※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「私的な集団」が権力を握る意味 派閥解消で政治が改まるという幻想 待鳥聡史×河野有理 ●父・ハマコーの後を継いで31年 親子二代、無派閥の理由 浜田靖一 ●三田会、医学部の抗争、開成高校…… 学閥の現在と功罪 田中幾太郎 ●グローバル競争下でも新たな役割 日本経済の発展に貢献した財閥・企業集団 橘川武郎 ●長州閥を築いた元勲と現代の世襲政治家 一坂太郎 ●政略結婚、養子縁組、乗っ取り…… 戦国大名と「はかりごと」としての閨閥 小和田哲男

橘川武郎、高村ゆかり、瀬川浩司、平沼光、田辺新一、杉本康太、黒﨑美穂――。 第一人者が集結し、政策を大胆に見直す。 気候変動問題への対応、コロナ禍からの復興、地政学的なエネルギー安全保障への対応、そして、脱炭素経営の必要性など、様々な要素が複雑に絡み合い、我々はこれまでにない異次元のエネルギー危機に直面しています。国産エネルギーの積極活用、再生可能エネルギー政策の注目点、エネルギー高騰時代のクリーンエネルギー技術、住宅・建築分野での徹底した省エネ、投資家・金融家視点でのエネルギー政策など、各分野の第一人者が大胆な改革を提示します。

宇宙や深海、地底がサイエンスの対象からビジネスに広がっている。今ホットな分野はどこか。宇宙や深海のビジネス最前線を追った。 　本書は、週刊エコノミスト2月24日号の特集「宇宙・深海・地底」を電子書籍化した。 宇宙・深海・地底 ・衛星の低価格化が進行　宇宙からの情報で広がる商機 ・Q&A　意外と知らない　「宇宙とおカネ」五つの疑問 Part1　宇宙 ・宇宙産業　5兆円市場を主導する有力企業 ・注目の宇宙関連40銘柄 ・インタビュー　安達昌紀・NEC宇宙システム事業部長 ・日本版GPS　「みちびき」で加速する自動運転 ・H2Aロケット　初の商業打ち上げ　課題は立地と価格競争力 ・米国ベンチャー　グーグル、スペースX参入で「宇宙ビジネス・ビッグバン」 ・宇宙産業を引っ張るイーロン・マスク ・インタビュー　堀江貴文・SNSファウンダー〈創業者〉、ライブドア元社長 ・インド驚異の宇宙開発技術力 Part2　深海・地底 ・海洋資源ビジネス　日本企業に商機 ・海底油田　意外と低い採算コスト　ブラジルは1バレル40ドル台 ・メタンハイドレート　課題あるも米・印が日本に熱視線 ・CCS　二酸化炭素削減へ　産業化の将来性 ・深海・海洋調査銘柄一覧 ・CCS銘柄一覧

新型コロナ禍の影響でエネルギー需要全体が大きく減退した中で、再生可能エネルギー需要は堅調に推移した。すなわちCO2排出の少ないエネルギーへのシフト、集中型から分散型供給へのシフトという大きな流れ、つまり「エネルギーシフト」といえる動きが改めて明確になった。この勢いは、パンデミックを克服した後の世界で一層強まることになろう。 加速するエネルギーシフトの動きに取り残された感が強かった日本政府も、2018年に閣議決定した「第5次エネルギー基本計画」で、2050年までに「再生可能エネルギーの主力電力化」をめざす新しい方針を打ち出し、さらに2021年4月の気候変動サミットで温室効果ガス排出の大幅削減を打ち出した。 本書は、このような状況の下、再エネ主力電源化を本気で実現するために何をすべきかについて、正面から論じる。リアルな議論を展開するため、再エネ発電だけでなく、原子力発電・火力発電・水素利用などの動向も視野に入れた、包括的な検討を行う。さらに、再エネ主力電源化への道自体については、(1)既存の枠組みを維持したままのアプローチと、(2)「ゲームチェンジ」を起こす新たな枠組みを創出するアプローチの双方を採り入れる必要があるとして、この課題に果敢にかつ冷静に取り組む。 議論の過程では石炭火力発電「悪者」論や原子力政策の近視眼的なありようも批判しており、エネルギー問題に関する俗論などについて第一人者の見解がコンパクトにまとめられている。 また本書はこのところ、刻々と大きな展開を見せる最新のエネルギー政策・事情についても過去の増刷時にフォローしてきており、現在配信中のものは2022年３月までをカバーする。 政府機関や自治体の担当者、電力・ガスなどエネルギー産業関係者、またエネルギー事業への参入を狙う方たちにとって必読の書。

