渡邉哲也のレビュー一覧

今、世界に何が起こっているのか？ ドル崩壊！

三橋貴明 / 渡邉哲也

経済なんてよく分からない、何でサブプライムローンが世界同時不況の原因になるの？なーんて経済ド素人の私みたいな方にはオススメの本です。

2019年 表と裏で読み解く日本経済 米中覇権戦争が生むポスト平成の正体

渡邉哲也 / 猫組長

発刊から7年後に読んでみる。色々面白いネタはあるが、読み終わってみると不思議なくらい内容が頭に残っていない。トランプ再選でグローバリズム→インターナショナリズムの流れは変わっていない印象。しかしドイツの中国接近などは状況が変わっている。米朝関係が加速していくような印象を与える対談だったが、基本的に中国の緩衝地帯が存在意義な国なので現状維持が続くだろう。北朝鮮に対する考え方については一般常識と大きな乖離を感じた。
とくに海外進出では自己資本ではなく現地で資本を調達していけるように中小企業の経営を後押ししたいような希望があるようだが、製造業では難しいだろう。

世界と日本経済大予測2025-26

渡邉哲也

昨年(2024)末頃に購入した本ですが、部屋の片隅に読みかけとなっていたのを掃除で発掘しました、今年と来年までの予測とのタイトルなので読み通すことにしました。

今年は、誰もが容易に予想できるほど「激変」が起きる年になります、年末に１年を振り返る時にどのような思いをするのでしょうか、この本に書かれていることを踏まえて悔いのない１年を過ごして生きたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・日経平均はどこまで上がるか、いずれ５万円を超える、だがそれはいつになるかわからない（p１６）資産形成のために行動する人が増えれば増えるほど、その影響は日経平均の長期的な上昇に寄与する（p２１）

・米１０年物の国債利回りが2020年１月には0.44%であったが、2024年8月には４％となった、わずか４年半で利回りが9-10倍になれば、株を買うより国債をと考える人が増えるのは当然で、これがアメリカ株式市場に大きな影響を与え始め「AIバブル崩壊」を予感させるほどのマイナス要因になりつつある（p２４）

・AIを使用するには莫大な電力が必要で、導入を進めるには電力の供給拡大を考えないといけない（p２９）

・半導体の問題を解決した先にあるのは、「Society 5.0」である、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指すもの、とされている、狩猟社会→農耕社会→工業社会→情報社会に続くもの（p３９）IO Tで人とモノを繋げて新しい価値を生み出す、AIを使って必要な情報が瞬時に提供できる（p４０）

・日銀は利上げを継続していく可能性も残しており（実際に決定しました）一方で、FRBは経済指標が一気に悪化する中で利下げを継続すると見られている、金利差の縮小が続くと、１ドル120-125円の水準まで戻るのでないか、日本経済はアメリカの不動産バブル崩壊の影響を最小限に食い止められるかもしれない（p５４）

・売上上昇に見合わない賃上げをすれば、企業の収益は確実に落ちる、すなわち会社の価値が下がるから、基本的に株価は低下する、正しい順番は、人手不足が継続するから賃金が上がる、人も設備も足りていない状態の会社では、まず省力化に向けての動きが強まっていく、人間を使うか自動化を進めるか、そこで初めて高効率化が進んでいく（p５８）

・バイデン政権とトランプ政権の最大の違いは、グリーンエネルギーを利権とする民主党と、化石燃料と在来型のエネルギーを中心とするスポンサーを持つ共和党という構図にある（p７４）

・半導体メモリ、記憶媒体としてのフラッシュメモリ等の半導体は、日本製の部材、マザーマシン、検査機器、アメリカ製の検査機器がないと作れない（p８３）

・ユダヤ教とスンニ派が手を結んだ（敵の敵は味方）のが、第一次トランプ政権末期の政策であった、歴史的なアラブとイスラエル間の和解が進み、イスラエルとサウジ、UAEなどで国交樹立が向かっていたところ、これをバイデン政権がひっくり返した、バイデン政権では、イランに対する融和策をとったものの、何一つ問題は解決しなかった（p８５）アメリカは世界の警察から、世界の警備会社に変貌した、払う金額によってサービスが変わり、同盟国に「いくつかコースがあるが、どれにしますか」と提示している（p９２）

・イギリスの労働党の勝利は、国民が労働党に期待して選択したわけではない、保守党に対するアンチテーゼであった、2009年に起きた民主党への政権交代のようなもの、イギリス・フランスの政治状況が左派主導になっていて、第二期トランプ政権との乖離を進める結果となりそうである（p９７）

