坂井豊貴のレビュー一覧

大人のための社会科--未来を語るために

前原さんの理念のバックグラウンドとなっていたのだろう考え方だ。王道のテーマがまた新しい視点で語られる。わかりやすく腹落ちもする。良い本だとおもう。

ミクロ経済学入門の入門

数式を使うことなく、分かり易い図を使用した、ミクロ経済学の初歩を簡潔に勉強できる一冊です。本書は、実在する例などを基にして逐一丁寧に説明しているので非常に分かり易いです。その上、全体で１５０ページという薄さに纏めてあるので、根気がなくても読み通すことができると思います。巻末には、これを契機に分かり易く経済学を勉強できる本の紹介まであるという、至れり尽くせりの一冊です。

「決め方」の経済学

ものすごく面白かった。ふだん、何気なく使っている多数決の本質について考えさせられた。

・最も一般的な決め方としては多数決があるが、なぜ多数決なのか。
特に選択肢が3つ以上ある場合は票の割れの影響を強く受ける。決選投票をつけるのか、1位は3点、2位は2点、というように配点式にするのか

・ネーダー、ゴア、ブッシュの三人が大統領選に出ていてこの順で支持する人の場合、多数決の仕組みではネーダーに入れても仕方ない。二大政党以外から出馬しているネーダーが勝つ見込みはないから。実際、ゴア陣営は票の割れを恐れてネーダーへの投票はブッシュに投票するようなものだ、と呼びかけていた。
すなわち、ネーダーが不在なら、投票者にとって二位に支持するゴアが勝っていたのに、一位に支持するネーダーが加わることで3位のブッシュが勝ってしまう。このように多数決の選挙では選択機会が豊かになることで結果が歪むことがある。

これを避けるための方策として、一つは決選投票をつけることがある。初回の多数決で一位が河畔ううを取らなかったら一位と二位で決戦投票を行う。この場合、ゴアとブッシュで決選投票を行い、ゴアが勝つ

もしくは1位に3点、2位に2点、3位に1点、と順位に配点する（ボルダルール）。この場合ネーダー支持者はゴアを2位、ブッシュを3位にするのでゴアの総得点は最大になり勝利する。

・デュベルジェの法則：小選挙区制の多数決選挙のもとでは二大政党制になりやすい。野党が票の割れを避けるために連合したり、有権者が死票を避けるためにセカンドベストの政党に投票するから

・単純な多数決、ボルダルール、決選投票の他にも是認投票、コンドルセルールなどの投票方法はあるが、どれを使っても同じ結果がでない「ナーミの反例」と言われる状況もあり得る。選挙で民意を明らかにする、と言っても、どの決め方を用いるかによって結果が変わる事がある。では、どのような決め方が望ましいのか。まず、ペア敗者（一対一のあらゆる多数決で過半数の支持を得られない選択肢。ほかがつぶしあいをすることで三択以上の多数決では勝つことがある）を選ばないという観点からは単純な多数決、是認投票は望ましくない。コンドルセルールはペア勝者が存在しない時に何も選べない（コンドルセ・ヤングの最尤法というものを使って計算すれば勝者を決められるが標準的な有権者に理解できるものではない）。決選投票ではペア勝者が負けることが起こりうる。ということでボルダルールが望ましいのではないかという

・では、2択の時には多数決でよいのか。多い方に従うべき、というのは少数派にとっては暴力だが、多数決はどのような時に暴力以上の価値を伴うのか。五階建てマンションのエレベータの改修費用を誰が分担するか、マンション自治会で決める時、「一階の住民が全額負担する」という案が多数決に掛けられたらどうなるのか。こういう問題を防ぐためには本来、多数決にかけてよい問題には陪審定理（投票者それぞれが50％以上の確率で正しい判断をできる）が成り立つ必要があるが、現実的には難しい。多数決を使うのはお昼をどこで食べるか、というようなどうでもよいことに限っておくのが賢明。

