人口減少時代の最重要課題は １人当たり付加価値の向上である 人口減少と少子高齢化により、日本経済の長期衰退の流れは止めようがない、 という悲観論は根強い。 しかし人口減少の時代こそ、人の数ではなく「個」に目を向ける好機である。 「個」が、規制の常識や慣習にとらわれずに、業種・業界や地域・国などの間の見えない「壁」を乗り越え、 新たな市場や成長機会の開拓に積極的に挑戦することで、 「個」が輝き、その輝き同士がつながり、好循環に結び付いていくのだ。 本書では、「個」の付加価値を高める価値循環を 効果的に生み出していくための実践的な方法論を示す。 更に、日本全体で生み出す付加価値を高め、 一人ひとりの豊かさや幸福感の持続的な向上を実現し得るという成長のシナリオ、 「循環型成長モデル」を解説する。

前代未聞! 気鋭のコンサルが内幕を暴露した全米騒然の問題作!　デロイト・ハスキンズ&セルズ、ジェミニ・コンサルティングと、大手コンサルティングファームを渡り歩いてきた実力派コンサルタントが、自らとコンサル業界が犯してきた恐るべき過ちの数々を大暴露。「戦略計画」「最適化プロセス」「業績管理システム」……こうして企業は崩壊する。望ましいコンサルティング業務のあり方、クライアントとコンサルタントの正しい付き合い方を提唱する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （（（（１６年連続大学生協圧倒的Ｎｏ．１！）））） （（（（いちばん売れている就活の定番書）））） 【今年度のリニューアル】 ・近年人気の「人材業界」を新たにラインナップに追加。 ・最新の就活動向をキャッチアップ ＥＳは内定への通行証だ！ ２０年以上の就活本のベストセラー『絶対内定』シリーズの最新版。 インターンシップから本選考まで、最も時間がかかるのがＥＳの準備。本書では、実際に書類選考を突破した就活生のＥＳを実例として、どのように記載すればいいのかの答え合わせを解説している。 また、人気業界ごとにどんな人材が求められ、どのようなアピールを意識すれば良いのかを最新版に改訂。これさえ読んでおけば、ＥＳ準備の勘所を抑えられる。 ＜その他掲載予定企業＞ 三菱商事／三井物産／住友商事／伊藤忠商事／丸紅／三菱東京ＵＦＪ／みずほ銀行／三井住友銀行／三菱ＵＦＪ信託銀行／野村證券（総合）／野村證券（ホールセール）／日本生命保険／第一生命／東京海上日動／三井住友海上／ゴールドマン・サックス証券／バンクオブアメリカ・メリルリンチ／シティグループ証券／ＵＢＳ／マッキンゼー・アンド・カンパニー／ボストンコンサルティンググループ／アクセンチュア／デロイトトーマツコンサルティング／プライスウォーターハウスクーパース／Ｇｏｏｇｌｅ／アマゾンジャパン／ヤフー／楽天／ＬＩＮＥ／日本ＩＢＭ／ＮＴＴ　Ｄａｔａ／富士通／ＮＴＴ東日本／ＮＴＴドコモ／ソフトバンク／ＮＴＴコミュニケーションズ／電通／サイバーエージェント／ＮＨＫ／三菱地所／三井不動産／日揮／旭化成／東レ／三菱重工／三菱マテリアル／トヨタ自動車／パナソニック／Ｐ＆Ｇ／資生堂／味の素／サントリー／武田製薬工業／ＪＡＬ／ＡＮＡ／ＪＲ東海／日本郵船／電源開発株式会社（Ｊ－ＰＯＷＥＲ）

◆2018年のコーポレートガバナンス・コード改訂に対応した、役員報酬・指名制度改革に関するノウハウを体系的に解説した初めての書籍。 役員報酬設計のプロセスと進め方、選解任基準、CEOサクセッションプラン、指名・報酬委員会の設計と運用、社外取締役の選任と処遇など、様々なジャンルにわたる以下のような内容について、最新の各種データに基づいて体系的・網羅的に整理されている。 - いまさら聞けないコーポレートガバナンス。なぜガバナンス改革が必要なのか - 最適な役員報酬の決定の方法・プロセスとは - CEOサクセッションは、どのように設計・運用すれば良いのか - CEOに求められる7つの要件とは - 指名・報酬委員会はどうやって設計し、運用すれば良いのか - 社外取締役には、どのような人物を選び、いくら報酬を支払うべきか - 取締役会のダイバーシティは、本当に効果があるのか 実務の初任者から、経営陣、役員、社外取締役、社外監査役、および弁護士、会計士、コンサルタント等の各種プロフェッショナルサービスの提供者や学生まで、ガバナンス改革に興味を持つすべての方にとって最適な一冊。 ◆デロイトが実施する役員報酬サーベイの調査・分析結果がふんだんに盛り込まれた、エビデンスに基づく情報性の高い内容。 日本最大の調査規模を誇る「役員報酬サーベイ」の未公開データ・分析結果を多数収録。 - 東証一部上場企業の社長報酬は何万円か - 顧問・相談役の報酬額の実態は? 中央値は何万円か - オーナー企業の社長報酬は、そうでない企業と比較して、何万円高いか - 明文化された役員評価制度がある企業とない企業では、何万円の差異があるか - 外国人株主比率が1%高いと、社長報酬は何万円増加するか

