上念司のレビュー一覧

経済で読み解く日本史 安土桃山時代

上念司

６月に入手して９月に②巻かあ
一度読んだ気になっているから
改訂後も手がでないな

戦国時代の国際関係は興味深い
「銀の島」って本が面白かったな

官僚と新聞・テレビが伝えないじつは完全復活している日本経済

上念司

上念さんのマスコミ突っ込み返し。でも材料不足かな

「聖帝十字陵」「イカルス星人」などオタクっぽい唐突な例えを駆使する上念さん。
私の好きな保守論客のおひとりです
（ニュース女子の2代目司会も板についてきました）

ご主張は
・黒田バズーカ：全く正しい
・インフレターゲット未達：消費税増税（５→８％）のせい
・だから、予定されている（８→１０％）はやめるべき
と増税反対派です。
（増税反対は、私も同意です）

本人は、否定されてますが、どうもMMT（現代貨幣理論）を一部採用されている節があり、円建て借金なら無限印刷機理論OKで、国の借金はある程度は問題ないとされているようです。
（MMTに初めて触れられたのも、上念さんのお陰です）

やっと、本書ですが、上念さんの気に入らないマスコミ報道を引用、反論していくスタイルです。
最後に、中国経済の減速を数値化しているところは目新しいのですが、あとは、安倍政権の無理くりな支援が目立ちます。
（私は、自殺者まで出した森友問題での、アッキーナのポジションに非常に腹を立てたひとりなので、こんな援護は逆効果ですｗｗｗ）
上念さんは、官僚嫌い（高偏差値学歴嫌い）、左翼嫌いときて、残る政権与党だけが好きとなるんですよね。
まあ、最近の保守は官僚嫌いは、共通かな。

でも、上念さん、今後も応援してますので。

高学歴社員が組織を滅ぼす 「脆弱なマネジメント」と「暴走する現場」の失敗の法則

上念司

前半は著者の感情論の記述が目立つが、後半は会社組織のこう高学歴の人達の行動パターンに身につまされる。どこの会社でも同じような状況の中でみんな苦しんでいる。ただ、何か変えようと思わなければ何も変わらない。

財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済

上念司

リフレ派の人たちの考え方をちゃんと理解したくて読んでみた。

上念司さんは、TBSラジオのボイスをずっと聴いてたのでよく知ってる。弁達者で、経済だけでなくアニメネタとかもの話も面白い。ボイス聴いてた頃から好きだった。

ただ、どうもこのリフレ派の人たちの「いくら国債（借金）増やしても大丈夫」って話は納得できない。本読んでも結局納得できなかった。

理由は１つ。
話がうますぎるから。

バブル後の金融・財政政策に失敗したこととか、財務省が信じられないとか、マスコミの話を鵜呑みしない方が良い、消費税を今上げてもしかたない、というのはすべてその通り。ただ、それが国家に寿命がないから国債いくら増やしても大丈夫、という話にはつながらない。

反リフレ派の人の別の本も並行で読んだが、この国債買い入れはインフレターゲットを達成した後で、インフレを抑え込むために国債を放出する際にかなりのリスクになる（はず）。そのリスクを語っていないのが、リフレ派の信じられないところ。

一方、財政再建派の人たちの話でおかしいなと思うのが、まるで「経済成長しなくても良い」と考えている節があること。この人たちの話には、「どうやって労働者の最低賃金をあげるのか？」という具体的な施策がない。もうひたすら借金を返し続けて生きていこう、という暗い未来しかイメージできない。

財政再建派もリフレ派も、なぜか一部の話しかしてない印象を受ける。リフレ派は楽観的すぎるし、財政再建派は悲観的すぎる。

なぜ、健全に経済成長しつつ、リスクも見据えた上で健全に財政再建をしよう、という話がないのか。

日本がこれからどんどん高齢化していくこともわかってるし、2019年予算が100兆円超えたように、これから年金・医療・社会保障費が増えていくのもわかってる。そこに楽観的に解決できる策があるとは思えない。

しかし、痛みは当然伴うとは言え、生産性を上げて賃金上げて消費もしっかりした上で、国家として何十年かけて借金返していけば良い。消費が増えてないのに消費税上げてもしかたない。同じ消費税率でも消費増えたら税収は増えるんだから。