「決め方」の経済学

　副題に「みんなの意見のまとめ方」を科学する-とあるように，本書は，人々の多様な考えの状況を如何に正確に捉え判断するかを解説した本です。
　本書を読むまでもなく，単なる多数決は，民主的な方法とは言えません。しかも多数派が少数意見を全く無視したような多数決は「多数の横暴」とも言えます。さらに，3択や4択があるときの多数決は，死に票がたくさん出たり，本来のベターではない人が選ばれたりする可能性もあります。
　本書は「決め方を変えると結果が変わる」ということを具体的に示してくれるています。「民意は選挙結果から分からない」ことも，教えてくれます。
　この決め方が絶対正しいというのはないようですが，ボルダルールなどは，なかなかおもしろい方法です。ボルダールールは「広く指示されている人」が選ばれる方法です。
　決め方を変えると，歴史が代わり，もしかしたら今のイスラム国も誕生しなかったかも知れない…という話も出てきます。

　今の日本の選挙制度ももっと民意を反映するようなモノにしていかないと，選挙そのものに興味が出ないという状況は変わらないでしょう。「私の一票が生きている」と思うからこそ，人は投票に行くようになると思うからです。
　その方法として，著者は，マスメディアに期待しています。世論調査の折りに「あなたはどの政党を支持していますか」と聞くのではなく，ボルダルールや総当たり戦ルールで聞くのです。そうすることで，民意を反映した，よりよい国会議員の構成の姿が浮かびあがってくるのではないか。

　多数決は，どうでもいい内容の時に使うものである。
　ねーねー，今日のお昼何にする？

ミクロ経済学入門の入門

前書きで前提知識がなくてもきちんと基礎が築ける、などと宣言してきっちりそれを果たす坂井先生かっこいい。内容は触れるまでもない。著者買いすべき。

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か

多数決という制度について、数学的な視点、社会学的な視点から幅広くレビューしている。それぞれ決して難しくなく、数学オンチも歴史オンチも、引き込まれる事必須。

多数決は簡単で、また私達の生活に溶け込んでいるため、正しいと思いがちである。しかし重大な、複数の問題を抱えており、より良い手法は(重視したいルールに応じてそれぞれ)存在する。
しかしながら、より民意を反映させる別の方法を採用すれば、手間や時間といった他の事項が犠牲となる。ともすれば、今の方法が間違いと結論づける事も出来ないだろう。著者が最後に言うように、限定的に、場面毎に最適なルールを採択できればよい。

反論したいのは、市民は最善の選択を出来ないのでは、という点。専門性が高いほど、将来、広範囲な視点を含めた判断は難しくなる。執行する者が市民の理解を得ようとする事は必須だが、安易に全体での選択とすべきだろうか。執行者はある程度の権限を持つべきと考える。当然ながら、市民は反対する権利を持ち、それに応じて棄却される制度もあってしかるべきとは思う。

「決め方」の経済学

・ボルダルールのみが常にペア敗者を選ぶことがない
・陪審定理
陪審員の数が増えるほど、多数決の結果が正しくなりやすい
・以下の前提条件を満たす場合、多数決を正当化できる
1.多数決で決める対象に、皆に共通の目標がある
2.有権者の判断が正しい確率 p > 0.5
3.有権者は各自で判断する。ボスに従ったり、空気に流されたりしない
・裁判員裁判の量刑は中位選択肢を採用

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か

　私たちが日常的に使っている多数決は、必ずしも一般意志を尊重しているわけではない。
　多数決をする側が結果に関心を持てない時には、楽に一般意志を装える多数決に逃げてしまうこともあるのではないか。多数決を疑うこと、多数決の土俵にすらあがれないこともある。
　慣習を疑えるようになりたい。

