる。今ほど保守のありかたが問われている時はないだろう。では、真の保守精神は危機の時代にどう対峙するべきか?十九世紀イギリスの“天才”保守主義者コールリッジの思索を導きに、経済、金融から財政、教育にいたる「国のかたち」の作り方を明快に説く。ステレオタイプな保守像を覆す待望の著! ■目次 序章 迷走する「保守」 第1章 財政―なぜ保守は積極財政を支持するのか 第2章 金融―「過剰な営利精神」を抑制せよ 第3章 社会―「改革」はどのように行うべきか 第4章 科学―保守が描いた「知の方法論」 第5章 国家―保守のナショナリズムとは何か
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4.7第1回 政治は、哲学から切り離せない ~政治の本質~ 第2回 「哲人」とは何か? ~洞窟の比喩~ 第3回 政治は“好き好んで”やるものじゃない~哲人統治説~ 第4回 民主主義は、メチャクチャ危ない政治制度 ~理性・気概・欲望の哲学~ 第5回 民主主義は、スグに最悪になる ~多数者の専制~ 第6回 政治家は、真っ当なビジョンを指し示すものです ~代議制統治論~ 第7回 真っ当な政治家が誰かは、真っ当な知人に聞け ~常識の力~ 第8回 政治では、「詭弁」を絶対許してはならない ~弁証法とアウフヘーベン~ 第9回 ニヒリズムは、最凶最悪の政治の敵です ~ニヒリズム/虚無主義~ 第10 回 ニヒリズムが、人類を超絶に不幸にしている ~存在論的不安~ 第11 回 生きるということは「循環」し続ける事です ~解釈学的循環~ 第12 回 全体主義のテロルを止めることが「政治の哲学」の使命 ~全体主義~ 第13 回 フランス革命と産業革命が人間を大衆化させた ~大衆社会論~ 最 終 回 『大衆社会の処方箋』
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 表情・しぐさ・行動からイヌの気持ちが理解できる著書「面白くてよくわかる決定版イヌの気持ち」をオリジナルストーリーで漫画化。子犬を拾って飼い始めるところからスタートし、様々な注意点や気をつけたいポイントをわかりやすく解説。犬の気持ちを理解することで、子どもにどのような影響があるかにも言及しており、飼い犬と飼い主が一緒に成長できる一冊です。 監修/藤井聡 オールドッグセンター全犬種訓練学校責任者。日本訓練士要請学校教頭。 マンガ/大谷じろう 代表作は「下北GLORYDAYS」「おかわり飯蔵」(共にドラマ化) 小学館学習マンガ「明智光秀」執筆。京都精華大学講師。 シナリオ/秋内常良 「まんがでわかる頭に来てもアホとは戦うな!」「マンガでわかる伝説の達人」など ビジネスコミックから小説まで執筆作多数。
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4.3※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成の日本経済がなぜ20年も停滞し続けているのか? ひと言で言うと、「デフレ」対策をすべきところを、「インフレ」対策という正反対の経済政策を行っていたからに他ならない。その理由を知るためには、「お金とはなにか?」「税とは何か?」と言った根本的な問題を学び、現代経済の仕組みを知る必要がある。本書では、経済学のことをよくわからないサラリーマンや学生でも、世の中で何となく常識であると信じられている経済政策がいかに間違ったものであるのか、その理由がわかる一冊。日本におけるMMTの第一人者として知られる著者が、「財政健全化しなければ財政破綻する」という常識に真っ向から反論するMMT(現代貨幣理論)についても解説。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。
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4.4読むと経済学者・官僚が困る本ナンバー1 平成の過ちを繰り返さないために!知っていますか?税金のこと、お金のこと。経済常識が180度変わる衝撃! 第1部 経済の基礎知識をマスターしよう 1.日本経済が成長しなくなった理由 2.デフレの中心で、インフレ対策を叫ぶ 3.経済政策をビジネス・センスで語るな 4.仮想通貨とは、何なのか 5.お金について正しく理解する 6.金融と財政をめぐる勘違い 7.税金は、何のためにある? 8.日本の財政破綻シナリオ 9.日本の財政再建シナリオ 第2部 経済学者たちはなぜ間違うの? 10.オオカミ少年を自称する経済学者 11.自分の理論を自分で否定した経済学者 12.変節を繰り返す経済学者 13.間違いを直せない経済学者 14.よく分からない理由で、消費増税を叫ぶ経済学者 15.経済学は、もはや宗教である