そういう意味だと、リフレ派の人たちの話の方がまだ納得できる。現在ここまで賃金が上がらない（消費が冷えてる）のは、一言でいうと日本の経営層が無能だからだもの。ここまで政府がお金バラまいても、内部留保を増やすだけで賃上げしない。長期的に社会をどう持続させるか、という視点を経営者が持っていない。リスクを取らずに、自分だけは逃げ切れると考えてるのが本当によくわかる。情けない。政府が会社に直接賃上げしろ、と言いたくなるのもわかる。まぁ、これは、過去の政権（自民党）が無能な経営者をずっと甘やかし続けたツケでもあるわけだけど。

安倍首相も安倍政権も全く信用できないけれど、インフレターゲットは達成しない（しようとしない）と意味がないのは確か。ここまでやったのだから、2%を目指して継続してもらいたい。それでも賃金上がらないなら、もう毎年継続的に賃金を上げないとペナルティ与えるって法律でも作って、経営者を追い込んでもらいたい。そうすれば、強制的にでも生産性向上のために産業（企業）構造改革せざるを得なくなるので。

この本の内容とは全く関係ないことも書いたけど、頭を整理したくて、現時点で自分の中で整理できたことをアウトプットしてみた。

この本の評価としては、納得できないことも多々あったのでこの点数です。

日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く

上念司

医療、農業、銀行、放送・通信、国有地、NHK、保育園、新聞、などなどに蔓延るさまざまな問題、非効率は、それらの分野にのさばる岩盤規制が根源であり、その岩盤規制を守ろうとする既得権者が日本を亡ぼすのだ、という一冊。著者の主張に賛同するかどうかは別にして、本書で述べられている事実を理解しておくことは重要だろう。著者はバブル末期の銀行に就職して後に退社、自身で事業を興していることもあり、日本で事業を興す際に立ちはだかるさまざまな規制に腹を立てている、のだと思う。農業も含め、基本的には全て自由市場に任せれば効率的になるのだ、という著者の楽観的な論調に全面的に賛成することはできないが、以前は意味があったかもしれない様々な規制が、もはや日本の未来を明るくしようとする取り組みの邪魔者になっているのは確かだろう。日本は世界で唯一成功した、官僚と政治家による社会主義国家だったとは良く言われることだが、さすがにもうそれは続かないと思うので、国民全般がお上に頼る意識を変えていかねばならないのかも。著者は潰れること望んでいる朝日新聞がそろそろやばそうだ、という一章は、新聞一般のことじゃなくて朝日新聞だけ狙い撃ちしていて異質な章だったが興味深かった。

経団連と増税政治家が壊す本当は世界一の日本経済

上念司

上念司のネタ祭り
定番ネタは動画で承知ではあるが、さすが書籍化すると説得力もひと押し（ひとしお）
学生の時にもっと勉強しておけばよかったなあ

財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済

上念司

オタク的な例示と理論的な解説に明るい展望が持てるかも

著者の上念さんは、「ニュース女子」の保守系パネリストのひとり。
地方の箱モノ再開発の失政を「サウザーの聖帝十字陵」に例えて、周りをドン引きさせる楽しい方である。
本書も、そんなテイストを全面に押し出した、軽妙なオタク的な視点や極論を交えつつも、データを踏まえた理論的な展開でみせていく。
一部、紙面のために乱暴は論旨もあるようだが、納得感も損なわれていない。
（本書への反論本があれば、是非読んでみたい）
しかし、上念さんは偏差値の高い大学出身者の財務省官僚、一流新聞社記者が大嫌いのようだなあ。

・「財政破たん論」「増税論」は、財務省官僚が自らのプレゼンスを増大させるためのプロパガンダ
・「国の負債」を「家計の借金」の相似形で捉えるのは大きな間違い
・国は、日銀資産を実質、連結決済的に保有して(国債の発行、引受が同じ)、お札の無限印刷が可能。
国の負債に実質返済期限はない(無限に借り換えが可能）。
国債は値上がり継続（国際的に不人気ではない。米国の日本国債空売りファンドは破たん、笑いものに）
仮に、マイナス金利の国債に全ての負債を借り換えたとすれば、プラス金利の金融商品を大量に国は保有することになる。これだけで負債問題は解決ｗ
→もちろんインフレ率と勘案してコントロールは行う。
→マスコミは、マイナス金利のメカニズムを理解せず、国民を脅しているだけ。
→日本は、アルゼンチン、ギリシヤ型の財政赤字ではない。

