※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 江戸時代・明治初期、政治の困難・危機に際し、為政者はその克服のため強い指導力を発揮して改革を断行した。その際広く民意を聴き、改革政治の参考に資せんとしてしばしば利用されたのが目安箱である。「請願」・「行政改革」・「内部告発」諸制度の前史をなし、官僚統制による統治に大きな役割を果たした目安箱の実態を解明し、その歴史的意義を浮き彫りにした画期的業績。 【目次より】 第一章　江戸時代の目安　「訴えの保障」とその意義 第一節　序 第二節　目安箱の設置状況 第一項　幕府 第二項　藩 第三項　小括 第三節　目安箱に投書して訴えることが認められた事項 第一項　政治に対する提言・意見 第二項　役人の違法・不当な行為・措置についての訴え 第三項　犯罪の申告 第四項　人物についての情報提供 第五項　小括 第四節　目安箱による「訴えの保障」の仕方 第一項　投書して訴えることを認められた者 第二項　投書する場所 第三項　投書可能日、訴状点検日 第四項　記名 第五項　投書して訴えることが認められなかった事項 第六項　小括 第五節　目安箱に投書された訴えの処理 第一項　幕府 第二項　藩 第三項　小括 第六項　目安箱による「訴えの保障」の実態 第一項　広範な人々による投書 第二項　かんばしくない投書状況 第三項　訴えが受けいれられた投書 第四項　訴えの効果 第五項　小括 第七節　目安箱による「訴えの保障」の意図 第一項　目安箱による「訴えの保障」の背景 第二項　困難・危機打開、新政展開と目安箱による「訴えの保障」の意図 第三項　小括　帰服と包摂による挙国一致 第八節　結び 第二章　田原藩の目安箱制度　紛争処理手続の考察 第一節　序 第二節　田原藩の目安箱 第一項　目安箱の設闘、投書を認められた事項 第二項　目安箱の運営 第三項　目安箱設置の背景 第四項　目安箱の廃止と復活 第三節　箱訴の処理手続 第一項　序 第二項　元文四年加治村百姓の箱訴 第三項　天明七年下野田村百姓の箱訴 第四節　結びにかえて 第三章　明治初期の目安箱　京都を中心にして 第一節　序 第二節　目安箱の設置 第三節　目安箱の役割 第一項　序 第二項　建言上書の奨励 第三項　告訴・告発の受理 第四項　役人の統制 第五項　人民救済 第六項　情報の収集 第四節　目安箱の実態 第一項　投書数 第二項　投書の内容 第三項　投書人 第四項　投書の処理 第五項　投書の実効性 第六項　小括 第五節　目安箱の廃止 第一項　目安箱廃止の経緯 第二項　目安箱廃止の理由 第六節　結び 第四章　結語 あとがき ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 大平　祐一 1946年生。法政史学者。東北大学法学部卒。同助手、立命館大学法学部助教授、同教授を経て、立命館大学法学部特別任用教授。専攻、日本法制史。 著書に、『「日本型社会」論の射程』（共著）『目安箱の研究』『近世日本の訴訟と法』『近世の非合法的訴訟』などがある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 グループ通算制度の概要や仕組み、開始・加入・離脱等の手続、個別制度や組織再編における取扱い等をQ&Aで詳解。地方税の取扱いや会計処理、応用的な内容まで実務レベルの情報をすべて網羅。適用初年度の申告に完全対応し、事例に基づく別表の作成方法と記載例を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、法人税の重要判例（国際課税については、所得税のものを含む）につ き、事実関係及び判決理由の重要部分を収録するとともに、これまでに公表された調査官解説や判例評釈等も踏まえ、詳細な分析・検討を行うものです。 租税法の分野では、『租税判例百選』や『租税法判例六法』など、定評のある判例集がありますが、本書は、①法人税の分野に特化して、②比較的新しく 重要な判例（55件）を選定し、各判例につき、③ポイントを絞って事実関係と 判決理由を収録した上で、④理論と実務の観点から、詳細な分析・検討を行う とともに、⑤関連する判例（約100件）も取り上げる、という方針としました。 判例を「知る」ことは、税務争訟のみならず、そこに至るまでの各段階（契 約、申告・納税、税務調査）における問題の解決にも役立つものと思われます。 法人税の実務に携わる皆様にとって、本書が少しでもお役に立てば幸いです。 なお、本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、所属する組織の公式見 解ではないことを申し添えます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「民法相続」「相続税申告」「相続税対策（事前・事後対策）」の３部構成により、相続税実務において必要な事項をQ&Aで詳解。民法（相続編）の改正事項、それに伴い新設された配偶者居住権・特別寄与料に対する課税関係、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価の新設など、実務上重要な改正を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 この世界とは何か、を説明しようとする時、意識するとしないとにかかわらず、思い浮かべ、考えざるを得ない問いがある。それは、「人間とは何か」「国家とは何か」「国際関係とは何か」という３つの問いである。これらの問いが織りなす「世界のできあがり方」の構造を、本書は＜自我・国家・国際関係＞と呼ぶ。現在も世界の人々を拘束し続ける、この認識論的機制の近代日本における形成過程を、明治末から昭和前半期に活躍した哲学史家、朝永三十郎の「文脈設定者」としての思想的苦闘から描き出す。「国際関係とは何か」という、国際関係研究の根源への問いを問うには、世界国家の可能性を封じ込めた瞬間を把捉しなければならない。カントの『永遠平和のために』の単なる解説書とされてきた朝永の『カントの平和論』における、「国際」と「国家」の矛盾、という議論に、その瞬間は埋蔵されていたのである。学問領域を横断し、理論と歴史、思想と実証を交錯させて根源への問いへ挑み、２１世紀の世界の見方、考え方を広く問いかける。 【目次より】 はじめに 第一部　背景と枠組 第一章　国際関係認識とはなにか 第二章　国際関係認識の研究枠組 第三章　カントと近代国際関係認識 第二部　朝永三十郎と『カントの平和論』 第一章　近代日本と朝永三十郎 第二章　『カントの平和論』の成立過程 第三章　自己申告上の契機 第四章　初期の朝氷　一九〇二～〇九年 第五章　留学とその後一九〇九～一六年 第六章「カントの平和論』前後及び晩年　一九一七～五一年 第三部　近代国際関係認識の原的形成 第一章　朝永三十郎の意味 第二章　カント解釈の系譜学　朝永以後 第三章　自我・国家・国際関係 あとがき 注 参考文献 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 芝崎　厚士 1970年生まれ。国際関係研究者、国際政治学者。駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授。東京大学教養学部教養学科卒業、同大学院総合文化研究科国際社会科学専攻、学術博士。専門は、国際文化論、国際関係思想。 著書に、『近代日本と国際文化交流　国際文化振興会の創設と展開　1934-45年』『近代日本の国際関係認識』『国際関係の思想史』などがある。

相続により取得した資産を譲渡した場合、被相続人の保有期間中の値上がり益も譲渡所得税の課税の対象となるとした事例、納税者の長男が無権限でした所得税の修正申告及び消費税等の期限後申告について事務管理が成立し、その効果は納税者に帰属するとした事例など、計70事例を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 お金に対する不安を解消する！ 本書は、ほったらかし投資、NISA、iDeCo、節税、年金や退職金、相続・贈与など ありとあらゆる“お金術”についてまとめた特大合本。 基礎からていねいに詳しく解説しているので お金に関する専門知識がなくてもよく理解でき、今すぐ始めることが可能です。 全ページカラーで、読みやすさも抜群！ 【主な内容】 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」 なぜ“いま”投資を始めるべきなのか？ 基礎編・株式編・投資信託編・債券編・NISA編・iDeCo編 その他の投資編・よくある質問＆用語集 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 長期積立におすすめの投資信託・分配金がもらえるおすすめの投資信託 NISAの運用方法・iDeCoの基礎知識・iDeCoでおすすめの投資信託 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」 所得税と住民税・確定申告・節税対策　基本のき 節税テク　会社員編＆個人事業主編・知っておくべき節税テク 資産運用編・お金がもらえる＆得する制度・節税対策用語一覧 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」 投資信託の基礎知識・NISAの基礎知識 ・おすすめの投資信託　長期積立編＆分配金編 ・iDeCoの基礎知識・おすすめの投資信託　iDeCo編 「定年前後の賢いお金術 2022年版」 年金・雇用保険・健康保険・税金に・資産運用・医療費や介護費 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」 遺産相続の基本・相続チャート＆スケジュール・相続の基礎知識 ・特殊な制度・賢い節税法・遺言書の書き方 ※本書は 「ゼロから学ぶ　超初級投資ゼミ」（2022年9月）と 「相続・贈与　安心＆明解 手続きガイド」（2022年7月）と 「定年前後の賢いお金術 2022年版」（2022年6月）と 「投資初心者でも不安ゼロ！つみたてNISA＆iDeCoの基礎知識決定版」（2022年5月） 「初めてのほったらかし投資 簡単＆安心ナビ2022」(2022年4月) 「賢く節税する最強のマル得テクニック集」（2022年1月） を合本化した作品です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 本書は、外国子会社合算税制、過大支払利子税制に続く、シリーズ第３弾として、外国税額控除制度の関連情報を一冊にまとめ、全条文を解説するものです。 外国税額控除制度は、国際的な二重課税を排除する仕組みのひとつで、我が国では、1953年（昭和28年）に創設され、1962年（昭和37年）及び1963年（昭和38年）の改正によって現在の仕組みに近いものとなりましたが、その後、幾多の改正を経て、現在に至っています。 とりわけ、近年では、①国外源泉所得である国外事業所得について国外事業所等帰属所得として積極的に定義した上で内部取引損益の認識や移転価格課税に相当する調整を行うこととする改正（平成26年度）、②国外源泉所得の範囲について「国内源泉所得以外の所得」という規定の仕方を改め、積極的に「国外源泉所得」を定義する改正（平成26年度）、③連結納税制度の廃止及びグループ通算制度への移行に伴う改正（令和２年度）、④企業集団等所得課税規定（連結納税規定及びパススルー課税規定）が適用される外国関係会社の所得に対して課される外国法人税の額のうち、内国法人が納付する控除対象外国法人税の額とみなされる金額等の計算方法の整備（令和元年度）などの重要な改正が行われているところです。 本書は、このような外国税額控除制度を読み解くための一助となることを願って、条文を整理し、詳細な解説を加えました。具体的には、〈１〉単体納税制度、〈２〉グループ通算制度、〈３〉外国子会社合算税制の各制度における外国税額控除制度について、条文と解説を見開きに配置し、「左ページ」には、本法・施行令・施行規則を網羅的に、かつ、関連する条文ごとに整理し、「右ページ」には、豊富な図表とともに、立法趣旨を踏まえた解説を加えたほか、①通達、②関係法令等、③質疑応答事例、④計算例（巻末に申告書の記載例を掲載）、⑤裁判例・裁決事例を掲載しました。 また、条文及び解説の文中、かっこ書の文字を小さくし、文章構造がひと目で分かるよう工夫しました。 なお、関係法令等の整理及び本書の意見にわたる部分は筆者の私見であり、デロイト トーマツ税理士法人の公式見解ではないことを申し添えます。 また、本書は、グループ通算制度導入後の内国法人に係る法令等について解説を加えており、連結納税制度における外国税額控除制度については、一部の経過措置等を除き、条文・解説を省略していますので、あらかじめご了承ください。

平成30年度税制改正において、従前の非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度（一般措置）に加え、10年間の時限措置として、「非上場株式等についての納税猶予及び免除制度の特例」（特例措置）が創設されました。本書では、新たに創設された特例措置を中心に、事例や解説を交えながら当該特例措置を受けるために必要な手続きや申告書の記載例を多数掲載して詳しく解説しています。

◆重大な結果につながる事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、申告業務プロセスに沿ってミス事例を掲げています。 ◆相続人の判定や納税義務者、課税財産・非課税財産・みなし相続財産、財産評価、課税価格・税額の計算等の項目ごとに、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。

一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

◆さまざまな業種で見られる特有の問題点や疑問点に焦点を当て、適宜、図表を交えながらわかりやすく解説しています。 ◆実務対応に際してのチェックポイントを掲げています。 ◆複数税率下での決算・申告対応だけではなく、インボイス制度を見据えた検討などにも利用できます。

加算税は、国税通則法65条(過少申告加算税)から69条(加算税の税目)においてその原則的な取扱いが定められており、まずは一般法であるこれらの規定を確認し、次いで特別法たる個別税法の規定を確認し、それぞれの施行令や施行規則、状況に応じて取扱通達を確認する必要が生じる。つまり、加算税の本質を把握するには、国税通則法、個別税法及び通達に定められた各々の規定を重畳的に理解することが求められ、そしてそれらの更なる補強には裁判例の確認が最も有効であるといえる。本書は、これまでの「裁判例シリーズ」と同様に多くの裁判例を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通して、法律的な視点及び実務的な視点の両面から加算税を解説している。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。 自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 従来の類書であれば、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。本書は類書に掲載されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたり、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についてもかなり多く追加しています。 本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。 ・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。 ・論点は上掲のとおり意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。 ・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。 ・苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み具体的な取引をイメージしていただけるようにし、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています。

