真実を知らずして、安易に謝罪してはならない皇民化運動、創氏改名、総督府、満州国建国… 日本は、台湾、朝鮮、満州で植民地統治を行い、敗戦によりその統治から手をひいた。そして多くの教科書では、侵略行為が強調され、厳しい植民地支配の状況が記されているが、本当はどうだったのか。著者が10年の歳月を費やし、植民地の実態を実証的に検証した大作。 ※このコンテンツは扶桑社刊「日本の植民地の真実」（2003年10月30日 初版第1刷発行」をmもとに制作されております。

日本人が《中国人の暗黒の超感性》を理解する日は決してこない! 中国の「常識」は世界の「非常識」、その根源(思考・気質・行動)を知る最良の書。 ◎ 食人は野蛮で残酷な行為である ◎ 食人は未開人の風習で、文明人はやらない ◎ 中国文明のコアは儒教・道教である ――本書を読めば、これらの「常識」は根底から覆る!想像を絶する隣国人の裏面史が白日の下に。台湾、ヨーロッパで大ロングセラーの「禁断の書」! 「食うか食われるか」闇の中国史の核心! 「民は食を以て天となす」の格言どおり、中国にかぎらず、歴史のベースは「食の歴史」にある。何をどのように食べてきたかが、その民族、国民を等身大で理解するための鍵なのである。その「食の歴史」において、中国はまことに異質の展開を見せてきた。それが「食人」、人が人を食う歴史である。中華文明とともに誕生し、はじめは単なる食の一行為にすぎなかったものが、文明の発展とともに多元的な「文化」にまで深化したのである。――「はじめに」より 内容紹介 打ち続く「飢饉」、やまぬ「食人」/わが子を交換して食らった「攻城」戦の惨禍/「人肉」は貴重な「兵糧」に他ならなかった/「食人」の舞台としての「帝都」物語/「人肉」を売買する「市場」が立った/「人肉」は漢方に欠かせぬ「薬剤」だった/「美味求真」をやってのけた人肉グルメたち/「忠義」という名で飾られた食人行為/上下を問わず食人に走った「動機」/「食人」は中国文化の核心である...etc.

アメリカファーストで世界を翻弄し続けるトランプ大統領。相互関税という「劇薬」まで投入して、 「Make America Great Again」への道のりをひた走るその思考の源泉に迫る画期的「トランプ論」。 　単なる私利私欲に走った独裁者というイメージは、反トランプメディアによって捏造された虚像が今もまき散らされているという。 　果たして日本のメディアには伝わらないトランプ大統領の実像とは？　アメリカの有権者を熱狂させる自己演出術から他国との口論もいとわないタフな交渉術。さらには、徹底して敵と味方を峻別して目的を達成するドライなビジネスマンの素顔にも迫る。 　世界を相手にビジネスマンとして積み上げてきた圧倒的なカリスマ力を、第一次政権からウオッチを続ける人気経済評論家が、その思考のすべてを解説する！

演説中のトランプ氏に向けて放たれた一発の銃弾は、その後の世界を変えた。一命を取り留めたトランプ氏は直後に拳を高々と掲げた。 それは奇跡を描写した宗教画のようでもあり、トランプ氏が２０２４年大統領選で掲げる「強いアメリカ」そのものだった。「もしトラ」から「かくトラ」へとステージが移行した瞬間である。 対抗馬だった民主党、ジョー・バイデン大統領は銃撃事件から約１週間後に撤退を表明。後任に指名したのが副大統領のカマラ・ハリス氏である。 実務能力は極めて低く、ほとんどのメディアがハリス氏を否定的に取り上げてきたのが実情だ。ところが大統領選に出馬を表明するや一転、今度は褒めそやすようになっている。そのおかげで「カマラ・ハリス有利」という一面的な情報が日本に流布されるようになった。 そもそもバイデン政権の外交は失敗の連続でウクライナ、イスラエルと世界中に戦火を拡大させたのだ。資本主義の仕組み、市場の原理をまったく無視したハリス氏が大統領になった後の世界を想像するだけで背筋が凍る。 トランプ氏は共和党候補に指名された時、２０２４年大統領選について、 「アメリカの半分で勝つのではなく全体で勝つ」 と公言している。「全体で勝つ」ために必要なのがバンス氏であり、その後の世界再編に必要なのもバンス氏ということだ。 次期トランプ政権が目標として掲げているのは支配的になった「リベラル的価値観」からの転換である。グローバリズムを脱却して、アメリカを中心としたインターナショナル構造を構築するということだ。同盟国である日本は当然のことながら、アジアの代表として期待されている。　日本では報じられることのないトランプ氏が掲げる政策を紹介し、綿密に精査すると見えてくるのが「世界全体の安定」だ。 私たち日本人にとって最も知りたい「トランプ時代の日本」について詳説した――。 第1章　一発の銃弾が世界を変えた 第2章　極左に支配された米民主党 第3章　ザ・シビルウォー２・０ 第4章　脱ＳＤＧｓ社会の実現 第5章　反「キャンセルカルチャー」 第6章　トランプ時代の日本はこうなる

西欧列強に挑んだ理想と悲劇 明治維新から終戦までの我が国の興亡史を徹底検証。 日本がアジアで果たした役割を今こそ冷静な目で見据えたい。 戦前を“悪”と決めつけていいのか!評論家・黄文雄による日本研究の集大成。 ※このコンテンツは扶桑社刊「大日本帝国の真実」（2005年6月30日　初版第１刷発行）をもとに制作されております。

経済は、賢く生きる知恵になる!　学問やただの“教養”ではない、今すぐ「実践」で使える新しい経済実用書。より多くのお金を稼ぎ、富を築いていくためには、経済学という学問の世界ではなく、私たちが生きている現実世界における経済、「生きた経済」というものを知り、その読み解き方を学ぶことが必要になります。ビジネスの成功者も、投資の成功者も、この「知恵」を手にすることによってこれから起こる未来を予測し、準備をして、成功をつかみとっています。今は、時代が大きな変革期を迎えている時。この激動の社会を生き延びるために、「生きた経済」の姿と、それを見抜く力を、本書を通じてぜひ身につけてください。海外の経済情勢に精通した著者が、経済ニュースのウソを見抜き、真実を伝えます。

２０２５年１月20日、ドナルド・トランプ氏が大統領に就任した。第１期政権時の公約達成率は約８割とされているが、第２期政権時はそれを上回る加速度で次々と大統領令にサインがされている。脱ＳＤＧｓ、脱ＤＥＩなどまさに「革命」という印象だ。 　このトランプ革命の中で注目されているのが実業家、イーロン・マスク氏率いる「ＤＯＧＥ軍団」である。ＡＩとデータベースを組み合わせ不正、無駄を次々と暴き出しているのはワシントン政界とは無縁の、若き天才エンジニア。これまでとはまったく次元違う行政、政治改革が断行されている。 　こうしたことが眩しく見えるほど、我が国の政治のなんと貧弱なことか。安倍晋三氏が率いた黄金期の自民党は、没後、瞬く間にパワーを喪失。２０２４年総裁選でトップに就任した石破茂氏が率いた自民党は、同年10月の衆院選で大惨敗を喫する。小数与党となったことで政策も迷走し、今日に至っている。 　このような惨状で、あのトランプ大統領と有効なディールを行うことができるのか――そこで日本経済・政治をテーマとした対談相手として選んだ若手議員が小林鷹之氏だった。 　２０２４年総裁選にいち早く出馬表明し、「コバホーク」の愛称と共に全国区の知名度を得た。官僚から政治家を志したきっけかは、民主党・鳩山由紀夫政権時代に行われた日米関係の目を覆うばかりの悪化だ。自民党内では早くからその才覚が注目され、ワシントンから「経済安全保障のゴッドファーザー」と賞される甘利明氏の元、「経済安保」を専門とする唯一無二の政策立案家となる。 　アメリカを相手にしても堂々と「自立」を求めるその姿は、まさに王道の保守で、衆院選惨敗後には、小林氏に惹かれて多くの議員が集まるようになった。 　トランプ革命で激変する世界情勢と日本の現実、短期、中長期先にあるべき日本像をテーマにした対談の相手として、小林氏以上の適材はいない。快くお引き受けいただいたことに感謝いたします。 　現在、トランプ陣営が行っていることは「政治」を超越している。経営学的視点から「国家」をマネジメントしていると見る方が正確だ。その動きを理解したのが自民党最高顧問、麻生太郎氏である。麻生氏を中心に「国家経営論」の勉強が始まっているが、本書のタイトルは、そうした「これから」の政治の動きを考えたからである。（はじめにより）

いつまでも悲観論に引きづられていると大損する！ 日経平均４万円突破は始まりにすぎない！ 日本経済は今後30年間、黄金期を迎える!! 史上最高値へと向かう日経平均株価、上場企業も続々と過去最高益を更新。 日本はついにデフレを脱却、「失われた３０年」から「黄金の３０年」への大転換が始まる！ 　現在はまだコストプッシュ・インフレが先行し、値上げの悪影響ばかりが喧伝されるが、まもなく賃金上昇をともなう「いいインフレ」へと向かい、日本経済は再び最強となる。そのことを見越して、世界から日本への投資が殺到しているのである。日経平均株価は史上最高値を更新、新たな産業が生まれ、日本は世界でもっとも先進的で豊かな国になる。 30年前は冷戦終結と日本のバブル崩壊直後から中国が急成 長を始めた。その因果関係を読み解き、ロシアのウクライナ侵攻による新冷戦の復活と中国バブル崩壊が、日本復活につながっていることをさまざまなデータで論証。さらには経済衰退が止まらない中国は、日本に代わり「失われた30年」に突入すると予測、一党独裁という不自由さとリスクから、海外企業や技術の流出が加速、日本はその受け皿として人・モノ・カネが集中することになる。 これからの日本経済の大潮流を読み解き、世界を席巻する次世代日本の最先端技術を紹介、それにともなう世界秩序の大変化を予測する。 マインドチェンジで、これから始まる日本経済の大潮流に備えよ！