・グリーンバブルを象徴するEV （電気自動車）は、すでに尻すぼみの方向に動いている、この流れは止まらないだろう、大きな理由の一つに、輸送のリスクが大きすぎること、リチウムイオン電池は、強い衝撃を受けてショートすると内部温度が上昇して発火する性質がある、一度燃え始めたら空気を遮断するだけでは火が消えない性質も相まって、非常に厄介な火災を引き起こす、自然鎮火を待つしかない（p１０４）

・2025−26年で中国経済の息の根が止まる可能性が高い、そのキーマンは、アメリカと日本である。アメリカの対中政策は議会で決している、ホワイトハウスはUSCCから出されるレポート通りに政策を実行していく、レポートでは中国を完全に「敵国」とみなしている（p１１６）

・中国の不動産不況を解決する手段はない、すでに手がつけられない領域に踏み込んでいる、中国の人口は１４億人に対して、３０億人分以上の空き物件があると言われていて、想像を絶するほどの供給過剰である（p１２４）

・中国において黒字が出ている限りは、企業経営者として撤退を進めるわけにはいかないが、赤字になってしまえば、撤退の正当な理由となる、これば日本企業が中国を続々と脱出している背景である（p１３６）日本企業は現地の中国企業にも部品を売っている、これは中国企業に対する日本メーカ製の高品質な部材の供給が止まることを意味する（p１３８）

・令和の日本において優勢を誇っているのは、製造業・商社・金融、である（p１５４）日本の経済界は、いまだに財閥の存在感が色濃く残る、三井グループは「二木会」三菱グループには、三菱金曜会がある、三菱の御三家は、三菱重工業・三菱商事・三菱UFJ銀行で、さらに主要１０社（三菱地所、三菱電機、三菱マテリアル等）を加えた世話人会があり、そこに主要１４社（三菱自動車、ENEOSなど）を加えた合計２７社で組織されている（p１５５）

・ユニコーンが日本でなかなか誕生しなかったのは、ユニコーンが得意な、走りながらアップデートしていくという商法を日本人が受け入れない、という事情もあったように思われる（p１６０）

・2024年5月１日、日本で秘密特許制度（特許出願非公開制度）が開始された、戦後７９年を経て、ようやく技術的な機密を守ったまま特許を維持できるようになった、期間中は１年ごとに保全指定の継続の必要性が検討される、根拠法令は「経済安全保障推進法」である（p１６５）

・リニア中央新幹線整備は、2027年開業を断念して、2034年以降になることがJR 東海から発表された、東海道新幹線のリフレッシュしてをするためにも、リニアは必ず実現させなければならない（p１７１）

・コンビニ３強には、バックに大手商社が付いている、ローソンには三菱商事、セブンイレブンには三井物産、ファミリーマートには伊藤忠商事、大きい２社＋少し小さい１社、という３社制度の寡占状態になっている（p１８９）

2025年1月26日読破
2025年1月27日作成

世界と日本経済大予測2024-25

渡邉哲也

昨年(2023)９月までの情報・データにより、11月に発行された本です。昨年末頃に購入した記憶がありますが、読みかけで部屋の隅に放置されていましたので、最近になって読み終えました。

経済予測本は世に出てから熱の冷めないうちに読むのが鉄則ですが、今回は期間が経過しているので、著者の渡邊氏の予想の是非も含めて、読ませていただきした。バイデン氏や岸田氏の決断は予想できなかったようですが、この本で紹介されている４０のリスクについては傾聴すべきものと思います。

以下は気になったポイントです。

・日本人の多くが誤解しているが、アメリカでは大統領よりも議会の方が大きな権限を持っている、大統領には法案提出権・議会解散権もない、行使できるのは、教書送付権（立法や予算の審議を勧告する権利）と法案拒否権（議会で可決された法案を拒否できる権利）である、法案拒否しても両院がそれぞれ３分の２で再可決すれば、再拒否はできない（p２７）

・湾岸諸国はアメリカと疎遠になって中国に乗り換えられない、資産であるペトロダラー（産油国がドル建てによる原油輸出で得た資金）は、両替手数料無しでドルとして使える。アメリカと喧嘩すれば、資産が召し上げられてしまう、彼らの資産はアメリカの金融システムの中にしか存在しない（p３４）

