※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 返礼品競争の過熱で、ふるさと納税額は増加の一途をたどる。 寄付した人は返礼品がもらえてお得、寄付された自治体は収入アップと 一見いいことばかりだが、このツケはどこにまわっているのか……。 全国１,７４１市区町村　損得勘定全リスト　を発表！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 新型コロナウイルス感染症の拡大で、都道府県知事の存在がクローズアップされている。緊急事態宣言下では休業要請などをめぐり国と地方の役割分担の曖昧さが露呈し、さまざまな論議を呼んだ。“自治体格差”を生んだ、独自の緊急事態宣言、PCR検査、警報基準設定などの施策は知事のパフォーマンスなのか、それとも地方自治の原点回帰なのか……。 ※『中央公論』2020年8月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻102号） 【目次】 《「首長格差」に迫る》 ①神奈川県　国、県、市町村の曖昧な関係を正せ 小池・吉村両知事のように国を批判すれば済むのか 黒岩祐治 ②鳥取県　目立たず、地味に一歩一歩 感染症対策にパフォーマンスはいらない 平井伸治 ○取材を終えて 国の「政治主導」、地方の「政治主導」 砂原庸介 ●地方分権改革に逆行する首長のコロナ対応 「社長」が自らを「中間管理職」に貶めるな 片山善博 ●データで読み解く感染症対策 保健・医療体制、コロナ対応の47都道府県格差 曽我謙悟 ●吉村大阪府知事の高評価は維新支持を牽引するか 善教将大 ●経済再生大臣に迫る 国と自治体の役割の違いとは？ コロナ第一波の総点検 総力あげて第二波に備えよ 西村康稔×〔聞き手〕田原総一朗 ●出でよ「乱暴」なリスクテイカー 冨山和彦

ルールに縛られ硬直化した、日本の官庁・企業の問題に鋭く迫る大作。 大阪地検特捜部で起きた証拠改ざん事件とその不祥事対応の分析から、検察の組織的問題を追及する。 著者のコンプライアンス論の集大成、変化の激しい時代に生きる、組織人必読の一冊。

「申し訳ございません。違法行為を二度と起こさないよう、コンプライアンスを徹底いたします」とは、不祥事を起こした際の謝罪会見での常套句。だが、こうした「コンプライアンスとは単に法を守ること」と考える法令遵守原理主義そのものが、会社はおろか、この国の根幹をも深く着実に蝕んでいるのだ。世の中に蔓延する「コンプライアンス病」の弊害を取り上げ、法治国家とは名ばかりの日本の実情を明らかにする。

無理やり引きずり込まれた検察の世界で目にしたものは、刑事司法の「正義」を独占してきた検察が社会・経済の構造変革から大きく立ち後れている姿だった。政治資金問題、被害者・遺族との関係、裁判員制度、検察審査会議決による起訴強制などで大きく揺れ動く「検察の正義」を問い直す。異色の検察OBによる渾身の書。

日本金融システムの中心メンバーであるメガバンクが好業績を続ける一方で、中小企業への融資がなかなか進まないのはなぜか?　銀行と金融庁との関係とは?　銀行と反社会勢力との関係とは?　資金繰りで苦労するまじめな中小企業を潰す検察の失敗とは?　日本の銀行のいまについて、現場の支店長を経験した作家と、日本の企業社会に精通する弁護士のふたりが議論する。(講談社現代新書)

告発によって企業不祥事や談合が発覚、または政治汚職や脱税などが明らかにされ、捜査がはじまることが増えてきた。告発をしやすくするための法的・制度的な環境も整備されつつある。けれど起訴するかしないかの判断は、従来、検察が独占するものだった。そのため「検察の正義」と「告発の正義」は、たびたび衝突・対立を繰り返してきたし、現在でも相克は続いている。本書は、告発とは何であるかをさまざまな事件や法的観点から腑分け。その問題点から可能性まで、考えるべき論点を提示する。