成田修造氏（起業家・エンジェル投資家）推薦！ 「自社のビジネスに経済学の知見を取り入れてない会社は、オワコン化するかも。未来へのヒントを得たいなら、まずこの本を手に取ろう」 ビジネスの悩みに応える武器としての「経済学」！ ○本書で取り上げる先進企業５社 ・サイバーエージェント 　経済学で自社サービスを改善。企業価値向上へ 　　［キーワード］因果推論、効果検証、マッチング理論、情報の非対称性の解消 ・AppBrew（LIPS） 　経済学に裏付けられた「信頼」と「ユーザー満足度」 　　［キーワード］データ分析、データ補正、レーティング ・Sansan 　業務改善から自社プロダクト開発まで　幅広い活用法 　　［キーワード］ＣＲＭ（顧客関係管理）、Ａ/Ｂテストの効果的使用法 ・デューデリ＆ディール 　収益最大化・同業他社との差別化に経済学を活用する 　　［キーワード］オークション理論、情報の非対称性の解消、属人的ノウハウからの脱却、ＣＲＭ ・デロイト トーマツ 　顧客との信頼形成、課題の明確化と企業価値向上のための経済学 　　［キーワード］課題の言語化、ＥＢＰＭ（エビデンスに基づく政策立案）、ＥＳＧ

個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）、NISTフレームワーク（米国）に対応する初の総合専門書 個人情報保護法、GDPR（EU一般データ保護規則）への対応は万全ですか？ 日本企業は、情報漏えいリスク以外にも、数々の情報管理をめぐる国際的リスクにさらされている。 折しも、EUにおいては一般データ保護規則（GDPR）が2018年5月25日から適用開始され、日本企業であっても直接的・間接的にGDPRにおける義務、特に当局における監査などに対応できるような形での個人データの取り扱いの記録および保管の義務への対応が喫緊の課題となってきた。日本国内を見ても、2017年に改正された個人情報保護法の下で、個人情報の第三者提供に関するトレーサビリティ確保のための確認・記録義務への対応など、文書管理および情報管理の制度を確立することは、既にコンプライアンス上の重要な要請の一つとなっている。 企業内情報の管理にあたっては、個別的な対応では限界と不十分さがある。トップの管理の下、全社一貫したシステムに基づいて統一的な取り扱いをし、それを横断的に、どの法令もカバーできるように展開していく制度を確立することが必要であり、その能力こそが企業の情報管理力である。 本書においては、ベーカー＆マッケンジー法律事務所が法的な観点から論点出しを行い、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 ・ デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社が、より実務的な観点から企業に内在するその原因を深掘りし、ソリューションを提示したものである。

「産業革命」と「経営革命」に同時に向き合う 本書はSDGsの解説本ではない。国際社会の共有ビジョンたるSDGsを楯にコンプライアンスを提唱する本でもない。類似のキーワードであるESG投資と絡めて資本市場での企業評価を高めるための情報開示の在り方を指南する本でもない。 社会価値創出が経済価値創出と同等に企業活動において重要な時代が、SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標)を旗頭にいよいよ幕開けしたいま、企業の経営目標の在り方、経営戦略・事業戦略の在り方、事業創造の在り方を根本から検証し、不確実性高まる2030年に向けて、経営者はどのように経営モデル自体のイノベーションを果たし、この大いなる変化を生き抜くべきか、問いかけることを企図した書である。

◆合併・統合と組織トランスフォーメーションを同時に実現。デューディリジェンスからＰＭＩ（合併後の統合プロセス）まで、国内外を問わず必要なことが1冊でわかる！ ◆Ｍ＆Ａの人事について実務者の視点から解説する網羅的なテキスト。国内とクロスボーダー、デューディリジェンスからＰＭＩまでカバー。統合とともに組織をどうトランスフォーメーションするかという今日的な視点を入れる。 ◆日本企業がかかわるＭ＆Ａは、海外市場への進出・拡大や規模の経済の獲得を目的として、積極的に行われるようになってきた。またＭ＆Ａと同時に「組織のトランスフォーメーション」を実施する案件が増えている。 ◆本書は日本最大級のコンサルティング企業であるデロイトトーマツコンサルティングが、多種多様なＭ＆Ａ人事案件のサポートをしてきた知見を生かして解説する。