キャピタルゲインの課税逃れを防止するため平成27年度税制改正で創設された「国外転出時課税制度」、「国外転出（相続）時課税制度」及び「国外転出（贈与）時課税制度」は、制度として複雑な上に、3つの制度の内容や手続に異なる部分があることから一層煩雑なものとなっている。納税猶予制度、課税の取消制度、取得価額の洗替制度など、制度ごとの相違点は申告後の手続や制度の譲渡所得等の計算に影響が及ぶものもあり、実務に当たっては制度の十分な理解が求められる。本書は、第1章で「国外転出時課税制度」、第2章で「国外転出（相続）時課税制度」、第３章で「国外転出（贈与）時課税制度」について、解説編、手続編、質疑応答編に分けて、わかりやすく解説。また第4章では、申告等に使用する様式や申告書の作成例を掲載し、実務に役立つよう編集。

◆事前準備、相続発生前後の相談対応の方法を、業務の流れに沿って解説しています。 ◆業務の流れを示す【フローチャート】、ノウハウを満載した【アドバイス】と【ケーススタディ】、最新のトピックを取り上げた【コラム】が豊富に掲載されています。 ◆権利設定の各種申請書や相続税の申告関係の書式を多数掲載しています。

令和元年10月の税率改正・軽減税率制度導入に合わせ、申告書の書き方を全面改訂。旧税率・新税率（標準・軽減）を明確に区分したうえでの税額計算、申告書作成手順について、１原則課税、２簡易課税、３特定収入に係る調整がある場合の３事例を収録。また、初版発行以後に寄せられた質問に応え、新たに医療機器をリースにより導入する場合、医療機器の買替えに際して古い機器を下取りしてもらう場合の仕入税額控除の取扱いなど、２２問のＱ＆Ａを追加して内容を充実。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1冊で受験者を合格へ導く、通関士試験対策の定番書！ 基礎から始めて無理なく合格力を身につけられるよう、次のような特徴を持っています。 ・章の初めに「学習内容」と「出題の特徴」を記載。これから学ぶことを確実に把握 ・重要な項目は「頻出度A・B」でランク付け ・豊富なイラストと図表によってわかりやすく解説 ・難しい条文は「理解のポイント」でていねいに解説 ・章末に「チェック問題」と「要点整理」を掲載。学んだことを即確認 ・試験1回分の模擬問題を収録。学習の最終段階で力試し 輸出入申告官署の自由化及び通関業制度の見直しが反映された条文にも しっかりと対応していますので、安心して学習することができます。 ※電子書籍版には赤いシートは付属していません。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

直近の法改定に対応。不動産・商業・法人登記から動産・債権譲渡登記まで、申告書文例が満載!　NPOなどの法人登記も解説。これ1冊で登記のすべてがわかります。

修正申告や更正の法的根拠、税務調査の実施方法・留意事項や、具体的な事例に基づく修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までをわかりやすく解説した実務書です。 平成29年2月刊『法人税調査事例からみる修正申告（更正）の基礎知識』を改題して改訂。

● 解散法人の決算書に基づき、清算中の事業年度に係る税務処理を申告書別表の記載例を交えて解説した実務対応版！！。” ”● 解散法人の消費税・地方税の主な申告手続についても解説！！” ”● 清算所得課税制度（平成22年9月30日以前解散法人）の取扱いについて「参考」として掲載。” ”● グループ通算制度における通算法人の解散の取扱い、事業を廃止した場合のインボイス制度の手続も掲載！！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 財務はＢＳ、ＰＬ科目別に、税務は申告調整項目別に確認すべき事項と留意点をチェック＆解説。ストラクチャリングへの影響分析や海外案件での留意点、レポート作成にも言及。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。 みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。 類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。 今回の新版にあたっては、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。 初級者から上級者まで、ご利用いただければ幸いです。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 1冊で受験者を合格へ導く、通関士試験対策の定番問題集！ 基礎から始めて無理なく合格力を身につけられるよう、次のような特徴を持っています。 ・第1回～第50回試験の中から重要な論点を含む問題を精選 ・過去の問題・解答を最新法令に合わせて修正 ・出題形式も現在の試験形式に合わせて修正 ・問題の裏ページに解説が載っているので、答を見ずにじっくり問題に取り組める ・平成28年度試験の詳しい解答・解説を収録 ・平成29年度試験の法改正ポイントをWebで提供 輸出入申告官署の自由化及び通関業制度の見直しが反映された条文にも しっかりと対応していますので、安心して学習することができます。 ※本書の読者特典のダウンロード期限は2018年3月31日までとなります。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

◆相続対策で想定されるリスクや、誤認しがちな取扱いを「落とし穴」として示しています。 ◆リスク回避の要点や、より効果的な対処方法を「対応策」として示し、解説しています。 ◆豊富な経験を持つ税理士のノウハウが盛り込まれた実践的な一冊です。

平成29年度の抜本改正に続き、平成30年度から令和3年度にかけて改正が行われたタックス・ヘイブン税制は、制度が非常に複雑になっただけではなく、課税対象が拡大され、これまで関係のなかった中小企業にも対応が求められるようになっている。本書は、制度解説からQ&A、事例を用いた申告書の記載方法までをわかりやすく解説した、企業の国際税務担当者から実務家まで必携のタックス・ヘイブン税制解説書の決定版！令和3年度の税制改正（法律・政令・省令）、令和3年4月1日現在の通達や国税庁Q&Aを取り入れた最新版。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 通関士試験の難関科目「通関実務」の学習法と解き方を詳しく解説！ 【概要】 通関士試験の3科目の中で最も難しいのが「通関実務」です。 法令の知識だけでなく、輸出入申告書の作成や課税価格の計算など 実務への応用力が問われるからです。 本書は「通関実務」の学習法と解き方を、輸出入申告書作成問題、 計算問題、商品分類問題に分けて、著者オリジナルの練習問題を 使って詳しく解説します。 【本書の特長】 1.　「輸出入申告書作成問題」「計算問題」「商品分類問題」ごとに詳しく解説 2.　すべて著者オリジナルの練習問題 3.　最新の法令にもとづく改訂第3版 【目次】 序章　通関実務攻略法 第1章　輸出申告書 第2章　輸入申告書 第3章　計算問題 第4章　分類問題 付録　商品分類一覧 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 通関士試験の難関科目「通関実務」の学習法と解き方を詳しく解説！ 【概要】 通関士試験の3科目の中で最も難しいのが「通関実務」です。 法令の知識だけでなく、輸出入申告書の作成や課税価格の計算など 実務への応用力が問われるからです。 本書は「通関実務」の学習法と解き方を、輸出入申告書作成問題、 計算問題、商品分類問題に分けて、著者オリジナルの練習問題を 使って詳しく解説します。 【本書の特長】 1.　「輸出入申告書作成問題」「計算問題」「商品分類問題」ごとに詳しく解説 2.　すべて著者オリジナルの練習問題 3.　最新の法令にもとづく改訂第2版 【目次】 序章　通関実務攻略法 第1章　輸出申告書 第2章　輸入申告書 第3章　計算問題 第4章　分類問題 付録　商品分類一覧 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

本書は、事例と解説により農地法その他関係法令の概要から農業法人に係る会計及び税務の取扱い並びに農業法人設立時及び設立後の留意点を分かりやすく解説。その他、農業特有の補助金や交付金並びに各種制度の活用方法や具体的な申告書等の記載例を多数掲載。農業法人経営に必要な会計・税務・各種制度活用の実務や手続などを網羅した必読書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費税の仕入控除税額計算に個別対応方式を適用する際の実践的ガイド。計算例・申告書記載例を問題形式で解説し、用途区分や共通対応分に関する実務的な悩みにも答える。

本書は、「第1部　宗教法人の設立と管理運営」、「第2部　宗教法人をめぐる会計」、「第3部　宗教法人をめぐる税務実務」、「巻末資料」で構成。 ●　第1部において、宗教法人法に基づいて宗教法人の設立及び管理運営について解説。 ●　第2部において、宗教法人法及び宗教法人会計の指針に基づいて、宗教法人会計に求められる適正・明瞭な会計の考え方、会計処理の方法及び計算書類の作成方法の概略を解説。 ●　第3部において、「法人税」、「源泉所得税」、「消費税」、「措置法40条」、「税務調査」、「地方税」等に分類したうえで宗教法人における税務実務の取扱いをQ＆A形式で解説。今般の改訂にあたっては、税務調査に関する解説をはじめとして更に内容を充実。その他、法人税申告書の記載例や実務に即した具体例なケース事例を織り込んで幅広い視点から解説。 参考資料において、宗教法人の税務実務をめぐる重要裁決例・裁判例を多数収録。その他、宗教法人における会計処理及び計算書類作成の指針を示した「宗教法人会計の指針」を収録。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、教科書として市販化。 まさに「みんなが欲しかった！」税理士の教科書です。 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明しているので、イメージをつかみつつ、学習できる。 □本文は極力シンプルで一読明解。例題も入っているから、具体的なゴール（試験でどのような問題を解ければよいのか）をイメージしながら学習できる。 □理論試験対策として、重要条文も解説とともに掲載している。 □多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できる。 □教科書と問題集が１冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習＆アウトプット学習を進められる。 　□解答用紙ダウンロードサービスつき。 【改訂内容】 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊「Chapter22　インボイス制度」を新設 ＊前付の試験情報等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【効果的に学習できる教科書&問題集一体型! 】 合格者を輩出してきたTACの税理士完全合格メソッドを書籍化! 30年を超える長年の受験指導実績にもとづくTAC式の税理士試験完全合格メソッドを、「教科書&問題集」としてお手元にお届けします。 まさに「みんなが欲しかった」税理士の教科書! 消費税法の膨大な学習範囲から、合格に必要な論点をピックアップし、 イラストを用いながら各事例をわかりやすくまとめました。 【主な特長】 □学習の全体像の確認! 各Chapterの冒頭でChapterのSection構成や学習の概要を解説しています。 また、書籍前付には消費税法学習の全体像として、課税対象のイメージ、消費税の申告書と各Chapterとの関連を掲載しています。 学習状況を確認しながらより効率よく学習をすすめていけます。 □さまざまな事例をイラストを用いながら詳しく説明! イラストや図表を用いてまとめた図解で学習する内容のイメージをつかみつつ、学習できます。 □本文は極力シンプルで一読明解! 例題も入っているから、具体的なゴール(試験でどのような問題を解ければよいのか)をイメージしながら学習できます。 □理論対策として重要条文も掲載! 重要条文も解説とともに掲載しています。個別理論問題対策に論点を正確に理解しましょう。 □つまづきポイントもきちんとフォロー! 多くの受講生がつまづいてきたちょっとした疑問や論点について、ひとことコメントとしてまとめてあるので、学習上のつまづきを事前に防止できます。 □教科書&問題集一体型! 教科書と問題集が1冊にまとめてあり、教科書編には問題集編へのリンクがあるので、効果的にインプット学習&アウトプット学習を進められます。 ★繰り返し勉強できる! ★ 答案用紙ダウンロードサービス対象書籍! 【改訂内容】 ＊CHAPTER1「2　インボイス制度の概要」を追加 ＊書籍全体にわたって、よりわかりやすくするために、内容を見直し ＊前付の試験情報等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」および「別冊の綴じ針を外し、広げて使用すること」はできません。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

令和４年税理士法改正により、令和６年４月１日以降は「税理士法第３３条の２第１項に規定する書面」の名称が「申告書の作成に関する計算事項等記載書面」に変更となり、資産税の様式が新たに制定。新様式制定にともない、相続税申告書にしっかりとした書面添付を実施できるよう書面添付の実務面を解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この電子書籍は紙版書籍のページデザインで制作した固定レイアウトです。 データサイエンス・AIを学ぶ前に読んでおきたい教科書 前版発行後のソフトウェア周りの進展にあわせて内容を見直すとともに今後重要度が増していくであろうデータサイエンス、AI寄りのテクニカルな内容を増強して改訂するものです。情報科学を扱ううえでの基本的なリテラシーやコンピュータサイエンスの基礎、Word、PowerPoint、Excelの操作の基本、Excelによる統計処理の基礎などを文理問わず学部学部生にわかりやすく解説する教科書です。 1章　情報社会とビジネス 　1.1　情報社会とは 　1.2　プライバシーと個人情報 　1.3　ユビキタス社会 　1.4　IoT 　1.5　Web2.0 　1.6　人工知能 　1.7　人工知能の応用 2章　コンピュータネットワーク 　2.1　コンピュータネットワークとは 　2.2　ネットワークの形態 　2.3　ネットワークの構成 　2.4　インターネット 　2.5　有線接続手段 　2.6　無線接続手段 　2.7　プロトコル 　2.8　ネットワークセキュリティ 　2.9　パーソナルセキュリティ 　2.10　暗号化 3章　コンピュータシステム（ハードウェア） 　3.1　コンピュータの歴史 　3.2　コンピュータの種類 　3.3　コンピュータの機能 　3.4　コンピュータの構成要素 　3.5　パソコンの内部構成 　3.6　記憶装置 　3.7　演算装置 4章　コンピュータの動作原理 　4.1　演算処理の原理 　4.2　論理素子の歴史 　4.3　論理素子の動作原理 　4.4　論理回路 　4.5　基　数 　4.6　2進数と10進数の変換 　4.7　桁数の多い足し算 　4.8　引き算 　4.9　掛け算・割り算 　4.10　数学関数 5章　情報量 　5.1　ディジタルとアナログ 　5.2　情報量 　5.3　情報量の単位 　5.4　英文字の情報量 　5.5　日本語の情報量 　5.6　文字コード 　5.7　音声の情報量 　5.8　静止画像の情報量 　5.9　動画像の情報量 　5.10　通信の情報量 　5.11　情報圧縮 　5.12　誤り検出・訂正 6章　ソフトウェア 　6.1　オペレーティングシステム（OS） 　　6.1.1　オペレーティングシステムとは 　　6.1.2　OSの種類 　　6.1.3　OSの機能 　6.2　プログラム 　　6.2.1　プログラミング言語とは 　　6.2.2　プログラムの内部動作 　　6.2.3　高級言語の基本処理 　6.3　データベース 　　6.3.1　データベース理論 　　6.3.2　データベースの表現法 　　6.3.3　関係的表現のデータ操作 7章　人工知能のアルゴリズム 　7.1　学　習 　7.2　教師あり学習の代表的な手法 　7.3　教師なし学習の代表的な手法 　7.4　深層学習 　7.5　手法の評価 8章　メディアリテラシー 　8.1　メディアの定義 　8.2　メディアリテラシーの必要性 　8.3　メール 　8.4　Twitter 　8.5　Facebook 　8.6　LINE 　8.7　Instagram 9章　ビジネス文書の基礎（Word） 　9.1　画面構成 　9.2　文書全体の設定 　9.3　文章の編集と保存/印刷 　9.4　表の作成 　9.5　オブジェクトの配置 10章　ビジネスプレゼンの基礎（Power Point） 　10.1　画面構成 　10.2　スライドのデザイン 　10.3　画面切り替え効果 　10.4　アニメーション 　10.5　リハーサル 　10.6　スライドショーの実行 11章　データ処理の実践 　11.1　Excel操作の基本 　11.2　グラフ作成 　　11.2.1　折れ線グラフ 　　11.2.2　複合グラフ 　11.3　数式の計算 　　11.3.1　複利計算 　　11.3.2　損益分岐点 　　11.3.3　共有地の悲劇 　11.4　帳票の作成 　　11.4.1　見積書 　　11.4.2　確定申告書 　11.5　データ集計 　　11.5.1　データの分類 　　11.5.2　フィルター 　　11.5.3　検索表 　　11.5.4　データベース関数 　　11.5.5　クロス集計 　11.6　統計処理 　　11.6.1　ヒストグラム 　　11.6.2　偏差値 　　11.6.3　相関分析 　　11.6.4　t検定 　　11.6.5　カイ2乗検定 索　　　引