日本経済を滅ぼす「高学歴社員」という病

上念司

まさにその通りだと思うことがたくさん書いてあった

結論がすごくまとも。まず今いるとこで結果を出す。結果を出す人の話はどんなしょうもないことでも聞いてくれる。

そして今いる会社でまずは改革を起こしていく。失敗したらやめるという覚悟を持った上で どんどん切り込んでいく。素晴らしいと思う。

タダより高いものはない

上念司

新聞やテレビでは、とにかく国民の不安を煽るようなことばかり報道されている。解説者も、このままの現状では大変なことになると言っている。特に、国の財政と年金についてはもう随分前から破綻するといわれ続けている。ネガティブな破綻論者ばかりなので、これが真実なのかと思ってしまうが、上念氏の本を読むと不必要に不安を煽っているのではないかとの疑念が生じてくる。新聞やテレビのみでは、そのような疑念が生まれることもなく、ただ解説を鵜呑みにするだけであったが、本書はただ鵜呑みにすることの危険性を教えてくれる。本書の功績は、新聞やテレビでの大多数の破綻論者の意見に対して、別の視点を与えてくれるところにある。

説教ストロガノフ ネオ東京裁判 掟破りの逆15年戦争

上念司 / 倉山満

敗戦から遡ってどこで引き返せたかを考える。
丁度そういう考えができないかと思っていたところで、驚いた。

ただ、博識な二人の著者の対話であるので、あまり読者への語りかけにはなってないというか、一定の知識と見識がないと理解が難しい。

そもそも歴史は現代から遡って学んでいくのもいい方法だと思うし、近代史を殆どやらない今の学校のカリキュラムは変だし、近衛文麿が悪い奴だってのは何となく判った。

習近平が隠す本当は世界３位の中国経済

上念司

★3.2（3.59） 2017年6月発行。中国の統計が滅茶苦茶なのは想像できるが、今の中国の勢いからすると本当に世界3位と言えるだろうか。上海、北京の高層ビル群、世界の金融機関の上位はいつの間にか中国が独占、株式会社の時価総額ランキングトップ50で、米国29社、欧州9社、中国8社、日本、香港、台湾、韓国が1社ずつという状況を考えているとやはり中国は日本を抜いているのではと思わざるを得ない。一部には2029年には中国は米国を抜いて世界一の経済大国にと。この本からは中国は危険な国であることが良く分かった。

習近平が隠す本当は世界３位の中国経済

上念司

上念司がんばれ
シナの欺瞞を暴いて、警戒心を強くしないと日本人は安心して暮らせない
アイツ、ヤバイ

経済で読み解く 明治維新 ～江戸の発展と維新成功の謎を「経済の掟」で解明する～

上念司

明治新政府により旧態依然から文明開化を吹聴したが、江戸時代の文化、経済は我々が思う以上に発達していた。秀吉のガチ支配に対し、徳川は全国を支配できたわけではないので緩やかな統治を行った。はじめは金銀が大量に採掘できたが５代の頃には財政が厳しくなった。含有率の低い小判をたくさん作ることによりデフレ解消する政策は現代のリフレ政策につながるし、藩をまたぐ為替レートが既に国内で制度化されていた。このように８割くらいが江戸時代について書かれている

財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済

上念司

QA形式で、新聞・テレビでよく言われる日本の借金、増税しないと国債暴落、などのウソを暴く。権限や天下り先を保ちたい財務省、記者クラブから外されることを恐れ財務省の広報部門に成り下がっている新聞記者たち。

財務省と官邸が主導権争いをしているのでしょうか。報道コントロールの仕組みがすごいです。

経済で読み解く 大東亜戦争 ～「ジオ・エコノミクス」で日米の開戦動機を解明する～

上念司

通勤時に聞いている、文化放送の朝帯び番組、月曜のコメンテーター。
大東亜戦争は日本のデフレが原因・・なんとなくは理解できたけど、やっぱ経済学って難しいな。近現代史の年表と照らし合わせつつ、通読。
このかた、中国はあくまでも「支那」っておっしゃるのね・・・