自身3度目の勝利をかけ琢磨が挑む戦いの“すべて”に迫る 目次 Prologue テレビで感じるインディ500の不思議。 ［2023年インディ500グラフィックス］THIS IS AN ‘AMAZING’ MAY Interview［ポストレース・独占インタビュー］勝算と、誤算と。足りなかった“ラスト1枚のレンガ” THE BEST TEAM. 佐藤琢磨を支えるチカラ　勝利の共有 ── デロイト Part 1 ［密着］プラクティスから決勝まで“CGRドライバー”琢磨の組み立て方 SYNERGY. Interview THE BUDDIES ともに戦う男たち──［1］勝ちを知る価値 マイク・ハル（CGRマネージング・ディレクター） 　［2］“私たち”の効能 スティーブ・フューセック（マネージャー） 　［3］戦略的な人たらし 須藤翔太（CGR 11号車担当メカニック） 　［4］衰えを知らない身体と情熱 百井浩平（専属フィジオセラピスト） Special Interview インディ500の“異常な世界” スピード、セッティング、ドライビング……琢磨が魅せられたワケ 松浦孝亮センシュに聞く“インディ500トリビア” 合言葉は「歴史」と「リスペクト」 Race Report［レースレポート］2023年インディ500をラップチャートで可視化 Results［リザルト］全プラクティス、予選、決勝ボックススコアまで THE BEST TEAM. 佐藤琢磨を支えるチカラ　夢と実現の相互作用 ── Honda 　特殊“脳”力の理解と活用 ── デロイト Part 2 　揺るがぬリスペクト ── Firestone 　500マイルサポーター ── NOMON GP Car Story 告知 Epilogue［松本浩明カメラマン取材後記］“幸運せんべい”の効能 編集後記／奥付 スーパーGT公式ガイドブック 2023 告知 裏表紙

約30年間にわたって低成長が続く日本。少子高齢化と人口減少が加速する中、もはや日本は成長できないと悲観する人も多い。 そんな悲観論を「決してそんなことはない」と否定するのが、本書の著者であるデロイト トーマツ グループだ。 鍵となるコンセプトは「価値循環」。あらゆるリソースを循環させ、日本で増える機会に着目することで需要を生み出すシナリオを新たに提示する。 「失われた30年」という言葉は、そろそろ終わりにしよう──。 世界に先駆けた「22世紀型」成長モデルに日本を導く1冊。

マッキンゼーＢＣＧ　ベイン　アクセンチュア　デロイト…コンサル業界に入社した３０００人超のデータ×コンサル一筋１７年のエージェントだけが知る生情報から　難関企業突破の「転職・就職」対策が全部わかる

「人事のあり方」を刷新しようとする動きが本格的に加速し始めた。人、組織、企業そして社会を変えていく人事とは。 世界で勝つ企業の人事になるために、どのようなコンセプトと戦略を持ち、どのような組織体制やシステムでサービスを提供していくべきなのだろうか。そして、そうしたこれからの世界と時代に必要とされる人事にどの様に生まれ変わることができるのか。 人事そのものを変革していくための考え方とアプローチを図表などを多く用いて丁寧に解説した、これまでにない一冊。 ＜本書で取り扱う問いの例＞ SDGsやESGといった社会からの要請の中で人事に求められるものは？ 現在の人事がオペレーション業務に追われ、戦略貢献出来ない理由は？ 真の意味で経営に貢献する人事とは？ イノベーションやデジタル化の領域で人事が貢献すべきことは？　 これから人事部員はどの様に育てていくべきか？　など ＜本書の構成＞ 〇第1章　人事が影響を与える“3つの領域” 〇第2章　人事の実態と陥りがちな“4つの症状” 〇第3章　これからの世界で勝つ“最強の人事”とは 〇第4章　最強の人事に変革するための“6つのステップ” 〇第5章　最強人事を担う“人事プロフェッショナル”

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【基礎知識をまるごと図解！　2021年度の改正に完全対応！】 介護保険法は3年に1度の法改正があり、2021年度が改正にあたります。 本書は、介護保険を最大限に活用するためにいま知っておきたいことを “見開き１テーマ”でイラスト図解。 申請の仕方、ケアマネの探し方、ケアプランの作り方、 介護保険で受けられるサービス、お金の話、介護保険で入れる施設など 複雑な介護保険のしくみと使い方がわかります。 さらに2021年度改正に合わせて感染症の対策、自己負担金は上がるのか、 認知症のある利用者への対応に変化はあるのか、などをトピックスとして解説。 介護保険をはじめて利用する人、はじめて介護の仕事に携わる人、 今使っているサービスを見直したい人におすすめの一冊です。 【本書の内容構成】 １申請から介護サービス開始まで ２利用できる介護サービスを知る ３介護保険料について知り、見通しを立てる ４自宅で暮らしながら介護サービスを受ける ５施設で暮らしながら介護サービスを受ける ［トピックス］ 2021年度改正、新型コロナウイルス感染症対策etc. 利用者が知っておきたい最新・介護保険事情 【監修者プロフィール】 　牛越博文（うしこし・ひろふみ） 日本生命保険相互会社に入社後、ドイツ、オーストリア、イギリス駐在中に医療・介護関連の調査に携わる。日本生命退社後、厚生労働省所管（当時）の研究機構等に属しながら、中医協・診療報酬改定関連業務担当、早稲田大学エクステンションセンター講師を務め、テレビ朝日『ニュースステーション』等に出演。社会医療法人の経営企画部長、有限責任監査法人トーマツ（デロイトトーマツ）勤務を経て、パラマウントヘルスケア総合研究所所長。『よくわかる介護保険のしくみ』（日本経済新聞出版社）、『医療経済学入門』（岩波書店）、『これだけは知っておきたい ドラッカー』（文藝春秋）などの著書がある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

