渡邉哲也のレビュー一覧

世界と日本経済大予測2020

渡邉哲也

トヨタは中国の通信企業は信用せず、データシステムはNTTのものを使っている。

ベネズエラは世界最大の石油埋蔵国だが、産出される石油にタールと硫黄が多く含まれているため、
精製コストが割高である。だから原油価格が下がると原価率が上がってしまう。
加えてニコラス・マドゥロ政権が独裁体制をとっているため、アメリカが実権を握るIMFが融資したがらない。

カシミール地方について。
インドはヒンドゥー教徒が多いが、カシミールはイスラム教徒の多い地域で、どちらかというとイスラム教のパキスタンと親和性が高い。しかし、インド側についたほうが経済的なメリットが大きいため、（貧しいパキスタンと一緒になってもメリットはあまりない）インドの経済圏に入れてもらいたい。
さらにカシミール地方では良質なサファイアが採れるため

中国では、外国で稼いだ資金は国有銀行にまず米ドルで入金される仕組み。しかし国内企業がそれを下ろす場合は人民元にしないといけない。こうして政府が外貨準備を潤沢にしている。

日産の問題は、組合が強く、多品種に手を広げ過ぎて開発コストがかかりすぎた点。カルロスゴーン前社長は、労組を切り捨て、余剰人員を減らし、効率化させるまではよかった。しかしその後も絶対君主として降臨し続け、内部からの反発を招いた。

「新型コロナ恐慌」後の世界

渡邉哲也

[cookbook]

若干のタイトル負け感のある良書

米中対立構造を軸として新型コロナの状況がうまく纏まっているが、やはり現在進行形の新型コロナについてはどうしても消化不良感がある。パンデミックまでの世界情勢のおさらいという点では良書。タイムリーに出版されたものの、新型コロナ情勢が日々変化する現時点ではこれ以上を期待するのは酷だとは思う。新型コロナがある程度収束した時点で、著者の同じテーマでの新刊を読みたい。

ゴーン・ショック！ 事件の背後にある国家戦略と世界経済の行方

渡邉哲也

今(2020.4.11）の話題は世界中で新型コロナ感染の一色なので、今年初めにあの、カルロス・ゴーン氏が逃亡してしまったことはニュースにもならなくなりました。大きなニュースでも、より大きなニュースがでると簡単に消えてしまうものなのですね。

この本は、彼の逃亡がニュースで取り上げられて、感染の話題が持ち上がるまでの今年(2020）１月下旬に読み終えた本です。私はゴーン氏がルノーからやってきて大胆な改革を行って日産を立て直したのを社会人として見てきましたので、その経営手腕も凄いと思ってきましたが、彼が捕まったときの罪状をニュースなので見る限り情けないなと思いました。

この本では、ゴーンショックとは何を意味するのか、これから世界はどうなっていくかを解説された本で、今後の世界が変わっていくことが目に浮かぶような気分になりました、覚悟が必要ですね～

以下は気になったポイントです。

・今回の事件で逮捕者がたった二人だったのは、日産と東京地検特捜部の間で司法取引があったため、日本も2018年6月から導入した、日本では制度導入後二例目であった（ｐ２０）

・ゴーンが日産をＶ字回復させることに成功した要因は、組合潰しと、徹底したコストカット（５つの工場閉鎖、全従業員の１４％：２万人を削減、系列破壊）であった。（ｐ２９，３０）

・全世界で販売台数２位だった2017年の日産の日本市場での販売シェアは、10.2％（1976年には31％、トヨタ37.7%）であり、トヨタの30.7％との差が大きい（ｐ３６）

・筆頭株主とはいえ、15％しか保有していないフランス政府がルノーの経営に介入できるのは、オランド前政権のもと、2014年に株式を２年以上保有する株主の議決権を２倍にするという、フロランジュ法が制定されたから（ｐ３８）

・フランスは株式会社化や民営化されたものの、政府出資が残っており政府による関与が強い、ルノーもそうであり他国の民間企業はインフラを支配する構造になっている。（ｐ６４）