日本は原子力への依存度の段階的縮小を前提として、資源・エネルギーの新たなベストミックスの調和点を探るという大きな課題を抱えている。本書は、その課題解決策として、新たなベストミックスについての具体的な提言を行う。

７刷を数えた、同著者の『エネルギー・シフト：再生可能エネルギー主力電源化への道』の刊行後、エネルギーをめぐる世界と日本の情勢は大きく変化した。ウクライナ侵攻に伴う世界的エネルギー危機、気候変動による環境・生活への影響拡大、そして日本では菅首相（当時）の「2050年カーボンニュートラル宣言」、温室効果ガス削減目標46％への引き上げに加え、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案が次々と成立し、施行されている。そして我が国のエネルギー政策は大きく変化し、目指すべき大きな目標も「再生可能エネルギー主力電源化」から「カーボンニュートラル」へ深化するに至った。 カーボンニュートラルが今、全地球的な喫緊の課題であることは論を俟たない。しかし、数字合わせの面も見え隠れする現在の政府の施策をそのまま進めることで、日本が2050年にカーボンニュートラルを本当に実現できるのかについては、大いに疑わしいと著者は言う。 本書は、将来の絵姿を先に描いた上でそれをどのように実現していくか、シナリオ作成・明確化をしていくバックキャスト手法によって、日本のカーボンニュートラル達成の着実な道筋を描き出す。具体的には、カーボンニュートラルとエネルギー危機との関係について掘り下げたうえで、「2050年カーボンニュートラル宣言」（2020年）と「第6次エネルギー基本計画」（2021年閣議決定）の内容を検討した後、分野ごとに具体的なエネルギーのあり方を展望すると同時に、需要サイドからのアプローチとして、省エネルギーと地域の役割にも目を向ける。 国のエネルギー基本計画を決める重要審議会に一貫して参加してきた著者の、豊かな知見に裏打ちされ、率直で現実的な本書の主張は、2050年に日本がカーボンニュートラルを真に実現するための道を示すものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●環境大臣インタビュー 再生可能エネルギーとＥＶ抜きに日本の将来は描けない 小泉進次郎 ●感染症戦線と「３・１１」後の原子力 村上陽一郎 ●〔対談〕ＳＤＧｓ、ＥＳＧ投資から脱炭素への潮流 「グリーン経済成長」に向けて企業と国がなすべきこと 沖 大幹×高村ゆかり ●ＥＵ、中国に伍し、日本が「資源大国」になる好機 資源エネルギー覇権競争の大転換が始まった 平沼 光 ●国内自動車メーカーは生き残れるか 高橋 徹×山本貴徳 ●脱炭素社会がもたらす「電費」を競う時代 中西孝樹 ●人類が生き延びるための生物多様性 五箇公一 ●〔ルポ〕ＪＲ東海と静岡県のリニア開発議論 対立の深層 「生態系劣化」抑止の国際潮流に、開発事業は対応できるか 河野博子 ●リニア、電力……コロナ後を展望する 「受け身の発想」から新たな技術と価値の創出へ 入山章栄 ●〔対談〕資本主義のオルタナティヴ 農に第三の道あり 藤原辰史×斎藤幸平

リーマンショック以降、市場原理に信頼を置く「英米型資本主義」に対する信頼が大きく揺らいでいる。21世紀のグローバルな時代に必要な「新しい資本主義」の概念が求められている。それには、500の企業、600の社会貢献事業に関与し、近代の日本の産業の父と称された渋沢栄一が示した「合本(がっぽん)主義」にヒントを求めることができる。合本主義とは、公益を追求するという使命や目的を達成するのに最も適した人材と資本を集め、事業を推進させるという考え方である。道徳と経済の一致や、適度の競争を重視するなど、社会との調和を保ちながらの経済思想であり、その思想が世界的にも注目され始めている。本書は日英米仏の著名な経営学者・歴史家が集結し、合本主義について論じた研究成果である。著者は、パトリック・フリデンソン(フランス社会科学高等研究院名誉教授)、ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授)、ジェフリー・ジョーンズ(ハーバード・ビジネススクール教授)、橘川武郎、田中一弘(ともに一橋大学教授)、島田昌和(文京学院大学教授)、宮本又郎(大阪大学名誉教授)、木村昌人(渋沢栄一記念財団研究部部長)。 【主な内容】 第1章　渋沢栄一による合本主義　島田昌和 第2章　道徳経済合一説　田中一弘 第3章　官民の関係と境界　パトリック・フリデンソン 第4章　「見える手」による資本主義　宮本又郎 第5章　公正な手段で富を得る　ジャネット・ハンター 第6章　グローバル社会における渋沢栄一の商業道徳観　木村昌人 第7章　世界的視野における合本主義　ジェフリー・ジョーンズ 第8章　資本主義観の再構築と渋沢栄一の合本主義　橘川武郎