◎「巻頭特別対談」を新たに収録！ ＜巻頭特別対談＞ 郷原信郎×大久保和孝（新日本有限責任監査法人ＣＳＲ推進部長・公認会計士） 環境変化への不適応が組織の不祥事を招く―九州電力問題から何を学ぶか― ＊全柔連問題、プロ野球統一球問題、学校の体罰問題など、最新の組織の不祥事を斬る！ 「九電は社会の信頼を完全に失った！」 震災・原発事故から1年、社会環境の激変の中、企業に降りかかる新たなリスク。 不祥事企業が生まれ変わるための「変革のエンジン」・第三者委員会についての大論考。 やらせメール、証拠廃棄、第三者委員会の調査報告書受け入れ拒否・・・間違いだらけの九電の不祥事対応は、震災後の環境変化に適応できない企業の在り方を浮かび上がらせた。 九電問題の第三者委員会委員長を務め、“九電社長・会長の暴走”を社会に訴え続けたコンプライアンスの第一人者、注目の書き下ろし。 ◎「奇跡の本」 通常は、守秘義務の壁に守られ、秘密のベールに包まれる不祥事ガバナンスの現場、第三者委員会の内幕。 著書に言わせると、本書は、まさに「奇跡の本」。

政治の“１強体制”は、日本社会にどのような変化をもたらしたのか。「法令に違反していない」「解釈を変更した」と開き直り、逃げ切る「スタイル」の確立は、「多数決」ですべての物事を押し通せることを示し、分断を生んだ。問題の本質を見失ったままの状態が続く日本の病に、“物言う弁護士”が切り込む。

建築不況、食品偽装、市場混乱、メディアスクラム、裁判員制度……。日本停滞の背景には｢法令遵守｣からさらに進む、なんでも｢遵守｣の害があった! コンプライアンスの第一人者が問題を鋭く指摘、解決策を示す。(講談社現代新書)

リーダーのなすべき仕事とは何か？ 良い知事とダメな知事の見分け方とは？ 新型コロナ対応では各都道府県の知事たちの言動が注目された。 国の方針に唯々諾々と従うだけの知事もいれば、現場の実態に基づき臨機応変に対応した知事もいた。 マスコミ露出の多寡ではわからない「知事の実力」とは何か。前鳥取県知事が自らの体験を元に解説する。 第一章　知事たちの虚を突いた感染症 第二章　法的根拠を欠いた知事の自粛要請 第三章　各都道府県知事の閻魔帳 第四章　問われる全国知事会の役割 第五章　東京都政と大阪府政を診る 第六章　ポストコロナ時代の首長と議会

緊急対談！　「小沢事件」の中、東京地検特捜部で起きた虚偽公文書作成事件。 小川敏夫前法務大臣、石川知裕衆院議員、大坪弘道元特捜部長、八木啓代氏ら 注目の論者と共に、検察の嘘をすべて暴く。 6月27日の記者会見時、報道関係者・一部国会議員のみに配布され、最高検察庁 がいまだ一般市民への公開を拒否している、本事件の内部調査についての「最高 検報告書」、本事件の発端となった「田代報告書」も全文掲載！

