大村大次郎のレビュー一覧

やってはいけない相続対策（小学館新書）

大村大次郎

昨年(2015)から相続税の増税が始まったようです。課税最低限度額が６０００万円から３６００万円になったためで対象者が多くなる様です。金融財産だけでなく不動産も対象とのことなので、対象者が５０％ほど増える（国民全体の４％から６％）とのことです。元国税調査官である大村氏の本は今まで何冊か読んできましたので、本屋の店頭で目に留まりました。

私が勤務している駅前では、タワーマンションが建設中ですが、それにも拘わらず、完売したそうです。この本では、タワーマンションが相続対策と言われていますが、それを購入する時の注意点等、具体例を挙げて説明しています。個人的に参考になるかはわかりませんですが、知識としては知っておこうと思いました。

以下は気になったポイントです。

・税務署が相続税の税務調査に訪れるのは納税から２－３年後、父親が亡くなってすぐに売却すべきでない、税金の時効となる７年くらい賃貸にしておけばよかった（ｐ２５）

・アパートなどの建物は購入と同時に売却額は大きく下がる。アパートを売るときの評価額は、利回りによって決まる。年間の家賃収入÷購入金額、で算定される。１０％の利回りを求める人が不動産評価をする場合、年間の家賃収入が６００万だったとすると、６０００万円が購入金額となる（ｐ３８）

・家賃３０年保証といっても、新築時と同じ額を保証してくれるわけではない。数年ごとの見直しや、業者の都合で解約できることが小さく書かれているのが殆ど（ｐ４０）

・お墓が相続財産から控除されるポイントは、相続開始時点で代金支払いが終了していることである（ｐ５７）

・プラス財産の範囲内でのみマイナス財産を負担するものを限定承認、あらゆる財産を相続しないことを相続放棄という、相続を知ってから３か月以内に家庭裁判所に申し述べる必要あり（ｐ６２）

・２０１５年からは、４８００万円（妻と子供二人が相続人）を超える場合は、相続税が発生する。生命保険や死亡退職金の非課税限度額（５００万円ｘ相続人数）を把握しておくべき（ｐ７８）

・遺産は家で残した方がいい、評価額は土地の部分は路線価、建物部分は固定資産税の評価額が基準となるので（ｐ１０５）

・相続の割引制度を使うためには、相続税がゼロでも申告はしなければならない（ｐ１１７）

・節税対策だけを考えた場合、アパート経営はそう効率が良いものではない。すでに人口減少社会なので、よほど立地条件が良くない限り難しい（ｐ１２３）

・妻の名義であっても、稼いできたのが夫なので、妻の「へそくり」は、夫の相続財産とみなすのが相続税法の考え方（ｐ１３８）

・親から２０００万円の住宅資金を援助してもらった場合、毎年１００万円ずつ２０年で返すという金銭消費貸借契約をする。毎年親から１００万円もらい、それを親に返済する。毎年親から１００万円もらったとして贈与税の申告をすうる。ポイントは、１）金銭消費貸借契約を結ぶ、利息も決める、２）親からお金をもらい、それを親に返す。そのために銀行振り込みを利用する（ｐ１５４）

・過少申告加算税は、新たに納めることになった税金の１０％、税務調査が行われる前や、指摘前であれば加算税はかからない（ｐ１６３）

・アメリカの所得税収は、およそ１兆ドル（１１０兆円）に対して、日本の所得税は１３兆程度、GDP比較で８分の１と低い。所得税収が低いということは、富裕層の税負担が小さいことにある。株式配当収入は、所得税・住民税含めて２０％程度、これほど株主を優遇しているのは、先進国でも異常（ｐ２０４）

２０１６年２月２８日作成

税務署員がこっそり教えるお金の裏ワザ サラリーマン最強の蓄財術

大村大次郎

現金や預貯金の資産は、相続税が発生したときにもっとも不利なのです。不動産などには相続税の割引制度がありますが、現金や預貯金には一切の割引はなく、額面通りの課税がされるのです。だから、総合的に勘案して、資産を現金だけで持つというのは、賢い選択ではないのです。(p.47)