・BRICS通貨の話は、まさに夢幻でしかない、その通貨を成立させるには、EUで行われたようにBRICSで中央銀行を統一しなけばならない、新開発銀行というBRICS銀行は存在するが、中央銀行の権限を持っていないので、IMFのように参加国が経済危機になった場合などの緊急時の安全弁に過ぎない、景気のバランスを取るための通貨量の調節をする金融政策は実施できない（p３６）2015年には中国が中心となったAIIBを設立したが、目算通りには機能せず、一帯一路投資によって直接融資に切り替えているのが現状である（p３７）

・2022年にバイデン政権は「チップ４」という、日本・アメリカ・台湾・韓国の４カ国半導体供給網に関する協議体を形成、さらに日・蘭・米の３カ国が、先端半導体技術の対中輸出規制の強化に合意、対中半導体包囲網を形成した、まるで第二次世界大戦前のABCD包囲網が中国に敷かれているような状況と言えるかもしれない（p４９）

・グローバルマーケットはそもそも「人・モノ・金」の移動の自由化が前提であった、それが多国籍企業のやりたい放題防止のために様々な壁を各国が作らざるを得なくなってしまった。もはや、旧き良きグローバルマーケットは消え失せた（p６６）

・電気自動車は、ボティ、シャーシは軽いアルミダイキャスト製で、それぞれ一体成型したパーツを溶接してできている。ぶつけてへこませた場合、修理できないので、総取り替えとなるから修理代は５００万円を超える、電池寿命で交換する場合は安くても200-300万円かかる、これを考えるとテスラEVは、使い捨て家電製品と変わらない（p６８）衝突で爆発した時、過充電で爆発した場合、一度火がついたら電池が燃え尽きるのを待つしかない（p７０）

・ツィッターは従来のプラットフォーム自体で利益が出ない構造だが、ティックトックでビジネスが成立するのは、通販サイトに誘導してそこから、アフィリエイトで稼ぐ「連動買い」が可能だから（p７５）

・現在注目される開発中の二大技術は、１）非常に速い演算技術、２）既存の技術の発展系である光半導体、これまでの半導体と異なり、消費電力を大きく低減できる、スマホは１回充電すれば、１年は使えるようになる（p８３）

・2022年9月30日、通信規格を決める国際機関である国際電気通信連合（ITU)の事務総長、事務局長は、米国・日本人が務めることになり、通信規格の主導権を中国から取り戻した、現在進んでいる「５・５G」そして６G(2030年実用化予定）の規格化が始まっている（p８５）

・1976年のモントリオール五輪では、市・州・カナダ連邦政府が１兆円の負債を抱えて、完済したのは大会から３０年後の2006年であった（p９１）そして1984年ロサンゼルス大会から商業主義五輪となり４００億円の黒字となり成功した（p９２）

・2022年カタールのサッカーW杯の放映権は３５０億円で、このうちABEMAが２００億円、NHK８０億円、朝日とフジテレビが合計７０億円を負担して全試合を放映している、これでわかるように、日本のテレビ局にはもはや世界のビックイベントを単独で買う力がない、2022年はテレビとネットの力関係の逆転を占める象徴的な事例として後世に記憶されるかもしれない（p９４）

・2023年8月17日、中国の不動産大手である恒大集団がニューヨークで破産申請した、米国内の資産の強制的な差押を回避できる、同時に米国外では再建計画を進めることになった、この破産申請の影響は大きく、連鎖的な破綻を招くのは確実である（p１０４）

・中国国家統計局が、若年層失業率の公表を取りやめた、2023年６月の公式統計では21.３％となっていた、就職活動をせずに親の扶養の下にある若者1600万人を含めると、４６％以上に達する可能性があると指摘されている（p１０９）

・伝統的な火同盟国インドを西側に引き込む、その構想tは、QUAD（日米豪印）として結実しており、その意味で安倍元首相の果たした役割は極めて大きい、QUADは、日米・米豪の軍事同盟が軸になっている、さらに日豪も準同盟関係にある、日印も共同宣言を発表して戦略的パートナシップを組んでいる（p１１８）

・インドは特に各州の自治権が強く、中央集権が進まない、これは専制国家の側面を持つものの根本的には民主主義国のインドと、根っからの専制国家の中国との最大の違いである、それだけにこのままインドが発展していった場合、国家が分裂するリスクも否定できない（p１２３）