本書は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）という理念に基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）投資のバブルが崩壊した経緯とその影響について分析するものである。２０２０年のアメリカ大統領選でバイデン氏が勝利し、気候変動対策を目玉政策に掲げたことで、グリーン・ニューディールと呼ばれる新たな産業が注目された。しかし、その背景にはコロナ禍での異次元の金融緩和によるマネーの余剰や、グリーン・ウォッシュと呼ばれる環境を使ったまやかしがあった。２０２２年にはＥＵがＥＳＧの投資基準を厳格化し、ＦＲＳが利上げを開始し、アメリカ議会下院で共和党が多数派となり、グリーン予算が通過しなくなったことで、グリーン・バブルは崩壊した。暗号資産バブル崩壊による銀行破綻や格付け会社のファンド格下げなども影響した。日本ではこの動きが十分に伝わっておらず、ＳＤＧｓ信仰が日本に悪影響を与える可能性があると警鐘を鳴らす。

すでに南太平洋に進出し、太平洋を分割しようとする中国。国内経済は減速から崩壊に進みつつあるが、その「不満」を「外」に向けることは間違いない。軍民政一体の侵略に対して、安倍晋三という抑止力を喪失した日本はどう対抗するのか――。

イスラム教徒は豚肉を食べません。それは熱い国において特に豚肉が傷みやすいことに基づいて、宗教的なタブーがつくられているからだと言われています。世界中の宗教で、あるいは土地でこのような食物に関するタブーはあります。ところが中国ではどんな野生動物も食べます。それは宗教が禁じられているからです。しかも野生動物の市場は8兆円もあると言われています。本書は人気経済評論家の渡邉哲也氏とトルコ出身のエコノミスト・エミン・ユルマズ氏が中国から新型コロナウイルスが発生し、世界中に感染拡大した原因から、これからの世界はどうなるのか? を熱く語り、そのなかで、日本が新しい世界をリードしていく大きな存在になる過程を、激論する内容です。世界は、中国は、日本はどうなるのか? 株価はどう動くのか? アフターコロナ後の経済社会を生きていくうえで、必須の情報が満載です。

教えて渡邉先生。 学校や、社会はもちろん家庭でも、絶対に教えない、剥き出しのお金の真実。 裏も表も知り尽くした、お金の達人に聞くぶっちゃけマネー論。 Q＆Aでわかりやすく解説 Q　そもそもお金ってなに？ A　国家の「信用＝国力」で成り立っている“共同幻想”です Q　人民元が基軸通貨になる可能性は何％？ A　自由な資本取引を制限している以上、難しいでしょう Q　円安と円高どっちがいい A　デフレでは円安のほうが有利なことが多いでしょう Q　なぜドルは暴落しないの？ A　ドル支配体制は世界諸国にとってもメリットがあるからです Q　金利と利子は違う？ A　「利子（利息）」は金額であり、その利率が「金利」です お金を学ぶということ 「経済」の語源は「経世済民」世よを経（をさめ）、民たみを済（すくふ）が語源であり、政治と経済は表裏一体の関係にあります。 本書で解説しているお金はそれを操る道具であり、これを制したものが勝者となります。 現在、世界は大きな変動期にありますが、そこには普遍的なものがあり、その最たるものが金といえるのかもしれません。 世界最古の職業の一つが金貸しであり、現代の金融であるといえるのです。 お金を学ぶことは歴史を学ぶことであり、政治を学ぶことといえるのでしょう。 （本文より） 【著者プロフィール】 渡邉哲也（わたなべ・てつや） 作家・経済評論家。1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。 貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営に携わる。 大手掲示板での欧米経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年、『本当にヤバい！欧州経済』（彩図社）を出版、欧州危機を警告し大反響を呼んだ。 内外の経済・政治情勢もリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。 著書は100冊を超える。ベストセラー・話題作など多数。 公式サイト　http://www.watanabetetsuya.info/ X（旧Twitter）：@daitojimari メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」　https://foomii.com/00049

世界は大きな変革期を迎えている。2014年に発生したクリミア問題、いわゆるイスラム国（自称）問題、ギリシャ問題で再び表面化した欧州の対立、原油価格下落をめぐる鬩ぎ合い、中韓の断末魔……。「ワンワールド化」するかと思えた世界は、再び対立と調和の世界へと変化を始めたのではないか。また現在、リーマン・ショック後の混乱により、世界は「金融主導型社会」から「実体経済主導型社会」へと変化しようとしている。この「実体経済」を支えるうえで肝になるのが、モノをつくる技術、人材、文化だろう。その点、日本は世界を主導できる立場にある。実際、本書において両著者は、多様な知見と分析により「グローバル経済は日本なしでは動かない」と断言する。本書は、「難しいだけで役に立たない経済学」の本ではない。超円高を乗り切った日本と日本企業が進むべき道、これからの世界と日本の見方、各問題に対する解決法など、「生きた知恵」が満載。

専制国家・中国を動かす中華思想の正体とは。 ロシアのウクライナ侵攻で激変した世界における、中国の行方を解説！ ロシアのウクライナ侵攻以来、専制国家vs民主国家の戦いへと進んだ世界。 その専制国家の「悪の枢軸」に君臨するのが中国だ。 香港から民主を抹殺し、ウイグル人虐殺、台湾侵攻を推し進める中国の「大統一思想」や、国際ルールを無視した自己中心的行動の背景にある中華思想の正体と限界を歴史から検証。 サイバー攻撃の首謀者だった中国に向かうハッカーの攻撃、外国企業の中国脱出、不動産バブルの崩壊、ゼロコロナ政策で広がる国内の混乱などの実態を明らかにしつつ、これからいかに世界に災厄をもたらすか、さらには今後の中国がどのように変貌し、衰退していくかを解説する。 第１章　専制国家・中国の危ない現実 ◎ウクライナ危機で「西側vs中国」の図式へ ◎ゼロコロナ政策で企業も続々と中国から撤退 ◎プーチン失脚を恐れる習近平 ◎「中国式民主主義」という欺瞞 ◎中国お墨付きのハッカー集団の実態と暴走の恐怖 ほか 第２章　 なぜ中国は現在もなお領土拡大と統一を目指すのか ◎中国を覆う「大一統」の呪縛 ◎中国外交が「朝貢外交」にほかならない理由 ◎中国には「漢民族」も「中華民族」も存在しない ◎異民族支配の時代さえ「中国史」に組み込む ほか 第３章　世界を混乱に陥れる中華思想の正体 ◎孔子の怨みを弟子にぶちまけたのが『論語』 ◎創造性のない中華文明を生み出した儒教 ◎アヘン戦争・日清戦争の復讐をもくろむ中国 ◎儒教とともに衰亡する中華文明 ほか 第４章　中国が独裁しかありえない理由 ◎なぜ中国は独裁でしか統治できないのか ◎習近平政権で復活する密告制度 ◎中国５０００年で育まれた嘘の文化が独裁を強化 ◎日本人とは相容れない「中国人の不誠実さ」 ほか 第５章　戦争を繰り返す中国の宿命 ◎中国の戦乱はいつから常態化したか ◎匪賊国家・中国社会はなぜ生まれたか ◎対外戦争を仕掛けることが中国の生存原理 ◎南シナ海での挑発も国内矛盾が原因 ほか 第６章　中国の終わりが始まる ◎２０２７年までに中国が台湾に侵攻する可能性 ◎文革を正当化する習近平の狙い ◎習近平が国民から見捨てられる日 ◎迫られる日本の覚悟 ほか

8月28日、17：00、安倍晋三総理が突然辞意を発表――それは総裁選レースの始まりの合図だ。 米中の緊張関係は高まる一方で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海など、列島周辺では流血の戦争リスクが現実になろうとしている。 新冷戦構造下の日米英国連邦による連合国と中国の対立は防衛安全保障と経済だけではなく金融、暗号資産、エネルギー、穀物へと広がりを見せているのが現在だ。 アメリカと共同で中国に対するインド・太平洋の安定をリードしてきた安倍政権。 その中心人物を失った「安倍以後」に訪れる日本の政治、経済、安全保障のリアルを、石油取引と国際金融の世界に生きた元経済ヤクザとエコノミストが対談で解き明かす！

韓国のホワイト国（グループA）外し、アメリカ国家安全保障問題担当大統領補佐官・ボルトン氏の更迭、韓国高官による「在韓米軍不要発言」―― 国際社会を激動させている正体こそ、基軸通貨ドルという「世界の幹」を持ったアメリカの変化だ。 冷戦構造下の「鉄のカーテン」に変わって、米中対立によってひかれたバンブーカーテンこそがそのホットポイントだ。 アジアにおいては香港、台湾、日本、韓国。 ヨーロッパにおいてはイギリス、ドイツ。 中東においてはイラン、サウジアラビア、イスラエルが「ホットポイント」となる。 一連の激震の余波は文化衝突を生みだし、世界をさらに揺らしている。 国際政治を渡邉氏が、国際金融を猫組長氏が担当し、アメリカの国益という視点に立つことで、この激変を解き明かした。 日本と世界の近未来を正確に解き明かした必読の書

巨大に膨れ上がったフェイクマネー（ニセ金）が、猛烈な勢いで収縮を始めた！ 政府系住宅金融、リーマン、ＡＩＧ、そして欧州バブルの崩壊、止まらない破綻の連鎖を、全て的中！ リスク回避策が更なるリスクを呼ぶ、ＣＤＳの恐怖！ 膨大な政府支出が何をもたらすか？ その先は、１つしかない！ アメリカのサブプライム問題に端を発した世界経済の混乱を完全究明！

２０１７年１０月。自民圧勝の総選挙で日本の枠組みは固まった！　今後の政権の課題は北朝鮮、そしてその後に安全保障上の問題としての中国である。習近平体制は、先祖返り的に「新時代の中国の特色ある社会主義」を推し進めようとしている。すでに日中間の戦争は始まっているのだ！　世界はまさに冷戦時代へ巻き戻った。日本は今、中国にどう対抗すべきか？

的中率9割超え！　人気経済評論家が徹底解説！　世界＆日本の経済・投資先・金融がまるわかり。2025年はトランプ政権誕生で始まったが、結局その一挙手一投足に振り回された一年だったと言えそうだ。アメリカ市場の混乱とともに、日本の株式市場も乱高下を繰り返した。著者は約一年前に「株価5万円台に到達する可能性はある」と言及。そのとおりになろうとしている。一方で、石破茂が首相の座をおり、高市総裁が誕生。財政拡張、金融緩和路線への思惑に基づく「高市トレード」、その先にある「サナエノミクス」が本格始動すれば、「株価6万円突破」も十分に可能性があると見る。では、具体的に日本経済にどんな恩恵があるのか、そして「世界のドン」となったトランプ大統領は何を考えているのか。SNSやYouTubeで大人気の経済評論家が2026～27年に起こることをわかりやすく解説。ビジネス・投資に欠かせない39の視点を身につけ、リスクをチャンスに変えよう。　〈本書の内容〉●第1章 2026-27に起きる！？　世界経済を脅かす地政学リスク・ワースト9　●第2章 日本にはチャンス！　過去最大の関税規制で笑う国、泣く国　●第3章 トップ不在！？　後退を続ける中国経済の未来　●第4章 高関税＆物価高騰に負けない！　日本企業のすごい底力　●第5章 「脱・昭和」なるか！　日本が世界標準に押し上がる日