今、東京都政はほんとうに 「都民ファースト」なのか 詭弁と先送りで地方自治を弄ぶ 小池都知事の政治手法を 前鳥取県知事と元検事が 徹底的に検証する はじめに 小池東京都知事の姿勢を問う 片山善博 豊洲移転をストップさせた小池氏の知事としての責任 豊洲市場問題を弄んではいけない 都議選にかまけている閑などない 都知事としてなすべきこと 第一章 編集部編 小池劇場はこうして始まった 小池百合子氏の突然の出馬表明 小池氏の「都知事選出馬表明」記者会見 小池氏と自民党都連の対立 小池氏の正式出馬表明 標的は、都議会のドンと石原元知事 小池氏の圧勝に終わった都知事選 裏切られる小池知事への期待 「都民ファーストの会」発足 千代田区長選と都議会公明党との接近 小池都知事の都幹部と石原元知事に対する責任追及 「都民ファーストの会」の代表就任と自民党離党 第二章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第一部】 小池都知事よ、まず隗より始めよ 都民が求めた「都議会改革」とは 有権者の心をつかんだ「都議会改革」というキーワード 都政の宿痾となっていた「政策推進総本部」 都庁の無謬主義と事なかれ主義 すり替えられた東京大改革のミッション 都知事の仕事はパートタイムでできるものではない まず隗より始めよ 第三章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第二部】 都知事としての責任と自覚 何をやりたいのかまったくわからない小池都政 移転の是非の判断に「情報公開問題」を持ち込む愚 問題を混迷させた小池劇場 政治情勢が生んだポピュリズムの申し子 本質をとらえないメディアの責任 任期を3年半と区切った真意は何か 二足の草鞋はおやめなさい 前任者への責任転嫁では済まない 第四章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第三部】 小池都政の先にある東京都の危機 都政を一輪車にしてはならない 鶴の一声による移転延期は民主主義の手続き違反 都政をポピュリズムに晒してはならない 法的根拠のない専門家会議 情けない東京都議会 東京ばかりではない地方自治の問題点 首長と議会の関係は是々非々で PTの正当性に疑問 なぜ、安心の基準を示さないのか ビュリダンのロバ 第五章 片山善博氏・郷原信郎氏対談【第四部】 変わりつつある小池都政の評価 不見識な突然の「築地再生案」 小池氏が住民訴訟の対象に? 自らの権限と責任を自覚すべき都議会議員 求められているのは「見せる化」ではなく、「見える化」 求められるメディアの役割 おわりに 「小池劇場」の“暴走”が招く「地方自治」の危機 郷原信郎 独裁的な権限行使に走っている小池知事 違和感だらけの石原氏への損害賠償請求の話 安全ではなく安心を強調する小池知事 元知事に対する損害賠償請求訴訟の問題点 独裁化で地方自治は崩壊する

【総力特集】高市早苗総理大臣の人間力 ◎サナエ式人材登用法と気になる石破似の性格 中北浩爾　田崎史郎 ◎親族が明かした高市家のヒストリー　家庭的な父と働く母の愛娘 甚野博則＆本誌取材班 ◎維新は吉村イズムを貫徹しろ　橋下徹 ◎メシ友・遠藤と心友・木原の逆転劇　赤坂太郎 ◎日本の地下水脈【最終回】大衆よ、ファシズムに呑まれるな 保阪正康 ◎アサヒ供給マヒ 会社はＡＩで守るしかない　北村滋 ◎裏読み業界地図 9　トランプ関税対策は日米チョコ戦争に学べ 大西康之 ◎日本の顔 インタビュー　筒井義信 経団連会長就任直後の重たい知らせ ◎大成建設の天皇、大いに語る　森功 安倍外交団で見た世界一悲惨な建設現場　ウラジオストク ◎彬子女王と母信子妃　決裂の瞬間　三笠宮家分裂の凄まじい内幕 娘は訴えた「母は皇族にふさわしくないから父と離婚させてください」 秋山千佳＆本誌取材班 ◎『香淳皇后実録』最大の読みどころ　原武史 ◎秀吉と秀長【第3回】　磯田道史 ポスト信長は土木・情報・スピードが決めた ◎伝統の妙技「土俵築」土を叩き固め、神を宿す 立呼出　克之 ◎２０２５年ノーベル賞受賞者インタビュー 坂口志文　ユーレイ学者から高齢者希望の星へ 北川進　３つの言葉が発見につながった ◎歳末寄席スペシャル・トーク　自分の地図は自分で作ろう 神田伯山　沢木耕太郎　　 ◎女流作家に憧れた私たち 山田詠美　江國香織　川上弘美 【特別企画】驚きの成功から学ぶ　素晴らしき哉、第二の人生！ ◎二つの人生を上手に生きるコツ　清水建宇　生島淳 ◎アナウンサーからタミヤ顧問　松井康真 ◎プロ野球選手から保育士　高澤秀昭 ◎エンジニアから将棋棋士　瀬川晶司 ◎広告代理店から海女　上田茉利子 ◎こわい性格診断「MBTIブーム」　小塩真司 ◎第73回菊池寛賞発表 【新連載】飲食バカ一代！ 2　松浦達也 九州じゃんがら　下川高士 ◎成田悠輔の聞かれちゃいけない話 ９ ゲスト　仲里依紗　主役ってできればやりたくない。みんな“いい人”だから 【連載】 ◎ディープな地経学6　マット・ポッティンジャー ◎ミスター円、世界を駆ける【最終回】　神田眞人 ◎ゴルフ春秋10 ◎言霊のもちぐされ14　山田詠美　 ◎地図を持たない旅人20　大栗博司 ◎有働由美子対談83　水野良樹（ソングライター）……ほか

