あらすじ
株価4万円台のカウントダウン！ 絶対に見逃せない半導体、生成AI、EVの大潮流を徹底解説。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！ YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、2024年の2大トピックス（米大統領選＆台湾総統選）に加えて、日本企業の未来を読み解くうえで欠かせないマグニフィセント・セブン（半導体、生成AI、EV7銘柄）の潮流、インドの躍進を大解説。半導体戦争を投資に活かすには？ 米中対立、中東リスク、トヨタ＆パナソニックの動きが株価にどう影響を与えるのか？ 「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス40」「世界がよくわかる映画5作品」も収録。
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読みやすく有用
リスクをチャンスに変える視点を今話題のトピックごとに数ページ単位で整理してくれていて、非常に読みやすいだけでなく目先でも有用な視点が得られる。
Posted by ブクログ
経済評論家による2024年以降の直近の経済予測。
2023出版ということで答合わせしながら読んだが、当たっているところとそうでないところがあり、とてもリアルに感じた。
Posted by ブクログ
昨年(2023)９月までの情報・データにより、11月に発行された本です。昨年末頃に購入した記憶がありますが、読みかけで部屋の隅に放置されていましたので、最近になって読み終えました。
経済予測本は世に出てから熱の冷めないうちに読むのが鉄則ですが、今回は期間が経過しているので、著者の渡邊氏の予想の是非も含めて、読ませていただきした。バイデン氏や岸田氏の決断は予想できなかったようですが、この本で紹介されている４０のリスクについては傾聴すべきものと思います。
以下は気になったポイントです。
・日本人の多くが誤解しているが、アメリカでは大統領よりも議会の方が大きな権限を持っている、大統領には法案提出権・議会解散権もない、行使できるのは、教書送付権（立法や予算の審議を勧告する権利）と法案拒否権（議会で可決された法案を拒否できる権利）である、法案拒否しても両院がそれぞれ３分の２で再可決すれば、再拒否はできない（p２７）
・湾岸諸国はアメリカと疎遠になって中国に乗り換えられない、資産であるペトロダラー（産油国がドル建てによる原油輸出で得た資金）は、両替手数料無しでドルとして使える。アメリカと喧嘩すれば、資産が召し上げられてしまう、彼らの資産はアメリカの金融システムの中にしか存在しない（p３４）
・BRICS通貨の話は、まさに夢幻でしかない、その通貨を成立させるには、EUで行われたようにBRICSで中央銀行を統一しなけばならない、新開発銀行というBRICS銀行は存在するが、中央銀行の権限を持っていないので、IMFのように参加国が経済危機になった場合などの緊急時の安全弁に過ぎない、景気のバランスを取るための通貨量の調節をする金融政策は実施できない（p３６）2015年には中国が中心となったAIIBを設立したが、目算通りには機能せず、一帯一路投資によって直接融資に切り替えているのが現状である（p３７）
・2022年にバイデン政権は「チップ４」という、日本・アメリカ・台湾・韓国の４カ国半導体供給網に関する協議体を形成、さらに日・蘭・米の３カ国が、先端半導体技術の対中輸出規制の強化に合意、対中半導体包囲網を形成した、まるで第二次世界大戦前のABCD包囲網が中国に敷かれているような状況と言えるかもしれない（p４９）
・グローバルマーケットはそもそも「人・モノ・金」の移動の自由化が前提であった、それが多国籍企業のやりたい放題防止のために様々な壁を各国が作らざるを得なくなってしまった。もはや、旧き良きグローバルマーケットは消え失せた（p６６）
・電気自動車は、ボティ、シャーシは軽いアルミダイキャスト製で、それぞれ一体成型したパーツを溶接してできている。ぶつけてへこませた場合、修理できないので、総取り替えとなるから修理代は５００万円を超える、電池寿命で交換する場合は安くても200-300万円かかる、これを考えるとテスラEVは、使い捨て家電製品と変わらない（p６８）衝突で爆発した時、過充電で爆発した場合、一度火がついたら電池が燃え尽きるのを待つしかない（p７０）
