スピード感のあるマーケティングで アジア進出を成功させよ 豊富な実地調査の経験をもつアジア新興国マーケティングの専門家が語る、 アジアマーケットの現状と進出戦略とは ------------------------------------------------------ 海外進出を図る日本企業にとって、アジア新興国は魅力的なエリアの一つです。 アジア新興国各地には多くの日本企業が製造業を中心に進出を果たしており、 大規模な産業集積、サプライチェーンを形成しています。 また、特にＡＳＥＡＮにおける中間層、富裕層の増加によって、 生産拠点としてだけでなく、消費市場としての魅力も増してきています。 しかしそれだけに、海外の競合による進出競争が激しさを増しているのも事実です。 著者はアジア新興国への進出を目指す企業の支援をするマーケティング会社の代表です。 以前勤めていたマーケティング会社での経験も含め、長年にわたってアジア新興国の ５００件を超える市場調査に携わってきました。 現地の市場を専門的に分析してきた著者は、アジア新興国と日本とでは商習慣や マーケットの動きが異なるため、現地のリアルな情報に着目したマーケティングを 行う必要があるといいます。 例えばアジア新興国の所得水準は年々上がりつつあるものの日本に比べるとまだまだ低く、 特にベトナムの家電市場ではシェアを拡大するうえで機能面の充実より低価格を重視した ほうが市場のニーズにマッチする場合があります。 一方タイでは、新機能について信頼できるものか懐疑的である消費者が多く、 機能についての明確な説明がなければ消費者は離れてしまいます。 またアジア新興国におけるEC市場は非常に動きが活発で、2018年から2021年の3年間で 売上上位3位が激しく入れ替わっています。 特にEC市場が活発なシンガポールやベトナム、タイではLazadaやshopeeという 日本では無名のECモールが売上トップを争っているということも、押さえておくべきポイントの一つです。 発展著しい地域であるだけに、その変化のスピード感、規模感は日本国内のものとは 大きく異なっています。このような地域ごとのその時々のリアルな情報をつかみ、 それに対応したマーティングを行うことが重要となるのです。 本書では、著者が実践してきたアジア新興国マーケティングの成功例を挙げながら、 それぞれの国の最新事情と調査、分析のノウハウを中心に解説します。 アジア新興国でのビジネス展開で成果を上げようと志す経営者にとって、 リアルな現地情報の重要性とその活かし方を知ることのできる一冊です。

つまり、中東だけじゃないってこと。 ASEAN人口の半分はムスリムって知っていますか？ イスラームというと、一般的に中東や北アフリカの国々を思い浮かべる人が多い。だが実は、ムスリム人口の多い国の中でも上位を占めるのはアジアの国々だ。現在、世界で最もムスリム人口の多い国はなんとインドネシア。東南アジア諸国連合（ASEAN）人口の半分である約3億人がムスリムである。ヒンドゥーの国であるインドにも約1億8000万人のムスリムが住んでいる。 本書では、そんなアジアをフィールドにする13組15名の研究者が各専門地域を舞台に、その暮らしや文化に息づく「アジアのイスラーム」に実際に触れ、その欠片を集めてきている。多様性に富んだ「アジアに生きるイスラーム」を身近に感じるための一冊だ。 【執筆者一覧（50音順）】 石川和雅、、岩城考信、小河久志、香川めぐみ、日下部尚徳、久志本裕子、斎藤紋子、櫻田智恵、佐々木葉月、鈴木佑記、拓徹、中村沙絵、見市建、山田協太、渡邉暁子

【生き残りをかけた知恵の戦い】 米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想――。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物資の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。相手に対する脅威認識から始まる安全保障の措置が逆に相手の脅威となり、際限のない軍拡競争を招いてしまうことを「安全保障のジレンマ」という。経済安保の諸政策も取り組み自体が新たなリスクを生じさせるリスクがあり、地域におけるリスク軽減策についても検討した。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。