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3.9大ベストセラー『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』に続く第2弾! 現代最高の知識人、トッドの最新見解を集めた“切れ味抜群”の時事論集。 テロ、移民、難民、人種差別、経済危機、格差拡大、ポピュリズムなど テーマは多岐にわたるが、いずれも「グローバリズムの限界」という問題に つながっている。英国EU離脱、トランプ旋風も、サッチャー、レーガン以来の 英米発祥のネオリベラリズムの歴史から、初めてその意味が見えてくる。 本書は「最良のトッド入門」でもある。知的遍歴を存分に語る第3章「トッドの歴史の方法」は、他の著作では決して読めない話が満載。 「トッドの予言」はいかにして可能なのか? その謎に迫る 日本オリジナル版。 「一部を例外として本書に収録されたインタビューと講演はすべて日本で おこなわれました。その意味で、これは私が本当の意味で初めて日本で 作った本なのです」(「日本の読者へ」より) 【目次】 日本の読者へ――新たな歴史的転換をどう見るか? 1 なぜ英国はEU離脱を選んだのか? 2 「グローバリゼーション・ファティーグ」と英国の「目覚め」 3 トッドの歴史の方法――「予言」はいかにして可能なのか? 4 人口学から見た2030年の世界――安定化する米・露と不安定化する欧・中 5 中国の未来を「予言」する――幻想の大国を恐れるな 6 パリ同時多発テロについて――世界の敵はイスラム恐怖症だ 7 宗教的危機とヨーロッパの近代史――自己解説『シャルリとは誰か?』
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4.2真犯人は「自社株買い」。 「企業が資金を調達する場所」ではなく、「企業から資金を吸い上げる場所」と化した株式市場。 持続不可能な「略奪的価値抽出」の仕組みが企業を滅ぼす。 シュンペーター賞・マッキンゼー賞を受賞した企業組織論の権威による明快かつ緻密な分析。 本書は、30年もの経済停滞に苦しむ日本の経済政策担当者たちや経営者たちにとっては、計り知れない重要性を持っている。なぜならば、彼らがずっと追い求め、そして得られなかった「革新的企業」の理論がここにあるからだ。特に、近年は、企業の株価は過去最高値を更新して上昇し、企業の利益も好調と言われているにもかかわらず、実質賃金は下落を続け、消費も低迷するという現象が起きている。なぜ、そのような現象が起きているのか。その答えを、本書の「革新的企業の理論」が明らかにしているのである。――中野剛志「日本語版解説」より 1980年代以降、「株主価値最大化」イデオロギーが企業や経営者の行動原理を支配するようになった。そのため、「価値抽出」の制度である株式市場を介して、「価値創造」制度である企業から「価値」を「略奪的に抽出」することが常態化した。この「略奪的価値抽出」の最たる例が「自社株買い」である。 このことが、企業のイノベーションを妨げ、雇用を不安定化させるなど、経済、政治、社会に様々な弊害をもたらしていると指摘。そのうえで、社会の持続的な繁栄を取り戻すべく、「株主価値最大化」イデオロギーに冒されたコーポレート・ガバナンスを全面的に改めるべきである、と論じる。 一般的に、株式市場は、企業が生産能力への投資を行うための資金を供給し、価値を創造する制度だと考えられている。これに対し本書では、株式市場は企業から価値を抽出する制度に成り果てている、と断言する。 本書のような指摘は、これまでもあったが、「革新的企業の理論」や、「内部留保と再投資」対「削減と分配」といったラゾニック独自の視点から明快かつ緻密な分析を加えているところが、本書の愛大の特徴であり、説得力を与えている。
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4.0前内閣官房参与が明かす官邸の内幕。 新元号「令和」が始まったが、いざ日本の将来はというと決して明るいものとは言えない。 1997年の消費増税が実施されてから、20年以上も日本の実質賃金は下がる一方だ。アベノミクスで大胆な金融緩和を続け、「第1の矢」である金融政策は成功したかに見えたが、それも2014年の消費増税でブレーキがかかり、デフレ脱却の糸口は見えないまま。本来ならばデフレ脱却することを最優先しなければならないはずなのに、これまでやってきたことといえば、前述の消費増税に規制緩和、そして財務省主導の「緊縮財政」だ。 これらはいずれもインフレ対策で、デフレから脱却できないのは当然だ。さらに2019年10月に予定されている消費増税は確実に日本を破壊する。 一方、国会で法案が通過した法案は、「移民政策」や「カジノ法案」「水の民営化」「TPP」など・・・・・・と日本の富を海外に売り渡すようなものばかりである。このままでは日本は数10年後にはアジアの貧国の一つとなってしまうのは確実だ。世界3位の先進国どころか史上初の「衰退途上国」に落ちぶれる。安倍内閣で6年間、内閣官房参与を務めた筆者が日本再生の秘策を提言する。