・半導体企業の多くが九州に進出しているのは、電力の安定供給に対する安心感と無縁ではない、北海道電力の電気原価コストは九州電力のおよそ２倍である、原子力が２３％の電源となっている九州と、北海道では泊原発が停止したままである（p１３２）

・メタバースミーティングでは、オンラインミーティングと異なり、アバターとして仮想空間に滞在することで、リアルにそこで出会っている感覚になり、より円滑なコミュニケーションが実現できるという、メタバース内での広告配信、イベント開催にも応用されそうである。しかし高齢者が多い日本では、メタバースが早々に普及するとは思えない。WEB上で顔を合わせてのミーティングの方がよほど現実的であるのではないか（p１５４）

・中国の団体旅行は、ほとんどが中国資本のバス会社、免税店、ホテルを利用しており、日本にはお金が落ちず日本人にメリットはほとんどない（p１５９）

・テレビのキー局は今「ティーバ」などインターネットサイマル配信を行なっている、そうなると地方局はキー局の番組を放送する意味がなくなり、当然スポンサーもつかなくなる。テレビはメディアの王様の地位から滑り落ち、武パットフォームの一つに成り下がる現実を甘んじて受け入れなければならない（p１９８）

2024年9月4日読破
2024年9月4日作成

世界と日本経済大予測2023-24

渡邉哲也

現実本書では今後の日本は原発の再考、インフラ投資、国際分業体制などに期待、しかしコロナ禍で過保護された企業の倒産が増え、生活費は高騰するが、賃上げはないとある。
私が思うに、日本のボトルネックは「資源エネルギー」（電気・ガス）の自国努力だ。史上における世界の戦争は、石油の奪い合いが発端となっており、日本の第二次世界大戦も米国の供給停止から発生し、戦後のオイルショックでも大きく経済を揺るがせた。そこで日本が取るべき政策は海中深くに眠る鉱物資源とエネルギー資源・メタンハイドレートの早急なる開発だと確信している。ODAなどで諸外国に投資するよりまず国内で最大限に図るべき時期だ。その理由は、ロシアが米国含めEU諸国からの経済制裁下でも大きく経済停滞しないのは鉱物資源の豊かさであり、中東諸国の産油国でも同じだ。

世界と日本経済大予測2024-25

渡邉哲也

TSMCは熊本県で2024年末に稼働。
2023年8月の台湾の麻生副総裁の演説で、台湾世論が頼清徳氏に傾いた。自然独立＝50年以上経っているのですでに独立した国家であるという主張。
北朝鮮は核弾頭30発を保有。
韓国の尹錫悦政権は文政権を承継しない。
世界のファウンドリは、TSMCとサムソンの二社。
日本のルネサスは東日本大震災で大きな損害をうけた。
メモリは、マイコロンメモリジャパン、キオクシア。
ラピダス株式会社が千歳に新工場を建設中。
アメリカはチップ4（日米台湾韓国）で対中国包囲網。ABCD包囲網に似ている。

アメリカは生成AIがつくったものはAI製、と明記する事で合意。電子透かしを入れる。法的拘束力は無い。
ニューヨークタイムズは、自社の記事のAI使用を禁止したことに対して、ＡＰ通信は、学習用データの使用料をとる方向。

半導体産業はファウンドリとファブレスに分かれる。
国際課税ルール＝BEPS（財源浸食および利益移転）。
ヨーロッパでは、GDPRで個人情報に対する規制が大きい。持ち出せないため、域内でしか利用できない。

テスラの電池技術は、トヨタの全固体電池の敵ではない。EVは、一度火がついたら電池が燃え尽きるのを待つしか無い。すべての自動車を電気自動車にするとリチウムが埋蔵推定量の3倍必要になる。
電気自動車のAIは、トロイの木馬になり得る。中国製の自動車を入れないほうが安全。

mixiは足跡機能の廃止が致命傷になった。
ニュースを見るならYahoo!ニュースかツイッター、暇つぶしはYouTubeかNetflix。
DTVがleminoに変更。Huluはディズニーと一体化する。
どこもコンテンツ不足。
地上波テレビは、広告収入の落ち込みでモデルが成立しない。ストリーミングはコンテンツ不足。
半導体の技術は、演算技術と光半導体がこれからの流れ。消費電力が少ない。TSMCが熊本に進出したのは、この技術に参入したいから。6Gは中国が独自の規格になる可能性がある。