気候変動をビジネスチャンスとして捉え、新規事業開発・事業発展を実現するための最新技術やビジネスモデルについて徹底考察。グローバルスタンダードを踏まえ、日本企業が気候変動対応で世界をリードするための道筋を照らす１冊。 ■推薦の言葉 有事に勝つ！脱炭素・サーキュラーエコノミーの加速する世界はビジネスチャンスの宝庫である ――旭化成元社長・浅野敏雄氏 表面的な気候変動対応はもはや許されない。環境を事業戦略の中心に据えて、社会から信頼とサポートを得る企業こそ、サステナビリティ4.0時代の勝者となる。この本はそのための道標となるはずだ ――欧州サステナビリティ第一人者　Dr.Wolfgang Falter氏

なぜ、企画倒れに終わるのか。 「モノ売り」とは本質的に異なるビジネスモデルに転換する方法を解説 最近、「モノ売り」の会社がこぞって「サブスクリプション始めます」 もしくは「リカーリングビジネス始めます」などの事業方針を唱えている。 しかし、とりあえず始めてみたけれど儲からない、 顧客がすぐに離れてしまう、といった問題を抱えて開店休業状態の企業も多い。 「モノを売る」こととサブスクリプションのビジネスモデルとでは、 組織の役割や業務プロセス、経営管理指標、システム、顧客分析手法、決済方法など、 すべてにわたって異なっている。 同じ顧客を相手にしているようで、まったくちがった発想ややり方が必要になるのである。 本書は、いま話題のサブスクリプション経営につき、 従来のビジネスモデルとどこが異なるのか、 どうすればうまくいくのかをコンパクトに解説した入門書である。 先端の成功事例を取り上げながら、そのポイントを具体的に紹介する。 著者はデロイトのテクノロジー担当の執行役員で、 旧来型メーカーがサブスクリプションモデルに転換するためのコンサルティングを多数行っている。 本書でもそうした経験を生かした実戦的な解説を行う。

【購入者対象キャンペーンあり！】 現在、新型コロナウイルスの影響で、経済全体が危機を迎えつつある中、その影響を被っている企業を迅速に救済すべく政府主導でできるだけ「早く・手間なく」利用できるように制度設計された、様々な金融支援策が出ています。 本書では、事業者の方々が、これらの制度をスムーズに、しかも、すぐに利用できるよう、実際の資料もふんだんに掲載しながら、必要最低限押さえるべきポイントをできるだけわかりやすく簡潔にまとめました。 １人でも多くの事業者の方が、適切な財務戦略のもと、この窮地を生き延び、再び日本社会及び世界全体の発展に貢献していただくことを願うばかりです。 「大変な時期ですが一緒に乗り切りましょう！！」 【監修者プロフィール】 小山晃弘（こやま・あきひろ） 公認会計士・税理士 経済産業省認定支援機関（認定支援機関） 1987年大阪府生まれ。2010年３月同志社大学経済学部卒業。 大学在学中に公認会計士試験を受験、その後、合格する。試験合格後、世界に拠点を有する大手監査法人デロイト・トウシュ・トーマツに就職。トーマツ大阪事務所に勤務し、主に東証一部上場企業の会計監査や内部統制監査を担当。その他、上場準備会社の監査、会社法監査を担当。主な担当クライアントは、医療系ソフトウェア会社、機械総合商社、建設業、財団法人と多岐にわたり、ビッククライアントになると、世界各国に子会社を有する連結売上２兆円規模の農業機械メーカーの米国基準監査・コンサルティングを経験。デロイトにて４年弱勤務後、拠点を東京に移し、税理士法人 小山・ミカタパートナーズを独立開業する。 主な著書に『これ１冊で大丈夫！　仮想通貨の確定申告がわかる本』『資金調達X.0』（ゴマブックス）がある。 税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 2014年に東京都港区で開業。 開業１期目で新規クライアントを法人・個人あわせて100社超（108社）を獲得する。従業員数は１期目の段階で６名、２期目には10人に達する。これは業界的には異例のスピードで、業界紙にも取り上げられる。 ２期目には、クライアントの資金調達の際の事業計画書の策定支援に特化した〝ユウシサポ〟というサービスをリリースし、年間問い合わせベースで330件という驚異的な数字を達成した。 2020年４月で第６期目に突入。これまで培った税務顧問業獲得のノウハウの教材化に取り組み、税理士開業パッケージ（DVD）を同業である税理士などに展開し、同業者への開業コンサルティングまで行っている。 また、税理士業界平均年齢が60代と言われ、業界全体のIT遅れが危ぶまれる中、IT分野や海外進出支援等への積極的な参画を行い、培った知識を生かし、IT業界や国際税務に強い税理士集団としてサービス展開を行っている。 ■HP　http://kmp.or.jp