譲渡所得には、ゴルフ会員権などを譲渡した場合の総合課税の譲渡所得と、土地建物等及び株式等を譲渡した場合の分離課税の譲渡所得とがあります。いずれの場合も、譲渡所得の金額は、収入金額から「取得費」と「譲渡費用」を控除して計算することになります。しかしながら、申告に当たり、実際の取引における具体的な支出項目が取得費又は譲渡費用に該当するか否かを判断する際に、参考とすべき取扱いや先例等の資料は各所に散在し、限られた期間内にそれらをあまねく検索して実務に役立てることが極めて困難です。 本書は、譲渡所得の取得費・譲渡費用について、税理士や一般納税者にも理解しやすいように、間違いやすい項目、難解な項目を五十音順に整理し、各々の項目について、法令、通達及び裁判例等に基づき詳細に内容を解説。難解な取得費、譲渡費用について、実務に即して辞書的に活用できる1冊です。前版（平成30年12月刊）以降の税制改正等を織り込み、新規用語「配偶者居住権」等を追加して改訂。

消費税の年間申告件数の4割、個人事業者では6割が選択している簡易課税制度ですが、税理士損害賠償責任保険の事故事例において少なからずその適用誤りが見受けられます（2019年12月10日日経新聞夕刊1面）。また、複数税率の開始に伴い、税率が異なるごとの区分経理が難しい事業者を対象として、課税期間中の届出特例が設けられるなど、簡易課税制度を選択する事業者は一層の増加が見込まれています。そこで、事業者・専門家ともに活用頂けるよう、制度に精通した著者により、「簡易」でなく誤り易いポイントが明解となる、簡易課税の決定版を刊行！

本書では確定申告で比較的多く見かける誤りやすい事項に加え、所得税の取扱いを左右する重要な「18」の事項をキーワードとして取り上げます。税理士事務所の所長と事務員の会話をきっかけに、キーワードに関連するトピックについて、問題点の所在や考え方、解決のヒントを丁寧に分かりやすく解説します。

軽減税率制度導入後、最初の課税期間の申告について、各種税額計算の特例を適用した場合の計算手順を示すとともに、軽減様式通達に対応した申告書、付表、計算表の記載例を収録。Ｑ＆Ａは、役務提供・委託販売・返品・取引条件を変更した場合など、特に注意が必要な事例を中心に262問を収録。帳簿及び請求書等の保存に関する改正については、具体的な記載例を多数収録し、事業者の疑問を解決。

金融商品に係る所得の課税関係について、利子・配当・譲渡・雑などの所得区分、源泉分離や総合・申告分離課税などの課税方式を図表に整理して、金融商品の種類別に解説。株式等及び公社債等の利子・配当及び譲渡所得等に係る課税の一体化を踏まえた金融商品課税に係る最新の解説による決定版ガイド!!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2013年にオックスフォード大学のマイケル・オズボーン氏が「未来の雇用」という論文の中で世間を驚かせる発表をしたことは有名です。 　10年後になくなる可能性のある仕事として経理や税務申告代行などの業務が取り上げられ、会計業界に携わる人たちの不安が一気に強まったのは記憶に新しいところですね。 　そんなおり、2020年以降に世界を巻き込んだ新型コロナの影響で経済環境が激変し、中小企業を筆頭に多くの経営者が業績を落としています。 　このような苦しい時にこそ、中小企業の社長を精神的にも経営的にも支えることができる参謀の存在が必要になってきます。 　しかし、そもそも大企業のような資本力もブランド力もない中小企業が人材確保さえもままならない状況下で、ましてや経営参謀を雇うことなど不可能に近いでしょう。 　そこで、多くの企業の経営管理を会計・税務面から支えてきた数字に強い税理士や公認会計士など会計専門家が活躍するチャンスが増えるとみることができます。 　会社の成績は決算数値という形で表現されます。 　そして、決算に関する深い見識とノウハウを持ち合わせている税理士・会計士がさらに次の２つのスキルを身に着けることで、資本力に乏しい中小経営者の代えがたい参謀として貢献できるのです。 １．中小企業に適合したマーケティングと戦略の知識 ２．社長の意識を変えるためのコミュニケーション術 　ＡＩがさらに普及し、価値観がより多角化する複雑なこれからの社会において、単に経理や税務を代行するだけの外注下請け作業型の会計支援サービスは、ますますコモディティ（汎用品）化し価格競争の対象になりかねません。 　それならば、いまはまだＡＩや自動化では簡単に代替できない経営者への経営助言サービス、経営戦略のアドバイスサービスに磨きをかけ、他の事務所と差別化できるような専門家としての立ち位置を確立できるように努力していくことが肝要です。 　本書では、これまで100人を超える税理士先生の経営相談に乗ってきた経験と、独立開業以来20年以上にわたって中小企業経営者の悩みを一緒に考え解決してきたコンサルタントの立場から、「成功する税理士参謀」の在り方の基本についてわかりやすく解説いたしました。

所得税は、私たちの生活に最も身近で関心の深い税金ですが、経済社会の変化に伴い毎年改正が行われるため、それを理解して正しい確定申告書を作成することは難しく、一般には複雑な法律といわれております。 このようなことから、今までは、はじめて手にされた方にも理解しやすいよう解説した「確定申告書の記載チェックポイント」を刊行してまいりました。 今回、この「確定申告書の記載チェックポイント」の姉妹書として、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様を対象とした専門書を電子版で刊行する運びとなりました。 作成に当たっては、税務署の審理担当を経験し、東京国税局の税務相談官として勤務した税理士も携わっており、他の本にはあまり記載されていない事項も掲載しております。 内容としては、「確定申告書の記載チェックポイント」には掲載しなかった「措置法26条関係」、「国外転出時課税」、「退職所得の選択課税」、「控除対象外消費税の取扱い」、「事業承継の取扱い」及び「各種譲渡所得の特例」等特殊な項目を盛り込み、項目ごとに「よくある相談事務Ｑ＆Ａ」、「より詳しく知りたい方のための参考情報」等を作成し、可能な限り一覧できるわかりやすい表を掲載しております。 本書が、税理士の方々ほか多くの実務家の皆様の一助となれば幸いです。 【本書の特徴】 ◎　各項目ごとに「Ｑ＆Ａ」「参考情報」を掲載し、理解しやすい構成にしております。 ◎　元国税局税務相談官の著者ならではの一般の質疑応答集には、あまり掲載されていない「Ｑ＆Ａ」を多数掲載しております。 ◎　税法・通達・裁決・判例・タックスアンサー・質疑応答事例・文書回答事例等のリンク件数が約４０００件あり、気になる情報等をその場ですぐ確認できるようにしております。 【目次】 1-1　納税義務者 1-2　納税地 1-3　非課税所得 1-4　所得税の計算 1-5　確定申告 1-6　青色申告 2-1　給与所得 2-2　雑所得 2-3　事業所得 2-4　不動産所得 2-5　一時所得 2-6　譲渡所得（共通） 2-7　譲渡所得（総合譲渡） 2-8　土地建物等の譲渡所得（分離課税） 2-9　株式等に係る譲渡所得等（申告分離課税） 2-10　配当所得 2-11　利子所得 2-12　退職所得 2-13　山林所得 3-1　課税所得金額の計算 3-2　損益通算 3-3　損失の金額の繰越（繰戻し） 4-1　所得控除の概要 4-2　雑損控除 4-3　医療費控除 4-4　社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除 4-5　生命保険料控除 4-6　地震保険料控除 4-7　寄附金控除 4-8　障害者控除 4-9　寡婦・寡夫控除、勤労学生控除 4-10　配偶者控除・配偶者特別控除 4-11　扶養控除・基礎控除 5-1　課税総所得金額及び課税退職所得金額の税額計算 5-2　課税山林所得金額の税額計算 5-3　分離課税の譲渡所得金額の税額計算 5-4　株式等に係る課税譲渡所得等の金額の税額計算 5-5　上場株式等に係る課税配当所得等の金額の税額計算 5-6　先物取引に係る課税雑所得の金額の税額計算 5-7　変動所得・臨時所得の平均課税 5-8　復興特別所得税 6-1　税額控除の概要 6-2　住宅借入金等特別控除 6-3　特定増改築等住宅借入金等特別控除 6-4　住宅特定改修特別税額控除 6-5　住宅耐震改修特別控除 6-6　認定住宅新築等特別税額控除 6-7　配当控除 6-8　外国税額控除 6-9　政党等寄附金特別控除 6-10　公益社団法人等寄附金特別控除 6-11　認定NPO法人等寄附金特別控除 6-12　災害減免法による所得税の軽減免除 7-1　住民税 7-2　個人事業税

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ご住職、ご自坊の経理、本当に大丈夫ですか？　収益事業がない寺院の税務と会計は、これ１冊で十分！　高額な会計ソフトや煩雑な税法の知識はまったく必要なし！　収益事業を行っていても、自分で簡単にできる事務もたくさんあります。「本書を参考に自分で行えば税理士費用が削減できる」と〈税理士自身（著者）がいっております〉。「これだけは覚えてほしい」という重要箇所はゴチックにして目立たせ、各章末には「ポイント！」欄を設けました。 　【第三版】では現在の税法に合わせて改訂し、「年末調整の裏ワザ」を増補しました。 　【第1章】では、宗教法人の税務（源泉所得税、消費税）、特に収益事業の判定について説明します。収益・非収益の判定は税理士でも難しい作業です。本章では寺院が行う代表的な事業について解説します。判定の感覚を身につけて、税務署や税理士に相談してください。 　【第2章】では、宗教法人がどれだけの税制優遇を受けているのかを説明します。宗教法人に対する課税論が高まっている今、優遇税制を守るため、正しい税務申告を心がけましょう。 　【第3章】では、宗教法人に対する税務調査について、実例を挙げて説明します。宗教法人に対するマスコミの目は厳しくなっていますが、そういう姿勢をとられても仕方のない寺院が多いのも実情です。税務署の調査方法も解説します。 　【第4章】では、源泉徴収事務についてていねいに説明します。収益事業のない寺院は源泉徴収事務さえきちんと行っていれば、税務調査もあまり気にする必要はありません。源泉徴収の義務は支払う側にあります。あなたのお寺のやり方は正しいですか？　お手伝いの檀家さんへの雑給は源泉徴収していますか？　法助のお坊さんや布教師さんはどうですか？　本章で一緒に確認していきましょう。本章では【厚生年金】の問題にも触れています。 　【第5章】では、「年末調整の裏ワザ」を披露いたします。年末調整は源泉徴収事務の集大成で、税額計算が煩雑です。ですが、国税庁のウェブシステムを使えば簡単です。画面を見ながらいっしょに使い方を憶えましょう。【第三版】では「年末調整で精算できる控除」をより丁寧に解説しました。また、第二版では、法定調書とマイナンバー制度について増補しました。多くの寺院がマイナンバーの取扱事業者に該当すると思われます。マイナンバーの不用意な取り扱いには重い罰則が課せられます。ここで「マイナンバーの基本のキ」を抑えておきましょう。 　【第6章】では、エクセルを使った会計帳簿の作り方を具体的に説明します。帳簿は経営の基礎です。次世代に自坊を円滑に継承するためにも、また檀家さんに寺院の透明性を示すためにも、帳簿をつけましょう。寺院の会計帳簿は驚くほど簡単です。本章を参考にして、次年度決算から会計帳簿をつけましょう。 　【第7章】では、所轄庁への提出書類の作り方を説明します。収支計算書も、会計帳簿をつけていれば簡単にできます。次年度決算からは、収支計算書も提出しましょう。 　【第8章】は、本書作成にあたってご協力いただいた寺院や、これまで著者に寄せられた質問に対する回答です。本書を読んだ後、実務で疑問が起こったときに役立つことでしょう。 　宗教法人に課税されたら、生き残れる寺院は果たしていくつあるのでしょうか？　〈宗教法人課税論〉に押し切られないよう、きちんと帳簿をつけて、優遇税制を守りましょう！