日本社会が少子高齢化を迎えて消費が伸び悩み、地方の過疎化も急速に進むなか、銀行のあり方が問われている。日本経済全体が長きにわたるデフレから脱却できないのも、銀行がリスクを恐れて顧客に融資をしようとしないことが大きな要因と見られているため、日本政府はついに銀行業界にメスを入れるようだ。いま実施されている「マイナス金利」政策も、その一環だと言える。地域をまたがる「水平合併」、同じ地域での地方銀行と地域金融機関同士の「垂直合併」――これらがまさに推し進められようとしている。また日本の銀行は、行員維持のために顧客に損をさせるような金融商品を売り込んだり、地域企業の資金調達を困難にしているなどの問題もある。日本政府は、どう整理してメスを入れようとしているのだろうか。ベストセラー『パナマ文書』の著者が、誰もが無関心ではいられない「銀行」の問題を、誰よりも平易に解説しつつ、これからどうなるかを論じる。

ウクライナ問題の発生により、世界は再び冷戦構造に入ったと言えるだろう。ロシアはかつて共産主義に失敗し、民主主義にも失敗し、いわゆる帝政時代に戻っている。中国は「中国共産党独裁自由主義経済」の国であり、けっして共産主義国ではない。このように、「人権を無視した独裁型国家」対「民主主義国家、資本主義国家」という枠組みの戦いが、今回の東西対立の構図なのである。一方、2007年に起きたサブプライム問題をきっかけに、グローバル金融資本主義は崩壊しようとしており、虚業ビジネスを中心とした金融主導型社会から、実業をベースにした実体経済主導型社会に再び回帰しようとしている。その意味でいま「『瑞穂の国』の資本主義」、すなわち日本型資本主義というものをあらためて見直すことは、きわめて正しいことだと思われる。そのうえで考えてみよう。この先どのように、日本、世界が動いていくのかということを。

ロシアによるウクライナ侵攻に対する強力な経済制裁が行われている。国際金融とのアクセスを断たれたロシア経済が沈没する一方で、ロシアからの資源輸出は遮断され西側世界も返り血を浴びることになった。この影響で金融市場のボラティリティは急拡大。ロシアン・ショックが資源ゼロの国である日本の経済を揺らす。危機の正体を金融や外交、エネルギー安全保障、経済安全保障など多方面から経済評論家・渡邉哲也氏が徹底解説。発生するクライシスを完全シミュレート！

北京五輪後に迫る中国の新たな脅威とは。秋の共産党大会で完全な独裁体制を完成させる習近平政権は、国内外で何をするのか。中国のＴＰＰ加盟申請、ＡＵＫＵＳや英米連合の対中包囲網の行方は？　中国問題を抱え、ウィズコロナ時代に、日本の新政権はどこへ向かうのか？　２０２２年から始まる日本と世界の大問題を解説し、未来を予測する。年度版。

中国はなぜ虐殺がやめられないのか。 ウイグルへのジェノサイドはなぜ続くのか。 ４０００年の虐殺史から中国の本質を解説！ 人口を半減させた漢の武帝から、死者５０００万人も出した太平天国の乱、 ８０００万人の人民を死に追いやり現在も少数民族への民族浄化を続ける中国共産党まで、 ４０００年の虐殺史から中国を眺めると、この国の本質が見えてくる！ 数千年前から続く資源争奪をめぐる大殺戮、儒教からくる異民族虐殺の正当化、 中華思想と合体した共産主義の狂気、文革時代にもあった「食人宴席」の実態など、中国の虐殺原理を解説する。 日本人はこの真実に目をそむけてはいけない！ （目次） はじめに──虐殺こそ中国の特性である理由 第１章　虐殺から見た中国史 ◎異民族虐殺を正当化する儒教 ◎他人の不幸を願う中国人の特性 ◎中華思想、虐殺など「中国らしさ」の祖・武帝 ◎「洗城」で血の川ができた黄巣の乱 ◎無差別殺戮で蜀の人跡を絶やした張献忠 ◎本当の南京虐殺だった「侯景の乱」 ◎5000万人が死んだ史上最大の虐殺・太平天国の乱　ほか 第２章　赤い中国共産党の黒い人民大殺戮 ◎共産党は「一村一焼一殺」で10万人を大虐殺 ◎中国人同士の内戦も粛清も大規模かつ残虐に ◎整風運動という名の党内虐殺 ◎地主を殺しまくり農民を味方につけた中国共産党 ◎数千万人が餓死した大躍進 ◎文化大革命という人類史上かつてない狂気 ◎文革中に行われた「食人宴席」 ◎中国共産党はどれだけの人を殺したか　ほか 第３章　戦慄の少数民族虐殺史 １　ウイグル ◎中華の地に君臨したトルコ系、滅んだ漢人 ◎清時代から頻発、漢族によるイスラム教徒の弾圧 ◎核実験で19万人が急性死亡 ◎中国が狙うウイグル人の断種 ◎おぞましい「臓器狩り」の実態　ほか ２　チベット ◎清の時代からチベットで渦巻く漢人への恨み ◎国共内戦後に訪れた地獄 ◎農奴解放どころか農奴化政策だった中国の支配 ◎パンチェン・ラマ10世の暗殺と11世の失踪 ◎チベットに捨てられる核廃棄物 ３　モンゴル ◎孫文の転向が少数民族の悲劇を招いた ◎内モンゴルと外モンゴルが分裂した理由 ◎文化大革命時のモンゴル人虐殺 ◎現在も続く文化的抹殺 第４章　ジェノサイドが避けられない中国の宿命 ◎中国が他国を侵略せざるをえない理由 ◎儒教思想による中華思想と虐殺 ◎近代国家とは常識が違う中国 ◎漢民族の人口減少対策としての異民族の断種政策 ◎愚民国家だから暴力が必要となる　ほか おわりに──中国の「大一統」は人類の悪夢である

ネットメディアに引っ張りだこのエコノミストが 日米経済安全保障による日本の対中政策、対中ビジネスの大転換を解説！ 楽天、ユニクロ、無印良品、パナソニックなど、中国にのめり込む企業の命運は？ 次に危ない企業は？ 経済的集団的自衛権の発動で、日中関係は激変、尖閣侵略、台湾有事に備えたアジア版ＮＡＴＯ成立へ！ 日米「経済安全保障」により、経済的集団的自衛権が発動！ 中国企業の出資を受ける楽天は日米政府の共同監視対象に、対中情報管理が甘かったＬＩＮＥは体制改善を迫られ、ユニクロや無印良品などはウイグル人強制労働との関連を内外から追及されるなど、中国ビジネスはもはや最大のリスクとなった。 次に危ない企業はどこか。 米国「２０２１年　戦略的競争法」施行で日本の対中政策は１８０度大転換が必至、そこで何が起こるのか。 気鋭エコノミストが解説！ 第１章 中国にかかわることが最大のリスクとなった日本 第２章 超弩級の中国経済大破滅がやってくる 第３章 経済安全保障で中国と対決する世界 第４章 日本は中国にどう勝つか

2030年までの達成目標として「持続可能な開発目標」が15年の国連サミットで採択されたが、 2020年にはこれまでの「世界の価値観」を根底から覆す大異変が起こった。すなわち 20年1月からの新型コロナウイルス感染拡大 20年9月の総理辞任によって安倍晋三氏を失った日本 20年11月大統領選によってドナルド・トランプを失ったアメリカ である。これまでの「ノーマル」はすでに崩壊し「ニューノーマル」が模索されている。 このままでは2030年には「持続可能な社会」どころか「持続不可能な社会」が訪れることになるだろう。 2021年に発足したバイデン政権は米中関係をどうするのか。 リーダー不在の日本は米中の狭間でどうするべきなのか。 2030年に中国は存在しているのか―― 不確定要素の大きな時代にあって必要なのは、中長期的視点だ。激変の「今」を精緻に分析し、10年先の世界像を読み解く必読のビジネス書がついに刊行！

・バイデン政権で、米中対立はどう変化するか。 ・日米同盟、台湾政策はどこまで弱体化するか。 ・１月に海警法を成立させた中国は、尖閣で何をしてくるのか。…… ＷＨＯやパリ協定への復帰を決めたバイデン政権。 中国に対し、協調路線に転換するのか、 それとも最終戦争へと進むのか。 新大統領の習近平との個人的な関係、息子の「中国スキャンダル」から、 日・米・台で進む中国外しの半導体連合の実態、香港やウイグルなどへの弾圧に対して 動き出した各国の対応、 中国の覇権主義や「戦狼外交」の実態と背景、そして世界と日本への影響まで、 最新情報から歴史背景までを紹介しつつ完全分析！ 中国の特質や工作活動に精通し、 日本、台湾、アメリカの現状をつぶさに観察してきた台湾人著者が、 新政権と米中対立、日本と世界の変化を解説！ 第１章　バイデン政権誕生に広がる世界的懸念 第２章　「コロナ後」中華主義を世界に押し付け始めた中国 第３章　中国危機にさらされるアジア 第４章　日本主導の中国包囲網構築を急げ 第５章　追い詰められた中国の断末魔 第６章　バイデン後の中国はこうして衰滅する

