家族信託は２００７年に作られた比較的新しい制度。 財産をわたす側にとって自分の意向が反映されやすい制度として注目されている。 その一方で認知症対策はもちろん、資産承継対策、事業承継対策として活用されている。 しかし、完全無欠ではなく実際は遺言と併用されたり、 相続税に関連して税務的なところにも注意も必要になってくる。 金融機関とのやり取りも発生する。 本企画では２０以上の事例ケースをもとにマンガと図解を交えながら 「家族信託」の基本からその活用方法について手取り足取り初心者でもわかるように解説していく。 １０ページの巻頭マンガ「『家族信託』って何だ？」付き。 管理・処分する「最後の手段」事例１８と留意点 ・争続防止 ・自社株の継承 ・認知症対策 ・資産凍結回避 ・子の財産管理 など ■目次 ・巻頭マンガ「家族信託」って何だ？ ・はじめに ●１章　家族信託の基礎知識 ・１　家族信託の概要と背景を知っておこう 　高齢化社会にマッチした制度 ・２　信託の仕組みを理解しよう 　委託者・受託者・受益者の関係 　残余財産受益者と帰属権利者 ・３　信託のしくみを理解しよう 　契約信託・遺言信託・自己信託 ・４　家族信託には４つの特徴がある 　①認知症対策になる 　②議決権行使お指図権を設定できる 　③資産継承先を何代か先まで指定できる ・５　受託者の権限とはどんなもの？ ・６　成年後見制度と家族信託の違いを知っておこう ・７　遺言と家族信託の違いを知っておこう ・８　家族信託にはデメリットもある ●２章　家族信託で知っておきたいこと ●３章　認知症対策としての家族信託 ●４章　資産継承対策としての家族信託 ●５章　事業継承対策としての家族信託 ●６章　家族信託に関わる税金と優遇制度 ●７章　気になる疑問を解決しよう

東京大空襲で九死に一生を得た著者は疎開先、茨城県下妻を経て新潟県長岡で日本の敗戦を迎える。そのとき15歳の少年だった。そして日本は、戦後を生きる原理となる新憲法の策定作業に入る。占領政策を決めるGHQ指令が次々と発せられる中、昭和21年3月6日、ついに「憲法改正草案要綱」が閣議決定される。あの敗戦より203日。この苛酷ではあるが希望に満ちた日々を、史家の目に少年の目を織り交ぜつつ、哀切に描ききる。

アクティビスト（物言う株主）と呼ばれる投資家。株主でもある彼らは議決権行使だけではなく、時に経営陣に対して重要な経営判断を提案・要求する。「自己株買い」、「所有株式の売却」、「取締役就任」、「増配」等々。そうした要求が時に敵対的と見られることすらある。株主至上主義の総本山のような米国だけではなく、今や日本でも株主提案を受ける上場会社は増加している。この企業と株主をめぐる攻防戦は、さまざまな要因が複雑に絡み合う舞台だ。その舞台裏も探りながら、企業に求められるもの、株主の利益、そして企業の存在価値まで、ミステリーな世界をスッキリ理解できるだろうか。 本誌は『週刊東洋経済』2020年4月18日号掲載の30ページ分を電子化したものです。

首相周辺による言論弾圧騒動、味方のはずの憲法学者たちからもその｢なし崩し｣にNOを突きつけられ、国民からもついに総スカンを食らった安倍政権の｢安保法制｣ゴリ押し。｢売られてもいないケンカを進んで買いにいく｣滅茶苦茶な法案を、安倍政権は自身の中でどのように正当化していったのか? ｢集団的自衛権｣を閣議決定するまでの官邸裏側の駆け引き、論理破綻を実証した朝日新聞の連載を大幅に加筆･修正･再構成!