日本最年少市長（当時）を襲った身に覚えのない浄水プラント収賄疑惑。なぜ何ら証拠も出てこないのに、二審では逆転有罪判決が下されたのか？　藤井浩人美濃加茂市長とともに検察の闇と闘った弁護士の記録 ※本書は2017年12月8日に配信を開始した単行本「青年市長は“司法の闇”と闘った　美濃加茂市長事件における驚愕の展開」をレーベル変更した作品です。（内容に変更はありませんのでご注意ください）

初めて暴かれた｢法権力｣中枢の不正義! 過去の著名冤罪事件と、2014年の岐阜県美濃加茂市長事件を取り上げ、元検事と元裁判官が｢権力の犯罪｣に斬り込む。

経営戦略としての「CSR経営」について、基本から実践までを解説。今、企業には経営課題としてCSRを実践することが求められている。CSRを牽引する著名な学者・専門家・企業実務家たちが、最新の動向を踏まえて、CSR経営の本質を熱く論じる。

みずほ銀行、阪急阪神ホテルズ、カネボウ化粧品…… 2013年に社会を揺るがした「巨大不祥事」の本質に迫る！ かつてない重大なリスクにさらされる日本企業へ、 コンプライアンスの第一人者による緊急書き下ろし！ ＜目次＞ はじめに 第一章　二〇一三年に起きた「巨大不祥事」 阪急阪神ホテルズ「食材偽装」問題 「大企業のコンプライアンスの論理」の弊害 みずほ銀行「暴力団員向け融資」問題 カネボウ化粧品「白斑被害」問題　　ほか 第二章　社会環境の変化と不祥事 「社会の要請に応えること」の困難さ 「隠ぺい企業」批判で危機に瀕した不二家 東日本大震災と九州電力「やらせメール」問題 オリンパス損失隠し問題 ほか 第三章　企業の危機対応の戦略 危機対応における「フォーメーション分析」 パロマ湯沸かし器事故問題をたどる みずほ銀行問題をフォーメーション的視点で考える カネボウ化粧品問題をフォーメーション的視点で考える 阪急阪神ホテルズ記者会見の混乱の原因 不二家の「隠ぺい」をめぐる誤解を解く　ほか 第四章　企業をとりまく環境の変化をとらえる 環境と社会の要請 野村證券インサイダー取引事件 ＪＲ西日本福知山線脱線事故 新日本監査法人インサイダー取引事件　ほか あとがき

