兪炳匡のレビュー一覧
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コロナ真っ最中の2021年に書かれたものであるが、現在の2023年でも著者の悪い予想が当たった状態が続いており、さらに現在はコロナがなかったようにコロナ前の政策を邁進している。つまりプランAを突き進もうとしている。詳細なデータで世界の中で日本が経済的にも取り残されていることが改めて分かったが、アジアの中でもその低落が起こっていることが分かった。しかし現政府は明確な方向性を出せずに、経済的な格差のみならず、中央と地方の格差はますます広がるばかりである。地方も効率化優先の中央と同じことをするので、さらに衰退するばかりである。高齢化が進む我が国では、著者の言うプランBしか生き残る道がないと考えられる
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現在のシステムの潮流でのカタストロフィの生じる前の方向転換を撤退論としている。
コモンの再生と撤退ということで、斎藤幸平が、『資本主義から撤退して里山に行くだけでは不十分。何故ならそのままでは、資本主義が里山を含めた環境を破壊するから。』と言っていたところに納得。彼はだからこそ資本主義は止めなければならないという。当方はまだ、サステナビリティは社会という形での対応が必要と思っている。戦争、技術進化などに対応する上で、経済を止め切ることはできないと思うため。
撤退とは、単に行くか戻るかの二者択一を意味しない。そのような二者択一を自分に迫っている世界観とは、全く異なる世界観へのパラダイムシフトを -
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「まえがき」の内田樹の文章の衝撃たるや。
21世紀末には、総務省の中位推定で、日本の人口は4700万人に。7000万人も減るという。
そして、この事実を国は知ってはいるが、「このシナリオを国民に対して開示する気がない」にっちもさっちもいかなくなってから、我々に、さて、「日本は沈みつつありますが、生き延びる手立てはもうこれしかありませんと手の内を明かす」だろうと。
その時には「強者にすべての資源を集中し、弱者は見捨てる」というシナリオは出来上がっている…。
そうだろうと思う。そうなのだ。たぶんもう出来上がっているのだ。我々庶民はうかうかしてこれからだまされるのだ。
この「まえがき」と白井聡と -
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前著を読んで感銘を受けた著者による、個人的待望の新作。医療経済のみならず、経済全般に対する論考が中心で、それも日本だけじゃなく、グローバルな視点で書かれているという力作。それだけでも読み応えは抜群というもの。何とも言えないモヤモヤ感というか、これで良いのかニホンジンっていう部分が、上手く言語化されている。もはやトップレベルの先進国ではないし、改めてそれを目指すのもちょっと違うんじゃないか、と思っていたけど、本作におけるプランAがまさにそう。それを否定はしないけど、ダメだった時のために、皆がウィンウィンになれ得るプランBも用意しとこうよ、って内容。結構突拍子もない提案に思えたりもするけど、選択肢
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内田樹著書で触れられていて、かつ非常に興味を惹かれたもの。もう10年以上前の著書ということに一抹の不安はあったけど、時代の流れに殆ど左右されない論旨は素晴らしいの一言。中でも、医療費高騰の犯人探しの章で、①高齢化、②医療保険普及、③所得上昇、④医師供給増加、⑤他分野との生産性格差、のどれもが小物っていうのは目からウロコ。それを筆頭に、いかに思い込んでたかっていうのを反省させられる項目がてんこ盛り。加えて構成が良く、最初に纏めが提示されて、その詳細が順に示されるというもの。順番どおりに読んだときは、ちょっと分かりにくい部分もあったけど、最後におさらいのために読み直したら、素晴らしく上手く纏めてあ
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医療制度も気になる、ということで。
国の医療費高騰は「人口の高齢化」による影響は
ほとんどなく、むしろ「医療技術の進歩」が主な
原因である、というのはびっくり。
高度の予防治療はむしろコスト高。経済学的に見れば。