相続税の申告は、所得税の確定申告のように毎年発生するものではないため、通常は馴染みの薄いものです。そのため、相続人には、ご自身が相続税の申告が必要なのかどうか、また、相続税はかかるのか、かかるとしたら手元の資金で払えるのか等々、心配されている方も多いと思います。本書は、相続が生じた場合の手続きから相続財産の評価、相続税の申告に至るまで、その手順について、相続人のみならず、相続人からご相談を受ける会計事務所・税理士事務所の皆様にも参考としていただけるよう構成したシンプルなガイドブックです。

固定資産税（償却資産）の課税対象、法人税・所得税との異同点といった制度の基本に加え、償却資産申告書と法人税申告書別表の関連性など申告実務に対応。特に「家屋に係る附属設備の対応」など誤まりやすい点は詳解したほか、「市町村調査を踏まえた償却資産申告チェックリスト」では、法人・個人事業者別に確認書類と要チェック項目を一覧で収録し、申告実務に有用！初めて税務に携わる市町村職員のため、企業会計・税務会計の基礎を取り上げたほか、具体的な調査先の選定方法なども取り上げ自治体の研修教材として最適。

「売上等期間損益取引」、「子会社株式簿価減額特例」、「自己株式等を対価とする株式交付」、「適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入」について、会計処理・税務処理・修正処理を明確に区分し、別表四、五（一）への記載方法を解説。申告調整に精通する著者独自の手法により、申告調整を実務的にわかりやすく編集した一冊。

税理士が相続税の「調査の特徴」及び「税務調査官の着眼点」を理解することで、税務調査で指摘されやすい事項を念頭に置き、その実務上の留意点や対処法など、ポイントを押さえた税務判断・申告ができるようサポート（支援）する、税理士必携の実務解説書。

個人住民税の申告では上場株式等の配当所得等（譲渡所得等含む）について、所得税と異なる課税方式を選択することが可能だが、申告・申告不要の選択には保険料負担等を踏まえた慎重な判断を必要とする。本書では、個人住民税の申告を行う場合の所得税と異なる課税方式の有利選択、個人住民税の申告を行わない場合の所得税における課税方式の有利選択の考え方を14の事例に基づきわかりやすく解説。今版では、「課税方式の選択事例」における各事例について、各所得ごとの所得税と住民税の課税方式を表形式でまとめ、申告書第二表の「住民税に関する事項」欄の記載方法を加筆し、ますます内容充実！

【記事作成から広告掲載まで、専用テーマでぜんぶできる！】 せっかくブログを書くのですから、有名ブロガーとまではいかなくても、せめてお小遣いくらいは稼ぎたいと思っている方も多いことでしょう。インターネットには無料でブログを作成できるサービスがいくつも存在しますが、それらは自分のブログと関係のない広告が出てきたり、商用利用に制限があったりと、思い通りに運営することはできません。本格的なブログを運営するなら、自分のドメインを取得して、WordPressを使うのが王道です。 そこで本書では、WordPressを利用してブログを開設するまでの手順と、アフィリエイトやGoogleアドセンスといった収益化の手法を初心者にもわかりやすく解説しました。さらに、さまざまな便利機能を手軽に使えるようにするため、本書専用のブログテーマを付けています（ダウンロード提供）。この専用テーマを使えば、ランキング記事や見栄えのよいアフィリエイトリンクも簡単に作成でき、スマートフォンへの対応もバッチリです。バナー広告もコピー＆ペーストとマウス操作だけですぐに設置できます。 こまかい知識はいりません。この本ですぐにオリジナルなブログをはじめて、副収入もめざしちゃいましょう！！ 〈こんな方にオススメです！〉 ・これからブログを始めてみたい方 ・ブログでお小遣い稼ぎをしてみたい方 ・無料ブログからステップアップしたい方 ・本格的なブログ運営を目指したい方 〈本書の構成〉 ■CHAPTER1　WordPressでブログサイトを構築しよう サーバー契約／ドメイン取得／インストール／テーマ導入／プラグイン設定／デザイン／記事投稿 etc ■CHAPTER2　WordPressブログを使いやすくしよう サーチコンソール／アナリティクス／アフィリエイトタグ／ランキング／おすすめ記事／トップページ作成／SEO etc ■CHAPTER3　ブログで収益をあげる準備とコツ アフィリエイト広告／ASPへの登録／商品紹介／アフィリエイトのべからず／SNSでの拡散／Google AdSense etc ■CHAPTER4　さらにワンランク上を目指そう 記事ネタの集め方／イベントへの参加／売れる文章を書く／検索エンジンに強い記事／画像と動画／アクセス解析／確定申告 etc

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 法人税と決算書の関係、法人税算出のための会計と企業会計との違い、課税対象と税率、税額控除など、法人税を理解するためのルールがわかる。法人税計算のしくみや税務申告書の書き方を解説。電子帳簿保存法や消費税のインボイス制度にも対応。令和5年度税制改正大綱もフォロー。 目次 第1章　法人税と決算書 第2章　法人税の基本ルール 第3章　法人税の収益・費用 第4章　法人税の申告と読み方 第5章　法人税や決算書と関わるその他の知識

所得税確定申告での主な留意点を『チェックポイント』として掲げ、実務上の疑問を簡潔に確認できるハンドブック。各項目をインデックス的に、チェックしたい項目をピンポイントで確認できる構成となっている。それぞれの解説・説明には、関連する事柄や、根拠条文等も明記。また、多くの図表・図版・フローチャートを用いて、視覚的・体系的に確定申告実務をサポートする。” ”● 確定申告書等の作成に必要な所得区分や課税標準等の計算に関する事項など、基本的なものから間違えやすいものまでを丁寧に取り上げる。また、事業所得、不動産所得、給与所得及び雑所得については、質問・疑問が多い事項を中心に幅広く収載。” ”● 株式等の金融商品に係る利子・配当・譲渡等所得については、申告・源泉分離課税や申告不要などの特例と確定申告との関係など、図表などを活用して体系的に説明。巻末資料として掲載している『公社債等・株式等の利子・配当等及び譲渡に係る所得の課税関係のフローチャート』では、Ｙｅｓ／Ｎｏ式のチャートを辿ることで、複雑な課税関係がひと目で確認できる。” ”● 消費税・地方消費税や財産債務調書・国外財産調書提出制度、ふるさと納税ワンストップ特例制度などを取り上げているほか、国税庁ホームページで公表される所得税確定申告関係の各種の様式、手引き、説明書、記載例等をリストアップ、利用者の利便性向上に資する。また、所得税中心に税目をまたいで課税関係が発生する事項にも注目し、複雑な関係性も図表化してわかりやすく整理する。

法人税・地方法人税・消費税の電子申告対応が迫られる企業に、実務経験豊富な税理士・公認会計士が、制度の概要、登録手続の進め方などを分かりやすく解説。システム活用によるコストダウン・省力化の実例も掲載。電子申告による経理作業・申告作業の効率化（コストダウン・省力化）というメリットについても、事例を交えて解説！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 フリーランス新法やインボイス制度、電子帳簿保存法など、最新の法改正に対応。 小規模な事業者等が知っておきたい法律と手続きを網羅。 請求書、領収書、契約書の作成から業務委託や下請法の知識、取引先の不払い対策、青色申告のための帳簿の基本や手続きまで解説。 もくじ 第1章　請負・業務委託・副業の契約と0知識 第2章　取引先が下請法の適用を受ける場合の法律知識 第3章　取引先の不払いに対抗する法的手段 第4章　開業する際の届出と青色申告の基本 第5章　個人事業主と消費税・インボイス制度の影響対策 第6章　帳簿記載・電子帳簿保存法のしくみ 第7章　請求書・領収書作成の基本と管理の知識

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※この商品は固定レイアウトで作成されており、タブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 労働保険の実務処理上必要になる法律知識や書類の記載の仕方を１冊に集約。 申告などの定例事務や変更手続きはもちろん、採用・退職から業務中や通勤途中の災害、労災による死亡、育児・介護、高齢者の雇用までの申請書式と作成ポイントを平易に解説。 電子申請のしかたや、雇用保険法、育児・介護休業法の改正などの法改正や最新の保険料率改定にも対応。 もくじ 第1章　労働保険のしくみ 第2章　労災保険のしくみ 第3章　雇用保険のしくみ 第4章　ケース別離職証明書の書き方 第5章　社員の変動にかかわる事務 第6章　会社に関する定例・変更事務

相続税や贈与税の申告で必須の作業となるのが財産の評価。財産の中でもとりわけ評価額が高く、また評価方法が難しいのが土地の評価です。土地の評価額は納税額に大きな影響を及ぼすことから、税理士には、正しく評価し、適正な納税額を算出することが求められます。本書は、机上での通達解説はできるだけ省略して、文字どおりの実践的な作業内容を中心にした解説書。第１部では、評価作業の基本である資料収集・現地確認・役所調査について、不動産鑑定士としての経験を踏まえたノウハウを含めて解説します。第２部・第３部では、インターネットから誰でも無料でダウンロードできる製図ソフト「Jw_cad」を使用して、基本的な操作方法から、精度の高い補正率を求めるための作業手順と相続税の申告書にも添付可能な図面の作成方法について、実践的に解説していきます。Jw_cadを使いこなせるようになれば、経費をかけて図面作成を外注する必要もありません。この機会に是非、操作方法をマスターしましょう。

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

事業承継・相続・遺産分割（遺言）は皆様の関心度・心配度が高いテーマですが、たくさんの情報が溢れるなか、正確に理解するのが難しかったり、総合的な検討が不足していたりすることも少なくなくありません。その結果、本来払わなくてもよい税金を払うことになったり、会社の経営で苦労なさったり、ご家族で余分なストレス・トラブルを招来したり...。 本書は、事業承継対策・相続対策・相続税申告のお手伝いをさせていただいている実務家の立場から、よくある失敗事例をご紹介し「こうすればよかった」をお話しします。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 税務・経理、人事・労務、法務、総務――生産性を劇的に上げる! テレワークにはペーパーレス化が不可欠 ・「タックス・テック」で実現する最適な税務戦略 ・「HRテクノロジー」で煩雑な書類仕事から解放 ・「リーガル・テック」による契約の迅速化 ・「デジタル手続法」の狙いとポイント これまでICT(情報通信技術)やAI(人工知能)の活用が遅れていたバックオフィス部門。あらゆる業務をデジタル化して生産性を大幅に向上させるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を、バックオフィス部門にも導入するにはどうすればよいのか。 「HRテクノロジー」「リーガル・テック」「タックス・テック」などキーワード別に分けて、ペーパーレス化で可能になることやその進め方などを解説。テレワークにも不可欠な実践的ノウハウを紹介します。 また、「デジタル手続法」によって、2020年4月から義務づけられた大企業の税申告や社会保険申請の電子化についても詳述します。

税理士・税理士事務所の職員，青色申告会職員，商工会・商工会議所職員，国税・地方税の職員の方々に向けた，所得税ハンドブック。各種所得の計算法や所得控除，税額計算，税額控除などの重要ポイントを，独自にアレンジした図表を多用してコンパクトにまとめています。元国税局税務相談官だからこそわかる現場に即したQ＆Aも多数掲載。所得区分50音判定表，医療費控除50音判定表など，使い勝手のよい資料も用意。 なお、電子版では本文内にリンクが設定してありますので、直接、法令等を参照できます。

「ダボスマン」＝スイスのダボスで例年行われる 世界経済フォーラム総会（通称ダボス会議）に集う、 名だたる億万長者たちの呼称―― ノーベル経済学者スティグリッツ教授、大絶賛！ ・パワーエリートの集会「ダボス会議」のリアル　 ・ステークホルダー資本主義の不都合な真実 ・脱炭素＜＜＜＜＜脱税 ・パンデミックで肥えたのは誰か？ ・彼らがベーシックインカムに賛成する理由 Amazon、ブラックストーン、JPモルガン、セールスフォース、ブラックロック…ダボスのスターCEOが多数登場。 グローバル資本主義の「今」と「未来」を正しく読み解くための、21要素。 ・過去40年で、アメリカ人の１%の最富裕層は総計21兆ドルの富を獲得した。一方、下半分の層の資産は9000億ドル減少した。 ・最も豊かな10人の超大富豪の財産を合計すると、最も貧しい85カ国の経済規模を上回る。 ・ダボスマンは、世界各地の租税回避地（タックス・ヘイブン）に約7兆6000億ドルを秘蔵しており、これは全世界の家計収入総額の8%に達する。その大半は未申告で、各国税務当局の手が及ばない。 パンデミック後の新しい時代に得るべき知見が満載の、経済ノンフィクション！