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 融資・エクイティ・ICO・クラウドファンディング…完全バイブル。公認会計士が教える、ローリスクかつ大胆にビジネスを拡大する方法。 起業から事業を軌道に乗せるまで、資金ゼロから各事業フェーズでの資金調達の方法、ノウハウを徹底解説！ 【著者プロフィール】 小山晃弘（こやま・あきひろ） 公認会計士・税理士、経済産業省認定支援機関（認定支援機関）。 1987年大阪府生まれ。2010年３月同志社大学経済学部卒業。 大学在学中に公認会計士試験を受験、その後、合格する。試験合格後、世界に拠点を有する大手監査法人デロイト・トウシュ・トーマツに就職。トーマツ大阪事務所に勤務し、主に東証一部上場企業の会計監査や内部統制監査を担当。その他、上場準備会社の監査、会社法監査を担当。主な担当クライアントは、医療系ソフトウェア会社、機械総合商社、建設業、財団法人と多岐にわたり、ビッククライアントになると、世界各国に子会社を有する連結売上２兆円規模の農業機械メーカーの米国基準監査・コンサルティングを経験。デロイトにて約５年弱勤務後、拠点を東京に移し、税理士法人小山・ミカタパートナーズを独立開業する。 主な著書に『これ１冊で大丈夫！　仮想通貨の確定申告がわかる本』（ゴマブックス）がある。

デロイトグループのグローバルな戦略コンサルティングを担うモニター デロイトでは、挑戦的な事業構造の変革と機動的な事業展開を実現するための組織再編を多数手掛けている。その中で、組織再編が成功に至ったケースと組織再編は行ったものの成果を得られなかったケースを比較分析してきた。 　本書は、日本企業が組織再編を通じて変革に成功した事例を要因分析し、手法・行為としての組織再編にとどまらず、経営課題の解決と効果創出に直結する組織再編について、個別手法にとどまらず幅広い手法に関して一貫性をもって解を示していくことを目指した。組織再編の実行局面におけるコンフリクトマネジメントやコミュニケーションの難しさを踏まえた実効性の伴ったアプローチを示す良書。 著者 Strategic Reorganization グローバル化・デジタル化をはじめとした産業構造・事業環境の大きな変化と不確実性への機動的対応、持続的な 成長と企業価値の向上を実現すべく、戦略推進、成果創出のための基盤構築に向けた組織再編を支援する専門チーム。

人的資本経営を進めるためのリーダーシップチームの在り方、推進に必要となるITプラットフォーム、情報開示に必要となる指標など、人的資本経営にどのように取り組めばよいかを実務にまで踏み込んで解説した1冊

アクセンチュア、デロイト、マイクロソフトを渡り歩いて培った仕事術。最初に方向性を決めるために量で提案し、時間を決めて遵守する。最終ゴールに向けて型をつくり、余分なものは自分でやらないで、他人を巻き込む。４つのステップで仕事をもっともすばやくまわす！

慶應大学で毎年約500人が受講する人気講義！ 新時代に必要なのは 「事業の成長」 「サステナビリティ」 「ウェルビーイングの最大化」 すべてを同時に実現するという発想だ。 周りを巻き込み、テクノロジーをフル活用する。 そうして新たな社会モデル（＝スマートX社会）を 創造するための方法論を徹底解説。

これさえあれば、「数字に強い人」になるのなんて、カンタンだ！　巨額マネーを動かす外資系投資銀行のエクセルノウハウを使ってどんなビジネスでも通用する万能スキルを手に入れる。ソフトバンク、リクルート、デロイトトーマツ、電通、楽天、伊藤忠商事はじめ、多くの企業で採用されているエクセル人気講座を書籍化

ソーシャルメディアをマーケティング手段よりも、個人が組織の中で、あるいは組織を超えて互いに学び合うための環境として捉え直すべきだと提言します。個人が互いに知をシェアすることによって組織が生まれ変わり、競争力を磨いていくことができるのです。 たとえばCIAは複雑化する脅威に対抗するために、またメイヨー・クリニックは最高の医療を提供するために、どちらもセキュリティに気を遣う情報を扱う組織であるにも関わらず、ソーシャルラーニングに積極的に取り組み大きな成果を上げています。ほかにもデロイト、IBM、インテル、EMC、シェブロン、ベストバイなど膨大な取材に基づく多くの事例とともに理論的背景から実践手法までを多角的に解説します。