【内容紹介】 リーマン・ショックで地獄に堕ちた男はアジアで再起のチャンスをいかに掴んだのか? バブル期以降の不動産投資市場で頂点を極めた男・宗吉敏彦。 リーマン・ショックで破綻に追い込まれるも、成長著しいアジアで奇跡の復活を果たす。宗吉とともに躍進するアジア不動産市場の潜在力、今後の可能性を探る。 【著者紹介】 [著]前野 雅弥(まえの・まさや) 日本経済新聞記者。 東京経済部で大蔵省、自治省などを担当後、金融、エレクトロニクス、石油、ビール業界等を取材。現在は医療、不動産関連の記事を執筆。著者に『田中角栄のふろしき』(日本経済新聞出版社)がある。 [著]富山 篤(とみやま・あつし) 日本経済新聞記者。 2014年よりハノイ支局長としてベトナム全般を取材。現在は日経産業新聞の海外面デスクを務める一方、外国人労働者問題、ASEANなどを取材。著者に『現地駐在記者が教える 超実践的ベトナム語入門』(アスク出版)がある。 【目次抜粋】 第1部 不動産ビジネスの醍醐味はアジアにこそある(前野雅弥) プロローグ 「拝啓 シンガポールより宗吉です」 1 ベトナム――最良のパートナーとタッグを組む 2 カンボジア――成長スピードは東南アジア随一 3 ラオス――英国投資家も注目するポテンシャル 4 タイ――時代の変わり目に大きなチャンスが 5 インドネシア――計り知れない市場の潜在力 6 バングラデシュ――小さくとも魅力に溢れた親日国 7 エピローグ――稲盛や孫に匹敵する男、宗吉敏彦 第2部 アジア・マーケット点描(富山篤) 付録 新興国の経済成長と日本の高度経済成長期との比較

【ご注意】※お使いの端末によっては、一部読みづらい場合がございます。お手持ちの端末で立ち読みファイルをご確認いただくことをお勧めします。 「明るい北朝鮮」と呼ばれる国はどこか？ アメリカと中国という超大国の間で生き抜くために、日本にとって東南アジア諸国の重要性は高まっている。しかし、東南アジア諸国や、これらの国のほとんどが加盟するASEAN（東南アジア諸国連合）についての知識が、日本人に広まっているとは言えない。以下の問いにすべて答えられる人はいるだろうか？ ●「東南アジア」という概念は、どこの国の軍事侵攻の結果、生まれたか？　●ASEANはなぜ生まれたのか？　●ASEANの結束が高まった、日本が関わる貿易摩擦とは？　●「明るい北朝鮮」と呼ばれる国はどこか？　●「タイ式政権交代」とは何か？　●なぜインドネシアの中華街には漢字が見当たらないのか？　 わからなくても大丈夫。池上彰がわかりやすく徹底解説。東南アジア諸国の現代史や日本との関わりがすべてわかる！　東京学芸大学附属高校での白熱講義に、大幅加筆をして書籍化。人気シリーズ、待望の8巻目！

世界経済の成長センターとして注目を集めるASEAN（東南アジア諸国連合）。 2030年には米国、中国に次ぐ規模になるとみられるこの巨大市場を攻略しようと、 今、多くのグローバル企業がシンガポールに“前線基地”を構える。なぜ、シンガポールなのか。 世界で最もビジネスがしやすい国といわれるシンガポール。 資源に乏しく、国土は狭く、人口も５６０万人ほどの都市国家が世界有数の経済先進国になったのは、 1963年の建国以来の周到な産業戦略とその実践力にある。 21世紀に入ってからは「イノベーション大国」を自任し、自国を革新的な製品やサービスの実験場―― 「レギュラトリー・サンドボックス（規制の砂場）」とすることで多くのビジネスを生み出し、急成長を遂げた。 日本の政策担当者は、新しい政策を先取りする“健全な危機感”改革に対する真摯な姿勢を同国から学ぶべきだろう。 そして企業は、シンガポールが提供するイノベーションの実験場を大いに活用すべきだ。 本書は、シンガポールに進出し、イノベーションを創出することによって、ASEANそして世界市場を狙う日本企業16社の挑戦をリポートする。

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に加盟する10カ国が参加するＡＥＣ（ＡＳＥＡＮ経済共同体）が２０１５年末に発足する。総人口６億２５００万人、名目ＧＤＰ２兆４０００億ドルの巨大市場だ。名称からして欧州連合（ＥＵ）に発展した欧州共同体（ＥＣ）を連想するが、何が変わるのだろうか。設立の目的と狙い、日本企業によるＡＥＣ活用策などを探った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年６月30日号で掲載された第２特集「ＡＥＣ　期待と不安の発足」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次 ・はじめに ・タイとインドネシア　「呉越同舟」の両大国 ・マレーシア　議長国が取り組む通貨安対策 ・ＥＣってどんな組織？　拡大、深化して発展するＡＳＥＡＮ ・フィリピン　日本企業のＡＥＣ活用のカギ握る