世界で「親中派狩り」が始まった！ 国を中国に売り渡す親中派の実態と、中国排除で追い詰められ自滅つつある現状を日本・中国・台湾のパンダ・ハガーに詳しい著者が解説！ 新型コロナの混乱に乗じて香港の自治権を奪って国家安全維持法の施行を強行、南シナ海侵略、国際機関支配を進めると同時に、欧米の批判を罵りながら批判、強硬姿勢で「戦狼化」する中国。 世界的な中国排除が強まるなか、国内世論を操ってきた親中派の嘘と中国の浸透工作が暴かれつつある。 日本、世界で始まった中国の影響力除去の動きと、アメリカをはじめ各国で急速に進む「親中派狩り」の実態を解説。 第１章　「戦狼化」する中国 ◎新型コロナ以降、本性を剥き出しにする中国 ◎なぜ日本人は中国を見誤るのか ◎いまなお天命思想で動いている中国　ほか 第２章　日本の親中派の終焉 ◎アメリカで発表された中国勢力の対日浸透工作 ◎新型コロナ問題での日本の対中意識の変化 ◎孔子学院というスパイ機関の実態　ほか 第３章　世界から切り離される中国 ◎中国の対外戦略は「超限戦」から「三戦」へ ◎各国に広がる「ＴｉｋＴｏｋ」禁止 ◎逮捕者が続出する「千人計画」の実態　ほか 第４章　親中派が抱く中国幻想のウソ ◎中国を支えてきた日本の親中派 ◎２００年以上いわれてきた「これからは中国人の時代」 ◎中国に憧れる日本の中国学者たちの倒錯　ほか 第５章　脱中国がもたらす日本の黄金時代 ◎「中国の振り子」に右往左往する親中派 ◎漢字で民族統一をはかる中国の限界 ◎仮名創出で花開いた日本文明　ほか

知らないとヤバイ！ 米中決戦で日本企業800社以上がアメリカの制裁対象に！ 日本は中国排除社会「ソサエティ5.0」へと向かう！ 新型コロナウイルス後、米国と西側諸国は凶暴化する中国をついに切り離すことを決めた。 ファーウェイ、ハイクビジョンを始め、米国は中国企業を完全排除、中国企業の製品を使用する外国企業も米国企業とは取引停止に追い込まれる。 一帯一路に対抗するアメリカの新経済圏構想ＥＰＮ、日米豪の途上国インフラ支援ＢＤＮ構想、日本が向かうソサエティ5.0など、中国排除後の世界の様相を示す。

政治・経済・外交から官僚の世界まで知り尽くす2人が、コロナ以後に世界と日本で起きている大変化の裏側を解説！ これから始まる「新たな世界システム」を読み解く。 コロナで激怒した米国の中国潰しは日本のＩＲにも及び、世界各国による中国排除の連携で習近平政権は瓦解寸前へ！ 一方、日本では緊急経済対策の財源として財務省は再増税を狙う…急変する世界と日本復活への道を徹底的に論じる！ はじめに──コロナ収束後から始まる世界の地殻変動 第１章　嘘で被害を拡散させた中国への制裁が始まる ◎統計学が見抜いた中国の嘘 ◎これから中国へ向かう全世界の怒り ◎国際機関に浸透する中国勢力　ほか 第２章　激変する世界秩序と急落する中国経済の影響 ◎沈滞する世界経済の行方 ◎非常に大きなヨーロッパのダメージ ◎インバウンドと航空業界の苦境　ほか 第３章　新型コロナがあぶり出した「日本の本当の敵」 ◎緊急事態条項のない日本の弱点 ◎「私権より生命のほうが大事」と言えない日本 ◎コロコロ手のひら返しをする人たち ◎日本の創薬が世界を救う可能性　ほか 第４章　日本経済はいかに危機から復活するか ◎急遽１人あたり10万円給付が決まった裏側 ◎日本経済はどこまで落ち込むか ◎安倍政権の対応を遅らせる財務省　ほか 第５章　新たな世界秩序の勝者は誰か ◎パンデミック収束後に始まる真相究明 ◎新型コロナ以後、中国陣営と自由主義陣営に分割する世界 ◎「中国なき世界」はやってくるか　ほか おわりに──正しい財政金融政策で日本は「コロナ以後」に大復活する

Amazon経済協力カテゴリ・ランキング１位！ 新型コロナウイルスで転落する中国、連鎖恐慌に陥る世界。そして次に何が起こるのか。日本の行方は。 これから始まる新たな大潮流を、気鋭のエコノミストが完全分析! 中国発の新型コロナウイルスはついにパンデミックと認定され、世界中にパニックを巻き起こしている。 ニューヨーク・ダウは史上最大の下げを繰り返し、日経平均も急落を続けている。 はたしてこの状態はどこまで続き、その後、世界はどうなっていくのか。 世界で反グローバリズムの気運が高まり、2020年1月31日にはイギリスがEU離脱を果たした。 その直後、グローバリズムの恩恵により急速な経済成長を実現してきた中国で新型肺炎が発生、その結果、中国のサプライチェーンが麻痺し、世界経済は大混乱に陥った。 加えて、春節の中国人大移動によって世界中にウイルスが拡散されたことで、各国は国を閉じ、他国からの渡航者を締め出す事態にまでなっている。 著者は、グローバリズムの終焉、米中貿易戦争、そしてこの新型コロナウイルス問題により、世界は中国依存から中国排除への転換が進み、新たな国際秩序が構築されていくと説く。

「漢人はすでに滅び、現在の中国人は『漢人』のなりすまし」 「『中国５０００年』は歴史のフェイク」 「孔子と司馬遷は中国史上最大の嘘つき」 「中国古典には『台湾は日本に属する』と書いてある」… なぜ中国はウイグルや台湾、南シナ海まで自国を拡張したがるのか、 中国の捏造、隠蔽体質はどこから来たのか。 儒教、中華思想、漢字の害毒はいかに中国人を蝕んできたか… 日本の教科書、メディアはもちろん中国人すら知らない禁断の事実を完全解説！

２０２０年はブレグジット、台湾総統選挙で世界は大荒れ！ ＥＵは解体、米中貿易戦争は新たな局面に入り、台湾の総統選挙では中国が統一圧力を強める。２０２０年の世界と日本経済の行方を読む！

「ホワイト国」除外で狂乱騒ぎの韓国。いったいこれから何がおこるのか！？　日本への影響は？アジアの変化を完全詳解。 2019年8月2日、ついに安倍政権は韓国を「ホワイト国」から除外した。反発を強める韓国はこれからどうなっていくのか。また、７月に河野太郎外務大臣は「新・河野談話」を発表、かつての河野談話を更新し、着々と韓国を追い詰めつつある。日韓関係の行方はどうなっていくのか？　一方、トランプ政権は戦時統帥権を返還し韓国を見捨てようとしている。在韓米軍撤退で起こる韓国の死活的悲劇とは？　今後の韓国、朝鮮半島、アジアの変化を完全解説！

米中貿易戦争は、新たな局面に突入した。 アメリカは、「FIRRMA」「ECRA」「CFIUS」という法律を制定し、中国を追い詰めていく。これによって、中国は完全に国際市場から排除されていくことになる。人民元貿易圏も一帯一路も挫折するなか、中国経済は崩壊へ向かい、それは政権危機をもたらす。中国崩壊までのスケジュールを完全予測！

中間選挙でアメリカ議会は上院と下院で「ねじれ」状態になった。トランプ政権は民主党と共闘しやすい中国攻撃を加速させていく！　一方の中国は２０１９年に建国70年記念を迎えるため、メンツとして決して譲歩できない状態だ。２０１９年は欧州で英国のＥＵ離脱、欧州議会選挙、日本では天皇陛下のご譲位、消費税増税など、国際的に大きなイベントが目白押し。米中は、世界はどう変わっていくのか。日本の行方は？　気鋭のエコノミストが分析する！

米中貿易戦争は金融戦争へと拡大し、仮想通貨の大混乱は世界経済を歪め、ユーロは瓦解、日本では銀行の大再編が始まる！　国際秩序が激変するなか、次の世界金融の支配者は誰なのか？　米中対立で金融市場に起こる動乱、グローバル企業や仮想通貨、テロ組織への金融制裁の現実から、国際的に狙い撃ちされつつある日本の銀行まで、世界金融に迫る大激震を明かす。　数々の経済予測を的中させてきた著者が、今後５年の金融世界を読む！

経済崩壊を食い止めるために習近平は独裁的権力を強化、国営企業の増強で海外市場を荒らし、南シナ海侵略を本格化させている。そのカラクリに気づいたアメリカは、同国で買収攻勢を強めてきた海航集団や安邦を融資規制で破綻危機に追い込み、ＺＴＥとの取引禁止、中国への制裁関税強化など、次々と対中規制を打ち出している。米朝首脳会談中止を決めたトランプは、北朝鮮の態度急変の裏に中国の存在を公言、決定的となった米中激突のシナリオを描く！

ついに米中貿易戦争が開戦した。２つの大国の経済戦争の激化に伴い、世界は「グローバリズム」から「インターナショナリズム」への劇的変容を余儀なくされている。イギリスのEU離脱に端を発するヨーロッパの分裂とドイツの孤立、米朝の間で結ばれた「安全保障密約」、中東再編、中国の覇権政策「一帯一路」に翻弄される東南アジア諸国――ボーダーなき世界から国境の再編が行われる。国際情勢の「今」を裏と表から分析しポスト平成の日本を読み解いた！

ロングセラー『真実の中国史【1840-1949】』、『真実の満州史【1894-1956】』(ともに弊社刊)。

消費税再増税を延期し、総選挙で圧勝した安倍政権は日本経済を再生できるのか。新たな冷戦、独立運動の激化など、対立と分裂へ向かう世界の行方と日本の変化を読む!　【本書の内容】●総選挙圧勝・第3次安倍政権で日本はこう変わる●レームダック化したオバマ政権とアメリカの没落●ドイツまで景気後退が始まったユーロ圏の混乱●新たな冷戦が引き起こしたロシア通貨危機●香港問題でイギリスと対立した中国に迫る危機●グローバリズムが引き起こした世界的な対立と分裂●再増税の延期で日本の経済は立ち直れるか●戦後70年、政治・経済・外交で起きる日本の大転換　ほか

中華文明の歴史が嘘をつくり、その嘘がまた歴史をつくる無限のループこそが、中国の主張する「中国史の正体」なのである。だから、一つ嘘を認めれば、歴史を誇る「中国」は足下から崩れることになる。中国の歴史とは巨大な嘘なのである。だからこそ、中国人は死んでも真実の歴史を認めない。

破産状態の国家を近代化して蘇らせた資本投下。荒廃した土地を復活させた緑化政策。風土病を激減させた上下水道・衛生環境の整備、身分差別の旧弊を廃止した開放政策、法治社会の整備……。台湾・朝鮮・満州に近代化と安定をもたらした日本の外地経営の真実を詳説する決定版！