・フランスのヴェオリア、イギリスのスエズは世界二強の水道会社であり、１２０か国で水道事業運営を受注して、両社とも世界シェア１０％を超えている（ｐ６６）

・アメリカでは2018年8月に「外国投資リスク審査近代化法」にトランプ大統領が署名して成立した、中国企業による容易な買収を防ぐもの（ｐ７４）

・アメリカがイラク・フセイン政権を潰したのは、フランスが原油のユーロ決済を持ちかけたから。もともとイラクはドル決済をしていたのでフセイン政権を支援していた。フセインはスンニ派（２割）であり、アメリカのＣＩＡはフセインを支援してスンニ派国家を作った（ｐ８３）

・ゴーンの逮捕が象徴しているのは、グローバリズムの終焉である。イギリスのＥＵ離脱、トランプ大統領の誕生も反グローバリズムから起きている。オーストリアでは極右政党が政権入りした（ｐ８９）

・2018年10月18日、トランプ大統領は万国郵便条約から離脱する意向を表明した、中国からアメリカへ小包を送る料金のほうが、アメリカから中国、アメリカ国内の輸送料よりもずっと安く抑えられている、その差額分をアメリカ企業が負担している（ｐ９５）

・習近平政権は、国有企業のみならず在中国の外資企業にまで中国共産党の支部の設置を義務付けていて共産党による企業支配を強めている（ｐ９６）

・アメリカでは1980年代の冷戦終結による左派勢力の破綻により、民主党側にいたリベラル派がネオコンとして共和党に入り込んできた。彼らこそがグローバリズムを推進してきた新自由主義者であり、共産主義と非常に親和性が強かった（ｐ１０４）

・現在の世界が置かれている状況は、まさしく第一次世界大戦の直前と非常に類似している、イタリアで勢力を伸ばしている「同盟」がＥＵから出ていくと言い始めている、2018年11月のＡＰＥＣではアメリカと中国の対立により首脳宣言が出されなかった（ｐ１０５）

・世界の債権の６割がドル建てとされており、外貨準備に占める割合も６割を超えていて、ユーロの２割と比べても優位にある。（ｐ１２９）

・日本とアメリカでは1929年の世界恐慌の影響で、銀証分離原則があるが、欧州ではこの原則が採用されていない。なので商業銀行が行なう信託業務を「プライベートバンキング」といっている、これが欧州をゆるがす金融危機の原因となっている（ｐ１３１，１４２）

・第二次世界対円直前、各国が上海に租界をつくったが、これは各国の海外における出先所で、治外法権があり免税特区でもあった。イギリスは上海租界と、香港、シンガポールを金融センターとあしてアジア進出の橋頭堡としてきた（ｐ１３３）

・リーマンショックが起きた原因として、クリントン政権において1999年、グラム・リーチ・ブレイリー法が制定され、商業銀行・投資銀行・証券会社・保険会社の統合が許可されたから（ｐ１４３）

・ドイツ銀行危機の背景には欧州金融機関が抱える構造的な問題がある、リーマンショック直後の2008年10月、欧州金融機関は会計基準の変更を行った。保有する債券を、満期目的と「その他」に再分類し、満期目的については取得原価をベースに資産計上ができるようにした、これによりドイツ銀行は８憶ユーロ以上にのぼる評価損を、８憶ユーロ以上の黒字に転換させた（ｐ１５２）

・Ｇ２０で明らかになったのは、日本・イギリス・アメリカの関係強化と海洋国群ｖｓユーラシア（大陸国家群）という構図であった。中国・フランス・ドイツが接近した。メキシコ、ブラジルはアメリカについた。アルゼンチン、オーストラリアもアメリカについたが、ハイブリッド国であるカナダはフランスについた（ｐ１７６）

  2020年4月12日作成  

GAFA vs. 中国

渡邉哲也

題名と中身に違和感がありました。
GAFAの話は最初と最後にあるのですが、ほとんどは様々な国が直面している状況について、作者の見解と共に述べている本でした。
それはそれで興味深いし勉強になりましたが、タイトル通りの内容を期待すると、少し残念。。。

GAFA vs. 中国

渡邉哲也

タイトルに「GAFA vs. 中国」とあるが、すでにかなり中国に取り込まれてる企業もあるし・・・。
GAFAそのものを解説するというより、覇権争いの舞台がデータになった背景と、日本が取るべき道について解説した本。