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か

『多数決を疑う』おもしろかった。少数意見も尊重しましょうという話では全然無く、多数決より優れた意見集約ルールを探る話。多数決は票割れで結果が変わるので、意見集約ルールとしては性能が悪いという。著者の結論は、ペア勝者弱基準もペア敗者基準も棄権防止性も満たすボルダルール(1位に3点、2位に2点、3位に1点と配点し合計点で競う)が良い。さらに単峰性を満たす、争点が明確な議題なら中位ルール(メジアン=中央値を採用する)が良い。読みやすくて社会選択理論の面白さが解った。　
とはいえ、多数決をボルダルールに変える改善効果の大きさはよく解らなかった。真の民意は常に分からないのだから、どれだけ民意に近い結果になったか評価できないのでは。多数決の偉大なメリットであるシンプルさを捨てるほどの価値があるのだろうか。選択結果そのものより、意見集約プロセスの納得感という効果を取るということか？
　
ルソーの一般意思の概念が、少数派が多数派に従うべき根拠となる点は興味深かった。でも一般意思を考えない今日では根拠にはならないか。著者のweb記事で、ボルダルールは満場一致に最も近いから優れているという本書には書かれていない説明があった。いいかも。納得感を根拠にするのは有力そう。
　
終盤に、うちの近所でもある小平市都道328号線問題で住民投票が開票されなかった事例が出てきて、そこだけは少数意見も尊重しましょうという変な話になりかけて危なかった。特殊利益的な公共サービスは行政機関だけで決めるのでなく、メカニズムデザインで市場的に決めるという意見集約ルールについてはなるほど。

暗号通貨VS.国家 ビットコインは終わらない

ビットコインについての基本的な概念を社会的な影響とともに描写している本。技術的な解説も一通り文系にもわかりやすくしてくれるが、社会における貨幣や通貨についても説明があった。

勉強すればするほどブロックチェーン技術を産んだサトシ・ナカモトは天才だと思う。

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か

物事を決める際に当たり前のように用いられる多数決。そこに潜む課題を素人にもわかりやすく解説した良書。中身は専門的だが一般教養として面白い。

・ブッシュとゴアの大統領選挙のように、1対1ならゴアが勝利していたはずが、ゴアに考えが近いネーダーの出現によりゴア票が割れ、結果的にブッシュが勝利した。多数決はペア敗者を選びうる（ペア敗者基準を満たさない）という課題。ペア敗者基準を満たすのが、1位に3点、2位に2点、3位に1点を付けるボルダルール。ただし、ボルダルールもペア勝者基準を満たさないことがある。

・ルソーの人民主権は、自分も含めた社会を構成する共同体が、人々の共存と相互尊重を志向する意思＝一般意思の指揮のもと運営されること。ここでの人民主権とは多数派の意思に服従することではなく、多数派が見つけた一般意志の判断に従うこと。

・多数決が少数派を抑圧する法律ができないよう、上位の憲法がそれを禁止するのが、立憲主義のやり方。この仕組みが機能するためには、憲法が単なる多数決で簡単に改正できるものであってはならない。立憲主義は、民主主義の名の下に非民主的なことがなされないよう歯止めをかけるものであり、民主制を適切に働かせる機能をもつ。

大人のための社会科--未来を語るために

・タイトル通り、働く大人が社会の問題点を考えるときの土台を教えてくれる本でした。
多分学生時代に社会で習ったことも多くあると思いますが、ピンときていないから覚えていないんですよね。
同じことを学んでも社会に出て経験を重ねることによって「あれは、こういうことだったんだな」と理解出来ることが多くあると思います。
そういうことが学べる本です。