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 国内市場が停滞するなか、日本の中堅企業は海外戦略を再構築しなければならない時期に来ている。 さらに海外現地法人の規模や機能が拡大しており、コンプライアンス・ガバナンスの必要性の高まりから現地法人の経営高度化が求められている。 これに伴い、多くの企業が現地の文化や商習慣、規制などの対応に苦労している。 本書ではグローバル展開する「中堅企業」の、とくに中国・ASEAN・インドなどアジア新興国での重要な経営課題を厳選。 課題解決の視点や解決するためのポイントを、数多くの事例とコンサルティング経験をふまえて提案する。

自由貿易は日本経済の生命線である――。 日本のＦＴＡを推し進めてきた第一人者が綴る、わが国の通商政策の未来と、各国ＦＴＡ戦略にひそむエピソード。 アジア太平洋地域は、世界経済の成長センターである。そこに、地域経済統合の波が押し寄せている。今世紀初頭から日本、中国が地域化に手を染め、ＡＳＥＡＮは統合を深めようとし、ＴＰＰを通じて米国がこれに絡もうとしている。（中略）本書は、世界経済が20世紀末葉までのマルチラテラリズム、グローバリズムを中心とした体制から、特に今世紀に入って、バイラテラリズム、リージョナリズムに軸足を置いた経済統合へ急速に変革していく姿を、わが国を含むアジア太平洋の主要国の動きから跡づけ、筆者がその一部にささやかに係わり合った経験をご紹介するとともに、これらの動きの将来について若干の展望を試みたものである。（「序にかえて」より）

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※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【東南アジアは次のビジネスの中心！】 6億超の人口を抱える東南アジアはGDPの成長も著しく、生産拠点としての機能だけでなく新しいビジネスが次々と生まれる新興市場として注目を浴びています。世界各国の大手企業が続々と進出している昨今、東南アジアの成長は世界の関心を集め、ビジネス発展の一大市場となっているのです。 日本企業ももちろん例外ではありません。様々な業種の企業が東南アジアに拠点を置き、親日感情も相まって、現地に暮らす人々の生活に深く浸透しています。 たとえば、日系のコンビニは現地法人との提携をあわせると2万店前後に。ほかにも自動車・バイク・家電・金融・飲料・食品・アパレルなど、多岐にわたる業種・企業が東南アジアで市場を開拓しています。 親日感情が高く今後も更なる発展が期待される東南アジアは、ビジネスを展開する上で有望な地域。教養として知っておく必要があるのです。 そんな「東南アジア」はそもそもどこからどこまでの何カ国を指しているのか？「東南アジア」と「ASEAN」は何が違うのか？国ごとの文化・宗教の違いや最新情勢は？　本シリーズのコンセプトである見るだけでスッと頭に入るわかりやすい特別な図解で、地理や歴史などの基本的な情報から最新の経済シーンや現地の人々の暮らしに至るまで、東南アジアについて体系的に理解し、一歩進んだ会話ができるようになる一冊です。 本書では東南アジア全域についての詳しい解説に続いて、国ごとの特徴も紹介。更に地域内での関係性や日本・中国・アメリカなど域外国との関係性もしっかりおさえ、「東南アジアの今」がどんどん理解できるようになります。 【ジェトロ出身で現在は大学教授を務める東南アジアの第一人者が監修！】 監修はジェトロ（日本貿易振興機構）で東南アジアを中心に25年間の勤務経験を持ち、現在は国士舘大学にて教鞭を執る助川成也（すけがわ・せいや）先生。現地での豊富な経験に基づく網羅的な知識を持ち、学生だけでなく現地でのビジネスに携わる社会人向けの講演も多数行っている助川先生が、東南アジアについて広くわかりやすく解説します。