人類は資源をめぐり争奪・競争・開発の歴史を繰り返してきました。資源なき日本とドイツが資源覇権国のアメリカ、イギリスに挑んだのが第二次世界大戦です。また、資源は固定化されたものではなく、石炭、石油、レアアース、再生可能エネルギーと変遷してきました。カーボンニュートラルへの挑戦もこの文脈で理解すべきです。 　そして、資源の変遷の陰には常に技術の存在があります。これまで人類は、ある自然物に対して技術をもって働きかけることで、価値のなかった自然物に人間にとっての利便性という価値を与え、単なる自然物を資源へと転換してきました。そして、さらなる利便性や豊かさ、または力を求めて様々な自然物の囲い込みとそれを活用する技術開発の競争を繰り広げてきました。中国がレアアースを利用するのはその現れです。 　そして現代、これまでを覆す新しい歴史の流れとして、社会の仕組みと技術により自然物ではないものに資源の価値を与えていくという、エネルギー転換（Energy Transition）ならぬ資源転換（Resource Transition） ともいえる兆しも見えてきています。これは世界のパワーバランスを大きく揺さぶり、新たな競争をもたらす可能性があります。 　世界の資源エネルギーは今後どのような方向に向かうのか、そしてそれはどのような争奪戦や競争を引き起こすのか、資源エネルギーの歴史を紐解くことで未来をも展望するスケールの大きな新しい世界史の登場です。

大正2年（1913年）の創刊から100年余、日本経済の大転換を見届けてきた「週刊ダイヤモンド」。そこに大きな役割を果たした企業と経営者の足跡は、この雑誌にしかと刻まれている。日本経済激動の歴史を経営の視点から読み解く。電子オリジナル作品。

「化学業界」は，製造・エネルギー・農業・医療などの幅広い分野を取り扱う業界ですが，あまりにも規模が巨大であるがゆえに全体像をとらえるためには多大な労力が必要となります。そのような化学業界を，本書では簡潔かつ網羅的に解説しています。就職・転職活動や化学系企業との取引にあたって役立つ情報が満載の1冊です。また，化学系企業のSDGsへの取り組みについても紹介しているので，環境・労働問題に関心のある方にもオススメです。

経営史というと、渋澤栄一、松下幸之助といった人物のエピソードを中心としたものか、紡績業、鉄鋼業、電機、自動車といった産業の盛衰から解説するものに分かれますが、本書のように、日本経済の興亡とリンクしてストーリーとして解説するものはありません。 本書は、経済成長のあり方の変化に焦点を合わせて、日本の経営のあゆみを振り返ってゆきます。筆者は、エネルギー産業を中心とした研究で多くの業績を残し、21世紀のエネルギー問題についても積極的に提言を行っています。

発送配電分離 アンバンドリング は真の解決ではない！東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、放射性物質の流出、周辺住民の避難、史上初の計画停電などを引き起こし、いまなお収束の兆しは見えません。長年にわたり日本の電力業界を研究してきた橘川教授は、事故の直接の原因は天災であるとしても、その影響が甚大なものになった背景には、電力業界のさまざまな構造的な問題があると指摘します。本書は、福島原発事故がこれほど大きな負の影響をもたらした原因は何かを探り、このような事故を繰り返さないためには、電力業界とエネルギー政策にどのような改革が必要なのか・発送配電分離は真の解決策ではない！　日本の電力業界・エネルギー政策を研究してきた経営史研究家であり、新しい「エネルギー基本計画」を策定する総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務める橘川武郎一橋大学教授が徹底分析。

