鈴木宣弘のレビュー一覧
-
Posted by ブクログ
欧米各国の食料自給率が高いことや輸出力があるのは、政府による戦略であり、日本の食料自給率が低いことはアメリカの支配を受けた結果であることがよくわかる。
日本では、スーパーなど大型小売店同士の競争が激しいため、小売価格の引き上げが難しい。パンや麺類では、メーカーの取引交渉力が強いので、原材料の価格上昇時に小売価格に反映させることができる。牛乳では、スーパーがメーカーに対して圧倒的に優位な立場にあり、酪農家はメーカーに対して比較的優位なため、原料価格が高騰しても牛乳価格の値上げは起こりにくく、しわ寄せは酪農家にのしかかる構造がある。
牛乳は、日本では120~150℃、1~3秒の超高温殺菌が大半を占めるが、アメリカやイギリスでは、72℃で15秒から65℃で30分が大半。超高温殺菌では、ビタミン類が最大20%失われ、有用な微生物が死滅し、タンパク質の変性によりカルシウムが吸収されにくくなる。
日本の窒素収支(1997年)
国内生産食・飼料 51万トン
輸入食・飼料 121万トン
化学肥料 49万トン
作物残渣 21万トン
家畜糞尿 80万トン
加工業 15万トン
食生活(屎尿・生ごみ) 64万トン
アメリカにおける作付け面積でGM作物が占める割合は、トウモロコシ88%、大豆93%、綿花94%。モンサントはGM作物の商品開発では他社を圧倒している。世界全体で栽培されているGM作物品種のうち、モンサントが開発したものは、大豆で93%、トウモロコシで92%、綿かで71%、菜種で44%。日本国内のGM作物の割合は、大豆75%、トウモロコシ80%、菜種77%。アメリカ人の主食である小麦はGMにしない方針を頑なに守っており、世界で小麦の遺伝子組み換えが認可された例はない。
ISD条項の判断を下す投資紛争解決国際センターは、歴代総裁はアメリカが占める世界銀行の傘下にあり、訴訟ではアメリカに有利な判決が出される。
韓国は韓米FTAの交渉開始するために、GM食品の受け入れ、アメリカの病院の参入を認める医療特区、輸入牛肉条件の緩和を認めた。韓米FTAには、TPPで問題になった事項がすべて入っている。
欧米諸国の食料自給率や輸出力の高さは、手厚い戦略的支援によるもの。農業生産額に占める農業予算額は、欧州では4~8割、アメリカ6割に対して、日本は3割弱。農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、欧州では9割以上、アメリカは5割前後だが、日本は15%。農産物の平均関税は、EU19.5%に対して、日本は11.7%。EU各国では農業所得の95%が補助金だが、日本の農業所得に占める補助金の割合は20%に満たない。 -
Posted by ブクログ
親戚が送ってきたのでなんとなく読んでみました。
日本の食料自給率を上げることの重要性は小学校や中学校の社会科でも学習しますが、この本を読んで、改めてその重要性についてや、なぜ簡単に食料自給率が上がっていかないのかということについて深く知ることができました。
日本の政府が諸外国に比べてどれほど自国の農業を蔑ろにしてきたのか、いかに日本がアメリカに首根っこを掴まれているのか……、多くの日本国民が「知る」ということが重要なのではないでしょうか。
本書を読んで、以前よりもさらに日本の農家の皆さんに感謝して、高くても安全な国産の食料を買いたいと思いました。 -
Posted by ブクログ
鈴木先生の存在と言説を知ってから、食べるの大好きな私は真っ青になっていたところに「世界で最初に飢えるのは日本」というタイトルの本。読まずにはいられない。
日本の農政のダメなところがはっきり指摘されていた。具体的なことは今まで知らなかったが「そんなことだろうよ」と思う愚策っぷり。ここでもアメリカの言いなりになっている日本。いくら軍備を増強しても、国民が飢え死にすればなんの意味もないではないか。
最後は少し希望の見える提言があり、ホッとした。少々高くても日本の農家、酪農家を支えたい。安心安全な食物を摂りたい。それは強く思うのだが、収入は増えず、物価ばかりが上がり、苦しくなるばかりだ。 -
Posted by ブクログ
日本の食料自給率が低いことは知られているが、具体的に種やヒナ、(鶏の)エサなどはほぼ輸入に頼っていることはあまり知られていないかもしれない。
私自身も「日本では野菜の種の九割を輸入に頼っている」(p20)と知って驚いた。
これは非常に由々しきことである。
食を制する者は世界を制すると言われるが、まさにアメリカは「食料は武器より安い武器」(p27)だと位置付け、独自の食料政略の下、自国の食糧を安く輸出し、世界の食糧事情をコントロールしようとしている。(そしてすでに日本はコントロールされている)
本書を読むと、食料の輸出や輸入に関わる今までの政策はアメリカの要望を聞くためのものであったのだとわかる。それにより、日本の食糧自給率の低下、食の安全基準の低下などが起きている。
食は命の根幹である。
経済より優先されるべきものである。
著者が言うように政治家は「今だけ、カネだけ、自分だけ」の目先の自己利益を追求しているだけのように思える。
