迫りくる世界大恐慌！　Xデーに備えろ！ 現在日本をふくめ主要国の多くでは、不況を克服するためには政府が経済に積極的に介入するべきだという考えにもとづき、大規模な財政支出や大幅な金融緩和といった政策が政府によって推進されている。 もし大恐慌という災厄をもたらしたものが市場経済ではなく、政府自身だったとすれば、正しい教訓も、とるべき政策も、まったく違ってくるはずである。 本書は歴史から学ぶ恐慌の本質を解説したものである。大恐慌が起こる環境、政策の間違いなど、大手新聞社の記者である著者が恐慌の常識をひっくり返し、真の教訓を導きだす！ 日銀総裁が交代した今、最も必要としている金融政策、経済状況の正しい読み方がわかる一冊！ 【本書の内容】 序　章　　忍び寄る、世界恐慌の再来 ■百年ぶりの危機が襲う日 ■恐慌を引き起こした犯人は誰か？　通説を疑え！ 第一章　　中央銀行がバブルを生み、それは必ずはじける ■恐慌の真犯人は誰か？ ■世界恐慌の起源は第一次世界大戦にあった ■政府・中央銀行が世界経済を不安定にする ■恐慌へのカウントダウン、暴走するマネー 第二章　政府のお節介な「経済対策」が恐慌をもたらす ■フーバー大統領が「自由放任」という嘘 ■「賃下げ阻止」が生んだ大量の失業者 ■農産物買い支えの愚行 ■保護主義に走り、世界貿易が急速に縮小 第三章　経済危機を悪化させた「ニューディール政策」 ■政府の規制が招いた銀行破綻 ■重いツケは消費者に─産業統制という愚策 ■公共事業の「成果」の現実 ■恐慌悪化を招いた規制と増税 第四章　昭和恐慌も「政府の失敗」だった ■「大きな政府」か「小さな政府」か ■金本位制復帰という正しい決断 ■井上準之助の慧眼、高橋是清の過信 第五章　　世界恐慌を生き抜くには　近未来経済予測 ■お節介な「不況対策」にノーを ■政府のマネー支配から逃れよう ■納税者が一揆を起こす日

電子版は本文中の写真を多数カラー写真に差し替えて掲載。 平安遷都(794年)に始まる２００年は激変の時代だった。律令国家は大きな政府から小さな政府へと変わり、豊かになった。その富はどこへ行ったのか？　奈良時代宮廷を支えた女官たちはどこへ行ったのか？　新しく生まれた摂関家とはなにか？　桓武天皇・在原業平・菅原道真・藤原基経らの超個性的メンバー、斎宮女御・中宮定子・紫式部ら綺羅星の女性たちが織り成すドラマとは？　「この国のかたち」を決めた平安前期のすべてが明かされる。

日本を力強い国に変える。 世界の争いを終わらせる。 問題山積の日本政治、そして混沌化する世界情勢―― さまざまな「価値観の対立」や「文明の衝突」を私たちは どう乗りこえ解決していくべきか。 すべての人びとが幸福になれる未来へ、いざ。 この国の未来を切り拓く鍵 ◇大きな政府をめざし、 　国家社会主義化する政治の問題点 ◇財政赤字、少子高齢化、 　税収問題の抜本的な解決策 ◇中国経済の崩壊によって 　地銀の9割が潰れる時代に!? ◇AIが新しい神となる、 　「コンピュータ全体主義」の危険性 世界情勢のゆくえと日本の使命 ▽ユダヤ・キリスト教文明vs.イスラム教保守の核心 ▽中国と香港・台湾の激突は、 　唯物論・無神論の大国と 　信仰のある民主主義国家の対立 ▽香港、台湾、尖閣を狙って 　中国は本格的に動きだす ▽地球温暖化の危険性を訴える 　環境活動家の誤解