・ツィッターは従来のプラットフォーム自体で利益が出ない構造だが、ティックトックでビジネスが成立するのは、通販サイトに誘導してそこから、アフィリエイトで稼ぐ「連動買い」が可能だから（p７５）
・現在注目される開発中の二大技術は、１）非常に速い演算技術、２）既存の技術の発展系である光半導体、これまでの半導体と異なり、消費電力を大きく低減できる、スマホは１回充電すれば、１年は使えるようになる（p８３）
・2022年9月30日、通信規格を決める国際機関である国際電気通信連合（ITU)の事務総長、事務局長は、米国・日本人が務めることになり、通信規格の主導権を中国から取り戻した、現在進んでいる「５・５G」そして６G(2030年実用化予定）の規格化が始まっている（p８５）
・1976年のモントリオール五輪では、市・州・カナダ連邦政府が１兆円の負債を抱えて、完済したのは大会から３０年後の2006年であった（p９１）そして1984年ロサンゼルス大会から商業主義五輪となり４００億円の黒字となり成功した（p９２）
・2022年カタールのサッカーW杯の放映権は３５０億円で、このうちABEMAが２００億円、NHK８０億円、朝日とフジテレビが合計７０億円を負担して全試合を放映している、これでわかるように、日本のテレビ局にはもはや世界のビックイベントを単独で買う力がない、2022年はテレビとネットの力関係の逆転を占める象徴的な事例として後世に記憶されるかもしれない（p９４）
・2023年8月17日、中国の不動産大手である恒大集団がニューヨークで破産申請した、米国内の資産の強制的な差押を回避できる、同時に米国外では再建計画を進めることになった、この破産申請の影響は大きく、連鎖的な破綻を招くのは確実である（p１０４）
・中国国家統計局が、若年層失業率の公表を取りやめた、2023年６月の公式統計では21.３％となっていた、就職活動をせずに親の扶養の下にある若者1600万人を含めると、４６％以上に達する可能性があると指摘されている（p１０９）
・伝統的な火同盟国インドを西側に引き込む、その構想tは、QUAD（日米豪印）として結実しており、その意味で安倍元首相の果たした役割は極めて大きい、QUADは、日米・米豪の軍事同盟が軸になっている、さらに日豪も準同盟関係にある、日印も共同宣言を発表して戦略的パートナシップを組んでいる（p１１８）
・インドは特に各州の自治権が強く、中央集権が進まない、これは専制国家の側面を持つものの根本的には民主主義国のインドと、根っからの専制国家の中国との最大の違いである、それだけにこのままインドが発展していった場合、国家が分裂するリスクも否定できない（p１２３）
・半導体企業の多くが九州に進出しているのは、電力の安定供給に対する安心感と無縁ではない、北海道電力の電気原価コストは九州電力のおよそ２倍である、原子力が２３％の電源となっている九州と、北海道では泊原発が停止したままである（p１３２）
・メタバースミーティングでは、オンラインミーティングと異なり、アバターとして仮想空間に滞在することで、リアルにそこで出会っている感覚になり、より円滑なコミュニケーションが実現できるという、メタバース内での広告配信、イベント開催にも応用されそうである。しかし高齢者が多い日本では、メタバースが早々に普及するとは思えない。WEB上で顔を合わせてのミーティングの方がよほど現実的であるのではないか（p１５４）
・中国の団体旅行は、ほとんどが中国資本のバス会社、免税店、ホテルを利用しており、日本にはお金が落ちず日本人にメリットはほとんどない（p１５９）
・テレビのキー局は今「ティーバ」などインターネットサイマル配信を行なっている、そうなると地方局はキー局の番組を放送する意味がなくなり、当然スポンサーもつかなくなる。テレビはメディアの王様の地位から滑り落ち、武パットフォームの一つに成り下がる現実を甘んじて受け入れなければならない（p１９８）
2024年9月4日読破
2024年9月4日作成
Posted by ブクログ
TSMCは熊本県で2024年末に稼働。
2023年8月の台湾の麻生副総裁の演説で、台湾世論が頼清徳氏に傾いた。自然独立＝50年以上経っているのですでに独立した国家であるという主張。
北朝鮮は核弾頭30発を保有。
韓国の尹錫悦政権は文政権を承継しない。
世界のファウンドリは、TSMCとサムソンの二社。
日本のルネサスは東日本大震災で大きな損害をうけた。
メモリは、マイコロンメモリジャパン、キオクシア。
ラピダス株式会社が千歳に新工場を建設中。