「時代はDAOなのか？」…。「DAO」とはDecentralized Autonomous Organizationの略で、「非中央集権の自治組織」という意味の言葉だ。ブロックチェーン上で発行する「トークン」に議決権のような権利を持たせて、トークンの保有者が組織の運営者になるとのこと。アメリカではすでにDAOがベンチャーキャピタルから資金調達を行うなど、株式会社に代わる新たな組織形態として注目されている。ブロックチェーンが生み出した、これまでの枠組みではちょっと理解が難しい話だが、大手企業の事例も交えながら、なるべくわかりやすく解説する。新しい世界の様子を覗いてみよう。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月29日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

７刷を数えた、同著者の『エネルギー・シフト：再生可能エネルギー主力電源化への道』の刊行後、エネルギーをめぐる世界と日本の情勢は大きく変化した。ウクライナ侵攻に伴う世界的エネルギー危機、気候変動による環境・生活への影響拡大、そして日本では菅首相（当時）の「2050年カーボンニュートラル宣言」、温室効果ガス削減目標46％への引き上げに加え、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）関連法案が次々と成立し、施行されている。そして我が国のエネルギー政策は大きく変化し、目指すべき大きな目標も「再生可能エネルギー主力電源化」から「カーボンニュートラル」へ深化するに至った。 カーボンニュートラルが今、全地球的な喫緊の課題であることは論を俟たない。しかし、数字合わせの面も見え隠れする現在の政府の施策をそのまま進めることで、日本が2050年にカーボンニュートラルを本当に実現できるのかについては、大いに疑わしいと著者は言う。 本書は、将来の絵姿を先に描いた上でそれをどのように実現していくか、シナリオ作成・明確化をしていくバックキャスト手法によって、日本のカーボンニュートラル達成の着実な道筋を描き出す。具体的には、カーボンニュートラルとエネルギー危機との関係について掘り下げたうえで、「2050年カーボンニュートラル宣言」（2020年）と「第6次エネルギー基本計画」（2021年閣議決定）の内容を検討した後、分野ごとに具体的なエネルギーのあり方を展望すると同時に、需要サイドからのアプローチとして、省エネルギーと地域の役割にも目を向ける。 国のエネルギー基本計画を決める重要審議会に一貫して参加してきた著者の、豊かな知見に裏打ちされ、率直で現実的な本書の主張は、2050年に日本がカーボンニュートラルを真に実現するための道を示すものである。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、国立療養所長島愛生園に残されていた行政文書「舎長会議事録」「一人一題・最近の愛生園」を翻刻した貴重な資料集である。 ハンセン病隔離政策を象徴する岡山県の長島には、一時は三千人を超す入園者と職員、その家族が暮らしていた。 紐解かれた記録によって、鮮明によみがえる療養所の歴史と隔離の日々。 ハンセン病問題の歴史は、私たちに何を説くことになるのだろう。 目次 舎長会議事録 舎長会議事録（一九三一年八月） 舎長会議事録（一九三一年九月） 舎長及作業主任臨時会議議事録（一九三一年一〇月） 舎長会顧問辞職願取扱に関する件 舎長会議事録（一九三一年一二月） 舎長・作業主任会議の決定事項（一九三二年三月） 舎長会議決事項についての処理方針（一九三二年六月） 舎長会議事録（一九三二年九月） 舎長会の開催通知 舎長会議事録（一九三二年一〇月） 秋季運動会大綱（一九三二年一〇月） 舎長会議事録（一九三二年一二月） 舎長会・作業主任打合会議事録（一九三三年三月） 舎長会議事録（一九三三年五月） 舎長会議事録（一九三三年八月） 舎長会の開催通知 舎長会の開催通知 舎長会議事録（一九三三九月一二日） 舎長会の開催通知 舎長会議事録（一九三三年九月二七日） 舎長会議事録（一九三四年一月） 入園者作業心得改正案 舎長会議事録（一九三四年二月） 舎長会議事録（一九三四年四月） 舎長会の開催通知 舎長会の上程予定議案 舎長会議事録（一九三四年七月） 舎長会開催通知 舎長会開催通知 舎長会総代の要求書（一九三四年一一月） 舎長会議事録（一九三五年二月） 舎長会準備会の決議事項 舎長会の開催通知 舎長会準備会の決議書 舎長・作業主任合同会議議事録（一九三五年二月） 舎長会議事録（一九三五年三月） 農芸部・畜産部・陶工部事務規程 舎長会の開催通知 舎長会議事録（一九三五年五月） 購買部一九三四年度決算報告書 舎長会議事録（一九三五年七月） 舎長会の開催通知 入園者総代の上申書（一九三五年七月） など