笑顔がもたらす真のパワーが、次元上昇の最後の壁を開く。 弥勒菩薩に導かれ、笑顔道を33年実践する著者によるミロク意識覚醒の指南書。 「私は弥勒意識の道具です。100人寝ていたら、起きる人から起こす。1人でも起こす。 覚醒に興味のある理解の早い人なら、今の時代はどんどん起きていきます」 「喜びの波動」で自分自身を満たし、弥勒意識の扉を開けたいと願うすべての方に送る ワンネスへのエッセンスがギュッと詰まった1冊。 著者の真骨頂は、易学・風水・占術をベースに宇宙の陰陽配置(エネルギーの流れ)の奥深き蓋を開け、1人1人が設定している運命の羅針盤を読み解く「運命好転学」。 宇宙におけるチャージしてきたエネルギーを知り、いかに宇宙と繋がり、響き合うのか。 ・笑顔とは落差を埋める力・二極性のものが一つであると知るエネルギー ・運転か、操縦か/脳内レールから飛び立つ ・369の世/五臓六腑と7つのチャクラを開いた未来人類の集合意識 ・次元上昇のカギはまったく意識圧の違う0.1%の世界にある ・人間は単なる増幅装置にすぎないと位置づけた空海 ・懺悔の王道/泣き弥勒に導かれて ・宇宙にチャージして生まれてきた「封印された自己申告書」 ・運命好転学で覚醒への探究プロセスを加速化する ・縄文・江戸から令和が受け継ぐ「間の文化」 ・ミロクの響き/それは人ができる神の仕事か ・弥勒意識Q&A ・環境適応能力の達人、福田純子×山田雅人・伝説の爆笑セミナー一部収録。～等 ・表紙&本文絵:世界の聖なるカタチと色の探究を続けるミロクアーティスト・萩原貞行氏による書下ろし作品。

「低リスク」かつ「再現性の高い」運用法がここに。 「米国株」でインデックス投資のトータルリターンに勝つ方法を解説！ 「株式投資で大きな損はしたくないけど、市場平均をアウトパフォームしたい」 そんなワガママな要望に応えるのが、米国優良株の長期バリュー投資です。 ・優良銘柄を見極める明確な基準 ・銘柄ごとに割安／割高な株価を判断する方法 真に成長を続けてきた珠玉の銘柄はどれか、 エントリーするタイミングはどう見極めればいいのかについて 米国株を理論的に考察します。 【配当の二重課税で知らず知らずのうちに損してない？】 米国株もしくはETFを長期で保有する際に注意しなければならないのが、 配当の二重課税です。 外国税額控除をはじめとする税および確定申告の知識があるかどうかで 最終的なリターンに大きな差が生まれます。 知らないだけで手元に残すことのできたはずのお金を失っているかも しれないのです。 実践すれば確実なリターンが約束される「外国株と税金」のキモを 丁寧に解説します。 さらに「配当金生活」を目指す方のために 配当税率と社会保険料を同時に抑えるテクニックもご紹介します。 ☆☆読者特典☆☆ 米国株データ分析サンプルファイル＆米国株配当集計Excelシート ・米国株データ分析サンプルファイル：データ分析の内容理解に役立つ ・米国株配当集計Excelシート：外国税額控除の確定申告をサポート 上記2点のExcelファイルがダウンロードできる特典付き。 個人投資家の資産づくりを応援するブログ「複利のチカラで億り人」から 初の著書が登場です。

平成25年刊行版から、より分かりやすく、見やすくなった改訂増補版! 相続財産の名義変更、遺産分割、海外の相続税といった相続に必要な知識のほか、申告･納税と相続対策について、事例を用いて解説。 平成27年からの税制改正に完全対応した1冊。

相続税・贈与税の大幅改正を受け、25年度改正のポイントについて改正前・改正後で分かり易く解説しました。 また、今回の改正では適用時期が複層化しているため、本書を通して＜平成26年12月31日までの取扱い＞と＜平成27年1月1日以後の取扱い＞に分けてケース別で解説しています。 さらに、一見難しそうに見える相続税の申告書の書き方を百戦錬磨の著者がポイントを絞って解説！

戦時中、特攻の母と呼ばれ、戦後は日本の復興のために納税貯蓄組合と青色申告会の活動に尽力した知覧・富屋食堂の鳥濱トメさんの生涯と、戦中戦後、社会のため国のために力を尽した庶民と税務職員の足跡。

法人税の仕組みや各種制度及び実務について、令和5年度改正を踏まえ分かりやすく学べる１冊。法人税の実務を具体的に理解できるように、卸売業を営む中小企業をモデルに設定し、法人設立届出書に始まり、各種申請書・届出書から確定申告書の作成までを実践的に解説。設例に基づく計算例や記載例を豊富に掲載し、一般の法人に必須とされる法人税の実務が基礎から身につく、法人税入門書の決定版。

本書は、消費税の初学者に理解しやすいよう、制度を平易かつ網羅的に解説した基本テキストとして、経理担当者、会計事務所スタッフ、金融機関などに長くご利用いただいています。インボイス制度への準備が進んでいる事業者にとっても、令和5年度税制改正では、小規模事業者向けの特例や、少額な返還インボイスの交付義務免除など、実務上影響が大きい改正が多く、改めて確認しておきたいところです。初めて消費税の実務に携わる事業者のために、消費税のしくみ、課税対象など基本的事項を解説しているほか、税負担と実務負担への配慮から、初めての申告・納税に対応できるよう導入された「2割特例」の申告書作成例を掲載しています。

初学者に向け、所得税制度の仕組みを十分理解できるように、所得の種類や税額の計算、申告の仕方までを分かりやすく解説。令和4年度の税制改正による住宅ローン控除制度の見直しや大口株主等の範囲の見直し等に対応し、所得税を基礎から体系的にかつ実践的に学べるよう解説・編集した実務家を目指す方々にも最適の入門書。

令和3年度税制改正で改組された中小企業向け「所得拡大促進税制」及び、全ての青色申告法人に適用される「人材確保等促進税制」について、Q&A、ケーススタディ等を用いてわかりやすく解説。コロナ禍で、雇用調整助成金等を受けていた場合の取扱い・計算方法にも対応。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 歌のトレーニングで見落としがちな「リズム感」を向上する7日間プログラム 「音がうまく取れない」「安定しない」「音を外しがち」など、ピッチに関する悩みを持つボーカリストの方はたくさんいらっしゃるでしょう。でも実は、ピッチに関する問題点を自己申告される方の多くは、ピッチとリズムの両方に問題があることがほとんどです。つまり音感だけではなく、リズム感も向上しなければ、歌はうまくならないのですね。本書は、ボーカリストに特化した7日間のリズム・トレーニング・メニューを提示する本。音源に合わせてカウントを声に出したり、クラップ（手拍子）し、あなたのリズム感をレベルアップさせていきます。基礎のリズムから始まり、徐々に複雑なリズムへとレベルが上がっていく本書のトレーニングをすべてこなせば、あなたはリズム・キングorリズム・クイーンに！それは即ち、無敵のボーカリストになることでもあります。ぜひ1週間、お試しください！！シリーズ本『1週間で3オクターブの声が出せるようになる本』、『1週間で正確な音程で歌えるようになる本』 ＊この電子書籍に対応した全音源は、リットーミュージックのウェブサイト（http://www.rittor-music.co.jp/e/furoku/）から無料でダウンロードできます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【相続税の申告をするならこの１冊】 こんな人におすすめします！ １）自分が関わる相続税の申告について、難易度を知っておきたい ２）複雑でないケースの相続税申告なら、自分でもできそうな気がする ３）特例や控除などを使えば、相続税がゼロになるか、わずかで済みそう ４）自分でできるところまでやることで、かかる費用を節約したい 相続税申告の難易度はさまざまです。 まずは、巻頭グラフにある「相続税申告難易度チェックシート」で〈自分でできる度〉を確かめてみましょう。 第２版では令和５年度の相続税法の改正等、令和５年５月現在の最新の情報に対応しました。

【わかりにくい仮想通貨の確定申告をQ&Aで解説！自分で申告する方法も！】 本書はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を確定申告でどう取り扱うか、税務当局の最新の見解をもとに専門の税理士が監修した解説書です。取得価額の決め方や法人と個人のメリット・デメリットなどについて、タックスアンサーの例示を筆者が丁寧に解説。税理士に依頼せず、自分で申告する方法も紹介した増補改訂版！

「投資と税制、手数料の深い闇」を突いて好評を博した前書を全面改訂。単なる制度の解説に止まらず、マイナンバーなど新制度をどう使えば儲かるのか?　誰もが知りたいノウハウをズバリ解説する。 ◎制度改正の目玉は非課税特典の廃止 ◎マイナンバー制導入で所得が丸見えに ◎2015年末で債券やＭＭＦの非課税特典がなくなる ◎申告不要制度を活用するなど高度な税務戦略も必要 ◎ＮＩＳＡを有効に活用できるのは「ミドルリスク・ミドルリターン商品」 ◎総合課税の譲渡所得は高額所得者にとってかなり使えるが、雑所得は最悪 ◎外貨預金は「利子所得＋雑所得」となる最悪の商品 ◎「損益通算」と「損失の繰越し」を活用せよ

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 介護現場、だからできる！ 利用者の足をしっかり見よう！ 高齢になると足指や爪が変わり、転倒による怪我や病変が生じやすくなります。 異常が生じた足を放置すると、高齢者は痛くて歩くのが億劫となり、歩かなくなり…。その行き着く先は要介護状態、あるいは寝たきりでしょうか。 異変がないうちから足をしっかり日々観察し、ケアすることは高齢者の自立に有用です。 大事なのは予防なのです。 しかし、異変が起こるまでは高齢者の足のこと、そこまで気にかけないのではないでしょうか。 「足が痛い」「爪が痛い」と本人からの申告があるまで、医療職はもちろん、家族であっても親や配偶者の足を見ないものです。 そこで介護職の出番です。 ■介護現場向け「フットケア本」の決定版！■ 本書は、介護職が現場で簡単にできるフットケアを紹介。 自立支援介護が求められている今、利用者の足のケアは非常に大きな差別化になり得ます。 日々の観察がどれだけ重要かという話や、足の状態のチェック方法・ケア方法、爪の切り方、靴の選び方、ICFの考え方やケアプランへの導入まで解説します。 著者は、介護系講演会などで全国から引っ張りだこで、大人気の方。 講演会で要望の多い「フットケアカルテ」を、今回特別にWebからダウンロード※にてご提供します！ （※翔泳社への会員登録が必要です） ■構成■ PART1 介護フットケアとは何か？ PART2 介護フットケアを始める前に PART3 高齢者の足の状態とトラブル PART4 フットケアの始め方と実践 PART5 セルフケアの方法 ■著者■ 大場マッキー広美（介護福祉士、トータルフットケア足助人あしすけっと代表） 一般社団法人フットヘルパー協会特別顧問理事、訪問看護ステーションひまわり 執行役員、一般社団法人日本トータルフットマネジメント協会 理事、介護初任者研修・介護実務者研修教員。 山形市社会福祉協議会、山形市立病院済生館臨床検査室助手、障がい者自立支援センター勤務を経て、2006年に訪問介護事業所・居宅介護事業所フットヘルパー山形合同会社を設立。2013年介護事業を譲渡し、フットヘルパー・ノマド代表として、訪問フットケアや研修、講演、執筆など全国でフットケア普及活動を行う。2015年にフットケアセンター山形開設。2020年にトータルフットケアサロン足助人～あしすけっと改名しサロン運営、訪問看護ステーションひまわりと連携し活動。 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

2015年1月1日から相続の課税対象額が6割引き下げられました。その結果、いままでは対象外だった不動産なども相続の対象になるようになりました。ところが、相続税を多く払ってしまったのに気がつかない人が多くいます。その原因の99%は土地の評価です。土地の評価は一筋縄ではいきません。専門家でさえ間違えたり、勘違いしたりします。 本書は税金のプロの税理士と土地評価のプロの不動産鑑定士の先生が実際に手がけた21のケースを解説。なかには6000万円もの還付金を受けた例も紹介しています。相続税は被相続人が亡くなってから10か月以内に申告しなければなりませんが、更正の申告は5年10か月まで可能です。申告額が「多いのでは?」と思われた方は、もう一度、チェックをしなおしてみませんか。

【新税制対応】日本最多の相続税申告を行ってきたプロが、節税対策はもちろん、親が幸せな気持ちで相続できる方法を伝授。遺産分割のもめないやり方から大増税に対応した節税法まで、相続はまさに百人百様。だからこそ基本の知識と心構えが必要です。▽父親の財産が気になる▽莫大な税金を取られそう▽二次相続で兄弟姉妹に争いが起きそう▽不動産の評価を知りたい▽手っ取り早い節税法はあるか▽遺言状に不公平がある▽嫁に遺留分は認められるか不安▽生前にもらえるものはもらっておきたい……そんな人はぜひ読んでください。

平成22年度の税制改正以前は連結納税を始める場合、対象となる子会社（連結子法人）の繰越欠損金が切り捨てられており、これが連結納税導入の大きな障害となっていた。 しかし、平成22年度の税制改正によって、連結子法人の繰越欠損金の持ち込み要件が緩和され、連結納税制度の適用に前向きな企業も増えてきている。 本書では、連結納税制度の導入を検討している中小企業を前提に、グループ法人税制との関係並びに連結納税制度導入のメリット・デメリット等、導入における手続き上の留意点や実務において必要な申告書類等の記載例を示してストーリー仕立てでわかりやすく解説。 連結納税導入を検討している会社オーナーとその職員並びにそのような会社をクライアントに持つ士業の方にも連結納税導入の手引きとして最適な一冊。