株価5万円台へ！　「トランプ2.0」でお金の流れはこう変わる！　人気経済評論家が徹底解説！　世界＆日本の経済・投資先・金融とは。YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、トランプ大統領復活がもたらす世界経済への影響、米中経済戦争のゆくえを解説。マイクロソフト、エヌビディア、ステラなど生成AI、半導体銘柄に加え、トヨタやソニーなどの日の丸製造メーカー、コンビニ業界、大手マスコミの潮流もバッチリ解説。「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス46」「世界と経済が学べる映画5作品」も収録。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！　〈本書の内容〉第1章 最高値更新なるか！？　日経平均5万円超えのカギを握る「10のチャンス」　第2章 規制、規制、規制！　「トランプ・トレード」で再び世界が分断する　第3章 チャイナバブル崩壊！　中国に代わり日本がアジアを世界に押し上げる　第4章 ここを買うべし！　3年後に伸びる日本企業、沈む日本企業　第5章 言ってはいけない！　日本経済の「不都合な真実」

戦後最大の好機を逃すな！　「東西新冷戦」「習近平の独裁体制」「GAFAMの衰退」なども言い当てた経済予測本の最新刊。円安・物価高で日本経済はピンチか？　いや、大チャンスだ。その根拠を示す。ロシアによるウクライナ侵攻から始まった2022年。世界的なインフレと資源高騰による物価高が日本経済を襲う。だが、「1年前から兆候は見られた。リスクに対する対策を講じていたら、危機は未然に防げたはず」と著者は言う。本書では、「トランプ大統領再登板」「台湾有事」「イーロンマスクのTwitter買収」など、間もなく起きる「50の最恐リスク」をピックアップ。さらに、ピンチをチャンスに変えるポイントも提示する。一足早くリスクを回避し、ビジネス、投資で勝つための視点を身につけてほしい。

長期にわたる緊急事態宣言が解除し、新首相が誕生。これで日本経済は上向くはず……。そんな期待を抱いていないだろうか？　安心するのはまだ早い。チャイナバブルの崩壊リスクはもちろん、アメリカが主導する炭素ビジネスや人権問題対策にも「落とし穴」がある。また、新型コロナによる経済ダメージも計り知れない。本書では、YouTubeでも話題の経済評論家が「今何が起きているのか」を解説し、「これから何が起こるのか」を言い当てる。前著『世界と日本経済大予測2020』で取り上げ予測は9割的中！　世界的ウイルス感染の可能性も指摘し、話題を呼んだ。「真のリーダーや賢い投資家は、一時的な経済ショックに左右されず、大きな潮流をきっちりつかまえなければならない。長期的な潮流を捉え続ける限り、大失敗はないし、逆にうまくそれに乗れば自分の立場を大きく変えられるはずだ」と著者は言う。本書を読み、あなた（会社）が今後すべきことを考えてみてほしい。

2020年の新型コロナウイルス禍は、世界経済に大きな影響を及ぼした。大量倒産やインバウンド消滅など、日本経済も大打撃を受けた。2021年は、アメリカによるファーウェイ制裁や、中国経済バブル崩壊、香港問題、朝鮮半島リスク、尖閣諸島問題など、さらに恐ろしいリスクが予想される。しかし、リスクを事前に知り対策していれば、大損失を避けることができる。本書では、リーマン・ショックや欧州危機、トランプ大統領当選などを的中させてきた著者が57のリスクを解説。個人・企業として「ピンチをチャンスに変える」ために何をすべきかを指南する。前著『世界と日本経済大予測2020』の48の予測は“ほぼ的中”。本書も読まないと絶対に損をする！　ビジネスパーソンや投資家に限らず、全国民必読の経済予測書。

人気経済評論家が解説。ビジネス、投資に影響大！　最新48リスク。米中貿易戦争に始まり、香港問題や英国のEU離脱、中国経済の下火など、2019年は国際リスクに事欠かなかった。国内に目を転じれば、年金問題や消費税増税など、日本経済に悪影響を与える要素も少なくない。だが、2020年は国内外のリスクがさらに増大するというのが、著者の見立てだ。リーマン・ショックや欧州危機、トランプ当選などを的中させてきた著者が予測する48のリスクとは。東京五輪にうつつを抜かしていると、経済とお金の流れを読み損なう。リスク予測とその対策にまで踏み込んだ、全経済人必読の経済予測書。　〈本書の内容〉第1章 米中対立は終わらない――「ビジネスマン」トランプの経済政策　第2章 「バンブーシャッター」が降ろされる日――分断の時代を迎えた激動の世界　第3章 いよいよ危ない中国経済――タイムリミットは2022年　第4章 来る「アジア危機」に備えよ――火だるまの韓国経済　第5章 EUは世界の火薬庫となるか――待たれる英国の決断　第6章 令和に真価が問われる日本経済――最大の敵は「日本企業」　2020年はこれまでにないほど、国際情勢が動くのは間違いない。秋にはアメリカ大統領選も控える。正直に言うと、東京オリンピック・パラリンピックに浮かれている場合ではない。本書を読了すれば、その理由が明快に理解できるだろう。――「はじめに」より

2000年代後半より、欧米経済、アジア経済の危機を見事に予見・的中させてきた新進気鋭の著者。また、2015年8月に出版した著書『日本人が知らない世界の「お金」の流れ』（PHP研究所）の中では「タックス・ヘイブン（租税回避地）を利用して税金の支払いを逃れてきたグローバル企業に批判が集まる」と解説しており、今般の「パナマ文書」問題を言い当てている。なぜ著者は、「お金」と「経済」の流れが見えるのか？　著者は、こう語る。「経済とは歴史。経済学は未来予測の学問ではなくて経済学史で、基本的には慣習法（経済法則）である」たとえば日本には、「損して得取れ」「安物買いの銭失い」などのことわざがあるが、これも慣習法＝経済法則とのこと。また近年の原油安やデフレも、16世紀のイギリス国王財政顧問トーマス・グレーシャスが発した「悪貨は良貨を駆逐する」に帰着するという。他にも歴史を遡りながら、その法則を易しく解説。

なぜ彼らは平気で嘘をつくのか！ 南京虐殺から韓国軍の自衛隊へのレーダー照射まで、なぜ中国や韓国は平気で嘘をつくのか。 その背後には反日のためにはいくら嘘をついても許されるという「愛国虚言」の心理がある。 だが、中国は大躍進政策や文革、韓国は丙子胡乱やハーグ事件における愛国虚言によって、亡国の危機に何度も陥ってきた。 中国建国70周年、文在寅政権が主張する韓国建国100周年の今年、大中華、小中華の虚言の本質を論じる！

カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 日本がチャイナリスクを撃破する方法！ すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も 日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる！ ●天津の大爆発 ●金融政策 ●ドイツとの関係 ●日本企業の撤退 など、多くの問題を抱える中国の経済を追う！ カネの切れ目が中国との切れ目になる！ 本書ではいま中国で起きていることを中心に、 それが日本や世界に与える影響を予測し、 次の段階で起きることを論理的かつ大胆に予想したいと思っている。 ■目次 ・序 章　習近平訪米で見えてきた中国の終焉 ・第１章 ついに訪れた中国バブル崩壊 ・第２章 バブル崩壊後、中国はどこに向かうのか ・第３章 世界を揺るがす移民問題 ・第４章 大きく変化している韓国・台湾 ・第５章 そして日本はどうなる ・第６章 なにもかもが張り子の虎だった中国 ・第７章 安倍首相の戦後70年談話に中国に対する答えがある ・終 章　滅びゆく中国と日本の親中(媚中)勢力 ■著者　渡邉哲也

ありがとう中韓！ 捏造史観で日本復活 私が反日を熱烈大歓迎する理由 世界でいちばんぶれない日本の歴史 政治目的しかもたない歴史は真の歴史ではない。 実証主義の歴史学からすれば、検証する価値さえないだろう。 だから、何度でも言うが中韓との歴史戦争を 日本は「熱烈歓迎」すべきというのが私の持論だ。 日本の国家・文化・文明を愛する日本人として、 誇りを取り戻す好機になるからでもある。 真の歴史ほど強いものはない。 （本文より抜粋） ■日本の世界貢献を見よ ・１：西欧列強の地球分割を阻止 ・２：非西洋諸国近代化のモデルとなった ・３：台湾、朝鮮、満州、近代化を遂げた ・４：「赤禍」からアジアを防衛しつづけた ・５：アジアの植民地を欧米から解放 ・６：日本帝国の遺産が戦後も東アジアの発展を支えた ■目次 ●序章　日本文明は日本人の誇り ●第一章　戦後日本人を呪縛する歴史認識 ●第二章　世界史と比べればよくわかる歴史 ●第三章　曲解される日本近現代史 ●第四章　二一世紀の日本の国のかたち ●終章　日本人の歴史貢献を見よ ■著者　黄文雄

◎「仏教国家」日本と「儒教国家」中国・韓国の違い ◎死ぬまで絶対に謝らない中国人、謝罪好きな日本人◎武士道の精神を受け継いだ日本、絶対に国民が誕生しない中国◎「日本精神」と「支那人根性」を区別する台湾人◎儒教倫理を警戒していた伊達正宗の慧眼◎欧米列強も中国も一目おく日本の「殉国の精神」◎江戸時代はもっとも日本的な時代 ◎武士の道があるように「商人道」を説いた「石門心学」◎日本仏教の真髄・空海と道元◎外国人が驚く日本人の「以心伝心」◎日本人の心の探訪で絶対に欠かせない仏教

「反日」は怖くない！　「ナショナリズム」で自滅する中韓、強くなる日本。「中韓脅威論は、幻想にすぎない」（著者）。ベストセラー『犯韓論』著者が、歴史、政治、経済、文化、軍事など多角的な知見から「日本が99％負けない」理由を縦横無尽に語り尽くす！

政府高官の腐敗、貧富の格差拡大、経済破綻、農民・少数民族の暴動・テロ、そして深刻な環境汚染。夢破れた中国。長年大衆を欺いてきた「反日」という中国共産党指導部の目眩まし政策もすでに限界にきている。中国で今起きている「亡党亡国」への激流はもはや誰にも止めることはできない。すでに狡猾な富裕層は資産を国外に移し、家族の海外移住を進めている。13億の民が中国を捨てる日が目前に迫っている。

天国から地獄へ、ジェットコースターのように上下するウォン相場。 ウォン安とドル不足で、企業の債務は膨れ上がり、銀行はインターバンクでの借換えができず、高金利の短期借入に依存！ 為替オプションで膨大な債務を抱えた企業に粉飾？決算を奨め、破綻寸前の銀行には政府保証！ 政府は米国に懇願し、スワップでドルを入手。 しかし、３ヶ月のスワップ満期が来ても、用意できないので、スワップ償還のためのスワップを繰り返す。 本当に大丈夫か？韓国。