金融庁が機関投資家に対し、議決権行使結果の個別開示を求めてから半年余り。 その対応への温度差が浮き彫りになった生命保険業界を中心に、 金融庁や企業との議決権行使をめぐる攻防の舞台裏を探った。 『週刊ダイヤモンド』（2017年12月9日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

これまで見えなかった機関投資家の議決権行使の実態が明らかになった。初の試みで手探りではあるが、投資家と企業の関係の変化や課題が見えてきた。　本書は週刊エコノミスト2017年10月24日号で掲載された特集「議決権行使」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・議決権の使い方　機関投資家ごとに異なる賛否　取締役選任に多数の反対票 ・【インタビュー】伊藤邦雄（一橋大学大学院商学研究科特任教授） ・機関投資家によって賛否が分かれた主な企業の議案 【執筆者】 荒木宏香

斎藤幸平氏、絶賛！ 「株式市場をぶっ壊せ。21世紀の革命は、いま始まったばかりだ」 「公平で正しい民主主義」が実現した2025年にいるもう一人の自分と遭遇した。分岐点は2008年、そうリーマンショックがあった年だ。2011年に「ウォール街を占拠せよ」と叫んだ、強欲な資本家と政治家に対する民衆の抗議活動はほどなく終わったが、「もう一つの世界」では別の発展をたどることになった。資本主義消滅後のパラレルワールドは、はたして新たなユートピアなのか、それとも？ 『父が娘に語る、美しく、深く、壮大で、とんでもなくわかりやすい経済の話』著者による衝撃のストーリー！ 資本主義が滅びた「もう一つの世界」では……。 →銀行がなくなる 残るのは中央銀行１行だけ →株式市場がなくなる 社員は１人１株、議決権１票 →独占巨大資本がなくなる ＧＡＦＡ消滅 →格差がなくなる 中央銀行が国民全員に定額を給付 →上司がいなくなる 好きな相手とチームをつくり基本給は全員同額 分岐点は2008年／この世界と異なる選択をした「もう一つの世界」／パラレルワールド／S F／経済学／ギリシャ哲学／オルタナティブストーリー／デジタル化はプロレタリア化／資本主義の終焉？／新しい社会主義？／サッチャリズム／スターリン／ジェフ・ベゾス／リーマンブラザーズ／貨幣／土地／議決権／強欲資本家／１人１株１票／スター社員も新入社員も基本給は均等割／パーキャブ口座／ヒエラルキーの消滅／銀行の消滅／イデオロギー／コーポ・サンディカリズム／家父長制／恋愛至上主義／フェミニズム／アクティビスト／リベラリスト／ワルキューレの騎行／ヘパイストスの狂気

◆会社情報の収集や議決権の争奪、役員の選解任、損害賠償請求など、経営支配権紛争の解決に欠かせない法的知識を、横断的に取り上げています。 ◆【実務解説】、【対抗措置】では、経営支配権を取得する側の実務とそれに対抗する側の措置について、書式やコラムを交えつつ解説しています。また、【ケーススタディ】では、厳選した重要判例をわかりやすく紹介しています。 ◆特別支配株主によるスクイーズアウトの新たな手法など、近時の会社法改正に対応した最新の内容です。