一年前の書で、すでに古くなっている箇所もあるが、渡邉さんの本は週刊誌のようにさっと読んで次に行くべきなのだろう。
第一次ペンス演説であれだけぶち上げた割には、事態は進展していない、と見るべきか、米はじっくり腰を据えて対策を取っていっている、とみるか。
でも、この本の書かれた2018年10月は、まだ孟晩舟女史がカナダで拘束される前なんだな。
その意味では貿易戦争から全面戦争へ、という読み筋は外れておらず、この枠組の中で道を誤らないようにしたい。

２０１９年 アメリカはどこまで中国を崩壊させるか そして日本が歩む繁栄の道

渡邉哲也

米中対立を中心として、アメリカの戦略、ヨーロッパの変化、そして世界の変化に合わせて日本は何をすべきなのかについて解説。アメリカと中国、アメリカを選ぶなら、西側社会ナンバー2の国として国際社会を引っ張っていく存在に変わるべき。

世界情勢を簡単、スッキリと語れるはずもなし。もし語ったとしたらそれこそが怪しいんだってことがわかりました。

2019年 表と裏で読み解く日本経済 米中覇権戦争が生むポスト平成の正体

渡邉哲也 / 猫組長

猫組長の単著の方が面白い。マレーシア投資の魅力を語る。山口組の分裂とブレグジットをアナロジーで語る。

世界同時非常事態宣言

三橋貴明 / 渡邉哲也

円安で日本人は幸せになれるのか 社会保障と税金のあり方は、公平性と受益者負担が原則です 移民とは、貧しい国から収奪する残酷な制度である 政治がダメならば、国民が変わるしかない。結局のところ、民主主義の国において、政治家とは上のレベルを映す鏡に過ぎないのだ

沖縄を本当に愛してくれるのなら県民にエサを与えないでください

惠隆之介 / 渡邉哲也

ニュースや新聞で見る「沖縄」それとかけ離れた地元の事情が赤裸々に暴きだされている。これもまた真実なのだろう。
今まで沖縄って基地があって可哀想という認識だったが、また違った目でニュースなどに触れるきっかけになった。
ただ内容はかなり過激。


北海道予算と同じ以上に開発予算。
基地の反対には韓国系キリスト教団などの左翼が関わる。反対といえば和解金などが貰えるから。

中国が沖縄を虎視眈々と狙っている。在日韓国人も反日を煽っている。

リンカーン
あなたが転んでしまった事に関心はない。そこから立ち上がる事に関心があるのだ。

日中開戦２０１８――朝鮮半島の先にある危機

渡邉哲也

　選挙結果を受けての緊急出版という触れ込みの通り、ほとんどがTwitterでの発言のまとめのようなもので目新しい情報はなかったが現状把握には最適。本書に限らないが、いわゆる保守系とよばれる人たちの論評を読んでいると、北朝鮮有事、あるいはその先に中国有事があるかもしれない状況でそれを報道しないマスコミの異常さが際立つ。

メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ

渡邉哲也

日本のメディアには少し問題がある、と今まで何冊かの本を読んできましたが、この本にもそれらが総括された内容が書かれていました。

私が社会人になったころを思い出すと、新聞記者やメディアに入るのはとても難しい試験問題をクリアーした人が多かったと思います。今でも状況は変わらないのではないでしょうか、中で働いている人達は優秀な人でありながら、そこをとりまく環境、既得権益が変わらないと、この本のタイトルにあるような状況に陥ってしまうのでしょうか。

昨年１１月に当選した米国大統領選挙においても、メディアでの報道と実際に起きたことはかけ離れていたと思います。日本では、東日本大震災が起きたころから、メディアの化けの皮がはがれ始めていますが、その原因はここ５年間ですごく発展してきた「ネット、スマホ」の力が大きいと思います。

今までは「報道しない自由」を最大限に利用してきたメディアは、「なんでも報道するネット」にどう対応していくのでしょうか、あと１０年もしないうちに決着がついて多くの変化が起きているかもしれないと、この本を読んで感じました。

以下は気になったポイントです。


・裁判所が新聞社の残紙（押し紙・積み紙の総称）を違法と認めれば、グレーゾーンのときのように判例として機能するので、それは大きな衝撃として、すべての新聞社・新聞販売店・広告代理店を襲うだろう（ｐ４，５）