アメリカの投資銀行はリーマンショック以降、金融システムに組み入れられて自由度が減った。クレディスイス銀行は、スイスフランの暴落でUBSに買収された。

オリンピックは、1976年のモントリオール大会で大きな赤字、返済まで30年かかった。その後、商業オリンピックになった。アトランタ大会は、コカコーラ五輪という呼び名もある。
女子サッカーは放映権が売れなかった。男子サッカーは、ABEMA、NHK、民放が合計70億円を負担。単独では放映権は買えない値段になった。21世紀に入って、乱立している。
食糧増産のための技術が人口増加に追いつかなくなる。
砂糖価格は政治案件、ビート（砂糖大根）の種はF1種、北欧から買ってくる。ロシアは戦争で買い付けができない。
中国は不動産バブルの崩壊のほかに、地方政府の隠れ債務問題もある。
中国の失業率は、1週間に1時間でも働けば除外。20％を超えている。若者の2人に１人は仕事が無い。資源インフレの中でも消費者物価生産者物価ともにマイナス。
インドは米の最大輸出国。タイがほぼ同量、ベトナムが３位。中国の自給率は７０％程度で、米不足の可能性がある。
中国政府は、軽工業の成長加速を歌っている。すでに賃金が上昇しているので賃下げが必要。
中国は世界の組み立て工場と先端技術産業に同時に進出＝先端産業への道筋を経験していない＝工業製品での中玉独自の技術がない＝軽工業から始めるしかない。
EVはコモディティなので、家電製品の延長。

インドは伝統的な独立国。クワッドで組み込もうとしている。
政治制度は民主主義国だが、カースト制度があるため一枚岩にはなれない。実質はEUのような連合国家。南部のケーララ州は共産党が支配している州、教育レベルは高い。
中央集権国家ではないので、簡単には中国のように発展できない。インドが中国のように発展しない一因。

インテルは、大連の半導体工場をSKはいニックスに売却。中国からアメリカへの半導体の輸出ができない可能性がある。
韓国は半導体集積団地を建設中。

高すぎる電気代の背景は原子力の再稼働ができないことにある。北海道電力は九州のおよそ２倍。北海道は原発を全部停止中。九州は２つが稼働中。原子力は、事故前は３４％、２０３０年には２０％程度を見込んでいる。

パナソニックが業務用空調を国内に集約する＝日系ブラジル人が多い大泉町の工場。
日本のキャッシュレス化は遅れている。
ソニーが好調。CCDのトップ企業。
中国の団体旅行客はまだ少ない。人数が増えたのは欧米からの人。
ソフトバンクは、製造業ではなくファンド。
IT産業は規模が大きくなって群雄割拠から独占の時代、新興企業が大化けしない。

新自由主義的な小さな政府は成立しない。中国は大きな政府の典型。同じ市場で競争すると、大きな政府にかなわない。親方日の丸もいいところはある。
マルクスが日本に生まれていたら資本論は生まれなかっただろう。

留学生の保護＝国の慈善事業として行われているものが無名の私立大学を助けている。
新聞は急速に落ち込んでいる。新聞配達は日本人留学生の恰好なアルバイト先。週２８時間しか働けない。

中国と戦うときがきた日本 経済安全保障で加速する日本の中国排除

渡邉哲也

「戦う」の意味がよく分からないが、マッチョなタイトル。この本には、戦い方も戦うべき理由も、戦う時期も書かれない。単に旗幟を鮮明にし親米路線を強めろという事か、経済で戦えという事か。それにしても、ヘイトスピーチで煽情的だ。今更、中国に武力で衝突する利点はないし、経済的には日本と重なるプレイヤーでもないはずだが。ページを捲る。

韓国が在韓米軍へのTHAAD配備用地をロッテが提供した際に中国国内で展開していた系列企業のロッテマートが標的となり、消防設備の不備などを理由に99店舗中87店舗が営業中断措置に追い込まれ、進出からわずか11年で中国から撤退を余儀なくされた。オーストラリアが新型コロナウィルスの発生源を調査すべきだと主張したことに対する報復として、オーストラリアワインに反ダンピング措置として最大で212.1%の制裁関税。中国の一国ニ制度を拒否する蔡英文政権への制裁として、台湾からのパイナップルに害虫が見つかったことを理由に、全面的な禁輸。

こうした貿易関係を利用した相手国への嫌がらせは、WTO協定違反にあたるが、中国は国際司法裁判所の決定にも従わない。南シナ海における中国の領有権主張や人工島建設などが国際法に違反するとして、フィリピンが提訴した裁判で、オランダハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張に法的根拠がないと判断を示したが、中国側はこの判決を紙屑と呼び従わない。