２０２０年１月、ロッテグループ創業者の重光武雄（本名は辛格浩）氏が亡くなった。享年９８。８０年前、１８歳で、文字通り裸一貫で来日し、日韓にまたがる巨大企業グループ「ロッテ」を築き上げた重光は、日本で最も経済的成功を収めた在日韓国人一世の経営者である。オーナー社長としての強力なリーダーシップ、鬼才的なマーケティングセンス、常に最高品質を求めた商品の差別化や競争優位戦略……。そして、巨大な財閥グループを長男と次男へ渡すために、数十年をかけて周到な準備をした重光経営とはいかなるものだったのか。『ロッテを創った男　重光武雄論』は事業継続の成功を描く評伝だが、本書は、経営者の最大の使命である事業承継＆後継指名について、カリスマ経営者に仕えたロッテ元幹部などの証言と重光武雄氏ならびに日韓ロッテのグループ経営に関する膨大な資料から事業承継に関するファクトを丹念に抽出し、強固な「城」としての資本構成と組織形成が取締役会と議決権という「盲点」によって内部から崩壊しうることを「７つの教訓」としてまとめた。本書をもって、カリスマ経営者の「事業継続の成功」と「事業承継の失敗」から成る「重光武雄論」が完成する。

政府が2014年4月に閣議決定したエネルギー基本計画は、廃炉や新規原子力導入国の安全向上に貢献するためにも、高いレベルの技術や人材を維持、発展することが必要としている。しかし、その本丸となる大学や大学院での原子力教育の現場は、縮小への危機感が募っている。新規制基準適合性審査への対応から停止が長引き、研究炉の維持が危機に直面している。その現場を追った。（2014年9月30日～10月9日の電気新聞記事をもとに制作） ＜目次＞ 1．学びの場が縮小する 2．揺らぐ「先進国」の地位 3．カリキュラムの穴がもたらす危機 4．問われる国の本気度 5．大阪大学大学院教授　山口彰氏インタビュー

無理やり引きずり込まれた検察の世界で目にしたものは、刑事司法の「正義」を独占してきた検察が社会・経済の構造変革から大きく立ち後れている姿だった。政治資金問題、被害者・遺族との関係、裁判員制度、検察審査会議決による起訴強制などで大きく揺れ動く「検察の正義」を問い直す。異色の検察OBによる渾身の書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 「立法行為」はどのように観念されるか。憲法学の見地から立法過程を規範的かつ動態的に考察。基本的にはウィーン法学派の動態的法理論に基づき、団藤教授によって提示された立法過程の重畳的な二面的動態理論に導かれつつ、立法過程をひとつの法現象と捉え、いわば「法現象としての立法過程」を規範的かつ動態的に考察する。 【目次】 目次 はしがき 凡例 序論――本書の目的と方法 第一編　基礎理論 第一章　法現象としての立法過程――ウィーン法学派の立法過程論の特質とその限界―― はじめに 第一節　超法的社会事象としての立法過程論 第二節　法現象としての立法過程論 むすび 第二章　法律の実体形成 はじめに 第一節　訴訟理論における「実体形成」概念 第三節　立法過程法理論における「法律の実体形成」概念 むすび――第二編への移行 第二編　本論 第三章　立法行為論 はじめに 第一節　立法行為の概念と種類 第二節　立法追行行為の分類とその特質 第三節　法律の実体形成行為および手続形成行為の意義 むすび 第四章　立法要件論 はじめに 第一節　立法要件の概念と種類 第二節　形式的立法要件 第三節　実体的立法要件 第四節　立法要件存否の認定と効果 第五節　立法要件論と法律発案権および審理・議決権の概念 むすび 第五章　法律の確定力――法律成立の効果―― はじめに 第一節　わが国の学説・判例 第二節　西ドイツの学説・判例 第三節　両者の比較検討 むすび 条文・先例・判例索引 事項索引 新　正幸 1945年生まれ。法学者。金沢大学名誉教授。信州大学文理学部社会科学科卒業、東北大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は憲法。学位は、法学博士（東北大学）。 著書に、『憲法と立法過程』『純粋法学と憲法理論』『憲法訴訟論』『ケルゼンの権利論・基本権論』などがある。 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