持ち家の最大のメリットは、購入費の支払い後は一生、家賃を払わなくていいことです。
分譲マンションなどの場合、管理費や修繕費などを支払わなければなりませんが、それも家賃に比べればはるかに安いものです。
この「一生、家賃を払わなくていい」というのは、実は老後の資金計画で、非常に有利な条件となります。
人というのは、いくつまで生きるかわかりません。だから、老後はずっと借家で過ごそうと思っても、「死ぬまでに家賃がいくらかかるのか？」ということは読めません。(p.88)

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

さっくり読めます。
払わなくてもいい税金は払わないでよいと思います。
別の形で社会に貢献すればよいのですから。
黙っているとルールよりも多く取られっぱなしになりますし、肝心な部分はだれも親切に教えてはくれないので、まずは全体的に税金を正しく計算するための知識が必要だと思います。
ふるさと納税の限度額の計算は、平成27年から変わっていますので、そこだけ注意してください。

元国税調査官が明かす 金を取る技術

大村大次郎

国税調査官や検事さん、警察など、権力を持って突然やってくる人たちに、ごく普通の一般人が対峙するのはあまりにも不利なので、いいように扱われないようにイメージトレーニングするのにもよいでしょう。

役人に学ぶ「闇給与」のススメ

大村大次郎

筆者の本はどの本も大差ない内容なのですが、読みやすく具体的に書いてあるので、「え、そんなやり方ができるんだ」と思い当たるところが一冊に何個かはかならずあると思います。
会社が払うお金は、誰の何のために使われるのかを最優先で考えるべきです。一番支払いたいところ、支払うべきところに意志を持って払うあり方を追求したくなります。
住民税を、どこの自治体に納めるかを自分で決められる「ふるさと納税」にも通じるところかもしれません。

やってはいけない相続対策（小学館新書）

大村大次郎

相続税の課税対象範囲が増え、都心に戸建てを持っている人の多くは相続税が発生するようになります。その対象に入る人は、この手の最新情報は必須となりますね！！

税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】

大村大次郎

文字通り、元国税局に勤めていた著者が、合法の範囲での節税術を解いた一冊。

前作『あらゆる領収書は経費で落とせる』とかなりかぶる点はあるものの、復習も含めてそれなりに勉強になった。

やってはいけない相続対策（小学館新書）

大村大次郎

改訂された相続税制の基礎を俯瞰｡ただし､法改正ご後でも､相続税が課税されるのは全国民の6%にしかすぎず､相続対策などする必要はない､という主張｡特に､タワマン節税などは不動産会社の懐を潤すだけだと整理｡目新しい情報はあまりなかった。

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

まあいろいろ節税アイデアは
あるが、ふるさと納税が最強かな。
逆に言うとサラリーマンが取れる策は
やはりこの程度かというのが正直な感想。。

医療費控除や保険控除は税金減るけど
出費も増えるからな。個人年金が
一般生命保険と別枠控除を知ったことが収穫。
加入検討してみようと思います。

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

大村大次郎著「サラリーマンの９割の税金は取り戻せる」中公新書ラクレ（２０１３）
＊ふるさと納税の基本的なしくみを利用するのも大きなメリットです。自己負担２千円で２万円相当の特産品がもらえる裏技もあります。あるいみ究極の節税術なのです。これは自分が好きな自治体に寄付をすればその分、所得税、住民税が安くなるという制度です。具体的には、自治体に寄付をすれば、所得税、住民税などが寄付金からマイナス２千円した額がかえってくるという制度です。たとえば３万円寄付した場合は、２万８千円が戻ってきます。それならが、２千円マイナスではないかと思う人もいるでしょう。実はふるさと納税を利用して自治体に寄付をした場合は、自治体がお礼として特産品を送るという制度があります。
＊住民税は所得にたいして１０％に課される所得割と、だれもが均等に課せられる均等割の合計になります。均等割は全国一律４千円ですが、各都道府県、各市区町村によって若干の上乗せ税があり、だいたい５千円前後となります。そのため、住民税額から５千円を引けば住民税所得割のだいたいの額がでてくるのです。
＊祖父母の兄弟でも扶養控除に入れることがあるです。税法では、６親等以内の血族、もしくは３親等以内の姻族ということになっています。公的年金収入者の場合、６５歳以上の人は年金収入が１５８万円以下であれば扶養にいれることができるのです。

あらゆる領収書を経費で落とす！ 「金持ち社長」に学ぶ禁断の蓄財術

大村大次郎

大半は「ま、そうだろうね」って話かつ、会社と業務委託契約とか、現実的には厳しそうな話には違和感あったんだけど、中古ベンツの節税効果のくだりは、具体的で面白かった。

