何冊も著者の本を読んでいるがいまいちピンと来ていなかった。これは友人から相談を受けているものにもこたえられる一冊。税務、会計の知識を人のために使うためのきっかとしたい。
以下レバレッジメモ
企業には福利厚生費という支出が認められています。福利厚生費というのはその名の通り社員の福利厚生のために使うお金のことです。福利厚生費は大企業のみならず中小企業、零細企業にも認められています。社長一人しかいない会社であっても、普通に福利厚生費を出すことができるのです。というより、中小企業こそ福利厚生費を活用するべきだと筆者は思います。なぜなら福利厚生費を活用すれば自由自在に利益調整ができるからです。スポーツクラブの会費、感激のチケットや社員の昼食代、夜食代に至るまで、福利厚生費として出すことができるのです。これをうまく活用すれば、企業の経費は飛躍的に広がると言えます。
自宅のパソコンを経費で落とす方法
必ず会社の業務で使っていなければならないということです。そういう記録を残す義務はありませんが、なるべくなら何か記録を残しておいた方いいでしょう。それと税務署の税務調査が入った時などは、会社に持ってこられるようにしておいた方がいいということです。だからデスクトップではなくノートパソコンにしておいた方が無難だといえるでしょう。薄型テレビ、ブルーレイの時と同様なのですが10万円を超える場合は減価償却資産となるので注意を要します。
書籍や雑誌の基本的な考え方は会社の業務に少しでも役に立つもので阿波会社の経費で落としてもOKということです。
接待交際費5000円稲井は損金計上、飲食棟をした日時、場所、人数、金額などをきっちり記録に残す。また外部の人を接待した場合にのみ適用。
コンサートやスポーツ観戦費用を経費とで落とすことは可能。会社が支払いをすること、ただ特定の社員だけにしないよう。ディズニーの入場券も同様。
流行の福利厚生費はカフェテリア方式、ポイントを付与して自由に利用
キャンピングカー、クルーザー、語学学校代、スポーツクラブ、旅行経費
キャバクラも経費となる。最近の接客業の状況を聞いたり、ビジネス情報のヒアリングもできる。ただ、漠然と行くのではなくレポートを作らなければいけない。
会計の世界では誤解されていることがたくさんあります。たとえば先に述べたように領収書のあて名は必ず、会社名でなくてはならないなどと言われることがあります。でもそんなことは、会計の規則で決まっているわけではありません。また税法で決まっているわけでもありません。つまりは単なる都市伝説にすぎないのです。また会計という分野は本当に重要な情報がマニュアル本には載っていないということがよくあるのです。たとえば、どんな会計の本にも事業を始める時には税金の申告は青色申告がいいと書いてあります。しかし実際には決してそう言い切れるものではありません。青色申告は申告書を作るのに非常に手間がかかり税理士に頼まなければわからないようなケースも多々あります。なので実は零細事業者にはあまり向いていません。零細事業者の場合は、白色申告の方がよほど楽で納税額も低いということが多々あるのです。会計の目的は表向きは企業経営の正確な実態を反映したデータを作るということになっています。しかし会計の本当の目的というのは目にも述べたように計画した通りの利益を出すことです。つまりは取引先、銀行、税務署に見せてもおかしくない申告書を作ることであり、いかに見栄えのいい決算書を作るかということです。
現在の税法ではどういう支出が福利厚生費に該当するか、という明確な定めはないのです。だから福利厚生費というのは企業の判断に任せられています。
税務署は時々このグレーゾーンに自分本位の解釈を押し付けてくることがあるのです。税務署がつけてきた文句のほとんどは根拠のないものであり、納税者がとことん争えば、覆るケースが多いのです。しかし納税者は、それを知らないままに税務署の言うことに従っている場合が多いのです。
この世には脱税しやすい業界というものがあり、そういう業界では日常的に脱税が行われています。つまりはきちんと税金を払っていないのです。たとえばお寺のお坊さん。また業界によっては税制上非常に優遇されている業界もあります。たとえば開業医は領収書など何もなくても収入の7割は経費として認められるという制度があります。
税務の世界では十五三一という俗語があります。これはサラリーマンの収入は10割捕獲できるけど自営業は5割農家は3割政治家は1割しか捕獲できないという意味です。