新型コロナウイルスによって国際社会と個人の日常はどう変わってしまうのか？　佐藤優が読み解いた世界的危機の深層、緊急刊行！ 最強インテリジェンスオフィサーが読み解いたコロナ禍の正体緊急刊行！ウイルスは国家と個人を分断し国際協力や互助の精神を奪うその果てにある世界とは――！？国際社会の大転換とこれからの生き方がわかる！目次 内向する日本と米国への警鐘 まえがきにかえて 第1章　強権発動できる国家が生き残る 中国はコロナ後の影響力拡大に動く WHOと中国の蜜月を疑う者へ 感染実態は国家が隠蔽したのか なぜ中国はパンデミックの震源地になるのか 自宅隔離違反者に厳罰を科した台湾 イスラエルが敷く監視体制の最先端 モサド元幹部が政府優位の実態を語った 反体制派の監視強化を強めたロシア コロナ禍に隠れてロシアに奇妙な動き 有効なのは民主主義か、独裁体制か…ほか 第2章　世界はどこで間違えたのか イタリアの医療崩壊と露になったEUの終焉 米中の非難合戦の本質を読み解く 対中批判は大統領選挙への世論形成のため 覇権国家不在の世界に突入する 韓国は「恨」から抜けられなかった コロナ対策で圧迫される北朝鮮経済 生物兵器による侵略だったのか ウイルス蔓延と心理学のインテリジェンス 黄禍論と人種主義的思想の危うさ…ほか 第3章　日本の有事対応を考える 実はWHOに先駆けていた日本の対応 なぜ都市封鎖でなく緊急事態宣言だったか 法的規制より「同調圧力」が響く国民性 国難に向かう翼賛体制の効果と罠 中央政府による自粛と沖縄の立ち位置 「小さな政府」ではなく「大きな政府」 一律10万円配布で果たした公明党の役割 ガーゼマスク配布に筆者は戦慄した 今は「戦時の思想」で政治は運営される 野党は政争の一時凍結で支持を得よ 国家安全保障局が国と民の命運を握る コロナ政局と「安倍・小池戦争」…ほか 第4章　名著から読み解く「人類とウイルス」 『ホモ・デウス』の未来予測への異論 ゲットーの悲劇を繰り返さないために 『ペスト』が暗示するコロナ禍の世界 新型コロナウイルスを神学的に考える…ほか 第5章　私たちはどう生きるか リモートの進展で極端な成果主義に 中間管理職は平社員まで落とされる 「対面形式」の授業は価値が上がる 次のエリートは「再分配」の思想を持てるか 学生は大学の「消費者」ではない スピリチュアルな世界観が広がっていく 「社会というものはない」とサッチャーは言った 「贈与の連鎖」で社会を立て直せ 日本政府の成果を評価すべきだ あとがきにかえて

一九七五年、現役通産官僚が描いた近未来小説『油断！』で華々しく作家デビューをした堺屋太一。その後、『団塊の世代』『知価革命』『組織の盛衰』『先見後顧』などの未来小説や評論等を通じ、次々と時代や歴史を独特の視点から、政治、経済、経営、組織、日本人の特性を鋭く見つめ、発信してきた。特に『知価革命』は、工業社会が終焉を迎え、知恵に価値を見出す時代が来ることを予見し、大ベストセラーになった。本書では、著者の作品群のなかから、「これぞ堺屋太一の見方」という箇所を抜粋、著者にとっての初めての箴言集である。「インフレは経済問題だが、デフレは社会問題だ」「組織人は組織の利益を社会の利益と錯覚する」「知価の価格は主観的な気分と判断によって変動する」「統計の数字で実感を否定すべきではない」「大きな政府は強い官僚を、小さな政府は弱い官僚を生む」など、発表から時を経ても、指摘の鋭さに錆は見えない。時代を見る指針となる一冊。

男性中心の労働環境のため女性が活躍しづらく、少子化が深刻な日本。仕事と家族のあり方は限界にきている。一方、「大きな政府」を代表するスウェーデンと「小さな政府」を代表するアメリカは正反対の国と思われがちだが、実は働く女性が多く、出生率も高いという点で共通している。それはなぜか。歴史的な視点と国際比較を通じて日本の現在地を示し、目指すべき社会を考える。この国で働き、家族と暮らす全ての人へ。

世界は「静かなる大恐慌」に突入した。危機的なのは経済だけではない。国際政治は、1929年の世界大恐慌をはさんだ、ふたつの世界大戦の時代と同じコースを歩み始めた。グローバル化が必然的に招く、社会の不安定化と経済の脆弱化。これに耐えるシステムは、通説とは逆に「大きな政府」の復活しかない、という歴史の趨勢に我々は逆らうことはできないのだ。このグローバル化の行きづまり、急反転というショックを日本はいかに生き抜くか。経済思想、国際関係論、政治・経済史の知見を総動員して、新進気鋭の思想家が危機の本質と明日の世界を精緻に描き出す！【目次】はじめに/第一章　「静かなる大恐慌」に突入した/第二章　グローバル化は平和と反映をもたらすのか？/第三章　経済戦争のはてに/第四章　行きすぎたグローバル化が連れてくる保護主義/第五章　国家と資本主義、その不可分の関係/第六章　日本経済の病理を診断する/第七章　恐慌以降の世界を生き抜く/註/主要参考文献/おわりに