公益法人制度改革による新制度がスタートして10年以上たちました。この間、実務も集積され、公益法人・一般法人のガバナンスの重要性も認識されるようになってきました。本書は、公益法人・一般法人の運営・会計・税務について、前版（H29.3刊）以降のガバナンス強化の内容を盛り込み、実例を取り上げて法律と実務との狭間の問題を詳解。実務に即した会計・税務をQ&Aにより具体的に解説。公益法人・一般法人のガバナンス整備と法人運営の実務の参考となる必携書！また、今回の改訂において、令和3年度税制改正までを織り込み、寄附税制について整理し直すと同時に、実際に公益法人の会計税務等のコンサルティングにおいて問題となった点や、デジタル化などの新規の事項を入れるなどQ＆Aを整理致しました。!” ”●「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の最終とりまとめ案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の公布に伴う一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の改正に対応！” ”● 補償契約・役員等のために締結される保険契約の明記、社員総会の議決権行使書面等の閲覧請求をする場合の拒絶事由の規定、役員の資格について成年被後見人等が訳委員となることができないとする定めの削除、社員総会参考書類等の電子提供制度が定められたこと等、法務面でのガバナンス改革に対応！” ”● 公益法人、一般法人の運営に携わる方及び支援する職業会計人必携書！

再議決は本当に「合憲」か!?　政権交代が起こる!　国会のプロが実名で斬る!　「国会崩壊」の主犯は誰か?　衆参逆転時代の国会では何が起こり、何ができるのか!?　政治ニュースが面白くなる本!

政府は憲法解釈を変更し、集団的自衛権行使への道を開く閣議決定を行った。この決定をめぐっては、賛成か反対か、まさに国論を二分する状態が続いている。「マスコミ報道は時代遅れの戦争観に基づいたもの」「日本が集団的自衛権を行使できるようになることのメリット・デメリットを冷静に考える視点が欠けている」と著者は言う。安全保障のリアリズムを知り尽くした元・海上自衛隊No.2が、戦後70年の歴史と現在の国際情勢を踏まえた大局的見地から、今私たちが知るべきことを、徹底的にわかりやすく解説。

1995年3月、地下鉄サリン事件後の不測事態に陸上自衛隊はどう対処しようとしていたか――から始まる迫真のノンフィクション。カルト教団の上空からの毒ガス散布に備え攻撃ヘリに実弾を持たせて待機させ、連隊長は「部下を殺さないでくれ」と懇願。治安出動は命令されるのか。そして元陸幕長の独白は過去にさかのぼっていく。自決3年前の三島由紀夫との邂逅、治安出動「教範」廃棄事案、警察庁との対テロ極秘会議など。これまで知られていなかった自衛隊幹部の苦悩が次々と明らかにされていく。 　筆者は防大卒の毎日新聞社会部編集委員。「宮崎勤精神鑑定書」(講談社)などの事件関係ノンフィクションをてがけてきたが、自衛隊関連では 「自衛隊指揮官」(講談社)、「自衛隊と東日本大震災」(ポプラ社)などがある。今回はさらに、幹部の内面まで描こうと試みた。2014年は自衛隊創設60年の節目の年にあたり、連載のストーリーはたんに特異事案を発掘するだけではなく、自衛隊の来歴や自衛官の意識にまで迫る。それは<日本人とミリタリー>という重いテーマを考えるテキストにもなっている。 　同年4月8日から5月23日まで毎日新聞朝刊に連載されたが、折りしも日本の安保政策の大転換となる安倍政権の集団的自衛権論議が始まった。筆者による同論議を視野に入れた「あとがき」や7月1日の閣議決定翌日紙面に掲載された署名記事も添付した。