・「労働の義務」ではなく憲法27条「勤労の義務」（まじめに労働にいそしむ）
を定めているのは日本だけ。
勤労の義務は25条「すべての国民は文化的で最低限度の生活を営む権利を有する（生存権）」と結びついている。
勤労の義務を果たしていなければ、生存権は保障されない（働かざる者食うべからず）
・経済成長していれば勤労国家・日本はうまくまわるが、停滞すれば不安定になる。自己責任論、生きづらさ。
・多数決は万能ではない。
選挙などの多数決をうまく使うためには、「私たち」にとって望ましい選択をするということを有権者の目的として共有することが必要。「私」にとってではダメ。
しかし、現在の日本では問題が個別化し、私たちが不在になってしまっている。
・多数決が万能ではないため、ずれが生じる。
それを埋めるために運動はなくてはならない。
・日本はアメリカと比べて、他人を信頼しない。
日本は歴史的に「安心社会」だったのが原因。
安心社会は、個人が特定の集団に長期にわたって関与し、集団のメンバーとして認知される社会。終身雇用など。
メンバー内は信頼するが、メンバー外は信頼しない。
アメリカは自分の目で信頼できるか判断していく「信頼社会」
ある程度信頼しないと新たな行動できないので、信頼しやすい社会。
日本の安心社会はなくなりつつあるが、信頼社会にはうまく適応できずにいる。
個人主義的な生き方をしたいと思っているが、まわりが依然として集団に対する同調志向を維持しているため、自分だけが突出するわけにもいかないと思っている人が多い。

・他の国との比較、なぜそうなったかが歴史からひもとかれていてがおもしろかった。
・高度成長期をへて、ある程度豊かになり停滞している現代日本。
日本人共通の目標がなくなってきているので、「私たち」の共通のニーズがなくなり、「私」が個別化し、民主主義がうまくいかなくなってきているというのがよく分かりました。

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か

集約ルール、社会的選択理論について平易に解説されている。
多数決とは何か、そして「どのような」多数決が適切なのかを考える。

ボルダルール…「例えば選択肢が三つだとしたら、1位には3点、2位には2点、3位には1点というように加点をして、その総和（ボルダ得点）で全体の順序を決めるやり方」（14頁）

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か

「多数決」は民主的に物事を決める際に使用され、その結果は集団の総意とされる。
これは、今まで生きてきた中で幾度となく経験してきたことである。
だが、それは本当に民主的なのか？
今まで当たり前だと思っていたことの前提を考えるきっかけになる一冊です。

多数決を疑う 社会的選択理論とは何か

学校のクラスの話し合いをしていると、最終的な決定は、結局、多数決になる。そんな多数決する生徒たちを見ていて疑問だったのが、子どもたちが意外と数票差とかであっても、多数派の意見になることに対して抵抗感がないことだった。
かといって、ではその問題点をどれくらい自分がきちんと説明できるのか、多数決に変わる代案を出せるのか、と聞かれると答えることが難しい。そんな問題意識がから手に取ってみた本だ。

てっきり、「多数決を疑う」とあるから、多数決に代わる、何か画期的な意思決定の方法を見せてくれるのだと勝手に思っていたのだが、違った。この本は、多数決の限界を理解しつつ、それでもなお、「よりマシな多数決」のやり方を模索する、その模索の仕方を教えてくれるというコンセプトのものだ。
著者が繰り返し言うのは、多数決で多数になったということと、その結果が正当なものであること、「正しい」判断であるということは、異なるということだ。単純に多数決の色々な方法を紹介するだけでなく、集団による意思決定において、理想的な判断とは何か、その決定は、何によって正当化されるのか、といった哲学的な問いにまで議論は及ぶ。
「ボルダルール」「コンドルセの最尤法」「中位投票者定理」など、いくつかの多数決のやり方が紹介されるが、それぞれの選択場面において、どの方法がより正当なのか、それを考えることの大切さを筆者述べる。そして最後には、「小平市の都道328号線問題」という実際の事例を通して、民主的な判断のあり方について、具体的な説明をしてくれる。

最近は、多様性やマイノリティに対する意識が高まってきたとはいえ、実際の世の中を見ていると、そうした意識から一見逆行しているかのように見える多数決という決定方法は、まだまだ当然視されている。そんな、数が多ければ正しい、といった単純な発想の多数決に、少しでも違和感を持ったことのある人には、ぜひ読んでもらいたい。