税務署の正体

大村大次郎

元国税調査官の著者が税務署（国税局も含む）と税務署員の実態を紹介した本。
税務調査の手法（反面調査や原始記録の重視など）や若手国税調査官の日常などは、情報として興味深く、面白かった。税務署員は決して正義の味方ではなく、「一円でも多く税金を取ること」を至上命令としているというのも、少しオーバーな気はするが、税務署員の一般的なメンタリティとして間違ってはいない気がした。問題点として指摘されていた、OB税理士の脱税請負人化と税務署（現役税務署員）との癒着も概ねそのとおりなんだろうと思う。
しかし、全般的に、著者の見聞きした一部の事例を税務署全体に誇張した印象論の域を出ていないように思えた。特に、キャリア官僚についての記述はかなりバイアスがかかっているように感じた。

税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】

大村大次郎

元税務署員による節税指南本。「個人事業の福利厚生費を費用計上できる」、という主張は目から鱗だったが、その後、税務署は否認していると補記されている。
子どもの歯科矯正費用は医療費控除で落としても大丈夫、というのはナイス。

税務署ＶＳ脱税者 どんな善人でも税金はごまかす

大村大次郎

税務署員の経験から、脱税者を見分ける実例を上げて、書かれた一冊。脱税するケースは特殊かと思いきや、意外な職業の方まで、きっちりと脱税されているという話しには驚きと、それを見逃さず、ノルマをこなすために、不正を見抜き、徴収する税務職員の戦いは、どこまでも続くのだと理解できました。

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

【税金に無知であってはならない、と】

僕は損得勘定があまり得意ではない。けれど小金が手に入ると普通に嬉しい。この本は、まさにそんな人向けに書かれたものであろう。冒頭はふるさと納税。毎年やろうと思いながら、結局まだやったことがない。しかしこの制度、なんとさもしいものであろうか(やろうと思ってんだけどさ)。

縁もゆかりもない「ふるさと」に、お礼目当てで寄付をする。そうするとモノが送られてきてうれしい。寄付金額は一定額が控除できるのでうれしい。みんな得する制度のようにみえなくもないが、これ長続きするのかな。

と、ふるさと納税ばかり書いちゃったけど、本書は医療費控除や住宅関係の控除などのテクニックを通じて、「税金を知らないということは政治家になめられる」ということを訴えます。まあ、サラリーマンからぶんどるのが楽だからね。こういうテクニック本が出まわって穴がふさがれて、また裏技が見つかって、という繰り返しのうちに、人生が終わってしまう。

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

タイトルが釣りっぽい。9割とか、税金を取り戻せるとか煽る割には、目玉がふるさと納税では期待外れの印象。

税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】

大村大次郎

あっさりしていて読みやすかったけど、サラリーマンの自分にはあまり関係ない内容だった。個人事業主と年収800万円以上の人が読めばいい本かな。

サラリーマンの９割は税金を取り戻せる あらゆる領収書は経費で落とせる【増税対策編】

大村大次郎

税金のことはほぼ無知だったため参考になりました。前半は自分の源泉徴収票を教材に実際に計算しながら、後半は流し読みで。とても読みやすかったです。ふるさと納税は利用してみたいですね。次こそは確定申告してみよう。父母に収入を聞いて扶養に入れるか検討します。住宅ローン減税の概要も知ることができました。

税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】

大村大次郎

副業の経費について知りたかった。みなし経費として講演業なら50%は認められそう。10.21%は源泉徴収で引かれているから，経費申告有りと無しでどのくらい税額が変わるのかを計算してみよう。昨年分の経費は書籍資料代で３万円もいかないだろうからあんまり変わらないかも。今年は計画的に営業できるようにやっていこう。

税務署員だけのヒミツの節税術 あらゆる領収書は経費で落とせる【確定申告編】

大村大次郎

個人事業を始めたい初学者向けの本
いわゆる節税のために何ができるのかという基本的な方法や、個人事業を始めた人が一番最初に戸惑う青色申告・白色申告の選択などがさっくり書いてある。

サラリーマンには不向き。
青色事業専従者控除だとか、小規模企業共済等控除など通常の会社にお勤めのサラリーマンでは通常使用しない（もしくは使用できない）制度「に関する記述が後半部分で目立っている。