元特捜検事が全ての“深層”を聞き出した！ ゴーン氏は出国後、各国メディアの取材に「この事件は日産と検察が組んだクーデターであり、私は罪に問われるようなことはしていない」と主張したが、詳細を明らかにしなかったことから、日本国内では「ただの言い逃れ」との批判を浴びた。実はその詳細を、彼は日本出国前に明らかにしていた。元特捜検事で、事件当初からこの事件の不当性を主張していた郷原信郎氏のインタビューに応じ、10時間以上にわたって真相を話していたのだ。出国後もレバノンとのテレビ電話で取材を重ね、日産、検察、日本政府の事件への関与について、実名を挙げて明らかにしている。「検察は大きな力の操り人形だった」――ゴーン氏の証言をもとに、事件の“深層”を明らかにする。

・なぜ裏金議員を取り締まれないのか？　裏金問題の本質は、“政治資金規正法の大穴”と自民党のマネーロンダリング構造にあり ・検事正性暴行事件、プレサンスコーポレーション冤罪事件など止まない違法取り調べ、袴田事件と検事総長談話……法執行機関としての責務を果たせず、不祥事が続く検察組織の未来は？ ・兵庫県知事選挙違反疑惑と公職選挙法の課題を深堀り。SNS時代に民主主義の基盤をどう再構築するか？ 日本の政治と選挙は、土台のルールから病んでいた！ 注目の弁護士にしてコンプライアンスの第一人者の最新ノンフィクション。 「日本政治がこれから公平・公正な土台を取り戻すことができるのか、あるいは混乱と崩壊の方向へ向かうのか、 まさに分岐点となる時期に、本書を通して重要な論点について考えてもらえれば幸甚である。」

宮台真司氏（社会学者）推薦！ 「専門家のゴマカシが蔓延する国で、私たちは「空気の支配」から真の公共へ脱却できるか。 痛快だが、とても痛い！」 この国が真の法治国家になるために必要なものとは―― ・なぜ市民が冤罪の犠牲になるのか？ ・なぜ政治家へのヤミ献金はなくならないのか？ ・インボイス制度導入前に私たちが知らなければならない「消費税の誤解」とは？ 歪んだルールのまま選挙をし、増税し、原発を動かしても、この国は良くならない。 「法と社会の乖離」を指摘しながら、YouTube・ウェブ記事で信頼を集める弁護士が、 今私たちが知っておくべき５つのテーマを深く、わかり易く解説した、 渾身の日本社会論にして必読のノンフィクション！ 第一章　刑事司法が「普通の市民」に牙をむくとき～日本の刑事司法制度で被告の訴えは届くか　　 第二章　「日本の政治」がダメな本当の理由～「公選法」「政治資金規正法」の限界と選挙買収の実態 第三章　東電旧経営陣への一三兆円賠償命令という「異常な判決」～「原子力損害賠償請求法」とガバナンスなき電力会社 第四章　「消費税は預り金」という“虚構”が日本経済を蝕んでいる～転嫁困難な中小企業が置かれた厳しい環境 第五章　交通事故の加害者が“つくり出される”とき～「自動車運転過失致死傷罪」による事故原因究明は正しいか 終章　　”歪んだ法”をなくしていくために～急がれる法教育の導入

◎「管理職になった」「これから管理職になる」「管理職として働いている」……管理職のエッセンスを知りたい、あなたにオススメの1冊です。 ◎30年以上の管理職経験を持つ著者が磨き上げてきた「最強のチーム術」を伝授 ◎日経クロスウーマンが実施した男女3000人以上の現役管理職、管理職経験者からの「これから管理職になる人へのアドバイス」を集約 ◎「この先、何が起きるか分からない」「新しいことを始めなければいけない」「チーム力を上げなくてはいけない」リーダーが、今、読むべき書 著者は1974年に自治省（総務省の前身）に入省後、大蔵省（財務省の前身）に出向し、27歳で税務署長として30人以上のマネジメントを担い、その後、省庁の様々な部署で管理職として勤務。 1999年4月に鳥取県知事選挙に当選してからは、知事として県庁職員約3700人を率い、 総務大臣時代も総務省職員約5000人の長として働き、その後も大企業の社外取締役を務めた。 集団を率いる役割を「管理職」というならば、社会に出てから、約30年間「管理職人生だった」と言っても過言ではない。 本書では、30年以上の管理職経験から導き出した、「個の力を引き出す最強のチーム術」について具体的に紹介する。