・メルトダウン化している日本の大手メディアは、大手新聞社・大手芸能事務所・大手広告代理店・テレビ局（ｐ５）

・新聞社、テレビ局、ラジオ局が同一資本であり、これが「縦糸」、コンテンツ制作は芸能事務所と癒着、広告収入については広告代理店に依存している、これが「横糸」（ｐ７）

・トランプ氏は就任前に、CNNを名指しで批判、CNNは報道の約７割をトランプ批判をしていた、当選後も同じ。一方、保守派のFOXニュースには情報提供を行っている（ｐ１７、５３）

・トランプ氏は2016年7月に記者会見を開いて以来、当選後１月まで約半年も会見なし、という異常な状態を続けていた（ｐ１８）

・トランプ氏は自ら一次ソースとなる情報を発信することで、メディアによる切り取り、ねつ造を防いでいる。これはニュースの在り方を変えるものであると同時に、新聞テレビの優位性を失わせ、ビジネスモデルそのものを破壊するものと言える（ｐ２０）

・世界中で物議で醸した「イスラム教徒の入国を禁止する」にしても、メディアが大きく取り上げた割に世論の反応は薄かった、有権者の中でイスラム教徒は0.7％程度だから（ｐ３０）

・アメリカでは1970年代までは徴兵制があり、男性は兵役義務を果たして国家のために活躍してきた、一方で現代の移民は、出来上がった枠組みの中に入って大国の恩恵を受けようとする人であり、性質の違うもの（ｐ３２）

・同じニュースでも、主語は何か、どの立場から書かれているかを読み解くことで、別の見方ができるのと同時に、それが、これからの時代のニュースの読み方である（ｐ４６）

・読売新聞と産経新聞は、官邸側に太いパイプがあるので政府関係のニュースは信用できるが、朝日や日経には無いので、誤報・見当はずれの論調が目に付く（ｐ４８）

・大統領選でトランプ氏がヒラリー氏に勝つことができたのは、中西部・五大湖周辺のラストベルトのエリア票（ペンシルベニア、オハイオ、ミシガン）を集めたから、ここは民主党の地盤であった（ｐ５１）

・安倍氏とトランプ氏の会談において、安倍氏が言った内容「あなたはNYTに叩かれた、私もNYTと提携している朝日新聞に徹底的に叩かれた、だが私は勝った」と聞いたトランプ氏は「俺も勝った！」と言って意気投合した（ｐ５４）

・ネットの普及によって情報の流れが双方向型になり、同時に誰もが直接発信できるようになった、これはメディア界における革命と同時に、レガシーメディアの瓦解の始まり（ｐ６３）

・日本新聞協会と記者クラブという排他的仕組みは、第二次世界大戦後にGHQが実施したプレスコードという報道検閲システムを継承するもの、実質的に新規参入を阻害するもの（ｐ６６）

・産経新聞社が残紙の押し紙にあたる部分の廃止を実施、読売新聞社も動き始めている。16年3月には、公取は朝日新聞社に注意勧告を行っている（ｐ７５）

・第三種郵便物は、公益性の高い出版物に与えらえる優遇措置であり、郵送料を安く抑えることができる仕組み。これにより宅配モデルが成立している（ｐ７７）

・日経新聞の経済記事を鵜呑みにするのはやめたほうがいい、読むとしても、誰にとって都合のいい情報か、を見極めるべき（ｐ８９）

・ネットの持つ４つの機能、アーカイブ・議論評論・情報収集・拡散、これらが既存メディアとネットの世界をガラリと違うものにしている（ｐ１０９）

・以前は、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの順に権威があるとされた。テレビはあくまでも興行主であり、芸能・娯楽の一部であった（ｐ１４５）

・テレビ局の電波利用料は、携帯電話と比較しても低すぎる、一番負担の大きいNHKとドコモの負担額は１３倍も差がある（ｐ１５１）

・受信料の値下げ（５０円）を提案して会長を解任された籾井氏は、年間400億円も余剰金がでているが、1999年からNHKセンターの建て替え費用として積み立てて実質的に見えなくしていた（ｐ１５８）

・NHKは国営放送ではなく、直接的な支配を受けない「公共放送」という位置づけで、放送法により電波受像機を持つ人から集める受信料で成り立つ「特殊法人」である（ｐ１６０）

