※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より）●「強い官邸には強い独立機関が必要だ」牧原出（東京大学教授）●鼎談「責任から逃げる大臣、独走する官邸官僚　官を酷使する「政治主導」の歪み」清水真人（日本経済新聞社編集委員）×牧原出×松井孝治（慶應大学教授）●「議院内閣制の変容と『忖度』竹中治堅（政策研究大学院大学教授）●「『安倍一強』のデータ分析　内閣人事局は何を変えたのか」曽我謙悟（京都大学教授）●「官僚バッシングと威信の低下」中野雅至（神戸学院大学教授）●対談「若手は役所の『小粒化』に満足するな」鈴木寛（慶應義塾大学教授）×朝比奈一郎（青山社中筆頭代表CEO）●「公文書管理先進国・英国から見た日本」小林恭子（在英ジャーナリスト）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 二〇一一年四月、公文書管理法が施行される。国民の利害に関係する公文書を適切に管理し、利用者=国民の要求があれば閲覧を認めるという、民主主義の根幹に関わるきわめて重要な法律だ。日本はこれまで記録保存に関して「後れた国」だったが、この法律で何がどう変わるのか。公文書の世界で起きている地殻変動を伝え、知られざるアーカイブズの宇宙に誘う。

官僚や官僚機構の劣化は、眼を覆いたくなるほど凄まじい。歴史への責任をともなう公文書の改竄、数々の立法および行政上のエビデンス（根拠）の捏造。エリート官僚たちによって勤勉に偽装作業が繰り返されていた事実が、次々と発覚している。いつから日本の官僚機構は、これほどまでに壊れてしまったのか。人事をふくめた組織構造、意思決定、情報公開法や公文書管理法など、官僚統制のシステムを問いなおし、「官邸主導」の暴走をえぐる。

Q：公文書管理なんて地味な学問が重要なんですか A：馬鹿を言ってはいけません。 公文書管理が国を救うというのは決してオーバーな話ではないのです。 ■最重要の安全保障からインテリジェンス ■尖閣諸島、北方領土、尖閣をはじめとする領土問題 ■従軍慰安婦、南京事件などの歴史戦 ■森友学園、黒川騒動、そしてコロナ（武漢ウイルス） ……そんな、あらゆる問題も 公文書管理という学問がわからなければ、始まらない 風説をバラマキ、自粛を強要し、若者から青春を奪い、自営業者を破綻に追い込み、女性を自殺に追い込み、それでもなお国民を苦しめる自称専門家、保身のみで動く政治家、省益のみで働く官僚。 国民を家畜扱いする権力者に立ち向かう武器でもあるのです!!! ＜日本がなぜアーカイブ後進国なのか＞ 岩倉使節団は図書館と博物館を持ち帰ったが、文書館は持ち帰らなかった!? アーカイブから日本人の公とは何かも解説する!! 【著者プロフィール】 倉山満　（くらやま みつる） 香川県生まれ。憲政史研究家。 著書に、『若者に伝えたい 英雄たちの世界史』『バカよさらば　プロパガンダで読み解く日本の真実』（小社刊）、『２時間でわかる政治経済のルール』（講談社）、『史上最強の平民宰相　原敬という怪物の正体』（徳間書店）など多数。 現在、ブログ「倉山満の砦」やコンテンツ配信サービス「倉山塾」や「チャンネルくらら」などで積極的に言論活動を行っている。

海外に派遣された自衛隊員の現地での活動記録や豊洲市場、森友、加計学園等をめぐる巨額の税金の使途、国是の大転換を伴う決定のプロセスが記された公文書が相次いで破棄、あるいは未作成とされ、隠蔽される事態が行政の中枢で常態化しています。公文書を軽んじ、秘密が横行することは国民の「知る権利」を著しく傷つけるものです。本来公文書は、適切な施政が行われたのであれば、それを証明する記録となります。にもかかわらず、公的な情報を隠し続けて責任を曖昧にする理由は何でしょうか。この「無責任の体系」の背後にある情報公開と公文書管理体制の不備とその弊害を、最新情報に交え、第一人者が明快に解説します。　【目次】はじめに　行ったことの検証を疎かにすることは、同じ過ちを繰り返すこと/第一部　情報公開と公文書管理はなぜ重要か/第一章　記録を作らない「法の番人」/第二章　情報公開がなぜ必要か/第三章　公文書を残さなければ国益を損なう――TPP文書・外交文書公開をめぐる議論/第四章　外交文書を公開する意義/第二部　特定秘密という公共の情報を考える/第五章　特定秘密の運用上の問題/第六章　会計検査院と特定秘密/第七章　特定秘密をどう監視するか/第三部　公文書管理は日本の諸問題の核心/第八章　豊洲市場問題にみる公文書管理条例の必要性/第九章　南スーダンPKO文書公開問題/第一〇章　特別防衛秘密の闇/第一一章　森友学園関係公文書廃棄問題/第一二章　「私的メモ」と行政文書/第四部　展望：公文書と日本人/第一三章　国立公文書館の新館建設問題/第一四章　公文書館と家系調査/第一五章　立法文書の保存と公開/第一六章　東京都公文書管理条例の制定/第一七章　公文書管理法改正を考える/第一八章　公文書の正確性とはなにか？/おわりに/参考文献