株価4万円台のカウントダウン！　絶対に見逃せない半導体、生成AI、EVの大潮流を徹底解説。この1冊で緊迫する世界情勢の「裏側」と日本経済の行方がまるわかり！　YouTubeでも「当たる」と評判の人気経済評論家が、2024年の2大トピックス（米大統領選＆台湾総統選）に加えて、日本企業の未来を読み解くうえで欠かせないマグニフィセント・セブン（半導体、生成AI、EV7銘柄）の潮流、インドの躍進を大解説。半導体戦争を投資に活かすには？　米中対立、中東リスク、トヨタ＆パナソニックの動きが株価にどう影響を与えるのか？　「ビジネス、投資に効くリスク→チャンス40」「世界がよくわかる映画5作品」も収録。

米中対立・日韓衝突は「中華思想」と「近代文明」の最終戦争だ！ 国際ルールを守らない大中華・小中華を世界は潰すことを決めた！ ついにアメリカから対中制裁第４弾を実施され、さらには「通貨操作国」にまで認定された中国。 中国はＷＴＯのルールを守らず、韓国とともに「発展途上国」を装って優遇措置を受け、 為替自由化も市場開放もせず、補助金で国有企業の国際市場シェア独占を助け、 東シナ海や南シナ海の領有権を主張し続けている。 一方、韓国も日韓基本条約や慰安婦合意を反故にし、国家間の約束を守らない。 この２国に共通するのが「中華思想の国」ということだ。 中華思想は「自分だけが正しく、優れている」という優越思想であり、 両国とも国際ルールなど無視で、自分勝手な独自論理を押し付けてくるところもまったく同じである。 本書は、「中国がもっとも恐れる評論家」である黄文雄（台湾出身）と石平（中国出身）が、 米中貿易戦争の正体から、中国と習近平政権の今後、世界経済への影響、日韓衝突の行方、 ２０２０年の台湾総統選挙の帰趨などについて、政治・経済・歴史・文化などさまざまな観点から縦横無尽に論じ合う。

米中は全面対決へ！ 米国企業が見捨てたファーウェイはどうなる!? 「一帯一路」「中国製造２０２５」の現状は!? 中国の政治・経済に知悉する２人が、中国軍事からＡＩ技術までの最新実態を明かし、今後の中国の行方を完全予測。 建国７０年を迎えた中国に何が起こるのか！！ トランプ政権の追加関税を引き金に、報復合戦を繰り返す米中。さらにはアメリカはGoogleがファーウェイのスマホへのアプリ提供を停止するなど、米中は全面対決へと突入。 本書は中国を知悉する２人が、米中貿易戦争の混乱によって「一帯一路」も「中国製造2025」も破綻寸前の実態を暴くと同時に、窮地に陥った習近平による日本接近と台湾併合の狙いを解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 歴史の教科書が触れていない優れた日本人の功績に光を当てる黄文雄氏のベストセラーシリーズ漫画版第2弾。収録するのは河原操子(モンゴルで女子教育の先駆)、望月カズ(韓国孤児133人を養育)、ラグーザ・玉(世界最初の女性洋画家)、根本博(蒋介石を救った軍神)、兵野弥四郎(台湾の上下水道整備)、二宮忠八(人類初の動力飛行)、鹿野忠雄(博物学者)、伊沢修二(アジア近代教育の父)、浅川巧(朝鮮緑化運動)、屋井先蔵(乾電池発明)。

平成から次の時代へと動き始めた日本。日経平均もバブル崩壊後の高値を更新、デフレ脱却が本格化しつつある。米中ロの冷戦復活、そして東京オリンピック開催は、昭和の高度成長期とそっくりで、歴史が再び繰り返されようとしている。この先、日本と日本経済に何が起こるのか、そして「２０１８年の世界最大リスク」とされた中国の動向、混乱が続く朝鮮半島の行方、分断が進む欧米の帰結は。気鋭の経済評論家が完全分析！

英国の国民投票の結果、予想外のＥＵ離脱が決定した2016年６月２４日以降、世界では経済の乱高下が繰り返され、移民問題やテロ問題が拡大、２０１７年の仏・独・蘭での選挙により欧州分裂が現実となる可能性が高まっている。一方で英国と蜜月関係を築いた中国への影響も大きく、ＡＩＩＢは先行き不透明となり、さらに仲裁裁判所で南シナ海の支配権も否定され習近平政権は暴発寸前。米国大統領選の帰趨、混乱する世界の行方と参院選後の日本の変化を読む！

【ご購入の前に】この電子書籍版には、紙販に掲載されている写真は使用されておりません。あらかじめご了承ください。●2015年6月中旬から７月にかけて中国株が大暴落、中国政府はなりふり構わぬ株価維持政策に出ている。だが、やがてその矛盾が噴出し、経済も社会も大混乱に陥る！　すでに土地バブルは崩壊、起死回生を狙ったＡＩＩＢや南シナ海支配も日本・アメリカの包囲網に叩き潰され、中国は衰退の道を余儀なくされる。欧州危機を的中させ、『ヤバイ中国』で経済危機を唱えた著者が、ついに訪れた中国崩壊の今後と世界経済への影響を完全分析！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 黄文雄氏のベストセラー「日本人が知らない世界が評価する日本人」シリーズが待望のコミカライズ。第一弾として『世界が尊敬する日本人』のなかかから10名をピックアップ。停滞する日中関係、日韓関係を超克する、日本の偉人たちの諸外国での活躍、それがいかに国益として機能していたのかを、感動のエピソードを特筆してマンガ化する。

金融緩和の魔力から抜け出せない世界。３つのバブルが崩壊した中国。大難民が押し寄せるユーロ圏。周回遅れでグローバリズムに門戸を開く日本。 気鋭の経済アナリスト二人が2016年を予見する賢者の書！

日本に次から次へと無理難題を突きつける文在寅政権。ここに来て韓国内では、曹国法相任命をきっかけに｢反日｣よりも｢反文在寅｣の声が高まっていますが、そうなればなるほど、文在寅政権側は国民の目を国外へと逸らすために、さらなる｢反日あおり運転｣を仕掛けることが予想されます。そのとき、日本はどう対処すればよいのでしょうか？ 韓国の経済および政治に明るい両著者の結論は、｢日本はもう関わるな！｣。なぜなら、米中対立下における今後のサプライチェーンの動向、日本の技術の優位性などを分析すれば、自ら「レッドチーム」に行こうとしている韓国は日米にとって不要になるからです。 そのとき、果たして韓国経済はもつでしょうか？　苦境に陥った韓国と北朝鮮との｢平和経済｣などあり得ないと悟ったとき、朝鮮半島は再び大激動を迎えます。 両著者のファクトをもとにした徹底討論、どうぞ、ご一読ください。

2022年7月8日、日本と世界は偉大なリーダーを喪失した。 ロシアによるウクライナ侵攻、中国による台湾侵攻危機、資源・エネルギー価格高騰によるインフレ、続く新型コロナウイルスの感染拡大…… この多層的未曽有の危機にあって、日本を含む多くの国々が必要としたのが政治家「安倍晋三」だ。 私たちにできることは安倍元総理の遺志を継承し、さらに発展させることである。そのためには「安倍の政治」を理解しなければならない。本書の目的はそれだ。 安倍元総理の「政治」は「外交」と「内政」を連動させ、国民の「生命」を守る国家構造を構築したことにある。それは「戦後」という長大な時間を脱却するという「夢」であり、多くの有権者が、そのダイナミズムに惹かれた。 （「はじめに」より抜粋） 目次より抜粋 特別資料 【その1】 安倍政権 全制定法律 【その2】 「地球俯瞰外交」の全記録 【その3】 歴代安倍内閣全閣僚名簿 第1章　リーダーを喪失した日 国際社会はリーダーを喪失した 自民党と統一教会 安倍元総理と統一教会は無関係 赤いメディアと戦い続けた 憲法と宗教 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議 第2章　地球儀を俯瞰した外交 世界から届けられた弔意 日本を中東と国際社会を繫ぐ「ハブ」にした 中東で「一番の親友」争いが起こっている 地政学から見た安倍外交戦略 民主党の愚策で脅威にさらされた列島 戦略概念ＦＯＩＰを発案 あのアメリカが外交戦略を学んだ 地球儀を俯瞰する外交 戦後を脱却する外交 第3章　盟友の死と復活の日 内政を支えた帝王学 幼少から作られるコミュニティ 集うプリンスたち 売国政党に揺さぶられて 「憲法」こそ「戦後」 「盟友の死」と「大震災」が奮い立たせた 「本来は谷垣」と麻生氏に断られたが ３つの約束のために アベノミクスの原点 金融緩和と財政出動でしか生き残れない アベノミクスの真意 第4章　日本を、取り戻す。 内閣を支えた「戦友」 特定秘密保護法の真意 ２０２２年に周知された安全保障関連法 台湾と与那国島を封鎖した 国際連携こそが安全保障の核 日本を、取り戻す。 第5章　安倍政治は終わらない 逝去直前に持っていたテーマ タブーとされる「核抑止」議論を 岸田政権は「遺志」を継承するのか 継承から発展、展開へ

黒い水を求めてブラック・マネーが燃え上がる！――石油を買い漁る中国にヤクザが群がった。単身オイルを求めてわずか１年で２５０億円を稼いだ男はアメリカに狙われ、パレルモ条約で拘束された。朝鮮半島危機から９・１２任侠山口組射殺事件にまで連なる、エネルギー・麻薬・武器取引・犯罪組織・「ドル」の連鎖をすべて明かす―経済評論家・渡邉哲也と評論家・猫組長のコンビが石油・ドル・武器・麻薬・犯罪組織の連鎖をあぶり出す！

北朝鮮問題に何ら対処せず、ICBMの開発を許した中国に対して、米国はついに金融制裁を発動！　朝鮮・アジア情勢は今後、新局面へと突入する。一方、日本はテロ等準備罪が成立し、パレルモ条約締結にようやくこぎつけた。これでマイナンバー、テロ3法と合わせて、中国・北朝鮮とつながる反日過激派テロリストが炙り出されることになる。激変する世界のなかで進む「金融制裁戦争」の行方とは!?