原油価格の下落が世界の金融市場をはじめ国際政治やエネルギーの実需にも大きな影響を及ぼしている。原油安で世界はどう変わるのか。背景で何が起きているのか。さまざまな問いを立てて展望しています。 　本書は週刊エコノミスト2015年2月3日号で掲載された特集「とことん分かる原油安」の記事を電子書籍にしたものです。 ・金融市場の動揺の基点に不安の連鎖を招く原油安 ・Q.世界のマネーフローは?　ロシア国債のCDS急上昇 ・Q.オイルマネーはどこへ?　政府系ファンドは号国、インドへシフト ・基礎知識1　原油価格の決まり方　WTI、ブレント先物が指標に ・Q.サウジの力は弱まった?　唯一不変の「マーケットメーカー」 ・基礎知識2　埋蔵量とは?　経済的に採掘可能な分量で年々増加 ・Q.経済にプラス?マイナス?　原油輸出国には大きな打撃 ・基礎知識3　原油の歴史　技術革新でエネルギーの主役 ・Q.原油急落の真相は?　シェール革命で需給緩和+米金融緩和終了で売り圧力 ・基礎知識4　ガソリン価格　4割を税金が占める日本は米国並みの急落なし ・Q.新エネルギーはどうなる?　競争力低下で開発停滞 ・基礎知識5　日本の中東依存が高い理由　タンカーの輸送日数が最短 ・Q.石油火力はどうなる?　コスト競争力上昇も二酸化炭素排出に課題 ・Q.関連投信の動向は?　基準価額が軒並み下落

再生可能エネルギーへの大転換は世界の産業、経済、そしてライフスタイルにまで影響を及ぼします。そこでは、新たな市場とステイクホルダー、そして国際的な規範が作られ、従来型の市場とステイクホルダーは衰退し敗者となりかねません。 既に世界ではエネルギー転換に対応するため、従来の原子力・化石燃料を中心とした大規模集中型のエネルギー需給構造から脱却し、分散・高効率型のエネルギー需給構造を構築する動きが加速化しています。一方、日本は未だ従来型の需給構造から抜け出せず世界の動きから大きく外れ、エネルギー小国ならぬエネルギーガラパゴス国に成り果てる危機を迎えています。 本書は、エネルギー転換と呼ばれるかつてない動きと誰が勝者になろうとしているのかを明らかにします。日本がガラパゴス化せず生き残るためには何が必要なのかも提示します。 ロングセラーとなっている、『日本は世界1位の金属資源大国』の著者である平沼氏は、エネルギービジネスのカギを握る自動車産業を熟知しているエネルギー研究者。EVの爆発的普及がもたらすレアアースの圧倒的な不足などこれから20年のエネルギー転換がもたらすあらゆる衝撃を明らかにします。

歴史に学び、戦略を知り、人間を洞察する――PHP研究所創設70周年記念出版シリーズ「日本の企業家」1巻目の第一部［詳伝］では、まず渋沢栄一の比類なき企業家活動の歴史を豊富な史料をもとに眺望する。そして第二部［論考］では、合本主義や道徳経済合一説などに視点を向ける。さらにドラッカーなど多くの学者や経営者に称えられる「公益」追求の先駆者としての姿勢、財界リーダーとしての役割等、その今日的意義を経済史・経営史研究の重鎮が問い直す。さらに第三部［人間像に迫る］では、栄一の曾孫・渋沢雅英氏へのインタビューを収録。同時代を生きた実業家たちの「栄一」評も紹介、人間・渋沢栄一の実像に迫る。渋沢家の維持・発展に心を砕きつつも、日本社会の繁栄を願い、後継の人々の育成・指導に傾注したその「行き方」は、われわれ現代を生きる日本人に遺された「宝」である。“時代の先駆者たちの躍動に真摯に向き合う”シリーズ、ここに刊行！

福島第一原発事故後の日本――今こそその資源ポテンシャルに本気で向き合う時。変化に富んだ自然環境がもたらす様々な再生可能エネルギー、世界に先駆けて開発が進む非在来型天然ガスのメタンハイドレート、日本の英知を駆使して開発が始まった宇宙エネルギー。そして「もったいない」という言葉に表される日本人の感性という無限無形の資源。世界一の資源ポテンシャルに光を当て、近未来にエネルギー大国になる必然性を徹底解説！