経済で読み解く 明治維新 ～江戸の発展と維新成功の謎を「経済の掟」で解明する～

上念司

大東亜戦争と織田信長と読んできて、
経済で読み解く～シリーズのラストピース、やっぱり面白い

「経済の掟」が本作でもキーとなって、
江戸時代を解いていく様は 3作目になると もう 「なるほど～そうだよね！」と思うくらいに すぐに腹落ちできた

モノと貨幣量の関係や国際金融のトリレンマで
当時の背景がすっきり説明がつくし、
明治維新とは、「巨額債務問題をうまくまとめた改革」という下りには膝を打った

当時の人々は意図してないはずだけど、
幕府の大名への金銀提供⇒財政政策
貨幣の改鋳⇒金融緩和
という具合に 時としてリフレ政策になってしまったのが面白かった

経済用語 悪魔の辞典 ニュースに惑わされる前に論破しておきたい55の言葉

上念司

本家『悪魔の辞典』の経済用語バージョンを上念氏が皮肉交じりに紹介するというもの。皮肉たっぷりな内容だが考え方が偏重している感も否めず、個人的には大体の考えは上念氏に同意なのだが上念氏の考え方が行き過ぎていおり、「確かにそうかもしれんけど、必ずしもそうだって訳じゃないよね…？」と思わされることも多々あった。とはいえ、経済用語の説明に関してはしっかりされてて勉強になる面も多かった作品。

家なんて200％買ってはいけない！

上念司

マイホームという幻想は捨てなさい。2040年、日本の住宅の40%が空き家になる。デフレの今はマイホームは負債、今が買い時と無責任に煽る不動産関係者は悪魔の敵なのです。

家が余る時代が来つつあるのに、それでも新築物件が増えているし、人気があるのが不思議です。

習近平が隠す本当は世界３位の中国経済

上念司

日本のGDPが中国に抜かれたというのは認識していましたが、名目GDPをドル換算で見た場合、最新データ(2016)によれば、中国のGDPは日本のGDPの２倍を超えて首位のアメリカに迫る勢いであることを認識しました。世界中で低成長が続く中で、少なくとも中国は数年前までは物凄い成長率であったので、大きな差がついてしまったのでしょう。

昔話になりますが、私が高校生(1980年前半）のころ、GNPのデータで、アメリカとソ連が首位争いをしていました。それから１０年以内にソ連は消滅、ロシア連邦になりましたが、経済に関するデータは嘘であったことが判明し、為替のルーブルが暴落したこともありましたが、今のロシアの経済規模は、世界で１２位（日本の３分の１以下）となっています。私が調べた限りでは1992年以前のデータはありませんでした、おそらく嘘だったので使えないと判断されたからではないでしょうか。

この本によれば中国は、当時のソ連と同じ状況になっている可能性があると述べています、それによると中国の現在の経済規模はまだ日本に達していないのでは、というのがこの本のポイントの一つのようです。ソ連が多くの国に分裂してしまったように、中国も将来はそのようになるのでしょうか。

中国の歴史をみると何度も様々な国に分かれてきた経緯があるので、これからそうなっても不思議ではありませんが、ソ連の中心がロシア連邦となったように、中国も北京国とか上海国となって、日本はその国々と付き合うことになるのでしょうか、等とこの本を読んで感じました。この本には中国のマイナス面がメインに書かれていますが、本当にそうなのでしょうか、真実の中国はどうなのかを知りたいと思いました。

以下は気になったポイントです。

・中国国内の在留邦人約１３万人のうち、北京・上海・広州・香港の４都市に暮らす人だけで、約７０％の９万人である、経済発展が特に進んだ地域の状態を中国全土に当てはめるのは、いわゆる「上海メガネ」である（ｐ２２）

・1985年にゴルバチョフが中央統計局の改革に乗り出し、経済統計の整備を始めた。1990年、ソ連はIMF,世界銀行、OECDの調査団を受け入れ、翌年に報告書が出た。このグラスノスチを高く評価した人もいたが、この年にソ連は崩壊した（ｐ３３）

・ソ連の実質国民所得は、1928－85年に公式統計では９０倍増加したことになっているが、実際には6.5倍とされている（ｐ３５）

・３％の嘘であったとしても、この粉飾を３５年続けると大きな差（２倍から３倍）がついてしまう（ｐ３６）

・中国の場合、全国GDPと、３１省・市・自治区のGDP合計の乖離がある、最もひどかった2013年は、１１%（６兆元）上回っていて、この年は全国のGDP成長率を下回った地方が１つもないという珍事があった、2016年は２兆元程度の差（上海市相当）があった（ｐ４１、４５）