この本は ５０代～７０代の創業経営者である方の為の書籍です。 ・誰に会社を任せるべきか？ ・何から手を着けるべきか？？ ・そもそも事業承継って何なのか？？？ 事業承継のプロたちが教える基本から具体策まで！ ネットで検索しても、いまいち的を得た答えが見つからない……。 そんなオーナー社長のために、事業承継のプロたちが、 事業承継の基本的な考え方、メリット、具体策などを解説しました。 知識ゼロ、小難しい専門知識は見たくないという方のために、 平易な表現で事前準備に必要な方法をまとめています。 ●「親族内承継」を成功させる方法、 ●「従業員への事業承継」を成功させる方法、 ●「Ｍ＆Ａによる事業承継」を成功させる方法、 ●自社株をスムーズに承継する方法、 ●事業承継で必要となる社長個人の相続対策など、 基本から応用までをすべてカバーしたうえ、 巻末には全国各地の専門家たちをご紹介。 困ったときにすぐ活用できる実践的な１冊です。 ■目次 ・第１章 事業承継の基本と知っておくべき１１のポイント 　１.事業継承とはいったい何か？　 　２.誰に事業を継がせるべきなのか？ 　３.事業継承はピンチ？　それともチャンス 　４.「親族内継承」を成功させる方法 　５.「従業員への事業継承」を成功させる方法 　６.「Ｍ＆Ａによる事業継承」を成功させる方法 　７.財産の整理を使用 （１） 会社に貸付金がある場合 　８.財産の整理を使用 （２） 会社に貸し付けている土地がある場合 　９.財産の整理を使用 （３） 議決権を終結する場合 　10.株式を集約する方法 　11.後継者教育は時間をかけてゆっくりと 　12.財産の整理をしよう （４） 遺留分について知る 　13.「経営継承円滑化法」を利用しよう 　14.経営継承円滑化法の「金融支援」を活用しよう 　第１章のまとめ ・第２章 自社株を承継するときに役立つ９のポイント ・第３章 会社を強くする、組織再編策３つのポイント ・第４章 事業承継で必要となる社長個人の相続対策２３のポイント ・第５章 事業承継を成功に導くために、専門家をどう活用するべきか？

日本は、GNPが約５倍のアメリカ合衆国との戦争が終わり、一面の焼野原から奇跡といわれるほどの急激な復興を果たしました。 しかし、未だ世界のあちこちで戦争状態の争いが続いており、日本の経験を十分に活かしきっているとは言えません。 このままでは、70年前の記憶自体が風化していきます。 歴史の証人は目の前にいます。 その人の声に耳を傾け、次代に語り継ぐのは今を生きている私たちの責任です。 2005年８月15日、戦後60周年記念式典で、小泉純一郎首相（当時）は、「内閣総理大臣談話」を発表しました。これは閣議決定に基づき、日本の歴史的な見解を示した声明で、一般的に「小泉談話」と呼ばれています。この「小泉談話」の全文を見ながら、どのような評価がなされているかを見ていきましょう！

日本は、GNPが約５倍のアメリカ合衆国との戦争が終わり、一面の焼野原から奇跡といわれるほどの急激な復興を果たしました。 しかし、未だ世界のあちこちで戦争状態の争いが続いており、日本の経験を十分に活かしきっているとは言えません。 このままでは、70年前の記憶自体が風化していきます。 歴史の証人は目の前にいます。 その人の声に耳を傾け、次代に語り継ぐのは今を生きている私たちの責任です。 河野談話は、閣議決定はされていませんが、発表したことで日本政府の意思として慰安婦募集の強制性を認めたこととなりました。 本書においては、公表当時の反響なども含め、再検証をしていきます。