・イギリスでは公共放送をしているBBCの存続は５年に１度の国民投票で決める、不要となった場合には、民営化や解体を行うことになっているので、大規模な賃金カットとリストラが行われた（ｐ１６５）

・NHKの子会社１３社の利益余剰金が2015年度末時点で９４８億円であることが、会計検査院の調査により判明した（ｐ１７２）

・書店数は、1999年の2.2万店から2015年で1.3万店であり、９千店近くも減少している（ｐ１９１）

・出版の市場規模は、1996年ピークの2.6兆円から、４割以上も縮小、時代の変化の波が最初に直撃したのが出版業界（ｐ１９５）

2017年5月22日作成

メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース”だらけ

渡邉哲也

　イギリスのEU離脱、トランプ大統領の誕生、そして下がらない自民党の支持率で新聞やテレビ、ラジオなどの既存メディアの影響力の低下が明確となった。本書では既存メディアの問題とそれを取り巻く環境の変化をまとめている。内容そのものは著者がTwitterでつぶやいていることやネット上で拡散されているメディアの不祥事、メディア論、ネット論の範囲を超えるものではなく、目新しいことは特にない。しかしこれらが１冊の本として世に出てしまったことに意味があるように思う。ネットの情報は信用できない、新聞や書籍の方が信用できると考えている人は意外と多い。そのような人たちが、本書をたまたま手にとってしまい、ネットが何を明らかにしたのか、そして「KY事件」や「WaiWai問題」の懲戒昇進、そして現在ホットな「残紙問題」などのメディア絡みの不祥事をメディアが隠しているという事を”紙”で知ってしまったとき一体どのような反応を示すのか。その時がこそ、まさにメディアの敗北が始まるのだと思う。

　なお、前著『平和ボケ お花畑を論破するリアリストの思考法』と内容が被っているため既視感が強い(コピペも散見された)。ほぼ同じタイミングでの発行のため仕方がないとも言えるし、考え方がブレていないとも言えるが、もう少しなんとかならなかったのだろうか。

あと5年で銀行は半分以下になる

渡邉哲也

　4月に幾つかの銀行の合併が報道された。またしても著者の予測通りとなってしまった。銀行を取り巻く状況を銀行の本来の役割とともに解説し、どこに問題があるか、何が問題なのかを淡々と述べている。4月以降の動きをにらみ、少し急いで発行したのか、一度読んだだけでは意味が通らなかったり、主語の定まらないパラグラフがあったりと校正が甘いところが目立った。

パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う

渡邉哲也

今後、タックスヘブンに対する締め付けは強化されるだろう。日本では、郵貯銀行が米国制裁先リストや、マネロンに対する対策が最も遅れており、ゆうちょ銀行のアキレス腱となりうるといった点は興味深かった。

パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う

渡邉哲也

パナマ文書というよりは、タックスヘイブン（＝オフショア）に絡めた国際情勢やマネロン、租税回避、国内における暴力団、地下経済、郵貯に関する全体的な問題を論じている書籍。もう少しパナマ文書に特化した書籍を期待していただけにちょっと残念。

これからヤバイ世界経済

三橋貴明 / 渡邉哲也

自称経済評論家だけに、物知りだと思った。情報の読み取り能力の五原則、定義する、細分化する、比較する、推移を見る、関連性を見る、が参考になった。

見抜く経済学

渡邉哲也

　マスコミや新聞からの情報は鵜呑みにするなと問い方や政府の情報を積極的に利用しようとする。この作者利点は自らの責は負わないということになるか。

　もはやこの国の政府から出されているデータ、レポートというものもあてにできる現状ではなくなりつつあるのにそれでもマスコミ等各社のレポートより政府のレポート、そして海外のレポートを評価することを理解できない。

　決して日本は時間がストップしている国ではない日本の時間はすでに世の中を一周近く先に行っているんだと思えないのだろうか。確かにメディア情報は偏りがあるそれを使う人にも偏りがあるということをわきまえるべきだ。

　作者はアベノミクスを肯定的にとらえているよう、そしてただただミクスを追随することだけが日本の閉塞を解決する手段だという。本当にそうか頭を使うのはそういうところなのではないか。