政権内部に対中強硬派を大量に採用したトランプ新大統領は、本気で中国潰しを狙い、英露との関係を深めている。一方２０１７年は、蘭・仏・独など欧州では次の指導者を決める選挙が目白押しで、ＥＵ解体が加速する可能性が高まっている。世界が保護主義化するなかで、グローバリズムの恩恵で急成長してきた中国経済は壊滅必死、トランプの包囲網により韓国とともに世界から排除されていく！　そのとき日本への影響は？　予測的中連発の著者が完全分析！

元山口組系組長で金融ヤクザだった猫組長と、エコノミストの渡邉哲也氏が、「カネから見た山口組分裂」から、ヤクザと国際金融のつながり、シノギの現状、トランプ大統領の誕生で起こっている地下経済の変化までを完全解説！　タックスヘイブンを利用した国際マフィアの手口や、産油国を舞台に繰り広げられる暗闘、世界的な脱グローバルとヤクザ社会の変容など、知られざる裏社会と国際金融の関係を抉り出す。世界の潮流を表裏両面から読み解く異色作。

各国に広がる中国排除・反中デモ、経済と社会の崩壊。世界から拒絶され始め、自国民も逃げ出した中国「自滅の法則」がついに発動!　今後の中国の行方は……。領土拡大を目指すほど分裂していく中国のリアルな実態を、歴史法則を駆使しながら読み解く。

日本人の素晴らしさはどこにあるのか。一方で、中国の道徳がなぜ最低といえるのか。日本人の心にある“善意を超えた価値観”を探究した日本文化論集成。日本と中国の道徳観は根本的に違っている。「中国の道徳教育は、結果的には偽善と独善しか生み出さなかったことも、歴史が証明しています」「日本人が『誠実』や『真心』を重んじるのは、神代の時代から連続と続く伝統です」

世界市場を制覇する巨大「プラットフォーマー」GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）と超監視国家・中国の「ビッグデータ」争奪戦が始まった。米中貿易戦争が全面対決を迎えるさなかにもGAFAは中国市場を狙い、欧米はGAFAの規制に走る。 二大大国米中と巨大企業GAFAが席巻する世界激変に日本が生き抜く道を提言。 【ついにアメリカが中国に「宣戦布告」！】 ●最強「プラットフォーマー」GAFAの敵はGAFA ●「データ覇権」に国を挙げて驀進する中国 ●企業の本性も「帝国主義」 ●グローバル企業、興亡の歴史 ●巨大独占企業は国家に解体される ●米中貿易戦争は金融・宣伝・軍事と全面戦争 ●「親中派」を排除する「日中米共同声明」の衝撃 ●アメリカ最大の欠陥に協力できる日本企業 ●軍事で中国に圧力をかける安倍政権 ●なぜ日本企業にアマゾンは生まれないのか ●株価では表せない日本人の幸福を知れ

戦前・戦中・戦後・近年で異様なまでに様変わりしている沖縄。すでに中国勢力に支配されているといっても過言ではないほど、沖縄に潜む闇は深い。その知られざる闇を気鋭のジャーナリスト、惠隆之介氏とおなじみの経済評論家、渡邉哲也氏の強力タッグが徹底解析! 何が沖縄に巣食っているのか、誰がそれを持ち込んだのか。知られざる沖縄に潜む闇が今明らかになる!

世界経済黒書2017！　米新大統領、欧州連鎖離脱、独露同盟、南シナ海大乱・・・、グローバリズム衰退で日本が復活する。アメリカ新大統領誕生に影響されて、世界の状況はどのように変化していくのか。各国情勢もさることながら、世界経済の変動も見逃せない。日本はどう巻き込まれていくのか分析し、どうすべきか緊急提言する。

人民元が国際通貨入りした中国は、崩壊が加速する！　ドル秩序に挑戦し、南シナ海では米軍との対峙が続く中国は、日米連携の経済封鎖によって沈んでいく。一方、中国と接近する欧州は、難民問題が再発し、ユーロ解体と欧州での各国の対立が深化、経済混乱が深刻化していく。急変する世界情勢の中で、日本経済には大きな転換が起こり始めている！　２０１６年からの世界と日本に起こるレジューム・チェンジの行方を、人気アナリストが完全解説！

カルロス・ゴーンの逮捕は、なぜいまだったのか。今後の自動車産業、ひいては世界経済に何が起こるのか。ゴーンが狙っていた絵画による報酬受取という租税回避手口から、フランス政府と日本の経産省・日産との激突、その裏にある米仏の対立とアメリカによる口座監視体制、フランスでの暴動、さらには各国で進むファーウェイ排除の動きとの関連性まで、ゴーン失脚を取り巻くさまざまな状況を解説、今後の世界的企業再編や経済変化を読み解いていく。

世界に衝撃を与えているパナマ文書。2.6テラ、1150万件という膨大なデータ量で、今後、さまざまなスキャンダルが発覚する可能性がある。アイスランド首相を辞任に追い込み、プーチン、習近平の疑惑も発覚、キャメロン首相への批判は英国のＥＵ離脱に影響を及ぼすと目されている。企業にしても不法な租税回避や反社会勢力との関係が暴かれれば、存続の危機すら招きかねない。オフ・ショアの仕組みから今後の世界・日本に与える影響までを分析!

南シナ海支配を目論み、周辺諸国との摩擦、米国との対立を深める中国。その一方で、習近平は「中国はこれまで一度も他国を侵略したことがない」と豪語している。だが、中国はつねにアジアにおける紛争の発生地であり、戦前はアジアの独立を妨げ、日中戦争を引き起こし、戦後だけでも５回以上の紛争・戦争・侵略を繰り返している。また大陸から逃避した流民も各地で争乱の火種となっている。なぜ中国は戦争をしたがるのか、その原因と今後を論じる！

日本、台湾、韓国・朝鮮、満州、中国と大東亜戦争。「もしも」の仮説から史実を演繹し「歴史の真実」に迫る。東アジア史を独自の視点で捉えた目からウロコの「歴史の学び方」入門。

日本は中国を「侵略」したのではなく、 中国の再生に「貢献」してきた。 日本がいなければ今の中国は存在しない！ 戦後、中国は一方的に「正しい歴史認識」を日本に突きつけている。 「過去について『正しい認識』を持たないかぎり、将来を語ることはできない」などと非難する。 しかし、文明史から見れば、日清戦争以降百余年来の日中関係の本質は、戦争というより、 むしろ明治維新に次ぐアジアでの第二の「文明開化」の波を、中国が日本から受けていたという事実にある。 つまり、日本は日清戦争以降、中国を「侵略」したというより、 むしろ中国の再生を願い、政治、経済、文化、そして文明そのものの再構築に驚くほどの貢献をしてきたのだ。 その意味で、近代中国をつくったのは日本人であり、 少なくとも日本なしでは中国の近代化は絶対にあり得なかった。 本書を一読すればそれが過言ではないことを理解できるはずだ。 [本書の内容紹介] 第一章　日清戦争の文明史的貢献 第二章　中国に波及した日本の「文明開化」 第三章　日本に学んだ清朝末期「黄金の十年」 第四章　中華民国の建国に奔走した日本人 第五章　日本の陸士が育てた近代中国軍 第六章　日本が中国で築いたインフラ──日本人の占領地建設 第七章　日本が中国にもたらした経済奇跡と遺産 終　章　文明史から見た大日本帝国の歴史貢献

緊急出版！　なぜ中国はつねに疫病の発生地なのか。 中国発パンデミックが厄介な理由と、世界の歴史を変えてきた史実を解説。 世界中で感染拡大が止まらない新型肺炎「COVID（コビッド）-19」。 なぜこの感染症は中国で発生し、拡大していったのか。 長年、中国発の疫病流行を警告してきた著者が、中国の疫病史と中華の特質からその理由を読み解いていく。 中国は太古より疫病の発生地であり、中世のペスト、20世紀初頭のスペイン風邪など世界的流行をもたらし、元や明の滅亡要因となってきた事実を解説。 中国発疫病が厄介な理由と新型肺炎が世界に与える影響を詳述する。

韓国は平昌五輪を本当に開催できるのか 北朝鮮報道のスクープ記者と 数々の危機を予測した経済評論家が 迫りくる有事勃発に警鐘を鳴らす 開戦前夜に読む軍事バイブル！ ◎2つの「レッド・ライン」を突破した北朝鮮 ◎成功率75～80%以上で軍事作戦開始 ◎米国は韓国抜きで先制攻撃をする ◎電磁パルス攻撃を狙う米朝 ◎アメリカの軍事行動に理解を示す国際社会 ◎在韓米国人が北朝鮮の人質でなくなる日 ◎マーケットも戦争を織り込みだした ◎世界一優れた自衛隊、お笑い韓国軍 ◎韓国でオリンピックができない本当の理由 ◎北朝鮮崩壊で中国も分裂 狂人理論(マッドマン・セオリー)とは 米国のリチャード・ニクソン元大統領(1913～94年)は ベトナム戦争を終わらせるにあたり、副大統領として仕え、 朝鮮戦争を休戦に持ち込んだドワイト・アイゼンハワー(1890～1969年)大統領の情報戦に学んだ。 そして今、ドナルド・トランプ大統領は、現下の北朝鮮半島危機を、 ベトナム戦争を終結させたニクソン氏の情報戦に学び、血路を見出そうとしている。 一連の情報戦は「核戦争も辞さぬ狂人」を装い、敵国の譲歩を引き出す瀬戸際戦略で ≪マッドマン・セオリー=狂人理論≫と呼ばれる。(本文より)

最初はブレグジットだった! そしてトランプ大統領誕生、EU解体が本格化する! グローバリズムで儲けようとする右、世界の人権を擁護しようとする左、 行きつく先は地獄!?