・中国の物流はトラックが中心なので、鉄道貨物輸送量を重視するのは違和感あり、融資残高も銀行は国有企業のみにしか貸さないので、これを見るのもおかしいとする人もいる。しかし中国共産党がごまかせない数字として、輸入統計がある、2015年にマイナス13.2％、2016年にマイナス5.5％となっているが、経済成長率は伸びている（ｐ４７）

・国家統計局は、全国値は発表しているが、３１省・市・自治区別の統計は発表していない、北京市・上海市・浙江省のGDP統計は正しいと、同局は言及している（ｐ５４）

・1985年の粉飾元年とすると、最も控えめな３％粉飾で計算しても、中国のGDPは、いまだに日本(522兆円）を抜けていない、円換算で４３７兆円程度となる（ｐ５９）

・習氏は2016年10月、いままでに３名（毛沢東、鄧小平、江沢民）にしか用いられていない「核心」という指導者に位置づけられた（ｐ７０）

・中国は、太陽光パネル・電気自動車・風力発電の分野において、国際的なシェアを持っているが、外国からの輸入をブロックしたうえで、産業政策的に補助金を投下して、不当廉売を行っている（ｐ７９）

・日本も1950－1970年までは、いま中国がやっている不公正貿易のお手本をしていた、1ドル360円という実力以下の超円安固定ルートをアメリカに設定されたため、あらゆ産業が輸出産業となっていた、超円安なので外国からの輸入をブロックする効果があった（ｐ８２）

・中国の人件費が安く世界の工場となったのは、戦後直後の日本と同じで、人民元が安く固定されていたから（ｐ８３）

・2009年７月までは中国本土内のみで人民元決済が行われていたが、同年国際間での人民元決済が始まり、香港の中国銀行が人民元の決済銀行として営業を開始した（ｐ８８）

・中国政府はトランプ大統領に批判される前に、先手を打って、2017年１月６日に人民元の切り上げ宣言をした（ｐ８９）

・中国大陸の沿岸は見渡す限りの浅瀬で、ここに安価な沈底式機雷を撒かれると、中国は何もできなくなる。機雷には様々な種類があり、日本が保有している。また中国海軍の掃海能力はほぼゼロ（ｐ９４，９５）

・中国の都市化率は2012年に５０％を超えた（1994年は30％未満）、高度経済成長を支えたのは地方からの余剰農民で、「民工」と言われる都市戸籍を持たない２－３億人の彼らであった（ｐ１４０）

・2015年から外資の中国からの撤退が目立ち始めた、パナソニック・ダイキン・TDK・ソニーなど（ｐ１４６）

・2005年の為替制度改革後、2013年まで、人民元対米ドルレートは２５％上昇した、日本円に対する元高は、４割上昇、これは日経メーカを圧迫した（ｐ１４７）

・北京市のPM2.5の発生源は、自動車31%、石炭燃焼22％、工業生産18％、建設現場の粉塵14％、となっている。排ガス規制を行っても、全体の３分の１しか効果なし（ｐ１６９）

・2015年9月、北京で抗日戦争勝利70周年記念パレードを行うため、すべての工場を操業停止とした、さらに、結婚・花火爆竹・運転・仕事・学校・病院・火の使用を禁じた（ｐ１７０）

・ビットコインの需要が増すときは、相場が上がる、2017年3月8日には、１BTC=14.2万円、一年前には4万円程度（ｐ１７７）

・日本は1970年代はインフレ率が高めであった、あれは円売り介入で大量の円を発行していた。これを日本がやめるのは、1985年のプラザ合意以降、プラザ合意の目的こそが、このシャドー介入をやめさせることであった（ｐ１８０）

2017年7月2日作成

経済で読み解く 大東亜戦争 ～「ジオ・エコノミクス」で日米の開戦動機を解明する～

上念司

金本位制がデフレの元凶であったことがよく分かった。
保有している金以上に貨幣を刷れない縛りが
おカネ不足を引き起こしデフレになると。

デフレが失業に繋がり
失業が 貧困へ、
貧困が危険思想へ、
危険思想が 破滅する選択へ

2度とこのような誤った判断によって滅ばぬように
するための提言が本書の本質