●押さえておきたい相続と相続税の超・基本を豊富な図とともに解説！ 突然やってくるのが相続の問題。 家族を亡くした悲しみにくれる間もなく、 １０か月の間に、 ・遺言書の確認 ・相続財産の調査 ・遺産分割協議 などを進め、 相続税の納付までたどりつかなければなりません。 そこで本書では、 ・次世代に迷惑をかけずに財産を引き継ぎたい ・親が亡くなるまでに相続について知っておきたい という人のために、 相続の基本を１冊にまとめました。 ●突然の相続で慌てないために……相続の基本を知る ・法定相続人でも、被相続人の孫養子、兄弟姉妹、甥・姪は、相続税２割加算の対象 ・財産の種類別に評価方法を解説！ 相続財産の「価値」を理解する ・トラブルに巻き込まれないために！ 遺産分割の「ルール」を学ぶ ・相続税を減らす方法を解説！ 相続税対策の「王道」を知る 専門家に相続手続きの相談をする前に読んでおくと、 相続の準備がしやすくなります。 ■目次 ・はじめに ・相続手続きの進め方 ●プロローグ　押さえておきたい相続と相続税の超・基本 Ｑ　相続って何？ Ｑ　相続が始まったら何をする？ Ｑ　相続すると、どれくらい税金がかかる？ Ｑ　相続できるのはどんな人？ Ｑ　誰が「法定相続人」になる？ Ｑ　相続税を納めなくていいケースもある？ ●第１章　相続財産の「価値」を理解する ・相続財産に荷は何がある？ ・財産の評価方法１　土地の評価方法の種類 ほか ●第２章　相続税の「しくみ」に強くなる ・３ステップでわかる相続税の計算方法 ・相続税のしくみ１　土地の評価額を最大８０％下げる小規模宅地等の特例 ほか ●第３章　遺産分割の「ルール」を学ぶ ・遺産分割の基本 ・遺産分割のルール１　遺産分割協議は相続人全員でおこなう ほか ●第４章　相続税対策の「王道」を知る ・相続人の負担を減らすためにやっておきたい５つのこと ・相続税を減らす方法１　暦年贈与で相続財産を減らす ほか ・相続税申告のための財産チェックリスト ■著者　株式会社エッサム 昭和38年(1963年)の創業以来、一貫して会計事務所及び企業の 合理化の手段を提供する事業展開を続けております。 社是である「信頼」を目に見える形の商品・サービスにし、 お客様の業務向上に役立てていただくことで、社会の繁栄に貢献します。 ■監修者　税理士法人トゥモローズ 相続税申告を中心に相続を専門に取り扱う税理士法人。 年間３００件超の相続税申告やその他多数 の相続に関する相談を取り扱っています。 “お客様の思いを幸せな明日へ”を信条とし、 謙虚に、素直に、誠実にお客様目線を徹底的に貫くサービスに定評があります。 ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会 遺産相続は、場合によっては親族間での遺産争いになることがあり、 「争続（争族）」などと揶揄され ることがあるほどトラブルの生じやすい問題でもあります。 そのような問題をはじめ、色々な悩み事 の解決を総合的に行っている事務所です。 遺言や贈与、信託はもちろんのこと、円満な相続を行っ ていただく為のお手伝いをします。

「青色申告は、難しいから……」 そんな理由で今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか？ でも、もう大丈夫!　会計ソフトを使えば、申告書の作成は、 おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです！ １人でもできる！簿記の知識ゼロでも安心！ かんたん６５万円控除 ●こんな人たちは必見！ ・事業を立ち上げた人 ・フリーランスになった人 ・今まで色白申告だった人 ・手書きの申告が面倒な人 ・「難しい」と青色申告を避けてきた人 本書は、 青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。 著者が個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた 質問・疑問をもとにまとめているため、 初心者にもとてもわかりやすいのが特徴。 改訂２版ではインボイス制度にも対応しています。 本書を読めば、 あなたも６５万円の控除を受けることができます！ ■目次 ●１　青色申告、これだけは知っておこう！ ・青色申告って何？ ・白色申告と２つの青色申告、どれがおトク？ ・会計ソフトがさくさく計算・転記してくれる！ ・コラム１　経費はどこまで認められるの？ ほか ●２　こんなにトクする！青色申告 ・複式簿記なら、毎年６５万円もおトクに！ ・仕事を手伝う家族に給与を払えば、大きな節税効果に ・３０万円未満の固定資産なら、買った都市にすべて経費にできる！ ・たとえ税務調査があった場合でも安心！ ほか ●３　青色申告前に提出する書類を忘れずに ●４　帳簿をつける前に準備・確認しておきたいポイント ●５　役立つ！経理書類のかんたん整理法教えます ●６　かんたん！会計ソフトは３日でマスター ●７　決算書だって、らくらく作成！ ●８　売上・経費でよくある疑問、すっきり解決！ ●９　決算処理などでよくある疑問、すっきり解決！ ●１０　なるほど！消費税のしくみ ●１１　さあ、確定申告書をつくろう！ ■著者　小林敬幸［コバヤシタカユキ］ 税理士（近畿税理士会芦屋支部所属）。ファイナンシャル・プランナー。 １９７５年生まれ。兵庫県神戸市出身。 大阪大学文学部史学科卒業。 大学卒業後、ユニチカ株式会社の経理出納部門、太陽誘電株式会社の債権管理回収部門、 ＳＲＩスポーツ株式会社（現・住友ゴム工業株式会社）の税務部門、 個人会計事務所での税理士業務を経て、２００８年９月神戸市内に税理士事務所を設立。 現在は税理士、ファイナンシャル・プランナーとして、個人事業者の開業支援や小規模法人設立、 会計ソフトの指導をメイン業務に、兵庫県（おもに神戸市）や大阪府などを中心に活動している （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

【準備→節税→申告→納税。全部カバーできる本書におまかせ！】 確定申告の基本から、確定申告の準備、申告書の作成、申告後の手続きと、スピーディ＆ミスなく進められるように、ステップ式で解説。はじめての方や、まだあまり慣れていない方は「次なにをすればいいのか？」と確定申告で迷子になってしまうことがありますが、本書によって「次はこれ！その次はこれをすればいい！」と確定申告の「地図」ができます。 申告＆節税はもちろん、e-Tax、スマホアプリ納付、消費税のことも大丈夫。青色申告、白色申告どちらにも対応しています。 ■こんな方におすすめ ・確定申告するフリーランス、個人事業主の方 ・青色申告、白色申告どちらにも対応している本をお探しの方 ・転職や起業でフリーランス、個人事業主になったばかりの方 ■目次 青色申告と白色申告─どちらで申告する？ 〈第一部 個人事業主として確定申告をするための会計知識〉 ●STEP1 確定申告の基本 　　なぜ確定申告をするのか？ 　　所得税のしくみ 　　主な税金の種類 　　源泉徴収のしくみ 　　還付申告とは？ 　　「青色申告」と「白色申告」の違いとは？ 　　確定申告に必要な書類 ●STEP2 青色申告に必要な準備をしよう 　　退職前・退職後に必要な手続き 　　青色申告のススメ 　　青色申告のための事前手続き 　　青色申告の特典を受ける準備 　　電子帳簿・電子帳簿保存制度とは 　　家族に給料を支払う場合 　　従業員を雇う場合 ●STEP3 帳簿付けの基本 　　帳簿付けの基本（取引と仕訳） 　　取引の仕訳と勘定科目 　　請求書・納品書の作成と保管 ●STEP4 必要経費の計算 　　必要経費の基本 　　領収書のもらい方 　　青色申告決算書と必要経費の種類 　　減価償却する経費 　　減価償却資産の償却方法の届出 　　自宅兼事務所の経費は「按分」 〈第二部 確定申告書の作成〉 ●STEP5 「所得から控除できる金額」を把握する 　　所得控除とは 　　医療費が10万円を超えた人 　　セルフメディケーション税制を使った人 　　健康保険や年金を支払った人 　　「小規模企業共済」などに加入している人 　　「終身保険」や「養老保険」に加入している人 　　自宅に「地震保険」をかけている人 　　夫や妻を養っている人 　　子どもや両親を養っている人 　　地震や火事、盗難などで家財に被害を受けた人 　　ある特定の団体に寄附した人 　　ふるさと納税をした人 ●STEP6 所得税額を確定する 　　所得税額を計算する 　　納税額から差し引ける「税額控除」 　　効果が大きい「住宅ローン控除」 ●STEP7 青色申告決算書／白色の収支内訳書の作成 　　青色申告決算書／収支内訳書を用意する 　　青色申告決算書を作成する 　　白色申告の収支内訳書を作成する ●STEP8 確定申告書を作成しよう 　　支払調書をまとめる 　　確定申告書を作成する 　　一般的な申告方法 　　脱サラしてフリーになったら 　　確定申告書類を提出する準備をしよう 　　e-Taxで申告する 　　消費税に関する基礎知識 　　簡易課税とみなし仕入率 〈第三部 申告後の手続きと法人化 ●STEP9 申告後の手続き〉 　　税金を納付する 　　還付金の入金を確認する 　　税務調査に備える ●STEP10 個人事業主から法人に 　　法人化のメリットとデメリット 　　個人の税金と法人の税金 　　代表者や家族に対する給与はどうなるか？ 　　法人の種類と特徴 　　法人化をどのように判断すればいいか？ ●APPENDIX 確定申告用勘定科目 　　必要経費の主な科目 　　勘定科目と控除の早見表 ■著者プロフィール 山本宏：平成7年11月税理士登録。平成13年CFP（ファイナンシャルプランナー）登録。中小企業をはじめ個人事業主、不動産オーナーの税務申告・会計指導を主な業務とするほか、中小企業オーナー、不動産オーナー、個人資産家に対する事業承継及び相続対策を得意業務としている。

【うまい確定申告のやり方や税金知識はフリーランサーの必須科目!】 「はじめての確定申告でも損はゼッタイしたくない！」「税金で得したい！」―そんなフリーランス＆個人事業主の皆さまの声にお応えするのが本書です。確定申告の基本的なやり方と仕組みをおさえれば、税金を安くしたり還付金を増やすことはカンタン！e-Taxやスマホアプリ納付をしたい方にもオススメ。 ■こんな方におすすめ ・確定申告するフリーランス、個人事業主の方 ・すぐにはじめられる節税のやり方を知りたい方 ・インボイス制度や消費税の確定申告についても知りたい方 ■目次 ●Part1 確定申告の心得 　　01 確定申告とは、そもそも何？ 　　02 売上はきっちり把握しておこう 　　03 領収書の超・基本 　　04 領収書はもらわなくてもいい！？ 　　05 売上を抜いたらどうなるか？ 　　06 源泉徴収と税金還付の仕組みを知っておこう 　　07 青色申告でないとダメ？ 　　08 青色申告のメリット 　　09 青色申告のデメリット 　　10 実は白色申告のほうが有利！？ 　　11 白色申告ってどれくらいカンタン？ 　　12 会社と個人事業、どっちがいいのか？ ●Part2 経費をたくさん積み上げよう 　　01 経費をどれだけ積み上げられるか？ 　　02 家賃を経費で落とそう！ 　　03 光熱費、電話代なども経費で落とそう！ 　　04 配偶者や家族に「給料」を払おう！ 　　05 交際費を使いこなそう！ 　　06 買い物をして節税！ 　　07 青色申告者は30万円未満の備品をターゲットにしよう 　　08 支払利息を忘れるな！ 　　09 経費を大きく膨らませるには旅費交通費を使え！ 　　10 個人事業主は「福利厚生」の経費を使える？ ●Part3 所得控除を使い倒そう 　　01 所得控除を増やして税金を減らそう！ 　　02 所得控除にはあまり知られていないモノもある 　　03 税務署員が使っている扶養控除のウラ技 　　04 社会保険料控除のウラ技と、意外に使える雑損控除 　　05 もっとも節税効果の高い生命保険の掛け方とは？ 　　06 地震保険料控除を忘れるな！ 　　07 医療費控除は身近にある！ 　　08 医療費控除の申告は書類1枚でできる 　　09 「住宅ローン控除」は見逃せない！ ●Part4 さらに税金を安くするための強力アイテム 　　01 国民年金基金は節税効果バツグン！ 　　02 個人事業主節税の王様「経営セーフティ共済」とは？ 　　03 小規模企業共済もけっこう使える！ 　　04 確定拠出年金に向いている人とは？ 　　05 減価償却ってなんだ？ 　　06 減価償却には定額法と定率法がある 　　07 中古車を買って節税する方法 　　08 収入の波が大きい仕事には特例がある！ ●Part5 誤解だらけの確定申告 　　01 レシートは領収書の代わりになる！ 　　02 「特殊事情」欄の賢い使い方 　　03 開業届は出さなくても申告できる 　　04 申告手続きのウラ技 　　05 税金を納めすぎたらどうなる？ 　　06 あなたのところにも税務調査は来るのか？ 　　07 税務調査は逃れられないのか？ 　　08 いますぐe-Taxをはじめたほうがいい？ 　　09 e-Taxのはじめ方、進め方 ●Part6 消費税対策講座 　　01 消費税を知らないと大変なことになる！ 　　02 簡易課税を使いこなそう 　　03 「インボイス制度」という名の消費税増税 　　04 システムを使えば消費税の確定申告はカンタン ●巻末付録 申告書の書き方 ■著者プロフィール 大村大次郎：元国税調査官。国税局、税務署で10年間、主に法人税担当調査官として勤務。退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。難しい税金をわかりやすく、面白く語る専門家として定評があり、お金で歴史を読み解く本も好評を得ている。執筆活動のほか、テレビ朝日ドラマ「ナサケの女」の監修など幅広く活動。主な著書に『あらゆる領収書は経費で落とせる』（中公新書ラクレ）、『会社の税金　元国税調査官のウラ技　増補改訂版』『税金の表と裏の教科書』（技術評論社）、『教養として知っておきたい33の経済理論』（彩図社）など多数。