インド、中国、ASEANなど新興国にはさまざまな課題があるが、長期的にみれば、人口動態、社会インフラの拡充、広域経済連携、技術革新等による生産性の引き上げにより、経済成長は確実と言える。 著者は、こうしたタイミングを捉え、あらためて新興国について、成長への道筋、必要な政策対応、リスク要因など整理するとともに、有望な投資先はどこであるのかを示すことを目的として本書を執筆した。 序章では、新興国経済の現状と課題を俯瞰するとともに、なぜ、今、新興国に注目するのか等、本書のアウトラインを提供。 第２章では大国、中国経済について、主に構造的な側面を中心に課題と今後の見通しを提示するとともに、人民元改革・国際化の可能性と限界について解説する。 第３章では中国以外のアジア諸国が、今後、「中所得国の罠」を越え飛躍していけるのか、広域ＦＴＡや各国の成長モデル等、さまざまな角度から論じる。 第４章では、各国の政治・経済の現状や将来展望をふまえ、為替市場の見通しを紹介、最終章の第５章では、新興国投資に欠かせない基礎情報の収集の仕方や為替市場の決定理論、投資戦略の立て方等を紹介するとともに、有望な投資国を抽出した。 本書は、これから国際分散投資を始めようと考えている読者や既に新興国資産を保有されている読者に、有益なガイドブックとして活用いただける書である。

もはや日本は「輸出大国」ではない。 グローバルな視点で現実を直視し、日本経済復活のための新たなモデルを示す！ 「資源のないわが国が生き残るには貿易しかない」 --戦後、日本は「貿易立国」を合言葉に、経済発展という坂道を駆け上り、ついにはアジアで真っ先に先進国入りを果たしました。 ところが発展の原動力となった輸出が不振です。これまでリードしてきた工業製品の優位性が揺らぎ、かつては世界の10%ちかくを占めてきた日本の貿易シェアは低下する一方。 「貿易立国」という、この国のかたちが危機に瀕しています。 なぜか。経済のグローバル化、技術のデジタル化という、かつてとは大きく異なる環境を背景に、新興国・途上国が台頭。日本をふくめた先進国の地位が低下しているからなのです。 では、日本が復活するためにはどうすればいいのか。 アジア各国のビジネスを30年ちかくリサーチしてきた著者は、成長トレンドにあって、日本国内の工業地帯に匹敵するほど大きな、日本企業の集積地があるASEANとの連携を提唱。 その上で、国内で開発・生産する「メイド・イン・ジャパン」戦略と、新興国・途上国へ生産拠点を移す「メイド・バイ・ジャパン」戦略の使い分けを説きます。 脅威論でも、悲観論でも、空理空論ではない、グローバル経済の時代に対応したリアルな「貿易立国論」の誕生です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 みずほ総研が1999年度から実施している「アジアビジネスアンケート」の2012年度調査で、ASEANが「今後の最注力先」で中国を抜いて首位になりました。 人件費上昇、対日関係の悪化、大気汚染の深刻化などのビジネスリスクを抱える中国の代替・補完先という点はもとより、 親日国家が多く、2015年の経済共同体設立も控えるASEANの市場としての将来性が着目され、製造業だけでなく、 小売などの非製造業を含む幅広い業種からの関心が高まっています。 しかしながら、海外事業の経験が少ない非製造業や中小企業にとって、ASEANでのビジネス展開のハードルは低くはありません。 異なる民族・文化・宗教を持つ多様な人々や経済発展の異なる国々で構成され、消費者の嗜好や行動パターンも多様なASEAN市場で成功を収めるには、 売りこむべきセグメントを見極める必要があります。また、未経験の問題やトラブルも想定する必要もあります。 本書は、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、主要６カ国について役に立つ内容を46のテーマでまとめたものです。 足で稼いだネタも盛り込み、親しみやすく、かつ実践的な本となっています。 【主な内容】 第１章　ＡＳＥＡＮを理解しよう 第２章　シンガポールを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の富裕国～ 第３章　インドネシアを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の大国～ 第４章　タイを理解しよう　～ＡＳＥＡＮ随一の産業集積地～ 第５章　マレーシアを理解しよう　～先進性を追い求める中流階級国家～ 第６章　フィリピンを理解しよう　～復活する「アジアの病人」～ 第７章　ベトナムを理解しよう　～後発組のトップランナー～

2014年１月発行の『図解　ASEANの実力を読み解く』の主要6カ国に焦点をあわせましたが、その改訂版の位置づけである本書は、2015年末の経済共同体「ＡＥＣ」の発足に照準をあわせて、ASEANに最近進出した企業やビジネスを始めようと考えている企業の方に向け、全10カ国の情報をカバーし、役に立つ60のテーマでまとめています。カバーする国を増やした以外に増強した点として、全体を概観する第１章にはビジネスリスクに関するテーマ、各国編では投資リスクに関するテーマをそれぞれ追加したことが挙げられます。これにより、タイ、インドネシアなど、主要６カ国の政治体制等の動きをアップデートするだけではなく、2014年１月時点ではまだ顕在化していなかった、ＡＳＥＡＮの投資リスクやビジネスリスクについても解説しています。その一方で、消費市場としてのＡＳＥＡＮの魅力を理解するために、みずほ総合研究所が把握している2030年までの見通しに関するデータを掲載していることも本書のセールスポイントです。上記のように内容の増強を図るものの、『図解　ASEANの実力を読み解く』同様に、本書の最大の特長である図解シリーズの利点を生かし、国別だけではなく、テーマごとに横断的にＡＳＥＡＮの国々の情報を比較しながら読んで理解できます。また、本書の作成に当たり研究員が新たに取材を行っており、足で稼いだネタもアップデートされ、より親しみやすく、かつ実践的な本となっています。