国際法に従わない。民主主義でもないから、政治と軍の暴走を止められない。自浄作用が働かぬまま、力が増幅し、全能感が増していく。

中国を起点に海路と陸路でヨーロッパ、アフリカまでを結び、巨大な経済圏を構築すると言う一帯一路構想。その沿線の途上国にインフラ建設の支援を行い、高利の融資を持ちかけ、債務返済不能になった国のインフラ使用権を差し押さえて、中国が自由に使えるようにすると言う「債務の罠」を仕掛けている。

本著で改めて分かるのは中国の横暴さだが、やはりこれを止めるべき理由、日本が人柱の正義マンになって、刺される所以はない。日本が身に付けるべきは外交的狡猾さであり、戦わずして勝つ方法だろう。簡単ではないが。

世界と日本経済大予測2024-25

渡邉哲也

遠い将来でなく、1〜2年後にどうなっているかの予想が書かれた本。歯切れがよくて内容がわかりやすい。中国との付き合い方に関する考え方、電力行政に関する考え方、岸田政権の見方など、私と方向が近い（深さは私などと比にならないが）考えが多く、楽しく読めた。

世界と人間を操る お金の学校

渡邉哲也

渡邉さんのメルマガでもたまに解説されている内容が、本になってより詳細な解説になった印象です。全体的に易しい解説にはなっているものの、用語の意味や歴史的な知識（特に近現代の世界史）がないと、理解するには難易度が高いと思いました。まさに教科書。分からない箇所はちゃんと調べながら、また何度も読み返したいです。
金融の世界の歴史は奥深くて面白い、と思えたのが1周目の収穫でした。

世界と日本経済大予測2021

渡邉哲也

少し前、コロナ禍の著作である。

世界と日本経済におけるリスクを贅沢にも57個も解説してくれている。その答え合わせも今なら出来そうだが、内容はその時点での決定事項に基づくもので案外慎重というか、バーナム効果的に、どちらでも的中させたような言い方にも取れそう。コロナ禍の鬱っぽい感じが今やノスタルジックに思い出される。

残念なのは、本著の最後に「世界は変わった」、ビフォーコロナには戻らないと渡邉哲也氏は言うのだが、コロナ禍を引き摺り未だにマスクをしている人も多く、反復生活をどこまで遡るかという違いだけで、変わった感は無い。ちょっと前に戻るのか、それより前に戻るかの違いだ。高齢化も原因だろう。50年、60年生きた世代はコロナの3年程度、10代や20代の若者とは相対的にもインパクトが違う。そうした高齢者が、対面再開！と意気揚々とし出せば、何も変わらず、若者は諦めて転職のアップを開始する。

さて、内容的にはアンチ中国をベースとして、如何に日本は国際社会を生き抜けば良いかというテーマが多く、つまりリスクについては、中国絡みの内容が大半だ。

WTO、WHOを機能化させるには中国排除が必要。中国から国外への資本持ち出しが認められていない状態は、まるでゲームセンターのようだ。日本でアメリカの大学と共同研究する場合、中国人の研究者や学生を排除しなければならない。2018年9月に日中租税条約に基づく租税情報交換が行われ、日本における中国人の資産が把握されたため、脱法的な資産移動が不可に。日本の不動産を手放す中国人が急増、などなど。

原発の汚染水に対して、官製？のイタ電が増えているらしい。中国に関しては、リスクが既にニョキニョキと見えてしまっていて、予測も何もないような気がしている。

世界と日本経済大予測2023-24

渡邉哲也

　役に立つ意見もあったけど、少し見方が偏っている。安倍元首相が素晴らしくて、日本の産業は凄いという意見を持つのはいいが、それによって予測するのはどうかな？

世界と日本経済大予測2023-24

渡邉哲也

地政学的観点から予想されており興味深かった。一方で、広く当てはまるような言い方や表現を使っているところが残念だった。(「私の占いはよく当たるんです。仕事において重大なことが今年中にあるでしょう。」と言っている占い師みたい)

世界と日本経済大予測2022-23

渡邉哲也

世界と日本経済の予測について様々な仮説に触れられるが、中には眉唾物もあると感じた。論理や論拠を考えながら読むトレーニングにいいかもしれない。

元経済ヤクザ×エコノミストが読み解く 「安倍以後」の日本 政治・経済から対中戦略まで大激変の裏と表

渡邉哲也 / 猫組長

猫組長ってどんな著作あるんかいなと調べもせずに選んだら対談本だった。序盤がメールでやり取りしたような「対談」だったのでふーんとか思ってたのだが、中盤から対面してるような風合いになっていた。