　経済に絶対的な正解はないあると言えばその時点で経済という物を裏で画策する何かが働いていると言わざる負えないではないか。

　日本社会はアメリカのマネはもう許されないアメリカが変えたからといって何もそっちに向く必要はない。日本は日本で独自の立場で勝負する時代に入ったのだ。

　付加価値は大切なことであるが必要以上な価値をつけてまで自社を有利に働かせなければならないのか。それこそがこの国を衰退させる原因ではないか、人はデフレを好むしかし薄利多売がデフレを生んでいるわけではない。アベノミクスは決して国内産業を復活させようと考えていないだろう。

　モノづくり社会の時代はこれからという物復活はしない作る方は足元を見られる立場にしかなれないことを理解するべきだ。

　後半に書かれていることには賛同したいがそれこそが前半に書かれていることに対する矛盾となりかねないと思うがどうだろう。

　過去を振りかえることは未来をむくことでないと言われたらもうその時点で軸は途切れるそういう考え方がこの国の何かを破壊してしまった。

見抜く経済学

渡邉哲也

質実剛健。

・すでに報じられた情報に価値はありません。一次ソース（情報）にあたる際に最も大切なのは、報道との比較で「報じられていない部分」なのです。報じられていない部分を知る人は少ないので、これこそが大切な情報である場合が多くなります。
だから、報道機関の最も大きな権力は報じることではなく、報じないことにあるといえるでしょう。

・これまでの日本経済は物価が継続的に下落していくデフレだったので、表面金利が0.7％程度で、毎年3％も物価が下落するという異常な状況でした。だから、実質金利は3.7％（0.7％-（-3％））というとても高い水準でした。「ゼロ金利だから預金なんて意味がない」なんていう人がよくいましたが、それはとんでもない勘違いで、お金持ちは預金で十分儲けていたのです（しかも表面金利分しか課税対象にならない）。

・2008年9月のリーマン・ショック以降、米国は以前の約3.4倍ものお金を中央銀行が刷って市場に流してきました。それに対して、日本は1.4倍だけしか増やしませんでした。
そのため、この期間を通じて1ドル＝120円付近にあったドル・円レートは、一時は1ドル＝78円まで円高が進行してしまったのです。ところが、アベノミクスではこれまでの2倍まで円を刷るといっているので、2.8倍（1.4×2）となります。
これによってドルと同条件に近づいていくはずなので、米国がさらに著しい量的緩和を行わなければ、今後は1ドル＝100円前後で為替レートは推移していくと予想できるでしょう。

・もの作りが有望だと述べましたが、これからも海外の安価な大量生産品がどんどん日本に輸入されてくることは間違いありません。ですから、海外の新興国でも作れるものに関わる仕事をしてはなかなか付加価値を生めないので、自分の給料は上がりません。
そこで、これからは日本でしか作れないもの、できないサービスに取り組む「オンリージャパン」の仕事を選ぶことが大事になってきます。…究極的な形は、「オンリーワンの個人」として評価されることです。「世界にとってこの人がいないと困る」というポジションにつけば、評価は上がるに決まっています。

完全にヤバイ！韓国経済

三橋貴明 / 渡邉哲也

私は仕事で韓国を担当しているので個人的には韓国にはこれから益々栄えて欲しいと思っており、三橋氏の書かれているこの本の内容が少しでも外れて欲しいと願っています。

但し、実際に手に入るデータから解析を行っている点、同じ解析の方法で他の国（特に日本）とのデータを比較、解析している点を読み込むと気分が滅入ってきます。

外見は日本人と韓国人は似ているのですが、考え方はかなり異なっていると思いますし、日本に対する対抗意識も強いものがあると思います。この本に書かれている内容が正しいか否かは５年もすれば明らかになると思いますが、各国の指導者達は自分達の幸せだけを考えるのではなく、国民の８割程度が幸せを実感できる仕組みづくりをして欲しいと思います。