東京オリンピック、築地市場移転問題、東京都知事選、小池都知事の登場、都議会など、昨今、東京都の行政にかかわるニュースは枚挙に暇がありません。 しかしその一方で、我々はあまりにも東京の行政のことを理解していません。そもそも、14兆円という国家規模並みの予算を持ちながら、誰が決定にOKを出し、誰がその執行を行っているのかもほとんど知られていません。 東京の行政とはどういったしくみで行われていて、それを執り行っている都知事と議決する議会の権限はどうなっているのでしょうか？ 本書では、都庁、都議会、都知事も含め、行政を中心に「東京」について基本からわかりやすく解説しながら、現状について知識を得ることができるとともに、今後の都政のあり方と関わり方について、学んでもらうことができます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 第2期地方分権改革による一括法の条例策定と議会審議が行われる中、何がどう変わるのか？何をどうつくるのか？県・中核市・一般市の自治体規模別で条例策定のポイントがわかる1冊。 第2期地方分権改革による第1次・第2次一括法の施行に伴い、多数に上る条例策定とその議会審議が進められている。本書は、まず監著者が地域主権改革の経緯について説明し、次に県・中核市・一般市の職員を加えた座談会形式で義務付け・枠付けの見直しや基礎自治体への権限移譲、基本構想の議決を取り上げ、現場での対応や今後の方向性を詳細に解説。これらを受けて再び監著者が議会審議のポイントをまとめている。第1次・第2次一括法による条例委任事項一覧などの資料付き。

「町」より小さな「市」がある 　　年度末の道路工事は予算の「使いきり」ではない 　　議決事項を見落としてしまったら？ 本書には、このような「なぜ？」（「どういうこと？」「どうして？」「どうなるの？」）を刺激し、読み手の興味を惹くトピックが満載されています。 面白い話を読みながら、仕事に活きる・役立つ知識を身につけることができる一冊です。ある程度の知識をもって仕事をすることは、より一層の知識習得の一歩になることは間違いなく、何より「なぜ？」を知ることは楽しさにあふれています。好奇心旺盛な、すべての自治体職員におすすめです。

日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 　　●安倍総理冒頭発言 　　●質疑応答 3.解説

櫻井よしこ氏推薦！……「軍事技術の進化を知らずして、日本の安全保障の未来は語れない」2014年の閣議決定によって限定容認された集団的自衛権行使、韓国へのTHAADミサイル配備をめぐる中国の反発、2015年4月の日米ガイドライン改定、北朝鮮による潜水艦ミサイルの発射、安保法制をめぐる与野党の攻防……。一見、バラバラに起こっているかのような東アジアの安全保障をめぐる出来事は、じつは深いところですべてつながっている。しかし、残念なことにいまだ、その全体像を読み解くためのキーワードがメディアで大々的に語られることはない。そのキーワードを提示しながら東アジアの最新軍事情勢を読み解き、集団的自衛権、日米ガイドライン改定、安保法制、そして日本の安全保障の未来を本書は描いていく。そのキーワードとは、「国籍を超える防衛上の仕組み」を支える「データリンク」という言葉だ。冷戦終結後、旧ソ連からの武器流出を伴いながら、東アジアの軍事情勢は悪化しつづけた。恐るべき北朝鮮や中国の軍拡に対抗するため、いわゆる「西側諸国」は国籍を超えた軍事情報の共有化を図り、イージス艦を中心として効率的に防衛を行なう仕組みを構築してきた。しかし、そうした軍事情報のやりとりは、「武力行使」という観点からどのように位置づけられるのか。具体的には、わが国の集団的自衛権行使とどう関係するのか。改定された日米ガイドラインにおける扱いはどのようなものか。安保法制のなかでそれがどこまで議論されるのか。「ハードが分からないまま外交を語るのは、アルファベットが読めないのに英語が話せるといっているに等しい」という軍事・防衛技術のスペシャリストが、最新の知見をふんだんに盛り込みながら、いま絶対に知っておくべき安全保障の核心を語る。

◆弁護士倫理の中核である守秘義務（秘密とプライバシー等）と利益相反に関する諸問題を詳解しています。 ◆『自由と正義』及び『弁護士懲戒事件議決例集』に掲載された事例を分析し、弁護士の職務における要諦を明らかにしています。 ◆「日本弁護士連合会 弁護士倫理委員会」の現任の副委員長及び元副委員長が執筆しています。