時事の先取りが主眼のようなので、旬を逃した今では本書の価値も最高ではなかろう。
経団連とソフトバンクと二階氏に関する知見が得られたので、それでも読んだ価値はあったと思える。

トランプ推しのようだが、知ってのことか否か。
自身の望む相場的局面を創出・維持する人物や状況を推すように見えるのだが、対談本一冊では見極めはつかない。

情弱すら騙せなくなったメディアの沈没

渡邉哲也

いや、それで騙される人が情弱なんだと思うがね。

新聞だけでなくテレビ、もう、マスコミの存在価値って何って。
広告代理店と、芸能事務所まで巻き込んだネットワークの崩壊。ただし、電通が力を失うことへの警告もあって、面白い。

パナマ文書 「タックスヘイブン狩り」の衝撃が世界と日本を襲う

渡邉哲也

パナマ文書とは何かを知りたくて読みました。
パナマ文書とは、パナマにあった「モサック・フォセンカ」という法律事務所が作成し、何らかの理由で流出したオフショア取引の情報とのことです。オフショアとは非居住者向け（平たく言うと外国人向け）のサービスで、税の軽減などがあります。オフショアの多くはタックスヘイブンであり、ケイマン諸島や英領バージン等が有名です。このタックスヘイブンで行われた、脱税とみられてもおかしくない取引の情報が流出して、その取引をした人が叩かれた、という流れのようです。
きちんと納税しましょう、ということですね。

世界と日本経済大予測2021

渡邉哲也

本屋さんをブラブラしていて目に留まった本です、今年2021年の経済予測をしている本で、一年前にも同様の本を出していて、第一章ではどれほどその予測が当たったかの検証をしています。このような本に初めて私は出会いました。

翌年の経済予測について長年出版されてきた、長谷川慶太郎氏がお亡くなり、この種の本はもう読めなくなるなと思っていた私にとっては嬉しい発見でした。ぜひ今後も出版し続けて欲しいなと思っています。

この本の中でも述べられているように、今後数年間（コロナ騒動が落ち着いた頃）で、世界の枠組み、仕事の仕方や生活の仕方が変わっているようです。現在(2021.1)は、日本も含めて世界はコロナ対策で手一杯で、その解決が最優先となっています。

そのために、今までのやり方（オフィスに行って仕事する、平日ランチは毎日オフィス・外出先付近で外食する、夕食は週に半分程度は外食する等）が好むと好まざるにかかわらず、変わってきています。最初の頃は変化することに抵抗があっても、緊急事態宣言及びそれに準じた措置が数ヶ月のすれば、それに慣れてしまうのが人間の凄い点だと思います。

この変化は私たちの糧を得る仕事のやり方、企業の経営方針等にも大きは変化を与えることでしょう。この本を読みながら、コロナ終息したと皆が納得するであろう数年後に起きている変化を予想しながら、自分は今どうあるべきか、どのように変化していくかを真剣に考える時期に来ていると感じました。

以下は気になったポイントです。

・コロナの感染者は世界で3700万人を超えたとされるが、季節性インフルエンザもその程度の感染者は出るので数字そのものは驚くほどではない。このような事情を考慮すると、ワクチンの接種とワクチンの効果が見えてきたところで、一定程度の収束と判断できる状況になることは予想はつく。スペイン風邪は終息まで２年かかっている、コロナもこの程度であろうと思われるが消滅するわけではないので、影響は中長期的に続くと考えるべきである（p２１）

・2021年最初に破綻が進むのはLCCである、運航再開はナショナル・フラッグが優先される、LCCは修理点検・航空内の移動は大手航空会社に代行してもらっているので（p２６）

・アメリカは中国が国策として進める「中国製造２０２５」に対抗する手段を打ち出し始めた、それがファーウェイ規制である、これは市場から中国を切り離すということで中核は、技術移転の禁止、製造機械の輸出の禁止である（p４２）