以下は気になったポイントです。

・韓国の個人投資家が懸命に株価を支えた理由として、１）銀行金利が物価上昇率を下回っている、２）個人向け株式の信用取引が解禁されたことにある（ｐ１５）

・日本の「対前期比」の成長率を、中国の「対前年同期比」を比べて無意味であるが、日本のマスメディアはよくやる（ｐ２４）

・GDP=個人消費＋政府最終消費支出＋民間住宅投資＋民間設備投資＋公共投資＋在庫変動＋純輸出（：製品サービス輸出－製品サービス輸入）（ｐ２５）

・日本の２００８年４QのGDPは、外需（純輸出）が大きなマイナスとなる中、住宅投資や政府支出の増加がカバーされたとなる（ｐ２６）

・韓国は資本財輸入費用として海外に流れ出す金額の割合が年々増加している、１９９５年には１０００ウォン輸出で海外へ３０２ウォンだったが、２０００年には３７６、２００５年には３８８ウォンとなった（ｐ３１）

・日本の商品別輸出（２００７年）をみると、資本財：５２、工業用材料：２２（化学工業品、鉄鋼等）、耐久消費財：１９％に対して、輸入は、工業用材料：５２、資本財：２５％である（ｐ４３）

・海外の輸出製造業はある程度の資本財ストックを保有しているので、世界的な需要収縮に対して、最初に輸入をストップすることになり日本の輸出減少が大きくなった（ｐ４６）

・韓国はリーマンショック後の２００８年１１月以降、４ヶ月連続で輸出額が減少しているが、輸入の減少率が輸出を超えたため、貿易黒字が増え続けている（ｐ５１）

・韓国版サブプライムローンは２００６年に最も多く利用され、そのオプション期間が２００９年に期限切れとなる、その規模は３３．５兆ウォン（ｐ５６）

・韓国企業は２００７年まで海外直接投資を活発に行っていたが、２００８年９月に対外純債務国に転落した（Ｐ７３）

・韓国の海外取引の概況は、２００４をピークに貿易黒字が減少し始め、２００８年に赤字化、海外留学を中心としたサービス収支の赤字が止まらず、純債務国へ転落、海外向けの送金が景気低迷と通貨安のため激減した（ｐ７５）

・世界市場ではドル枯渇は収まることはなく、ドル需要が強い状況が継続、２００８年９月にFRBはハードカーレンシーである、オーストラリア、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの中央銀行へスワップを拡大、ついで１０月２９日にブラジル、メキシコ、韓国、シンガポールと締結（ｐ１４１、１４６）

・韓国の対外短期債務は外貨準備高とほぼ同額、外資の引き上げが通貨危機に直結する（ｐ１６０）

・英経済週刊誌のエコノミストは、新興市場国１７国のうち、南アフリカ共和国、ハンガリーに続き、ポーランドと韓国を３番目に「危機に脆弱な国」と指摘した（ｐ１８２）

・現在の韓国は、国内でインフレが進む中で利下げをしている、ウォン安により物価が上昇する中で失業率は上昇、所得は減少、資産価値が失われて生活が苦しくなるスタグフレーションである（ｐ２０２）

・韓国では非正規労働者の割合が５０％以上、日本の３０％よりも多い、青年失業率（１５－２９歳）は２０％（ｐ２４６）

・日本の国富（純資産）は、２８００兆円、日本の資産８４２７兆円のうち、５８８３兆円は金融資産、株式は５５９兆円、残り５３２４兆円は安定債権、問題は高齢者の保有割合が多いこと（ｐ２４７）、一方、韓国の国富は４１７兆円であるが固定資産の割合が９１％と多く、金融資産は１６兆円（２００７年末のデータ）である、これが最も異なる点（ｐ２４８）

今、世界に何が起こっているのか？ ドル崩壊！

三橋貴明 / 渡邉哲也

サブプライムについての説明は分かりやすい。
大体分かっていたけど、これでスッキリとインプットされた。

ドルの価値がドンドン落ちているということに驚いた。
あの国を信用することは出来ない。昔から自国の利益しか考えていない。

金融危機について考えた。
金融バブルでウハウハな時代ですら、失業者がゼロということはなかった。
仮想経済が存在していた時代ですら、だ。

不景気というけれど、仮想経済が泡になっただけで、
実体経済（もちろん反動で収縮するだろうが）に戻るだけであって、
今までおいしい思いをしていたのが普通に戻りましたねってだけだと思った。

それを考えると失業率0%というのは夢物語なのかもしれない。

--気になった言葉--
だが、現実の日本はといえば、アメリカに次ぎ世界でもっとも外需依存度が「小さい」国である。(P260)　←でも、これは調べたらウソだそうです。