政治に頼るだけでなく、国民自ら食の安全を守らなければならないだろう。
そのためには、より安全な食品を、少し高くとも買うことのできる人は買うべきである。
また、本書に出てくる「スーパーまるおか」のような食を真面目に考える小売店が増えることを期待したい。
高村光太郎が「食うものだけは自給したい。個人でも、国家でも、これなくして真の独立はない」(p32)と言ったそうだが、まさにそうだと思う。
戦時下における食糧不足の心配以前に、平時から真の独立を目指して輸入に頼らない食の自給を目指さなければいけない。 -
Posted by ブクログ
とりあえず、私はこの手の話に共感するタイプの人間だなということがわかった。
理由を言語化するとこまではいってない。
途中ひろゆきの意見へ物申すところがある。
ひろゆきの意図が本書だとよくわからなかったので、調べて自分なりにまとめてみる。
ひろゆきの意見
カロリーベースの食料自給率をあげたとて、そもそものエネルギー自給率が低いのだから、有事の際に燃料が止められてしまってはトラクターを動かす燃料も作れたとして配送する燃料もなく、結局食料は作れない&配れないでしょ
それなら、生産額ベースの自給率を見てみると、欧米各国と同じくらいのだし、今のままでいい。安く作れるものだけ国内でつくり、国内で作ると高くつくものは輸入すれば良い。
なんとなくひろゆきの言いたいことが分かる気がする。
だけども、実際に食料がなくなったらまじで飢えるというのは事実ぽい
そんな有事になったら、燃料がなくてもどうやってでも食料を作るだろうし、這ってでも生産地に行く気がするので、少なくとも、種や肥料やヒナが入ってこなくてもなんとかして食料が作れる状態にはしておいた方がいいのでは?と思う。
そして有事が起こる確率も気になるところではある。確率はめっちゃ低いけど、起きたらマジでやばいことだけど、この話は保険みたいに責任移転できないから、その場合は政府の仕事なのか?それが=食料安全保障ってことなのかなー?って理解した。
あとあと、この本読んでて思ったのはこないだ読んだ「食べものから学ぶ世界史」で知ったフードレジームがめっちゃ出てくる!本気でアメリカって自国ファーストなんだなぁと。著者は「私」とか「自由主義」と表現してるもの。まさにそうだよな、アメリカ人って公の意識があるんだかないんだか本当に謎。ダブルスタンダードってよく聞くけどそういうことなのかなぁ。 -
Posted by ブクログ
食の安全が脅かされる今、自衛の方法を考えてみた。乳製品は一切とらない(飼料が遺伝子組み換え作物の可能性大)肉類は一切食べない(餌が怪しい)。魚介類は天然ものを少しいただく。米と野菜は高くても国産。どっちみち食べ過ぎは万病の元だからいいもの少し。さて、これは自分や家族にはいいけど、自分たちだけよければそれでいいのか?というジレンマに悩ませられる。日本で食肉や漁業酪農は従事されている人たちや、長いデフレが続き所得も上がらず、自由化だか規制緩和か知らんけど定職に就くのが難しい今、安心をお金持ちしか手に入れられない国のありかたって。主権国家に必要なものは国防とエネルギーと食。今、食も外国に委ねてしまうということはもう日本がなくなってしまうのと同じじゃないの?読み進めるとなんだかどんどん腹が立ってくるし、もうなんか最後は泣けてきますね。
-
Posted by ブクログ
タイトルの通り「食」という戦略物資をめぐる戦いについて書かれている。各国の思惑と日本の取るべき道について常識にとらわれず、データを読み解きながら考えていく。
そもそも日本は、おおよそ食料関係の関税が高くなく(一部の農作物を除く)、農家への保護も手厚くないという。それは、我々の常識とは全く異なる現実であった。そして、欧米諸国の食に対する戦略的政策を知るにつれて、日本の無策を嘆きたくなってくる。
国家存立の三本柱である軍事、エネルギー、食料の自立なくして、日本の真の独立はないという気持ちを強くした。エネルギーの自立に関しては、藻谷浩介氏の「里山資本主義」にヒントが提示されている。また、本書で書かれていたアメリカの食料戦略、モンサント社などのバイオメジャーの動向に関しては、堤未果氏の「(株)貧困大国アメリカ」を参照いただきたい。 -
Posted by ブクログ
ネタバレチェック項目3箇所。「食料は軍事的武器と同じ『武器』であり、直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要である。まず日本に対して、日本で畜産が行われているように見えても、エサをすべてアメリカから供給すれば、完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのがアメリカの食料戦略だ」。スイス国民経済省農業局からは、スイスの消費者は「スイスの農産物は決して高いわけではない。安全安心、環境に優しい農業は当たり前であって、我々は多少高いお金を払っても、こういう農産物を支えるのだ」と納得しているとの説明があった。食料自給率のさらなる大幅な低下を招き、食の安全基準のさらなる緩和をも求めるTPP協定が、日本の食の量的かつ質的な安全保障の崩壊にとどめをさしかねない。