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 累計10万部突破のロングセラー『小論文これだけ!』シリーズ最新版。法律系の学部・学科向けに『法・政治・経済編』よりさらに広く深く頻出テーマを完全網羅!　これ1冊でネタの総仕上げ! 【主な内容】 第1部　「書き方」編　―法系の小論文ならではのポイント 1　法学部の小論文試験に最も大切なもの 2　法学部では「おもしろい意見」より「妥当な意見」が好まれる 3　法学部の小論文問題を考えるコツ 4　法学部を目指すなら、日頃から新聞を読み、ニュースを見る 5　法系小論文の書き方 6　法系小論文、5つの「べからず集」 第2部　「書くネタ」編　―法系に出るネタをもっと身につける 1　公共の福祉 2　知る権利・情報公開 3　プライバシー権 4　監視社会 5　セクシャル・ハラスメント 6　労働問題 7　裁判員制度 8　市民と公共性 9　知識人の役割 10　選挙制度 11　小さな政府・大きな政府 12　地方自治・道州制 13　外国人参政権 14　移民問題 15　ナショナリズム 16　アメリカ・日米関係 17　テロリズム 18　東日本の復興 19　震災後の都市のあり方 特別付録　これだけは押さえておきたい法系小論文の基本用語集

なぜ進化論を否定するのか？ なぜ「大きな政府」を嫌うのか？ なぜポピュリズムに染まるのか？ あからさまな軍事覇権主義の背景は？ 歴史をさかのぼり、かの国に根づいた奇妙な宗教性のありかたを読み解き、トランプ現象やポピュリズム蔓延の背景に鋭く迫る。ニュース解説では決して見えてこない、大国アメリカの深層。これがリベラルアーツの神髄だ！

日本の政治がうまく行っていない。政治が失敗すれば、私たちの自由も幸福も、壊れてしまいかねない。大きな政府vs.小さな政府、高負担・高福祉vs.自由放任……。対立軸の根本には、哲学の違いがある。だが、政治の基本となる考え方は難しくない。その原則を踏まえて行動すれば、社会は確実によくなっていく。政府、議会、安全保障から、年金、教育、医療保険まで、重要ポイントがみるみる分かる、画期的入門書！

■大増税か、国家の役割の縮小か。それとも債務危機か。 逃れられない究極の選択。従来の常識を覆す新鮮な問題提起。世界各国の経済・財政事情に通暁する財政のプロが、コロナ危機を経て、さらにこの先30年にわたる国家財政の未来を描く。2020年フィナンシャル・タイムズ紙ベスト経済書。 ■医療、介護、気候変動、年金、インフラ整備、格差問題、教育投資、雇用確保……。コロナ禍への緊急対応のうえに、政府に持続的に加わる支出拡大の圧力。国家財政はこれからどうなるのか。政府が直面する本当に重要な課題は何か。 ■実は、支出拡大の最大の領域は、技術の進歩が顕著な医療だ。年金はもはや大きな焦点ではなく、パンデミック対応も脇役でしかない。大きな政府か、小さな政府かというイデオロギーの違い、政策選択の内容にかかわらず、各国はこれまでにない財政の膨張に直面せざるをえないのだ。 ■先進国経済に通じた財政改革の指南役が、数量データ、バランスのとれた明晰な分析、緻密な論理構成をもとに先進国財政が直面する支出拡大圧力を読み解く。医療技術と医療費増大の因果関係、雇用安定化・所得補助とデジタル化、介護サービスの展望、気候変動問題と国家財政の関係など、経済構造の変化と財政との関わりを明快に分析。さらに、ボーモルの「コスト病」説の問題、現代貨幣理論の誤りなど、経済理論上の論点も浮かび上がらせる。

リーマン・ショック後の世界はどのような国家モデルを目指せばよいのか。市場機能重視の「小さな政府」か、財政機能を重視した「大きな政府」か。一方、巨額の財政赤字を抱える日本はどうするのか？　万能薬とはなりえないが、一つの答えが「スウェーデン・モデル」である。同じ大きな政府の中でも、この国の財政は健全で、「世界トップクラスの所得・国際競争力」を誇り、年金・医療・雇用・税制にも個性的な政策が並ぶ。今、決定的に重要なのは、無批判にこの北欧の雄を成功モデルとして礼賛することではない。日本との立場の違いを明確にした上で、深く多面的に理解することなのだ。読了の後、「日本はスウェーデンになるべきか」というスウェーデン公使からの問いにわれわれは一つの方向性を見出すはずだ。