2030年の自動車産業を取り巻く環境変化を定量的に予測した「モビリティー革命2030 自動車産業の破壊と創造」の出版から4年が経過した。100年に1度といわれる大変革期の只中にある自動車産業は、当時の見立てをはるかに超えるスピードで変化している。CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）やMaaS（Mobility as a Service）といった既存の概念だけでは、この荒波を乗り切ることは難しい。デロイト トーマツ コンサルティングは今回、CASEやMaaSの背景となる社会変化に立脚した新概念「MX（Mobility Transformation）」「EX（Energy Transformation）」「DX（Digital Transformation）」に着目する。もはや、“クルマ”だけに閉じた戦略は通用しない。モビリティー、エネルギー、デジタルの3大メガトレンドに対応した新戦略が求められている。自動車メーカー、部品メーカー、カーディーラーの各プレーヤーが激動の時代を生き抜く新戦略を考察する大ヒット“革命本”の第2弾。

いま起きている大きな変化の潮流である情報革命は、かつての蒸気機関などのエポックメイキングな 発明と比べて数十倍の速さで技術革新が続き、その範囲はとてつもなく広がっている。 産業革命で紡錘機がヨーロッパ以外の地域に普及するまで１００年の時間を必要としたのに対して、通信技術やデジタル技術などが高速で社会に波及し、かつてのビジネスの「定石」は通用しなくなっている。 さらに、社会の成熟とグローバリゼーションはコモディティ化を促し、競争優位の持続はますます難くなっている。成功体験に身を任せ、既存プロセスに固執したままでは凋落する。すなわち持続的成長は、構築と脱構築を繰り返しながら、イノベーションを追求することで実現されるのである。 本書は、こうした「変化」をリフレーミングし、数十年後の経営を視野に入れた戦略を「再構築」するための指南書である。 変化の質そのものがどのように変化していくかについて、情報（インテリジェンス）、組織のケイパビリティやあり方を軸に、意思決定者に求められる現実と未来を見据えたマネジメントについて論じる。

過去１００年の経営環境の変化を振り返れば、企業成長は技術の進歩とグローバル化、それらに伴う需要・消費の拡大がもたらしたものであり、企業成長が世界経済を牽引していることは紛れもない事実である。人々は企業の発展が人類にとって「善」（利潤の還元や生活水準の向上など）と「悪」（公害や労働問題など）の両面を併せ持つことを承知したうえで企業成長を歓迎した。それが世界的経済成長を導き、自分たちの生活を豊かにしてくれたからである。 ところが、２１世紀に入ってからは、格差拡大、地球環境問題、洪水などの大規模災害、そして世界を震撼させた新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）という世界共通の危機が顕在化したことで企業経営が揺さぶられ、「信頼される企業」の姿が大きく変わりつつある。 たとえば、労働環境の劣悪さを理由に従業員が一斉に退職した米ファストフード・チェーン、従業員２万人の新型コロナウイルス感染の公表に躊躇したため安全性軽視と非難された米ＩＴ企業など、「企業に対する信頼」が一夜にして崩れる例は後を絶たない。だからこそ人々は、事業の運営と継続を追求する企業を信頼する。企業戦略、事業戦略、組織運営、社会課題の解決などの課題がこれまで以上に包摂的かつ複雑に絡み合ういま、企業経営は「信頼に足る行動を伴うかどうか」で判断されるのだ。 「信頼できる企業」と認めてもらうには、「あまねくステークホルダーの期待に応えるための事業運営ひいては企業経営を行う」というきわめてシンプルな原則を組織に浸透させるしかない。 そこで本書は、戦略、事業モデル、顧客接点、サプライチェーン、ファイナンス、ＩＴ・デジタル、組織・人材などの機能別に、「信頼される企業経営」を導くための方法を６０点に及ぶチャート共に解説する。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 サーキュラーエコノミーで脱炭素社会を実現！ 日本の強みを活かした勝ち筋とカーボンニュートラル達成の現実解を示す 日揮グループ、日本政策投資銀行、NTT、SAP、Sitra――注目企業・団体が対談やインタビューで登場、最先端の取り組みを紹介 CO2の排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の達成を目指す動きが世界中で急速に進み、モノやエネルギーの資源循環（「サーキュラーエコノミー」）の取り組みが不可欠となっています。 カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーが両輪となる経済社会システムに移行するのが「グリーン・トランスフォーメーション（GX）」。 サーキュラーエコノミー市場を牽引する7つのビジネスモデルや、「GX戦略」を推進するために日本企業が取り組むべき３つの変革の方向性・３つの新たな経営手法、注目のグリーンテクノロジーなどを解説。 国内外の先進企業の事例をふんだんに盛り込んだ実践的な内容です。

◆「働き方改革」は、いまや日本企業にとって最重要テーマ。第1章で述べる働き方改革の背景と全体像に基づいて、7つの領域ごとに改革の方法論を先進企業の事例を交えて解説する。 ◆従業員の「働きがい」に着目したエクスペリエンス思考や、RPA・AIといったテクノロジーを最大活用した企業の生産性改革、未来の働き方に合わせた最新の人材マネジメントのあり方など、働き方改革を進める先進的な手法を紹介。 ◆「働き方改革」のアプローチには、経営者や人事部門だけではなく、IT部門や総務、メンバーのマネジメントをする各部門のリーダーにも携わる。また、経営者のみならず、従業員自身が意識を変えていくことも重要である。企業と従業員が一体となった働き方改革の実現に向け、本書ではその手法を解説する。