余命わずかな大中華帝国の断末魔！ついに世界が「ＮＯ！」を突きつけた！風雲急を告げる中国経済・・・このままでは夏まで持たない！？二人のチャイナウォッチャーが同情したくなるほど気の毒な今後の中国を語る！【台湾総統選からわかった「反中国」、これからの10年】

日本と韓国が理解しあえないのは、日本の韓国に対する誤解と、韓国の日本に対する曲解がある。そして、「慰安婦」問題を始めとする歴史の真実を知ることで韓国の絶望的な未来が見えてくる――。 もともと過酷な自然環境下で生きざるを得ない韓国の地理的要件、李朝時代から続く事大主義の国民性、日本の植民地支配の全否定と歴史的事実の歪曲など、日韓史、生態学、文化などの側面から、韓国の限界を読み解く第一人者による諦韓論。

本年（2015年）8月、世界は第二次世界大戦の終戦から70年を迎えるが、そもそも戦争や人々の争いは何によって引き起こされるのか。そこにはイデオロギーやさまざまな思惑もあるが、その本質は、資源やお金といった「富の奪い合い」にあるのではないか――と著者は説く。その意味で、お金の流れを読み解くことによって、世界の流れも読み解ける。「経世済民（けいせいさいみん）」という言葉があるが、この言葉の意味は「世を経（おさ）め、民を済（すく）う」ということである。つまり、「世を経め、民を救う」ことこそが経済であり、「経済」とは、「人とお金の流れ」を意味するのだ。「グローバル企業の租税回避」は許されることなのか？　「ギリシャ・ショック」「上海株乱高下」で、なぜ日本の株価が急落？　「円高・円安」「デフレ・インフレ」のメリット・デメリットから「アベノミクス」の成否まで、人気経済評論家が、誰よりもわかりやすく解説。

知的下層から搾取する 「中抜きビジネス」は崩壊した 「電通」の仕切る東京五輪で「テレビ」 「芸能事務所」が内紛 自民党新政調会長 高市早苗が明かす 「NHK大改革」の正体 「鬼滅の刃」が実証したテレビ局不要の収益モデル 今日のメディア産業を知れば、 明日の「情報」がわかる! 第1章 切り裂かれたメディアのビジネスモデル 第2章 「東京五輪」を裏切った テレビ局 第3章 護送船団の 沈没プロセス 第4章 高市早苗の NHK改革 第5章 新聞はもう死んでいる 第6章 電通弱体化が突きつける課題

「日帝３６年」がなければいまの韓国はなかった！ ――「七奪」ではなく「七恩」だった日本統治 千年の長きにわたって中華帝国の属国にすぎなかった韓国を独立させ、近代国家建設を進め、 現在の繁栄の基礎を築いたのは、「日帝」支配だった。 いまなお非難される「日帝36年の非道」の嘘を暴き、 日本統治の功績を綿密な史料から検証。 日韓関係最大のタブーの真実に迫る。 ――『韓国は日本人がつくった』という本書のタイトルは、大げさに聞こえるかもしれない。 しかしそれは、決して嘘ではない。 実際、朝鮮半島は「日帝」によって独立し、また産業の近代化、近代教育、近代医療を享受できたのである。 日本がなければ、いまの韓国はなかったと言っても過言ではない。 このことに疑問があるならば、まずは本書を一読してほしい。 確かな史料をもとに、複眼的に歴史をとらえようとしている私の論拠には、 日本人も韓国人も納得してくれると確信している。 （「まえがき」より） [目次紹介] 第一章　韓国の独立と主権を確立したのは日本だった 第二章　「醜い韓国人」はいかにして生まれたか 第三章　李朝崩壊の混乱を防いだ日韓合邦 第四章　「日帝三六年」は朝鮮人の命を救った 第五章　「日帝」による近代化教育とハングルの普及 第六章　創氏改名と皇民化政策の真実 第七章　飢餓の国を近代農業国に変身させた日本 第八章　朝鮮半島の近代化に尽力した日本 第九章　韓国が日本に絶対に勝てない理由

日本による台湾統治は「侵略」でも「植民地」でもなかった！ いまなお台湾人から敬愛され、神として祀られる「日帝」時代の日本人。 疫病を台湾から追い出した医師、台湾人に「共通語」を与えた日本語教育など、 台湾の近代化に命を賭けた日本人たちの姿を通して日本の「過去」といまに続く日台の絆を問い直す。 ――経済的数字から見れば台湾では植民地搾取どころではなかった。 台湾が日本の植民地というなら、日本国民は植民地のために搾取され、 台湾を肥らせ、甘やかしていたというのが史実である。 児玉源太郎総督の時代に、後藤新平が行った土地調査のことを、「土地略奪」だと中国人学者は歪曲・捏造して伝えているが、 そこには何の根拠もないのである。 むしろ、その逆が史実であることは、本書を一読すれば明らかだ。 （「まえがき」より） [内容紹介] 第一章　日本の台湾経営は「侵略」ではなかった 第二章　台湾は日本の植民地ではなかった 第三章　近代台湾のインフラをつくった日本人 第四章　台湾の衛生環境を飛躍的に改善した日本の医療 第五章　飢餓の島を豊かな産業国家に変えた日本人 第六章　台湾人の教育に命を賭けた日本人 第七章　台湾にいまも残る日本精神

ローマ法王の警告 「偽りの情報拡散は罪である」── 朝日・NHK・CNN・NYT (ニューヨーク・タイムズ)よ、よく聞け! もう、世間は新聞・テレビの 「作られた世論」に騙されない! はじめに──さらば、フェイクニュースを垂れ流すメディアよ 1章 トランプが仕掛けるメディア戦争で世界が炎上する トランプvsメディアの仁義なき戦い あぶり出されるメディアの「歪み」 報じられない、もう一つの現実 メディアの詭弁とミスリード トランプが壊した「ポリティカル・コレクトネス」の正体 トランプ大統領誕生はメディアの敗北宣言だった 露見したメディアと世論の歪み ローマ法王発言でメディア崩壊が本格化 曖昧で不正確なニュース記事 メディアの“飛ばし報道”はなぜ生まれるか トランプがつくり上げる新秩序 日米をつないだ悪の枢軸 2章 崩壊寸前! 新聞業界の深い闇 朝日新聞社の“お荷物”は新聞事業 メディアの「クロスオーナーシップ」の弊害 タブー化する押し紙は詐欺同然の大問題 売れない新聞に価値はない 新聞紙面の半分は広告? 限界が訪れた新聞の宅配モデル 新聞は言論機関として偏るのが当然 日経新聞の経済記事は読んではいけない? メディアの近未来予想図は真っ暗闇か 消えるメディア、生き残るメディア 3章 ネットが滅ぼすレガシーメディア 新聞・テレビの「報じない自由」が崩壊 もう世間は騙されない ネットの持つ四つの機能が世界を変えた 「保育園落ちた日本死ね」が流行語になる不思議 マスメディアの間違った特権意識 新聞・テレビのロビー力低下が始まる コンテンツの多様化でジリ貧になるレガシーメディア 吉本興業とテレビ局の露骨な癒着構造 レガシーメディアの衰退は必然だった レガシーメディアはGHQの産物? 勝者がつくった歴史を信じた戦後の日本 日本のメディアにはびこる「反権力」の勘違い 4章 利権まみれのテレビ業界 電波利用料は携帯電話会社の十三分の一 広告まがいの放送が跋扈するテレビ番組 潤沢な資金で“寄生虫”を飼うNHK 今の時代にNHKは本当に必要なのか? 官と民の“おいしいとこ取り”をしているNHK 楽して大儲けのNHKエンタープライズ 資産二百六十五億円、NHKの巨大な“貯金箱” 民業圧迫なのに批判されないNHK 肥大化した巨大帝国・NHKが陥る崩壊へのシナリオ 民放も信用できない? 5章 出版クライシスは止まらない 市場規模四割縮小、負の連鎖が襲う出版業界 それでも紙媒体はなくならない メディアは「変わらなければ生き残れない」時代に

ＮＨＫ朝ドラ「まんぷく」のモデルで、インスタントラーメンで食文化を変えた日清食品創業の安藤百福は、日本の統治時代を経験した台湾人である。彼のように、日本と台湾の共栄によって、世界を席巻する発明や商品が続々と生み出されていることは意外と知られていない。蓬莱米を開発し、後にインドの飢餓を救った磯永吉・末永仁、世界最大の化学企業を築きながら、戦前の日本人を顕彰し続ける許文龍など、日台連携が世界を席巻している事実を明かす。

中国がもっとも恐れる２人が、これからの中国と東アジア情勢を完全分析！　北朝鮮問題で小中華の韓国を恫喝して日本との分断工作を展開、さらには親日・独立派の蔡英文政権を潰し、台湾併呑と沖縄独立を画策する習近平の策動を暴く！

習近平の独裁的権力の確立により、ますます横暴になっていく中国。事実上の皇帝復活で、中国はどうなっていくのか。そして隣国の日本にはどのような影響が起こるのか。台湾・韓国・ＡＳＥＡＮの情勢変化とともに、中国の行方とアジアの変化を解説。

【ご購入の前に】本電子書籍には、紙版に収録されている写真は収録されておりません。あらかじめご了承ください。 明治維新から、2018年で150周年。近代化を成し遂げ、日本をまたたくうちに世界の強国に押し上げることとなった明治維新は、世界史の一大事件であり、現在でもなお諸外国の研究対象になっている。近年「薩長政権＝テロリスト政権」という論評も話題になっているが、本書は外国が評した明治維新とその世界的意義を語る。

中国・韓国が自己中心主義の儒教に毒され、争乱と内紛が止まらない一方、日本はその害悪から逃れ、共生の文化が根付いた理由は、大陸、半島、列島という地政学的な違いにあった！　朝鮮人の事大主義と裏切り、中国人の覇権主義尊大さといった民族的性格が生まれた理由から、現在なおも近代国家になれない大中華・小中華の宿命と万世一系の超安定社会である日本との根本的差異までを、地政学を中心に縦横に読み解く！

世界の指導者として安倍首相と最初に会談し、台湾の蔡英文総統とも異例の電話会談を行ったトランプ新大統領。ＴＰＰ離脱、保護主義の強化でアメリカのアジア離れへの懸念が高まる中、日台重視と中国批判を加速させた意味は何か。日米台およ印露との連携強化で始まる中国包囲網から、脱グローバリズムの世界的潮流と為替操作国の認定で瓦解していく中国経済、そして日本の戦後完全脱却まで、トランプ政権の発足から始まる中国と世界の大変化を読む！

中国・韓国はなぜ絶対に日本に勝てないのか。長い歴史の中で友好と反発を繰り返してきた日本・中国・朝鮮。しかし日本に持続的な安定社会が可能であったのに比べ、中国・朝鮮半島は一時的に興隆してもすぐに大乱が起こり、国家滅亡を繰り返すのが地政学的、歴史的な法則だった。古代から近代にかけて三カ国を訪れた諸外国人の記録や史実をもとに、日中韓を地政学、文化、民族性などから比較し、アジアの展望を分析する。

日本人なら、行く前に読んでおきたいリアル台湾ハンドブック。これまでとは一味違った視点から台湾の表層だけでなく深層までを紹介した台湾観光協会も推薦する、“病み付き”になること間違いなしの台湾丸かじりガイドブック。