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動で重要なことは、何をしないかではなく、何をするのかです。いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。そこで必要なことは、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることです。社会的要請に応えていくことこそが、組織の目的なのです。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、事業を健全に行っていくための組織のパワーを高めることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも注力しています。このテキストを学ぶことを通して、多くの企業が、そして、企業人が「社会的要請への適応」という方向性を明確にし、健全な事業活動を実行していくことを期待しています（「はじめに」より）。

近年、企業不祥事や事故によって、会社の社会的信用が著しく損なわれ、場合によっては破綻にまで追い込まれるケースが後を絶ちません。そうした数々の事件の影響により、社会全体に、不祥事を起こさないためにはひたすら法令を遵守することが大切だという誤解が生み出され、企業活動ひいては経済社会そのものが萎縮してしまっています。「コンプライアンス」＝「法令遵守」という考え方のもとで、「何が何でも法令に違反しないこと」に意識が向けられすぎているのです。 　しかし、経済活動、企業活動は、おとなしくじっとしていることでは成り立ちません。そして、いくら上から下へ「法令を遵守せよ」「違法行為をするな」と命令しても、問題の根本的な解決にはなりません。不祥事を起こさないよう身を縮め続けてばかりいては、経営は成り立たなくなるでしょう。また、問題を解決しないまま放置すれば、身を縮めるのをやめて再び動きはじめたとたんに、不祥事が起こることになるのは目に見えています。問題を解決するには、コンプライアンスを「法令遵守」ではなく、「社会的要請への適応」ととらえることが必要です。 　「法令遵守」を否定することは、決して「法令」を軽視することではありません。企業活動に関係する法令を体系的に理解することは「社会的要請」を把握するのに不可欠です。コンプライアンスを正しくとらえ、法令を基本的かつ体系的に理解することで、個々の社員の力を組織のパワーに変えることができるのです。 　本書は、「ビジネスコンプライアンス検定」上級編テキスト『企業法とコンプライアンス』に続き、初級編公式テキストとして作製したものです。従来の「倫理法令遵守」を中心とするコンプライアンスの考え方から、「社会的要請への適応」へと大幅な改訂を加えました。そして、企業活動に関係する法令の基礎的かつ体系的な理解を得るべく、第２部「ビジネスコンプライアンスと法・ルール」において企業法の各論にも力を加えています。このテキストを学ぶことを通して、「社会的要請への適応」を貫徹し、この困難な状況から飛躍する企業が増えていくことを期待しています（「はじめに」より）。

本書は、「コンプライアンス経営の推進者・主体者として日々の業務課題の解決に取り組み、具体的な事例について解決手段や対応策を意思決定できる人材」、さらには「コンプライアンス経営の根幹となる高度な法律知識と実践的な価値判断基準を有する人材」を養成することを目標としている。 　まず、コンプライアンスの前提として、憲法・民法・刑法の基本法、そして企業にとって重要な法律ないし法分野として、会社法、独占禁止法、金融商品取引法、知的財産法、労働法の５つを取り上げ、「企業法としての体系」を重視しつつ、趣旨・目的との関係を中心に解説している。そして、フルセット・コンプライアンスの具体的手法を解説し、その中でとりわけ重要となる「事実調査」と「コンプライアンス環境問題の把握と対応」の基本的な手法について詳述している。さらに第３版では、最新のコンプライアンスの基本論（環境変化への適応としてのコンプライアンス）を第５章に追加した。 　なお本書は、サーティファイのコンプライアンス検定委員会が主催する「ビジネスコンプライアンス検定　上級」の公式テキストともなっている。