※本書は2009年に発行された書籍の電子版になります。 【SEとは、ビジネスマンである。】 日本のソフトウェア業界では、「こんなプロジェクトに属していて大丈夫か？」「もっと自分を活かしてくれる機会が必要だ」という疑問を持っている若手・中堅のSEやプログラマーがたくさんいます。本書では、こうした状況を改善するための方法を紹介します。若手SE向けのIT業界入門として好評の「ビジネスの基本を知っているSEは必ず成功する」に大幅に加筆し、組織と技術者が共に成長し、Win-Winの関係を獲得するにはどうすればよいかを提案します。 ■こんな方におすすめ ・SEになりたての人、SEとしてレベルアップしたい人、SEになりたい学生 ■目次 第一部 ビジネスの基本を知っているSEは必ず成功する 　　第１章 「能力」と「実力」の違いを心得よ 　　第２章 価値を決めるのは「買い手」である 第二部 要求をチャンスに変える仕事術 　　第３章 「稼げる自分」を意識せよ 　　第４章 お客様の「欲求」を理解せよ 　　第５章 要求を「提案」せよ 第三部 ＳＥに20代で身につけてほしいこと 　　第６章 新しい視点に基づく「構想力」 　　第７章 やりたい仕事の「提案力」 第四部 人と組織のＷｉｎ－Ｗｉｎマネジメント 　　第８章 こんなプロジェクトに属していて大丈夫か？ 　　第９章 もっと自分を活かすことを工夫する 　　第10章 組織と共にある自分を活かす 　　第11章 自分と組織のコンピテンシーを高める 　　第12章 ひと・もの・かね・仕組みの効果的マネジメント ■著者プロフィール 前田卓雄（まえだ・たくお）：匠システムアーキテクツ株式会社代表取締役。外資系コンピュータベンダのシステムエンジニア、デロイトトーマツコンサルティングを経て、独立。主にハイテク企業、大手システムインテグレータ、大手組込みソフトウェア開発ベンダにおいて、プロジェクト管理・プロセス改善・支援環境構築改善に関与。バグ削減・欠陥予防・ソフトウェア生産性向上、人材育成、要求開発・競争力向上コンサルティングに従事。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております】 45カ国のイノベーターによるビジネスモデルのイノベーション実践ガイド 現在世界中で主なコンサルタントと会社によって使用されている実用的な革新のテクニックを披露。3M、エリクソン、デロイトなどの一流企業で利用されています。これまでの時代遅れな概念を捨て去り、価値創成の新しいモデルを掲げたこの本はすべての組織のマーケッターや開発社員、コンサルタント、企業家、およびリーダーにとって読み応えのある一冊です。 ビジネスモデルを9つの要素に分解することで、深いレベルで顧客、販売チャネル、パートナー、収入の流れ、原価構造などが理解できます。また、一般的なパターンを、豊富な事例を元に、すばらしいグラッフィクを用いて詳細に解説。ビジネスモデルの理解、設計、実行を系統的に学ぶことができます。本書はいわば、イノベーションを起すための、革新的かつ斬新な「ビジネスモデル発生装置」です。 ※本電子書籍は同名出版物を底本とし作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【主な内容】◆2012年ゲームソフト販売本数トップ100　◆2013年ゲーム業界パースペクティブ（CESA会長／バンダイナムコゲームス代表取締役副社長：鵜之澤 伸／ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社　代表取締役社長CEO：森下 一喜／Unity Technologies Japan 合同会社 代表取締役会長：豊田 信夫／ジャーナリスト：まつもとあつし.／デロイト トーマツ コンサルティング株式会社 コンサルタント：中山 淳雄／マッコーリーキャピタル証券会社：デービッド・ギブソン／テクニカルジャーナリスト：後藤 弘茂／株式会社gumi 代表取締役社長：國光 宏尚／株式会社エンターブレイン代表取締役社長／ファミ通グループ代表：浜村 弘一）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 問い合わせ殺到につき、 『週刊ダイヤモンド』定期購読者だけの 特典マガジンを緊急電子書籍化。 一橋大学名誉教授・伊丹敬之氏や 神戸大学名誉教授・加護野忠男氏のほか、 KPMG、デロイトトーマツ、PwCなどの第一線コンサルタントが、 日本版コーポーレートガバナンス・コードが迫る 「脱短期志向」と「ステークホルダー重視」の経営モデル、 そのために求められる「経営＆財務リテラシー」について緊急提言。 目からウロコの最新記事満載！ ＊『週刊ダイヤモンド』『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー』の定期購読者向けの同梱誌を電子書籍化したものです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。

アップルが、銀行やホテルを始めるのはなぜか？　三菱総研、デロイトトーマツコンサルティングを経て、特許庁・経済産業省などでも活躍する「知財のプロ」が提案する、未来を先読みし新規事業を発明する逆転の発想法。会社のイノベーションの材料は、社内に埋もれている！「知的財産」を最大活用する新規事業のつくり方。