禁煙をすすめると肺がん等が減り「短期的」に
医療費は削減されるが、「早死にを予防」できた人は
長生きすると当然何らかの病気にかかり医療費を
使う上、年金受給の期間も延長し社会全体での支出は
増える。人間の死亡率は「100％」なので。
医療には市場の競争原理はむしろマイナスになることは
米国メディケアが実証している。
医療・教育、こういうものに「市場原理」はむかない。
居酒屋さん -
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内田の依頼に応じた識者たちが人口減少の日本の撤退論を語る。
それぞれある意味好き勝手に持論を書いている。
これをここでまとめても意味はなかろう。
自分の思う「撤退論」を書くことにする。
識者の意見に影響を受けつつ。
人口減少は先進国共通の現象であり、これを避けることはできない。
異次元の少子化で児童手当増額などといいながら、
扶養控除を廃止したり、社会保険料を増やそうとする政府の愚には呆れる。
彼らにこそ撤退論が必要なのだ。
高度成長時代の、人口増加時代の仕組を変えようとせずに小手先だけの政策を行う。
前例に倣うことしかできない。
更に省益優先、OBの天下り先 -
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以前、立ち止まって交通整理することが必要ではないか、+はわかりやすいけど-が評価されにくくて敬遠されるというようなブログを書いていたので非常に興味深い題材でした。
いろんな人が寄稿しているので中には読みにくいものがあったり、何を言ってるのか、何が言いたいのかがよくわからない人もいたけど、いろんな考え方があって面白く、中でも青木さんや想田監督、平川さんなどは近い考えで興味を持ちました。
障害とは、健常とは、健全とは？頭が悪い、コミュ障、ノンデリ、自我の喪失、倫理観の欠落などと障害の差は？ふだん考えていたことが青木さんによって明文化されていました。
常日頃、「誰が」という点に注目が置かれ、その中身 -
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予防医療教育が経済にどう寄与しうるのかということを学ぶいい機会となりました。
アメリカでは、予防医療を重視したされたいわゆる「オバマケア」が2010年に導入されてから、予防医療教育が大ブームかつ巨大ビジネスになっているそうです。
Apple Watchがヘルスチェック機能を前面に売りにしていたり、GoogleがFitbitを買収してヘルス分野に力を入れていることもその証左でしょう。
著者は、予防医療教育に演劇を取り入れる案も提案されていましたが、非常に興味深いので実践して効果を是非検証していただきたいなと思いました。
私自身も自治体が主催する短期の演劇ワークショップに参加したことがありますが、 -
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日本再生のための「Bプラン」
ハーバード大学で医療経済学を教える喩先生の新著。これまで、金融やITなどによるアメリカ的な成長戦略とAプランとしたうえで、今後の人口減少社会や社会課題を踏まえて、医療・芸術分野における独自性を強化し、世界に発信するという戦略―Bプランを提唱する。BプランはAプラントと並行して実行が可能であり、Aプランが失敗した際の保険となるともに、100年後を踏まえた新産業の揺籃としてのツナギにもなる戦略である。日本は先進国の中でもトップを走る高齢化社会であり、医療・介護、さらには予防医学の分野においてはフロントランナーであり、世界の実験場になりうる。そのような日本において、芸 -
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ネタバレ広義の競争
米国政府の干渉を受ける確率が低そうな新産業分野に日本の資源を集中
航空宇宙、半導体、IT、AI：干渉
バイオ：ハイリスク 新薬候補が発売 二万分の一以下、１兆円の投資で１新薬
シリコンバレーはひとつでいい
冷戦時代 民生機器は 米3軍 対 日本1軍
米国内市場の開放政策の恩恵
アメリカ
GDP寄与 2018年 ①金融業21.2% ②専門職12.5% ③政府機関12.4%
雇用寄与率 2018年 ①政府機関13.9% ②専門職 ③医療 ④レジャー
→2028年 ①医療13.8% ②専門職 ③政府機関 ④レジャー
日本の就職希望先 バブル時と変わらない大