大統領選挙の仕組みは?　保守とリベラルはどう違う?　「大きな政府」「小さな政府」って何?　なぜ宗教問題が選挙に関係してくるのか?　ブッシュ外交とオバマ外交の違いは?アメリカは中国、日本とこれからどう付き合う?　知っているようで意外と知らないアメリカ政治。「政府の役割」「宗教」「外交政策」の3つの亀裂からわかりやすく読み解く。

コロナ・パンデミックによって 加速する大きな政府と全体主義化―― いまこそ、自由を護れ。 【「3密」回避がもたらす経済と民主主義の崩壊】 ◇人の顔が見え、人が心を込めてつくったものが値打ちを生む 　そんな経済をつくる必要がある ◇恐怖による大衆煽動と配給制―― 　コロナ危機からナチズムの教訓をもう一度学び直すべき ◇「大きな政府」の危険性とは何か? 　財政赤字から抜け出せず、人間を堕落させる傾向がある 【政府が狙っているは「貯金税」「消費税30%」!?】 ◇マイナンバー制の義務化で口座を把握。 　コロナ対策を大義名分にさらなる増税へ ◇AI全体主義による監視社会は、自由の死滅 ◇“御用マスコミ”が国民の政治的自由と選択の自由を奪っている 　都知事選への疑問 第2章に緊急収録! 「香港危機に何を学ぶべきか」 ◇香港安全法の成立―― 　幸福の科学が10年以上前から指摘してきた危機が現実に ◇「より完成したナチズム」―― 　共産党中国を先進国だと決して誤解してはならない ◇巨大な独裁国家・中国に対し、自由化・民主化は神の意志

〇中国は振り子のように歴史を繰り返す。強固な共産党支配の貫徹、米国に取って代わる覇権追求がいつまでも続くことはあり得ない。「中国共産党は建国以来、やがて米国に取って代わることを企んできた。その野心を隠して西側を騙してきた」という「100年マラソン」説は誤りだ。中国は今後、どういう要因によって、どう変わるのか。それを正確に予想することこそ喫緊の重要課題だ。 〇世界も大きな変化に見舞われている。コロナ・パンデミックを契機に、世界の経済政策のトレンドが「自由貿易、小さな政府、ネオ・リベラリズム」から「政府の経済介入強化、大きな政府、配分重視」の方向へ転換した。同様の変化は1930年代にも起きた。世界も中国も「歴史は繰り返す」。 〇2020年、中国に大きな変化が起きた。米国と長期持久戦を闘っていく方針を固めたのだ。「米国は衰退に向かっている」という判断が「持久戦を闘えば、時間は中国に味方する」という楽観を生んだからだ。だが、「時間は中国に味方する」ことはない。貧富の格差、不動産バブル、「隠れた政府保証」がもたらす弊害、財政難、少子高齢化などの難問を抱えているためだ。GDPで米国を抜くことはなく、中国経済は崩壊しないものの、「中所得国の罠」への道をたどる。 〇政治面でも軌道修正が避けられない。共産党支配によるタテ単軸制御型システムの限界――「何でも党が指導」体制ではもうやっていけない。老いた文革世代がリードする「中華民族の偉大な復興」という看板は若者から支持されず、もう降ろすとき。

世界のどんでん返しが始まった！　民主党大統領・上院・下院のトリプル政権誕生？　韓国の軍事力が日本の脅威に。外交・安全保障上の最重要課題は「米軍の再建」――メディアが報じるトランプ政権の報道は表層的だ。新聞・テレビ・論壇誌が扱う記事や論考は、メディアが期待する妄想がそのまま反映されている。日本の政治運動、特に保守系のグラスルーツは完全にガラパゴス化しており、世界の動きから隔絶された空間に置かれている。保守派に分類される政党が「大きな政府」の言説を平然と主張し、増税を繰り返す理由は、日本の保守派が世界の保守派のことを知らないことに起因する。ワシントンD.C.で実施される完全非公開・招待制の全米共和党保守派のミーティング「水曜会」に出席する著者が、二次情報に頼らず、「選挙」の視点から真正面から米国政治と格闘し、得た情報と認識がメディアを揺がす。日本の保守派が全く知らない世界の保守派の動きがここに。