要員・人件費の”投入量”と”質”をマネジメントすることによって事業を強くし、企業を成長させる人件費の“投入量”と“質”をマネジメントし、企業の成長につなげるためのノウハウを学べる！

【こちらは無料小冊子版となります】 現在、新型コロナウイルスの影響で、経済全体が危機を迎えつつある中、その影響を被っている企業を迅速に救済すべく政府主導でできるだけ「早く・手間なく」利用できるように制度設計された、様々な金融支援策が出ています。 本書では、事業者の方々が、これらの制度をスムーズに、しかも、すぐに利用できるよう、実際の資料もふんだんに掲載しながら、必要最低限押さえるべきポイントをできるだけわかりやすく簡潔にまとめました。 １人でも多くの事業者の方が、適切な財務戦略のもと、この窮地を生き延び、再び日本社会及び世界全体の発展に貢献していただくことを願うばかりです。 「大変な時期ですが一緒に乗り切りましょう！！」 【監修者プロフィール】 小山晃弘（こやま・あきひろ） 公認会計士・税理士 経済産業省認定支援機関（認定支援機関） 1987年大阪府生まれ。2010年３月同志社大学経済学部卒業。 大学在学中に公認会計士試験を受験、その後、合格する。試験合格後、世界に拠点を有する大手監査法人デロイト・トウシュ・トーマツに就職。トーマツ大阪事務所に勤務し、主に東証一部上場企業の会計監査や内部統制監査を担当。その他、上場準備会社の監査、会社法監査を担当。主な担当クライアントは、医療系ソフトウェア会社、機械総合商社、建設業、財団法人と多岐にわたり、ビッククライアントになると、世界各国に子会社を有する連結売上２兆円規模の農業機械メーカーの米国基準監査・コンサルティングを経験。デロイトにて４年弱勤務後、拠点を東京に移し、税理士法人 小山・ミカタパートナーズを独立開業する。 主な著書に『これ１冊で大丈夫！　仮想通貨の確定申告がわかる本』『資金調達X.0』（ゴマブックス）がある。 税理士法人 小山・ミカタパートナーズ 2014年に東京都港区で開業。 開業１期目で新規クライアントを法人・個人あわせて100社超（108社）を獲得する。従業員数は１期目の段階で６名、２期目には10人に達する。これは業界的には異例のスピードで、業界紙にも取り上げられる。 ２期目には、クライアントの資金調達の際の事業計画書の策定支援に特化した〝ユウシサポ〟というサービスをリリースし、年間問い合わせベースで330件という驚異的な数字を達成した。 2020年４月で第６期目に突入。これまで培った税務顧問業獲得のノウハウの教材化に取り組み、税理士開業パッケージ（DVD）を同業である税理士などに展開し、同業者への開業コンサルティングまで行っている。 また、税理士業界平均年齢が60代と言われ、業界全体のIT遅れが危ぶまれる中、IT分野や海外進出支援等への積極的な参画を行い、培った知識を生かし、IT業界や国際税務に強い税理士集団としてサービス展開を行っている。 ■HP　http://kmp.or.jp

2030年に、自動車産業は大きな変化を遂げているだろう。「モビリティー革命」の到来である。それは既に起こり始めている。 本書の前半では、モビリティー革命を引き起こす要因として、 （1）パワートレーンの多様化 （2）クルマの知能化・IoT化 （3）シェアリングサービスの台頭 ──という三つを挙げる。その上でこれらの要因が、「現在の自動車産業をどのように変えていくのか」という点について詳しく分析する。 本書の後半ではこれら三つの要因が自動車産業に与えるインパクトについて、数字を挙げながら考察する。「乗用車メーカーの利益が半減」「部品産業存亡の危機」「ディーラー数が7割減る」──など、そのシナリオは衝撃的である。 日本経済の根幹を支えてきた自動車産業は、こうしたモビリティー革命の激流に翻弄されるのではなく、“革命の指導者”となって今後の熾烈な競争を勝ち抜くことが求められる。本書の最後では自動車産業への提言として、生き残りに向けた具体策を示している。

要員・人件費の”投入量”と”質”をマネジメントすることによって事業を強くし、企業を成長させる

この1冊でリスクマネジメントのすべてがわかる！ Risk Management Navigating through the new paradigm shift 経済安保、人権問題、自然災害、サプライチェーンリスク、FCPA、サイバー、サステナビリティ……。 企業は日々想定外のリスクに直面している。 だが、リスクを恐れずテイクせねば成長もできない。 リスク管理に対する基本的な考え方と必要な取り組み方を、詳細に解説した 経営者・ビジネスパーソン必読の1冊！

不確実性が極まるビジネス環境で、中期経営計画だけでは会社の舵取りはもはや不可能となっている。世界的なコンサルティングファームが、超長期と超短期の時間軸で最適な意思決定を行うための戦略モデルを提案する。既存事業を最適化しながら、未知の領域で新たな事業機会を生み出すための方法論。