【メモ】
▼第1章
・中核企業を支援したいなら、撤廃してほしい規制を聞いて、そこを緩和する。規制緩和や許認可の手続きサポートをして、お金は自分で工面させる
・成果を上げたら税金を軽減するほうが実際に成果を出すのでいい
・多様な人に寛容な地域は、理由はよくわからないけど発展する(都市社会学者リチャード
...続きを読む・フロリダ)
・多様性こそ可能性を引き出す。数を確保することが大事
・行政は、最良のシナリオから最悪のシナリオまでの幅をつくって、最悪を避けるようにマネジメントしなければならない
▼第2章
・日本経済、地域経済を考えるにあたっては、過去からの遺産(または負債)をどう使うのか、どう変えるのかという観点でしか現実的な解決策を示すことはできない
・自分のお金で自分の責任で投資をすることが重要
・地方創生が何を目指すものなのか明確ではないというのが最大の原因。自治体の税収増なり、その地域の一人当たり所得の向上なり、明確に数値化できる目標を設定していく必要がある
▼第3章
・人は知と知の偶然の組み合わせ、すなわち知の集積した都市も求めている。その意味でも、これからは知の集積が進む大都市と、その周辺えぼんやりとデフォルト・モード・ネットワークの状態がつくれる地方部を行き来する人が増えるのではないか
・地方都市が人を惹きつけるためには、まずは住みやすさがもっとも重要
▼第5章
・行政でしかできないことはインフラ整備
・商業に関しては重複が大きい。商店街振興という事業はみんな持っている。政治的にも、商業は票になるのでみんな担当したがる
・「経済」と「地域活性化」を切り分ける必要がある
・商業の活性化というのは、税収を増やし、雇用を生み出すこと、お金が適正に動くようにすることが目的
・しかし、ほとんどの商店街の活性化は、「まちおこし」になってしまっていて、個々のお店の競争力向上や商店街全体の戦略をつくるといったものになっていない。
・商業施策か絆対策なのかは、目的も手段も違う
・古来発展してきた都市の多くは街道沿いで、各地の承認たちが行き交ってきた歴史がある。気づくことは内部の人には難しく、隠れたストーリーは外部の人だけでは永遠に分からない。これが地域にとって望ましいコラボレーション
・産業集積をつくり出そうという動きが出てくるのは、おそらく人口30万人が1つのボーダーラインになるのではないか。三大都市圏以外では人口30万人を超えると徐々に周囲から人口を吸い上げる力が強くなる
・行政の仕事は結果が出るまでの時間が民間企業よりもはるかにかかってしまう。そうである以上、民間企業よりも将来のことを予測できなければならない
・地域が元気であるための条件は、行きたくなる場所があること
<目次>
第1章 経営から見た「正しい地域再生」
第2章 官民連携の新しい戦略
第3章 フラット化しない地域経済
第4章 人口減少社会の先進地としての過疎地域
第5章 現場から考えるこれからの地域再生