メカニズムデザインで勝つ ミクロ経済学のビジネス活用

坂井豊貴と今井さんが主宰しているオークション・ラボというオークションの勉強会の講演録のようなもの。
単話完結・会話形式で気軽にオークション理論や投票理論について触れることができる。
さらに興味が出たら深堀できるよう本の紹介もあり、オークション理論入門としてはとても良いと思う。
オークションに携わらなくても読み物として面白かった。

そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。

タイトルの通りで、経済学の理論を仕事に使うと言う点で書かれた本
経済学で学術的には研究されていたり、論文で発表されていても、ビジネスサイトの企業人はそれを存在すら知らなかったりする。
著者はその橋渡しのようなことをしている。会社であるか、学術的な考え方やフレームの作り方等は、ビジネスの角度を上げる上でも大事なのだっていうのを学んだ。

そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。

1章　ビジネスパーソンの「武器」としての経済学
■まとめ
・経済学は、暮らしの改善やビジネスの利益拡大に役立つ武器である。
・「学知というサイエンス」「現場への実装というエンジニアリング」こそ、経済学のビジネス活用の軸。
・「経済学にできること」のざっくりとしたイメージをもっておくことで、いざ必要になったときに、スムーズに適切な経済学者と出会える。
・「付加価値を上げる?コストを下げる?」などの問いに対して、経済学は第三の選択肢を提案しうる。
・これからの経済学にとって、ビジネスでの実用・政策提言・純粋な研究は、すべて大切な存在意義である。
・経済理論には、ビジネスの多様な現場に合わせたカスタマイズの可能なものも。「経済学×ビジネス」の素敵なマッチングで、ビジネスの新たな可能性が開ける。

2章　オンライン上に新しい市場をつくる
■まとめ
・オンラインの販売サイトには市場設計の知見が有用。
・締め切り直前の応札合戦にはいくつか対処の方法があるが、状況に応じて丁寧に選ばねば失敗する。
・よいユーザー体験を与えるためには既存研究の精査が不可欠。
・「車輪の再発明」は費用と時間のムダ。学問というデータベースをフル活用すべし。
・科学と職人感覚は補い合うことが大事。

３章　利益を最大化するツール「FSP-D」モデルの基礎知識
■まとめ
・情報化社会、デジタル革命が、既存ビジネスの衰退と新規ビジネスの勃興を引き起こしている。そのなかで「FSP‐D」モデルを用いたビジネス戦略を立てることが、今後の勝負の分かれ目になる。
・「F=無料」で提供することで、多くのユーザーを手っ取り早く獲得し、ユーザーが多ければ多いほど顧客満足度が高くなる「S=ソーシャル」の「ネットワーク効果」を活用できる。この戦略により適しているのは、増産コストがかからないデジタル消費財である。
・ソーシャルメディアの普及により、人々の消費行動は「口コミ」「シェア」がベースになっている。その効果を活用するのがもう1つの「S=ソーシャル」であるソーシャルメディア・マーケティングである。
・「P=価格差別」の中でも利益を最大化する仕組みは、ヘビー~ライトユーザーすべての需要を取り込む「多段階価格差別」である。
・「D=データ」の分析が、FSPすべての根本となる。

４章　世界標準の学知に基づく新しい顧客関係管理
　実務では新規顧客キャンペーンや既存顧客キャンペーンとして別々に掛けるコストを決めて実施することがありますが、CRMの思考法は一気通貫です。つまり、
①新規顧客獲得においては、相応の営業や広告、販促コストを掛けてでも「利益をもたらす顧客」なら獲得し、コストに見合う利益をもたらさない顧客ならコストを掛けてまで獲得しないこと。さらに獲得時の営業や広告、販促といった各種手段にどれだけコストを配分するか決めること
②既存顧客維持においては、その顧客が他社に乗り換える可能性や自社顧客であり続ける場合の利益額を踏まえて離脱防止のための施策を打つ、あるいは打たないこと
③これらを利益の指標である顧客生涯価値(LTV:Life-Time Value) で統 一的に管理する、場合によっては全社の利益最大化の観点から新規顧客獲得と既存顧客維持にどのようにコストを配分するか、さらには営業、広告、販管のコスト(投資)の比率や総額そのものを決めること