※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing (https://gihyo.jp/dp/ebook/2022/978-4-297-13051-0)も合わせてご覧ください。 フリーランス＆個人事業主として働く方の確定申告をサポートする定番書です。 ステップごとに進めていくと確定申告が完成する構成になっており，「確定申告の基本と準備」→「申告書の作成」→「申告後の手続き」とスムーズにナビゲートします。 青色申告と白色申告，どちらの申告方法にも対応。確定申告書類の書き方例もタップリと掲載。必要経費や所得控除など節税に必須の情報も整理しています。「この経費の勘定科目は何だっけ？」というときには巻末付録の早見表をお役立ていただけます。 確定申告の基本，そして一歩進んだ節税のための知識まで，この1冊で幅広くカバーできます。

※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing (https://gihyo.jp/dp/ebook/2022/978-4-297-13049-7)も合わせてご覧ください。 「確定申告がわかる人」「節税できる人」になりましょう！ 事前にどんな準備をするか，確定申告書に何を書くかで，納める税金の額は大きく変わってきます。税務署は税金を徴収するのが仕事ですから，納税者に有利になる方法を丁寧に指導してくれることはありません。 そこで，本書です。税務署が教えてくれないトクするやり方を，元国税調査官・大村大次郎さんがこれ以上ないくらいわかりやすくお教えします。 税金は「知っている人だけがトクをする」ようにできているもの。2023年10月からはインボイス制度も始まります。フリーランス，個人事業主のみなさんに自らを守る知識を身につけていただき，確定申告を節税の機会にする方法をお届けします。

「青色申告は、難しいから…」そんな理由で、 今まで大きな節税をあきらめていませんでしたか？ でも、もう、大丈夫！ 会計ソフトを使えば、申告書の作成は、 おこづかい帳をつけるように、かんたんにできるのです！ 本書は、 青色申告の基礎知識から申告書提出まで、すべての流れに対応しています。 また、個人事業主・フリーランスの方から実際に受けてきた質問・疑問を取り上げ、 その１つひとつにわかりやすく答えました。 ・開業したばかりで、青色申告のことはわからない ・今年こそ税金が安くなる青色申告に挑戦したい！ 本書を読めば、あなたも６５万円の控除を受けることができます！ ■コラム ・経費はどこまで認められるの？ ・青色申告の承認の取り消し ・処理に迷ったときには、気軽に専門家に相談を ・「雑費」の使い過ぎは疑惑を招く？ ・得意先の支払調書がもらえない場合でも、源泉所得税を控除してＯＫ？ ・消費税免税でも、売上分の消費税は上乗せ請求してもいいの？ ・「法人」になると消費税が再び免税に！ 会計ソフトによる帳簿の作成は、 ひと通りやってしまえば、後は毎年同じ作業です。 １年目で慣れてしまえば、２年目以降は意外とあっさりできてしまうもの。 ・こんなにかんたんなら、もっと早く青色申告にしておけばよかった！ 本書を利用した方にそんな感想を持っていただければ、 著者としてそれに勝る喜びはありません。 ■目次 １　青色申告、これだけは知っておこう！ ２　こんなにトクする！青色申告 ３　青色申告前に提出する書類を忘れずに ４　帳簿をつける前に準備・確認しておきたいポイント ５　役立つ！経理書類のかんたん整理法教えます ６　かんたん！会計ソフトは３日でマスター ７　決算書だって、らくらく作成！ ８　売上・経費でよくある疑問、すっきり解決！ ９　決算処理などでよくある疑問、すっきり解決！ 10　なるほど！消費税のしくみ 11　さあ、確定申告書をつくろう！ ■著者　小林敬幸（こばやしたかゆき） 税理士(近畿税理士会芦屋支部所属)・ファイナンシャルプランナー。 1975年生まれ。兵庫県神戸市出身。大阪大学文学部史学科卒業。 大学卒業後、ユニチカ株式会社の経理出納部門、太陽誘電株式会社の債権管理回収部門、 SRIスポーツ株式会社(現・住友ゴム工業株式会社)の税務部門、 個人会計事務所での税理士業務を経て、2008年9月神戸市内に税理士事務所を設立。 現在は税理士・ファイナンシャルプランナーとして、個人事業者の開業支援や小規模法人設立、 会計ソフトの指導をメイン業務に、兵庫県(おもに神戸市)や大阪府などを中心に活動している。 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 2018年の確定申告はこの本で攻略！ 同人作家のための確定申告ガイドブックです！ 同人中心の漫画家さん 商業中心の漫画家さん イラストレーターさん ダウンロード販売中心のCG集作家さん ゲームサークル代表さん 作曲、編曲家さん シャッターサークル (売上1,000万円超)さん それぞれの業種別に申告方法を解説！ 本書を読んで、オトクな納税方法を学びましょう！

赤字法人の申告書、中間納付のある申告書、中間還付のある申告書に絞って解説！ 法人税の申告書の作成に苦労している若手スタッフのために、難しい話は全て省き、赤字会社の申告書の書き方（源泉所得税の処理）、別表５(1)・別表５(2)の理解、中間納付のある申告書の書き方、中間還付のある申告書の書き方に絞って解説。 【目次】 第1部 法人税の申告書を書いてみる 第1章 赤字法人の申告書 第2章 赤字の申告書 2期目 第3章 黒字化した申告書 第4章 中間納付のある申告書 第5章 中間還付のある申告書 第2部 知っておきたい基礎知識・周辺知識 第6章 法人税の前に消費税 第7章 税込経理か税抜経理か 第8章 少額減価償却資産を考えてみる 第9章 前払費用と繰延資産 第10章 交際費 第11章 役員の賞与は損金？ 第12章 法人税と消費税の申告期限 【著者】 高山弥生 税理士。ベンチャーサポート相続税理士法人所属。1976 年埼玉県出身。 一般企業に就職後、税理士事務所に転職。顧客に資産家を多く持つ事務所であったため、所得税と法人税の違いを強く意識。「顧客にとって税目はない」をモットーに、専門用語をなるべく使わない、わかりやすいホンネトークが好評。

「介護」を乗り切るカギは「自己申告」と「情報収集」！ ●昨日まで元気だった親が、突然入院！　まず、何をすればいい？ ●もうすぐ退院。これから初めての介護生活 ●介護サービスや施設の種類が多くて、よくわからない ●親の医療費・介護費は、親の貯蓄でまかなえる？ ●父親の介護で、母親まで倒れそう… ●遠方に暮らしているけど、直接介護をしている親兄弟をサポートしたい ●仕事と介護の両立が厳しいけど、無理をするしかない？ ●在宅介護もそろそろ限界。施設入所も考えはじめた ●遠距離介護中だけど「親を一人にするな」と親戚からプレッシャーが… ●ひどい施設や介護スタッフの報道を見て不安になった ●一人っ子だから、両親が元気なうちに介護のことを考えておきたい 入院・介護で家族が担う役割は、必要な「情報」を集め、ケアの「方針」や「費用」を検討して、サービスを受けるための「申請・契約」をすること。本書では「短期的戦略・中期的戦略・長期的戦略」に分け、あなたが「いま」知るべきことを、わかりやすく紹介します！ ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 今世紀最大の馬券ミステリーの謎を解く!! 自動で買い目が決まり、自動で購入できるシステムを作り上げ、5年間で1億5000万円もの大金を稼いだ男。 彼が使っていたデータと、彼と同一人物と見られる男が掲示板に書き込んだ買い目を照合することで、謎に包まれた予想ロジックを解明した。 男はなぜこれほどまでに儲けることができたのか? 競馬で稼ぐための正解がここにある!! ■馬券課税裁判(大阪)の概要 大阪市の元会社員が2007~2009年の3年間で、インターネットで28億7000万円の馬券を購入し、払戻金30億1000万円を得た。税務調査に入った大阪国税局はこれに対し6億4000万円の所得税を課し、検察は払戻金を申告せず5億7000万円を脱税したとして起訴した。2013年5月23日の大阪地裁判決は所得税法違反は認め、懲役2月・執行猶予2年を言い渡したが、脱税額については「利益は外れたレースも含めて継続的に馬券を購入してきた結果によるもので、当たった馬券の購入代だけでなく、外れ馬券の代金も必要経費になる」という元会社員側の主張を認め、5200万円に減額した。これを不服とした大阪地検は控訴したが、2014年5月9日に行われた二審でも「外れ馬券は経費」と認定し、検察側の控訴を棄却した。その後、検察側は上告し、結論は最高裁へと持ち越されることとなった。 ※本書の推理は、馬券課税裁判の元会社員と2ちゃんねるに書き込みを行なっていた卍氏が同一人物であると仮定した場合のものです。

TBS系日曜劇場『VIVANT』（2023年9月現在）公安監修者・元公安警察官の勝丸円覚による前作『警視庁公安部外事課』（光文社）に続く待望の最新作。 スパイ取材の第一人者である山田敏弘（国際ジャーナリスト）が構成として参画。 スパイ業界最強のタッグが放つ「スパイ本」の決定版！！ 各国のスパイたちが日本でどのように動いているのか、その瞬間をとらえた鮮烈な筆致で描かれている。一度手にすれば、日本がいかにしてスパイたちの天国となっているかが明らかになるだろう。 これぞリアル『VIVANT』だ。 ・スパイが入国する際は申告制 ・尾行・盗聴・ハッキング・・・スパイ活動の実態 ・自衛隊の秘密組織「別班」は実在する ・スパイに公安の自宅がバレると猫の死体が届く!? ・ＣＩＡ支局長が断言「日本はスパイが活動しやすい国」 ・ＣＩＡに協力している日本人は多くいる!? ・日本の有名女優似の留学生がハニートラップを仕掛ける ・日本では数万人規模の中国スパイが活動している ・ウクライナ侵攻後、日本で見せたロシアスパイの不穏な動き ・日本のドラマに出演していたロシア人俳優がスパイだった ・日本人のビットコインを盗む北朝鮮ハッカー

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【小さな会社の経理・人事・労務の担当者に！】 オールカラーではじめての人にもやさしい、小さな会社の経理・人事・総務の仕事がしっかりわかる教科書です。兼任の担当者や、新たに部署に配属された人でも、管理の仕事を基礎から理解でき、月次や年次で適切なスケジュールに沿って事務処理ができます。入出金、給与・賞与支給、年末調整、税金・社会保険の納付、採用・退職・休業の手続き、資産管理、決算処理、さらに税務署・年金事務所・労働基準監督署など関係機関への対応まで、図解でわかりやすく解説。マイナンバー・インボイス・電帳法に対応した最新版です！＜実務に役立つ書式シートのダウンロードサービス付き＞ ■目次 Chapter 1 経理・人事・総務の仕事の基本をおさえる 　　01 経理の仕事とは？ 　　02 人事の仕事とは？ 　　03 総務の仕事とは？ 　　04 保存が必要な書類と保存期間 　　……ほか Chapter 2 給与計算の基本をおさえる 　　01 給与計算の3つの要素を知ろう 　　02 賃金支払いの5原則を確認しよう 　　03 労働時間と休日に関する基礎知識 　　04 36協定と割増賃金の関係を知っておこう 　　05 年次有給休暇を理解し、管理しよう 　　……ほか Chapter 3 日・月単位の経理業務 　　01 帳簿の種類、記帳の目的を理解しよう 　　02 消費税の基本を理解しよう 　　03 インボイスの基本を理解しよう 　　04 原則課税適用事業者のインボイス対応のポイント 　　05 簡易課税適用事業者のインボイス対応のポイント 　　……ほか Chapter 4 社会保険と労働保険の手続き 　　01 算定基礎届を作成・提出する 　　02 正社員の算定基礎届を書くときのポイント 　　03 パートの算定基礎届を書くときのポイント 　　04 月額変更届を作成・提出する 　　05 労働保険の年度更新の手続きと納付 　　……ほか Chapter 5 採用時の手続き 　　01 採用ルールと採用活動の注意点 　　02 求人媒体の種類と選び方のポイント 　　03 面接日の調整と面接時の注意点 　　04 新規採用者に提出してもらう書類 　　……ほか Chapter 6 退職時の手続き 　　01 退職時の手続きの流れ 　　02 社会保険の資格喪失手続きを行う 　　03 雇用保険の資格喪失手続きを行う 　　04 源泉徴収票の交付と住民税の手続きを行う 　　05 退職金の支払いと退職金にかかる手続き 　　……ほか Chapter 7 休業者への対応と福利厚生 　　01 産前産後休業と育児休業の基礎知識 　　02 産前産後休業中に支給される出産手当金を申請する 　　03 産休・育休中の社会保険料は免除される 　　04 育児休業給付金を申請する 　　05 休職についての基本ルール 　　……ほか Chapter 8 年末調整など年末年始の業務 　　01 年末調整のしくみと流れを確認する 　　02 年末調整の対象となる従業員とならない従業員 　　03 各種書類を配布・回収する 　　04 扶養控除等（異動）申告書のチェックポイント 　　05 基礎控除、配偶者控除等の申告書のチェックポイント 　　……ほか Chapter 9 会社の資産を管理する 　　01 資産の種類を確認する 　　02 固定資産を取得・管理する 　　03 固定資産を廃棄・売却する 　　04 償却資産申告書を提出する 　　05 棚卸資産を管理する Chapter 10 決算処理を行う 　　01 決算の流れを把握しよう 　　02 当期分の帳簿を確定させる 　　03 期ずれしている取引を経過勘定科目で処理する 　　04 棚卸資産を評価する 　　05 固定資産、繰延資産を処理する 　　……ほか Chapter 11 必要に応じて行う業務 　　01 登記事項証明書を取得する 　　02 就業規則を届け出る 　　03 時間外労働・休日労働に関する協定届を提出する 　　04 未収金が発生したときの対応 　　05 取引先が倒産したときの対応 　　……ほか ■監修者、著者プロフィール 土屋裕昭（つちや・ひろあき）：税理士、CFP、登録政治資金監査人。特に中小企業のサポートを得意としている。著書・共著に『60分でわかる! インボイス＆消費税 超入門』、『60分でわかる! 電帳法＆経理DX 超入門』（技術評論社）など多数。 佐藤敦規（さとう・あつのり）：社会保険労務士。一般企業に勤務後、46歳からFP・社会保険労務士に転身。著書に『リスクゼロでかしこく得する 地味なお金の増やし方』（クロスメディア・パブリッシング）など多数。

ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり ●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　会社設立でこんなに節税できます！ ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？ ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？ ・会社設立で相続税も節税に！ ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も！ ●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ 　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります ●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　会社といってもいろいろな形があります ●第９章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　 ●第11章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集　山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Word、Excelのひととおりの機能と操作を学習したかたを対象に、さまざまな題材をとおして確実に操作や活用法を身に付けることができる問題集です。ホームメイド商品のラベル、半生を振り返る自分史、軽減税率対応の請求書、確定申告に役立つ医療費の記録や集計用シートなど、すぐに役立つ幅広い文書の作成問題をWordやExcelを使って解いていくことで、さまざまな文書を作成するスキルや実用的なテクニックが身に付きます。 ※実習用データは、下記からダウンロードしてご使用ください

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和5年度新制度に対応！　手続きの仕方がすべてわかる 本書は、インボイス制度の成り立ち・消費税の仕組み、そして手続き方法をマンガと図解でわかりやすく解説した書籍です。ライター・デザイナーなどのフリーランス、ひとり親方のような自営業者など職種別・年収別に、どのような選択肢を採るべきかのケース別アドバイス、インボイスの登録申請や確定申告の仕方まで、手続き方法についても詳細に解説しています。本書を読めば、インボイス発行事業者になるべきかどうかの判断、いざ登録した後の手続き・経理処理・確定申告の方法までが丸わかりです。執筆は経済ジャーナリストの酒井富士子氏、監修は税理士の西原憲一氏が担当されています。 読者対象 ・年収1,000万以下のフリーランス・自営業者（売り手・買い手） ・免税事業者に留まるべきか、課税事業者になるべきか悩む人 ・インボイス発行事業者になるための手続きが知りたい方 目次 第1章　インボイスってそもそもどんな制度？ 第2章　消費税の基本を押さえ、登録を検討しよう 第3章　職種別！　インボイス利用の最適な解答 第4章　インボイスの登録申請手続きをしよう 第5章　インボイスはどのように使えばいいの？ 第6章　インボイスと経費精算ってどう関係する？ 第7章　確定申告で消費税を納めるには？

「アパート・マンション経営か、自分には縁のない話だ」。 もし、そう思っているのだとしたら、ぜひ本書に目を通してみてください。 インフレ時もデフレ時も、家賃が上がり続ける――それがアパート・マンションです。 なによりも、増税される相続税対策にも非常に有効な資産です。 本書は、 高利回りを実現するためのアパート・マンション経営のポイントを、 効率的な経営という観点から紹介します。 節税のポイントはもちろん、開業から、帳簿のつけ方、 確定申告の方法までをていねいに解説し、 大家さんの実務と資産づくりに大きく貢献する１冊です。 ■目次 ●第１章　これだけは知っておきましょう 　　　　　アパート・マンション経営の基本 ・１　これからは「値上がり益」より「投資利回り」を重視しましょう ・２　いかに収益を上げるかを考えましょう ・３　損益と資金繰りの見通しを立ててください ・４　経営にはマーケットリサーチが不可欠です ・５　住む人の立場に立つ――これが一番の営業戦略です ●第２章　アパート・マンション経営を始めましょう ・税金で得する届出もしておきます ・契約書など経営に必要な書類を用意しましょう ・建築・購入時の費用は経費と試算に分けてください ほか ●第３章　アパート・マンション経営を会社形態にすることもできます ●第４章　アパート・マンション経営でこれだけ節税できます ●第５章　効率経営で手間をかけずに、利回りを高めましょう ●第６章　アパート・マンション経営の相続税対策を教えます ●第７章　経理は意外とカンタンです 　　　　　手間をかけずに帳簿づけをしましょう ●第８章　１年間のアパート・マンション経営のまとめです 　　　　　決算と確定申告を行いましょう ●第９章　アパート・マンション経営は続きます 　　　　　新しい年度に向けて準備をしましょう ■著者　東京シティ税理士事務所 ■監修　山端康幸 税理士・東京シティ税理士事務所代表社員。 青森県生まれ。明治大学経営学部卒。相続税・不動産税務を得意とし、 (財)不動産流通近代化センター専任講師、(社)全国宅地建物取引業協会講師、 不動産コンサルティング協議会制度委員、賃貸不動産経営管理士協議会講師等を務める

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続財産の内訳でもっとも多い不動産。相続財産の主役とも言えるこの不動産が、実は困った問題を引き起こすことも。１つしかない不動産を兄弟の誰が相続するのか、誰も住まない実家をどう処分するか……など、家族間や相続税の申告においてさまざまなトラブルの原因となっています。 　土地の形状やまわりの環境によって評価額が変わることも難点。納税後に専門家が評価額を見直して、あとから税金を還付してもらうケースも少なくありません。つまり、不動産の相続はとても複雑で、「分けにくい」「揉めやすい」「わかりにくい」の三重苦と言えます。 　本書は不動産の相続対策の入門書。相続で起こりがちな困った問題を紹介し、トラブル回避の対策を解説します。不動産の評価額の出し方や相続税額のシミュレーション、家族信託、贈与、保険を活用した対策など、相続対策の基本もまとめました。 　巻頭は漫画家の弘兼憲史氏と、監修者でランドマーク税理士法人代表税理士の清田幸弘氏によるスペシャル対談。60代、70代で考える相続や終活のリアルな本音を紹介します。 　さらに、ヒロカネプロダクション作画の短編マンガも掲載。不動産を相続する際のポイントをわかりやすく解説します。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ※PDF版をご希望の方は Gihyo Digital Publishing (https://gihyo.jp/dp/ebook/2022/978-4-297-13215-6)も合わせてご覧ください。 オールカラーではじめての人にもやさしい，給与計算のしくみと手続きがしっかりわかる教科書です。兼任の担当者や新人でも，給与計算のしくみを基礎から理解でき，適切なスケジュールで月次や年次の給与処理ができます。従業員の入社・退職時の処理，勤怠集計から給与と賞与の支給，年末調整，源泉徴収税・社会保険料の控除・納付までわかりやすく解説。マイナンバーの扱い・定年再雇用時の手続き・電子申請と申告といった最新事情にも対応し，給与事務の担当者必携の1冊です！＜実務に役立つ書式シートのダウンロードサービス付き＞

もしもの時の完全ガイド 豊富な見本と記入例で知識ゼロでもよくわかる 何をいつまでにが一目でわかるので便利。 家族や親族が亡くなった時に必要となる手続きと届出を 相続のプロが完全解説。 ・遺産相続 ・相続税の申告 ・相続手続き ・葬儀 ・遺言 ・年金 ・保険 ・所得税 etc 役所はもちろん金融機関、保険、クレジット会社など、 煩雑になる手続き関係を網羅し、 各種申請書の書き方は見本を付けてわかりやすく紹介しています。 さらに、相続税の計算や遺産分割時のポイントなども盛り込んだ、 もしもの時の完全ガイドです。 ■身近な人が亡くなったあとの１年間はやるべきことが、 　葬儀や埋葬のほかにもたくさんあり ・死亡届けの提出 ・年金受給停止 ・健康保険被保険証（健康保険証）の返却 ・実印の登録証や免許証、パスポートの返却 などの公的機関への手続きだけでも、 たくさんのことを行わないといけません。 故人の残した財産を相続人でどう分割するか、 いわゆる「遺産分け」も重要なテーマです。 また各種公共料金の引き落とし先の変更が必要なケースもあるでしょう。 相続税をおさめなけっればならないとなれば、その対応も不可欠です。 本書では、それら手続き・届出の主なものについて、 まったく初めての人でも理解できるように平易にまとめました。 まず次に挙げた「一年間の全体スケジュール」で葬儀から一周忌まで、 相続についてやるべきことを押さえておきましょう。 ●書籍内に一年間の全体スケジュールが一目でわかる、一覧チャート画像あり。 亡くなった直後、７日、１０日、１４日、３カ月、４カ月、１０カ月、１年、その他。 ■目次 ●第１章　急を要する手続き・届出と葬儀のポイント ・１－１　死亡診断書・死亡届は７日以内に市区町村役場に提出 ・１－２　火葬許可申請書は死亡届と同時に提出する ・１－３　世帯主の変更届は必要なケースと必要ないケースがある ・１－４　身近な人が亡くなった直後に市区町村役場ですべき主な手続き ほか５項目 ●第２章　年金・保険・銀行などもれなく押さえておきたいお金まわりの手続き ・２－１　公的年金の仕組と遺族年金の手続きを押さえる ・２－２　亡くなったあと、すみやかに行う年金の受給停止手続きと未支給分の請求 ・２－３　遺族基礎年金がない場合は寡婦年金・死亡一時金が受給できる ・２－４　健康保険の資格喪失手続きは１４日以内にすませる ほか６項目 ●第３章　揉めずに進める遺産の整理と相続手続き ●第４章　相続税、所得税などの税金まわりの基礎知識 ●第５章　こんな時はどうする？　相続手続きＱ＆Ａ ●身近な人が亡くなった時の「申請書・帳票」一覧 ●円満相続を応援する士業の会

あの手この手，いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」，「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが，税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は，税金の“表向き”の情報とともに，誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金，個人事業者・フリーランサーの税金，会社を経営する人の税金，投資や運用をする人の税金，そして日本に住む人誰しもが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが，ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

私たちの会計事務所には、毎日１０件以上、 資産税や遺言、相続に関するご相談が寄せられます。 少なくとも、これまで60,000件近くのご相談を受けてきました。 本書は、長年、資産税・相続税に強い会計事務所として 仕事をさせていただいてきたなかで、 読者のみなさまが、相続に関して困られたり、疑問に思われたりする点について、 本当に必要なポイントだけを、コンパクトに、 できるだけわかりやすく解説したものです。 令和2年(2020年)7月10日に自筆証書遺言の保管制度がスタートしましたが、 2018年の民法(相続法)の他の改正 (自筆証書遺言方式の緩和、銀行口座停止時の仮払制度、配偶者居住権の創設等)と 税務の改正を踏まえた最新の内容となります。 私たちは、お客様がいざという時に困らないよう、 事前にやっておくべき有効な相続対策について、 弁護士などの専門家と、それぞれの専門分野について取り組んできました。 本書に掲載されているのは、 そのような実体験に基づく内容とアドバイスばかりです。 相続税対策や遺言書作成などの相続対策は、現状を知ることから、 すなわち、いま手元にある資産を把握することが出発点です。 事前にさまざまな準備をしておくことで、 より多くの財産を家族で分け合えることになり、 遺産分割も納税もスムーズに進められます。 最近は遺産分割での争いが増加していますので なによりも、事前の準備で大事なことは、 相続をめぐって家族間の争いごとが起きないように 遺言書を作成することが重要です。 お金よりも大切な、家族の絆が切れてしまったら取り返しがつきません。 一方で、計画的な節税も大切です。 節税には賃貸マンションの建築・購入が効果的だといわれています。 それ以外にも、適切な対策を計画することで節税は可能です。 相続税対策はたいして節税にならないと考える人もいるようですが、 実際には、やればやっただけ、税金を納めなくて済むのです。 「相続した土地・建物などは、どのようにして評価されるか」 「相続税の申告・納税の手順」 「税務調査を受けない対応」 本書では、そういった点についても解説していますので、 みなさまの悩みや疑問が解決する道筋が、きっと見えてくると思います。 ■目次 ●第１章　争いを未然に防ぐ「遺言編」 ●第２章 いちばん知りたい「節税編」 ●第３章　節税対策の基本「生前贈与編」 ●第４章　指摘を受けない「税務調査編」 ●第５章　税額が大きく変わる「財産評価編」 ●第６章　利用しやすい「小規模宅地の特例編」 ●第７章　資金難でも大丈夫「延納・物納編」 ●第８章　家族で取り組む「管理会社設立編」 ●第９章　収益を上げるための「不動産投資編」 ●第10章　手続きがわかる「確定申告編」 ■著者　深代勝美(ふかしろ・かつみ) 公認会計士、税理士、行政書士 税理士法人深代会計事務所 理事長、 (株)アンテックス代表取締役社長、経営コンサルタント。