アメリカはチップ4（日米台湾韓国）で対中国包囲網。ABCD包囲網に似ている。
アメリカは生成AIがつくったものはAI製、と明記する事で合意。電子透かしを入れる。法的拘束力は無い。
ニューヨークタイムズは、自社の記事のAI使用を禁止したことに対して、ＡＰ通信は、学習用データの使用料をとる方向。
半導体産業はファウンドリとファブレスに分かれる。
国際課税ルール＝BEPS（財源浸食および利益移転）。
ヨーロッパでは、GDPRで個人情報に対する規制が大きい。持ち出せないため、域内でしか利用できない。
テスラの電池技術は、トヨタの全固体電池の敵ではない。EVは、一度火がついたら電池が燃え尽きるのを待つしか無い。すべての自動車を電気自動車にするとリチウムが埋蔵推定量の3倍必要になる。
電気自動車のAIは、トロイの木馬になり得る。中国製の自動車を入れないほうが安全。
mixiは足跡機能の廃止が致命傷になった。
ニュースを見るならYahoo!ニュースかツイッター、暇つぶしはYouTubeかNetflix。
DTVがleminoに変更。Huluはディズニーと一体化する。
どこもコンテンツ不足。
地上波テレビは、広告収入の落ち込みでモデルが成立しない。ストリーミングはコンテンツ不足。
半導体の技術は、演算技術と光半導体がこれからの流れ。消費電力が少ない。TSMCが熊本に進出したのは、この技術に参入したいから。6Gは中国が独自の規格になる可能性がある。
アメリカの投資銀行はリーマンショック以降、金融システムに組み入れられて自由度が減った。クレディスイス銀行は、スイスフランの暴落でUBSに買収された。
オリンピックは、1976年のモントリオール大会で大きな赤字、返済まで30年かかった。その後、商業オリンピックになった。アトランタ大会は、コカコーラ五輪という呼び名もある。
女子サッカーは放映権が売れなかった。男子サッカーは、ABEMA、NHK、民放が合計70億円を負担。単独では放映権は買えない値段になった。21世紀に入って、乱立している。
食糧増産のための技術が人口増加に追いつかなくなる。
砂糖価格は政治案件、ビート（砂糖大根）の種はF1種、北欧から買ってくる。ロシアは戦争で買い付けができない。
中国は不動産バブルの崩壊のほかに、地方政府の隠れ債務問題もある。
中国の失業率は、1週間に1時間でも働けば除外。20％を超えている。若者の2人に１人は仕事が無い。資源インフレの中でも消費者物価生産者物価ともにマイナス。
インドは米の最大輸出国。タイがほぼ同量、ベトナムが３位。中国の自給率は７０％程度で、米不足の可能性がある。
中国政府は、軽工業の成長加速を歌っている。すでに賃金が上昇しているので賃下げが必要。
中国は世界の組み立て工場と先端技術産業に同時に進出＝先端産業への道筋を経験していない＝工業製品での中玉独自の技術がない＝軽工業から始めるしかない。
EVはコモディティなので、家電製品の延長。
インドは伝統的な独立国。クワッドで組み込もうとしている。
政治制度は民主主義国だが、カースト制度があるため一枚岩にはなれない。実質はEUのような連合国家。南部のケーララ州は共産党が支配している州、教育レベルは高い。
中央集権国家ではないので、簡単には中国のように発展できない。インドが中国のように発展しない一因。
インテルは、大連の半導体工場をSKはいニックスに売却。中国からアメリカへの半導体の輸出ができない可能性がある。
韓国は半導体集積団地を建設中。
高すぎる電気代の背景は原子力の再稼働ができないことにある。北海道電力は九州のおよそ２倍。北海道は原発を全部停止中。九州は２つが稼働中。原子力は、事故前は３４％、２０３０年には２０％程度を見込んでいる。
パナソニックが業務用空調を国内に集約する＝日系ブラジル人が多い大泉町の工場。
日本のキャッシュレス化は遅れている。
ソニーが好調。CCDのトップ企業。
中国の団体旅行客はまだ少ない。人数が増えたのは欧米からの人。
ソフトバンクは、製造業ではなくファンド。
IT産業は規模が大きくなって群雄割拠から独占の時代、新興企業が大化けしない。
新自由主義的な小さな政府は成立しない。中国は大きな政府の典型。同じ市場で競争すると、大きな政府にかなわない。親方日の丸もいいところはある。
マルクスが日本に生まれていたら資本論は生まれなかっただろう。
留学生の保護＝国の慈善事業として行われているものが無名の私立大学を助けている。
新聞は急速に落ち込んでいる。新聞配達は日本人留学生の恰好なアルバイト先。週２８時間しか働けない。