　ここではその例の1つとして、4か国の携帯電話会社のデータを用いた有名な研究を取り上げましょう(Minら2016)。
　ここでは4半期ごとの新規加入者数と現在の顧客から離脱率を計算し、また販促費の変動と新規顧客数・維持された既存顧客数の関係から成立する式を導いて、1人の新規顧客獲得のコストと既存顧客維持コストを出しています(図)。
　結果として得られた知見のうちいくつかを紹介します。
①原則として既存顧客維持コストは安い(1新規顧客獲得のコストは1既存顧客維持コストの平均2~5倍)
②競合が増えると新規顧客獲得コストは増える。一方、競合が増えても顧客維持コストは変わらない
③顧客維持はリーダー(トップ企業)とフォロワー(2位以下)で変わらない
④リーダー企業の新規顧客コストは、その製品・サービスが普及すると大分下がる。その理由としては、新しい製品やサービスを後から利用するようになった顧客(有名なロジャースの分類でいう後期大衆)はリスク回避的であり、最大手を選ぶためだと思われる
　つまり革新的な製品やサービスは競合が増える前にどれだけ新規顧客を刈り取るかが重要であり、一方、もしあなたがフォロワー企業の立場なら、早期であればまだ新規顧客獲得が重要であるが、成熟期なら既存顧客維持が重要であることを示唆しています。

■顧客生涯価値の計算にはどんな情報が必要か？
　顧客あるいは顧客のタイプ(セグメント)ごと、場合によっては契約種別ごとに、
①離脱率の予測値を出す(ここが肝)
　顧客のタイプや契約形態、利用形態が同じような人"での過去の離脱率から計算
②月間あるいは年間の収益の予測をする
“同じような人”での過去のデータや経済状況による変化などから計算
③コストの計算をする
　獲得コストと獲得確率、および獲得後の維持コストから計算
が必要となります。
　獲得コストはBtoCであれば広告や新規顧客への値引きなど、BtoBであれば営業活動のコスト、コンペへの対応費用、初年度の契約の優遇による利益減少額などです。

　本来投資すべきは、新たな利益となる新規顧客と、まだまだ自社にもたらしてくれる利益に「伸び代」があるライト~ミドルの顧客です。
　一方、上顧客がロイヤル顧客であって「貴社だけから購入している」とすれば、追加で購入させることが難しいのは当然ですね。すでに伸び代いっぱいまで利益をもたらしてくれている上得意は、追加購買という、投資に対するリターンは低いと見なすべきなのです。
　上得意よりライト・ミドル層の顧客のほうが割引やポイントプログラムの効果が高いという結果は、非常に多くの研究で報告されています。
　例えば小売業のポイントプログラムについての有名な研究(Liu,2007)では、図のように、ポイントプログラム開始時点でヘビー・ミドル・ライトの3群に顧客を分けると、開始後の顧客の購買頻度や購入量はヘビーではほとんど増えず、一方ミドル・ライトで上昇していることが分かります。

■まとめ
・顧客は「自社に利益をもたらす存在」であり、「中長期的にどれくらいの利益をもたらしてくれるのか」(顧客生涯価値)で、その顧客に対する投資額(金銭的・時間的・人的)を決めるべきである。
・顧客生涯価値の計算に基づかないCRMシステムは何の役にも立たない。
・BBにおいても営業すべき先の選定などで顧客生涯価値の計算は重要。
・顧客生涯価値に基づく施策決定にあたっては顧客データがなくてもシミュレーションはできるが、精度を上げるにはデータ分析が必要。
・一律投資よりも、「高いリターンが見込める顧客に集中投資」のほうが、効率がいい。
・獲得したい新規顧客が、中長期的に投資額を上回るリターンをもたらしてくれるのなら、多額の初期投資をしてでも獲得すべき。
・原則として上得意の既存顧客に値引きなどの「金銭的なベネフィット」は愚であり、「特別扱い」を感じさせる「非金銭的なベネフィット」が効く。