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5.0大胆な投資でインフラを拡充せよ! 新型コロナと戦い、日本人の生命・財産を守る! 大地震や巨大台風に対する防災と老朽化した橋やトンネルの改修など、日本の喫緊の課題はインフラ拡充だ。政府は日本人の生命・財産を守り、大新型コロナ不況から早く立ち直るためにも、大胆な財政出動を決断し公共事業に投資せよ! 「公共事業悪玉論」を展開する日経新聞への要望書収録。 はじめに ~避難所でのコロナ蔓延は防げるのか~ 1章 日経新聞がつくり上げた「公共事業は無駄なバラマキ」というデマ 2章 必ず起こる「超巨大地震」に備えよ~強靭化論・地震編~ 3章 「巨大洪水」「巨大高潮」に備えよ~強靭化論・治水編~ 4章 「橋」が落ち、「トンネル」が崩壊する~強靭化論・インフラ・メンテナンス編~ 5章 「豊かな街」をつくる 6章 「道路事業・不要論」を問う 7章 「日本の貿易」を守る 8章 「デフレ」の時こそ、大規模な公共事業を おわりに ~「新型コロナウィルス」から日本を救う公共事業~
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3.7本当の脅威は、「コロナ」でも「経済」でも「中国」でもない。 「日本型家族」だ! 核武装から皇室までを語り尽くすトッドの日本論! 磯田道史氏、本郷和人氏とも対談。 若者の生活を犠牲にして老人のコロナ死亡率を抑えた日本だが、社会の存続に重要なのは高齢者の死亡率より出生率だ。 「家族」が日本社会の基礎だが、「家族」の過剰な重視は「非婚化」「少子化」を招き、かえって「家族」を殺す。 (目次) 日本の読者へ――同盟は不可欠でも「米国の危うさ」に注意せよ I 老人支配と日本の危機 1 コロナで犠牲になったのは誰か 2 日本は核を持つべきだ 3 「日本人になりたい外国人」は受け入れよ II アングロサクソンのダイナミクス 4 トランプ以後の世界史を語ろう 5 それでも米国が世界史をリードする 6 それでも私はトランプ再選を望んでいた 7 それでもトランプは歴史的大統領だった III 「ドイツ帝国」と化したEU 8 ユーロが欧州のデモクラシーを破壊する 9 トッドが読む、ピケティ『21世紀の資本』 IV 「家族」という日本の病 10 「直系家族病」としての少子化(磯田道史氏との対談) 11 トッドが語る、日本の天皇・女性・歴史(本郷和人氏との対談)
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4.0ホモ・サピエンス誕生からトランプ登場までの全人類史を「家族」という視点から書き換える革命の書! 人類は、「産業革命」よりも「新石器革命」に匹敵する「人類学的な革命」の時代を生きている。「通常の人類学」は、「途上国」を対象とするが、「トッド人類学」は「先進国」を対象としている。世界史の趨勢を決定づけているのは、米国、欧州、日本という「トリアード(三極)」であり、「現在の世界的危機」と「我々の生きづらさ」の正体は、政治学、経済学ではなく、人類学によってこそ捉えられるからだ。 上巻では、これまで「最も新しい」と思われてきた「核家族」が、実は「最も原始的」であり、そうした「原始的な核家族」こそ「近代国家」との親和性をもつことが明らかにされ、そこから「アングロサクソンがなぜ世界の覇権を握ったか」という世界史最大の謎が解き明かされる。
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3.9ホモ・サピエンス誕生からトランプ登場までの全人類史を「家族」という視点から書き換える革命の書! 人類は、「産業革命」よりも「新石器革命」に匹敵する「人類学的な革命」の時代を生きている。「通常の人類学」は、「途上国」を対象とするが、「トッド人類学」は「先進国」を対象としている。世界史の趨勢を決定づけているのは、米国、欧州、日本という「トリアード(三極)」であり、「現在の世界的危機」と「我々の生きづらさ」の正体は、政治学、経済学ではなく、人類学によってこそ捉えられるからだ。 下巻では、「民主制」が元来、「野蛮」で「排外的」なものであることが明らかにされ、「家族」から主要国の現状とありうる未来が分析される。 「核家族」――高学歴エリートの「左派」が「体制順応派」となり、先進国の社会は分断されているが、英国のEU離脱、米国のトランプ政権誕生のように、「民主主義」の失地回復は、学歴社会から取り残された「右派」において生じている。 「共同体家族」――西側諸国は自らの利害から中国経済を過大評価し、ロシア経済を過小評価しているが、人口学的に見れば、少子高齢化が急速に進む中国の未来は暗く、ロシアの未来は明るい。 「直系家族」――「経済」を優先して「人口」を犠牲にしている日本とドイツ。東欧から人口を吸収し、国力増強を図かるドイツに対し、少子化を放置して移民も拒む日本は、国力の維持を諦め、世界から引きこもろうとしている。