国民共有の知的資源である公文書。知る権利や説明責任を保障し、記憶や記録を未来に伝えていく必要性が求められているいま、二〇一一年に施行された公文書管理法の制定過程をていねいに検証し、公文書利用者・歴史研究者の立場から公文書管理制度の今後を展望する。

公文書は歴史の記述に不可欠であり、後世の政策選択のためにも参照されるべき国民共有の知的資源。そして、国民の知る権利や行政の説明責任を担保するものです。このような理由から公文書管理法は制定されましたが、この数年来、その法の精神を裏切るように、皇室会議の議事録未作成、自衛隊日報の隠蔽、統計偽装問題が起き、森友・加計問題等、公文書が意図的に記録されず、隠蔽、改竄される事態が続発しています。情報公開法と公文書管理法があるにも関わらず政府が公文書を恣意的に作成せず、破棄したり、隠したりする理由は何なのでしょうか。本書はこの問題を概観し、あるべき公文書管理体制を展望します。◆主なトピック◆◎政府の統計がおかしい◎金融庁報告書問題◎新自由主義時代の情報公開と公文書管理制度◎公文書管理法はなぜ骨抜きにされるのか◎森友学園問題の再燃◎文書「改竄」と民主主義の危機◎文書主義と公文書管理法◎イラク日報問題に見る公文書管理の歪み◎加計問題に見る公文書公開のあり方◎皇室会議の議事録未作成◎電子メールは行政文書か◎対談　情報公開と公文書管理の制度をどう機能させるか　三木由希子氏（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長）

国民の「知る権利」を軽んじ、秘密が横行する権力は必ず暴走する――。第二次世界大戦敗戦直後の軍部による戦争責任資料の焼却指令から福島第一原発事故にいたるまで変わらない、情報を隠し続けて責任を曖昧にする国家の論理。この「無責任の体系」を可能にするものは何か？　本書はその原因が情報公開と公文書の管理体制の不備にあることをわかりやすく説明する。そして、世界の情報公開の流れに完全に逆行した形で、二〇一三年末に可決された特定秘密保護法の問題点と今後を展望する。行政の責任を明確にし、歴史の真相を明らかにするための一冊。【目次】序章　もともと秘密だらけの公文書―情報公開の後進国日本　久保　亨/第一章　捨てられる公文書―日本の公文書管理の歴史　瀬畑　源/第二章　情報公開法と公文書管理法の制定　瀬畑　源/第三章　現代日本の公文書管理の実態と問題点　瀬畑　源/第四章　公文書館の国際比較　久保　亨/第五章　特定秘密保護法と公文書管理　瀬畑　源/おわりに　公文書と共に消されていく行政の責任と歴史の真相　久保　亨・瀬畑　源/付録１　特定秘密の保護に関する法律/付録２　公文書等の管理に関する法律/付録３　行政機関の保有する情報の公開に関する法律

自治体総務部門の職員が、適正な公文書管理の仕組みづくりを進めるための、実際に寄せられた質問を基にしたQ&A形式の解説書。条例制定・内部点検・電子化・外部委託など、先進的な自治体の例なども紹介し、具体的に解説。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■安倍さんから反省・謝罪の弁を引き出したが、その先の提案がない ■データ廃棄には「自動的な政権交代」「内閣総辞職」などのペナルティを ■個人データには「保存するが、公開しない」というルールの適用を ■まず電子データの保存を徹底すべき ■維新・足立議員の「公文書管理館を憲法に明記」案は野党再生の最有効の方策だ ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

橋下徹公式メールマガジン「学者やコンサルでは伝えられない橋下徹の「問題解決の授業」」を号毎に電子書籍化。 ＜今号の内容＞ ■間違ったルールならルール自体を改めるべき ■公文書管理についての2つの思想 ■保存期間を過ぎても「消去しなくてはならない」わけではない ■神奈川県庁個人情報漏洩問題で職員を立ち会わせる対策は契約社会に反する ＜橋下徹メッセージ＞ 『独裁者』『民主主義の破壊者』と散々な言われ方をされてきた僕ですが、私人に戻った今だからこそ、皆さんにお話したいことがたくさんあります。府知事、市長在任中に、メディアで報じられたことは全体の中のほんの一部。しかも、いちいち訂正するのが間に合わないほどに好き勝手に報じられました。僕が何を考え、大阪府、大阪市の改革、そして大阪都構想を目指したのか。小さな弁護士事務所の代表から38歳で政治家に転身した僕が、いかにして数万人規模の役所組織をマネジメントしたのか。資金も組織もない中でいかにして政党を作り上げ、マネジメントしたのか。それまでの役所の常識・行動様式とぶつかり合い、いかにして前例のない大胆な改革を実行したのか。そういった本当に価値のある話は、メディアは報じてくれないんです。だから自慢話を織り交ぜながら（笑）、皆さんのビジネスに少しでもお役に立ててもらえればという気持ちで全てを話すためにメールマガジンを始めます。僕を散々に批判してくれた人たちとも、今まで以上に議論を戦わせていきたいと思っていますので、どうぞよろしく。