５章　会計とESG 価値観とルールの大きな変化をざっくりつかむ
■まとめ
・会計は企業の一つの全体像を写す 「カメラ」。
・会計への理解を深めることが、世の中や経済そのものの理解につながる。
・近年、金銭で価値を測りにくい要素で企業価値を測る動きが盛ん。 ESGはその代表例。
・ESG投資の流れが盛ん。企業はESG投資を受けられるように動く。
・ESGによって、企業に求められる価値、ビジネスで生み出すべき価値が大きく変化していくことは確実である。

６章　ダメな会議はなぜダメで、どうすれば改善できるか
　結論をまとめると、独立した人々による目的の共有が、集団がうまく機能するための条件です。陪審定理以外の集団の意思決定に関する定理でも、大抵これと同様の結論になります。
　一例を挙げましょう。コンドルセは社会科学に数学を持ち込んだ開祖のような人です。彼が蒔いた種は20世紀になってから、まず経済学、続いて政治学や社会学で実りました。そこで近年得られた重要成果のひとつに、多様性定理があります。本当の名前はもう少し長くて「Diversity Trumps Ability Theorem」、直訳すると「多様性は能力に打ち勝つ定理」です。
　この定理は「さまざまな認知能力を使って解決する必要がある問題を解く際には、多様な人々の集団のほうが一人の高能力者よりも早く問題を解く」ことを示しています。
　人間の認知能力には広いバラエティがあります。私たち一人ひとりは、それぞれ得意なことが異なっている。「さまざまなメンバーが自分の能力を会議に持ち寄るとよい」というのが、多様性定理が会議の研究に教えることです。そして、この多様性定理においても、目的の共有と独立性は必要です。
　より砕いていうと、集団での意思決定においては、人々は同じ方向を向かねばならない。そのためには組織のミッションやビジョンを共有し、かつ利害も共有する必要があるでしょう。

　私なりの答えを申し上げます。1人と複数人のパフォーマンス比較では、ほぼすべての実験で、複数人のほうに軍配が上がります。そして、4人や5人から人数を増やしても、パフォーマンスはとくに上がるわけではなく、全体としては下がる傾向が強いです。
　では4人と5人とでは、どちらがよいのか。私は5人を推します。メンバーの間で意見が割れたとき、奇数なら賛否同数にならず、多数決で決定を下せるからです。5人だと各人の発言時間も確保できますし、各人が自分の存在感を感じられます。
　では3人と5人ではどちらがよいのか?はっきりした答えはありません。実験によっては、3人から人数を増やしても、集団のパフォーマンスは上がらなかったと結論付けるものもあります。
　あとは現場で判断ということになるのだと思います。それでも適切な参加者数は3人から5人程度と、範囲を絞れました。この知見は非常に便利です。

■まとめ
・会議では、みなで目的を共有することと、他の参加者に忖度しないことが決定的に大事。
・参加者が自由に発言しにくい空気をつくる者は、会議に入れないほうがよい。
・人数が増えるにつれ、多数のメリットが増えていくにせよ、増え方は減っていく。一方、人件費は人数と同じペースで増え続ける。
・「何となく」や「念のため」で会議の参加者を増やすのはダメ。
・集団は個人の総和ではない。人数を増やしたせいで、人々のやる気の総和は減りうる。

ミクロ経済学入門の入門

オーディオブック。図を多用しているため、オーディオで聴くには向かない本だったかも。前半くらいまでしか分からなかった。物理本で見ると分かりやすそう。再読したい。

そのビジネス課題、最新の経済学で「すでに解決」しています。

経済的アカデミアと実業のコラボで日本を再生しようとする意気込みを強く感じることが出来る書。
きっかけになり、様々なギャップを対話で埋めていく、創り出していくことの可能性を秘めている素晴らしい入口だと思う。