・2020年８月５日、米国務長官は「クリーンネットワーク構想」を発表した、１）クリーンキャリア：中国の通信事業者がアメリカの通信網に接続できないようにする、２）クリーンストア：アメリカのモバイルアプリストアから信頼できないアプリを削除する、３）クリーンアプリ：信頼されていない中国のスマホメーカがアメリカのアプリをプリインストールしたりダウンロードできなくする、４）クリーンクラウド：アメリカ人の新型コロナ感染症のワクチン研究を含む知的財産が中国企業を通じて、アクセス可能なクラウドに保存・処理されることを防ぐ、５）クリーンケーブル：海底ケーブルが中国に使われないようにする（p５４）

・来る６Gでは通信事業者がアライアンスを組み、システムと基地局の両面を飲み込む形の開発をすすめる、それを主導するのがNTTが完全子会社化したNTTドコモである（p５６）

・中国企業は取締役会の上に中国共産党支部を作る必要があり、企業は共産党の指示で動いている。共産党員の取締役は確実に入るため、共産党の了解が取れないと撤退ができない（p９９）

・外為法、秘密特許、人的認証制度の３つによって、日本からの技術の略奪を防ぐしかない。（p１０９）

・欧州ではコロナ禍をきっかけに国境検査が復活、シェンゲン協定で国境検査なしで出入国を許可されていたが、出入国管理が厳格化した（p１５６）４Gからファーウェイの排除を決定した英国は、3000億円以上の資金が必要になる上、切り替えに時間を要することになった。2027年までに国内完全排除が約束されている。ベルギー、フランス、イタリアも排除を決めた（p１５７）

・都内のタワーマンションなどの不動産を中国人から、台湾人・香港人が購入しているので、居住用不動産は下げ幅は限定されてしばらくは高値で推移する可能性は高い（p１７９）

・なぜ金価格が高騰するかと言えば、それはアメリカによる締め付けで海外での資産の保全が難しくなるから（p１８１）

・コロナ禍以降、常連がしっかりとついている店は極端な顧客の減少はないように見える、一方、通りがかりの客、飛び込み客を中心にビジネスをしているような店は、痛手をダイレクトに受けている。こうした動きから商売のあり方も見直さなければならない。従来のビジネスモデルは、コロナが全て吹き飛ばされた。大事なのは顧客を育てる、という中長期的なビジネスモデルであり、顧客第一主義がどの経営者にも求められている（p１８５）

・トヨタのサプライチェーンが１つでなく、日本だけでも九州、愛知県、東北の３つのサプライチェーンがあり、アジアでは、ベトナム・タイなど分散化させている（p１９１）部品の中国依存度がそれほど高くなかったので、早期に生産再開できた（p１９２）

・テレビ局の広告収入が減ることで、制作面にも影響が出る。２０２０年１０月の番組改編で、番組によっては製作費が前年比５０％まで削られることもある（p１９７）

・ステイホームにより人々の移動は制限され、家の中にいる時間が増えた。海外旅行は論外、リモートワークも一般化、オフィスビルには空きが増え、通勤ラッシュもほとんど亡くなった。これは世界同時多発的に発生している、これはコロナ禍が終息したところで完全に戻らない。

2021年1月24日作成

ポスト・コロナ「新しい世界」の教科書

髙橋洋一 / 渡邉哲也

この手の本は、世に出た時が旬と思われるが、約半年後に読んでみるのも面白い。
色々と検証出来るし、著者達の評価も可能かと思います。
内容は限定的で、コロナ禍の情報を読んでいる人達にはわかりやすく読みやすいのではないでしょうか。

米中決戦後の世界地図 日本再興が始まる

渡邉哲也

右よりも必要だと思うんです。メディアが大体すごく左だから。
日本再興はさておき、中国の危険性と、中国外しレジームはとても勉強になりました。
大統領がどうなろうと、アメリカ議会は対中国強行姿勢はやめない、と。確かにそうなりそうな現在。

「新型コロナ恐慌」後の世界

渡邉哲也

新型コロナ後の世界を想定して書かれたものだが、これまでの世界情勢や、現在の状況がまとめられており、新聞やテレビでの断片的な知識をおさらいできた。特に米中関係は、産業界にも大きな影響がありそう。私は、筆者ほど中国が弱いとは思わない。アメリカも世界ももう中国無しには成り立たなくなっていると思う。中国はそもそもの考え方が違うのだから悪意がない。そして昔より柔軟にずるくなっていると感じる。台湾や尖閣の問題は地図を見ると納得。ただコロナ後の提言についてはかなり薄い。発行から半年経ってもまだ収束しておらず、中国でなく日本の方がヤバい。筆者もこんなに長引くとは想定していなかっただろう。