フクシマ、トランプ、東京五輪問題に、パナマ文書、ポケモンGOのブーム、公文書管理の闇、そして日常に迫るテロリズム……。近年起きた無数の出来事が示すのは、メディアと社会の溶融である。本書では、東日本大震災後という意味での「災後」の2010年代に足場を置き、安倍政権とほぼ重なる「災後」の近景、それを1990年代半ばからの変化として捉える中景、さらに戦後日本、なかでも70年代頃からの歴史に位置づける遠景の三重の焦点距離を通して戦後と災後の間を考察。未来への展望を示す。　【目次】プロローグ/第一章　記憶の災後――情報は誰のものか　二〇一三年四月～一二月/第二章　縮む「戦争」と「日常」の距離　二〇一四年一月～一二月/第三章　対話を封殺する言葉――「イスラム国」と日米同盟　二〇一五年一月～一二月/第四章　仮想のグローバルディストピア　二〇一六年一月～一二月/第五章　ポスト真実化する社会のなかで　二〇一七年一月～二〇一八年三月/エピローグ/年表　2013年～18年に起きた主な出来事

今も昔も戦争に嘘はつきもの 日本政治外交史を専門とする学習院大学元学長が、満州事変～日本の敗戦にいたるまで――＜嘘をめぐる政治の歴史＞をたどる。 流言飛語（デマ）、プロパガンダ、広報外交、新聞、雑誌、ラジオ、ポスター、ビラ、怪文書…… 嘘をつく方が不正義とは限らない！ （本文より） 戦争をめぐる嘘は国家を崩壊に導きかねない。 実際のところ戦前昭和の日本は崩壊した。 戦争をめぐる嘘が及ぼす重大な影響は、時代が異なっても変わらない。 そうだとすれば、今日の軍事紛争・戦争を考える際に、日本の戦争の嘘をめぐる歴史から重要な示唆を得ることができるだろう。――本文より 【目次】 Ⅰ章　満州事変 Ⅱ章「非常時小康」 Ⅲ章　日中戦争 Ⅳ章　日米戦争 Ⅴ章　敗戦 【著者プロフィール】 井上寿一（いのうえ・としかず） 1956年、東京都生まれ。 一橋大学社会学部卒業。同大学院法学研究科博士課程、学習院大学法学部教授などを経て、学習院大学学長。法学博士。専攻は日本政治外交史。 内閣府公文書管理委員会委員。特定歴史公文書等不服審査分科会委員。 主な著書に、『昭和史の逆説』（新潮社）、『政友会と民政党』（中央公論新社）、『教養としての「昭和史」集中講義』（SBクリエイティブ）、『戦争調査会』『論点別 昭和史 戦争への道』（ともに講談社）などがある。

2009年6月に成立した「公文書等の管理に関する法律」が2011年4月1日に施行。2010年12月に制定された施行令及び2011年4月に制定された「行政文書の管理に関するガイドライン」等を逐条解説した。公文書管理法が施行された今、必読の書。

「公文書等の管理に関する法律」が2009年6月に成立した。公文書管理の重要性が高まる中、有識者会議の座長代理を務めた宇賀克也氏が、法制化の背景・経緯を踏まえて、公文書管理のしくみをわかりやすく解説し、そのあるべき姿を提言した一冊。

公文書の適切な管理とは?　施行令・ガイドラインを盛り込んだ逐条解説書。自治体における公文書管理制度の条例化の手引書としても最適。行政文書管理ガイドラインの重要な改正、著作権法の一部改正(平成24年法律第43号)、全部改正された行審法(平成26年法律第68号)に対応した第3版。

国を挙げて推進されてきたクールジャパン政策だが、税金の無駄遣いや公的資金投資の失敗が相次いでいる。とりわけ悲惨なのが映画産業で、全く成果を上げられないどころか50億円近い赤字を垂れ流す壊滅的な状況だ。巨匠ヴィム・ヴェンダースからの言葉をきっかけにこの問題を長年追いかけてきた映画プロデューサーが、元凶である官民の癒着と不正を暴くとともに、世界各国の成功例を基に、あるべき政策を提言する。

2011年4月、公文書管理法施行。 日本は公文書を残していけるのか？ 国や行政法人の活動の記録である公文書を保存・公開するルールである「公文書管理法」。 その成り立ちから、社会的・歴史的な意味、運用に当たっての課題、そして、一人ひとりの人間が生きた証としての私文書まで、日本の記録資料の現状を取材した日経新聞編集委員が書く体験的アーカイブズ論。 アーカイブズの海は、深くて広い。

自治体職員が、2017年12月に改定された「行政文書の管理に関するガイドライン」に沿った公文書管理について、効率的に管理を行う方法を身に付けるための一冊。