日本企業のＡＳＥＡＮへの投資額は、２０１３年頃から中国への投資額を追い抜く勢いで急速に拡大しました。大企業・中小企業、製造業・非製造業と、企業規模・業種をまたいで顕著な広がりをみせました。その後、日本企業のＡＳＥＡＮへの進出・投資ラッシュはひとまず収まり、安定局面に移りつつあります。 　すでにＡＳＥＡＮに進出した企業は、進出国における景気や物価・為替の変動、人件費の上昇、政権交代に伴う政策の変更、現地の地場企業や外資系企業との競合といった事態に直面しているところも出ています。 　このような諸情勢や事業環境の変化を踏まえてASEANの入門解説書として刊行した『図解　ASEANの実力を読み解く』『図解ASEANを読み解く』に、最新情報やデータのアップデートを行って全面的に改訂したのが本書です。 　本書は、ASEANの実像を理解するのに役立つ70のテーマを抜き出し、九章立てで構成しています。第1章は、ASEANでのビジネス戦略を描くにあたって、地域の全体像を把握するための章です。ASEANという地域の経済・政治・消費市場の実態を横断的に概観しました。さらに、ASEANの経済・災害・地政学にかかわるリスクも取り上げました。 　第2章～第9章は国別編で、ASEAN各国のスペック情報を得るためのカタログとして使っていただくことを意図しています。各章は、（1）国の概要、（2）政治の概況、（3）外交、（4）経済の概況、（5）消費市場の実像、（6）有望分野と進出事例、（7）経済リスク、（8）政治・治安リスクという共通の8テーマで構成されています。 　ASEAN全10カ国について「まず知りたいこと」がコンパクトにまとまった決定版です。

現地目撃レポート！宮崎氏と石平氏が北京と上海の現地で見た現実の中国とは――。 中国はこうなる！ 中国経済はネズミ講！ 投機が大好きな中国人！ 人民元は大暴落する！ 「中華共栄圏」をめざす中国の野望！ 「万里の長城」の崩壊をみることができる！ 敵を分散せず、日本一国にしぼる！ ＡＳＥＡＮを中国が主導し、域内の経済ヘゲモニーは中国が握り、日本、韓国も協力させる。 アジアは「中華共栄圏」とする宣言が静かになされている。 ――中国人の自信の誇示は目を覆いたくなるほど強烈である！

タイで活躍する企業トップへのインタビューから、『陸』のアセアン・タイを基点としたこれからのアジア地域戦略についての秘訣に迫る。タイから日本を見つめ直し、アジアの新時代に日本企業の進むべき方向性を導く。 インタビューを通してタイで活躍する企業トップのその経験に裏打ちされた言葉の重みや情熱から、これからのタイを基点とするＡＳＥＡＮ地域でのビジネス展開のあり方について迫る渾身の１冊。 新興アジアに関わるすべてのビジネスマン必見。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●なぜロシアに配慮するのか？ 「四面楚歌」で行き詰まるインドの伝統的外交 伊藤 融 ●米中露との関係で独自の存在感 主体的なプレイヤーＡＳＥＡＮとグレーな世界 大庭三枝 ●第二次世界大戦が教えるもの 中立国の支持を失い、孤立した戦前日本 加藤聖文

2014年、韓国は、金正日王朝の崩壊により悲願の統一を果たすことができたものの、北部を中心に反米・反日デモの嵐が吹き荒れていた。一方、中国は、経済の急成長とともに石油資源が枯渇して、原油の輸出国から輸入国に転じていた。中国が選択した解決策は、周辺の膨大な大陸棚の海底深くに眠る地下資源を独占することだった。しかし、そのためにはASEAN諸国、韓国、台湾、日本との国際紛争を覚悟しなければならない。中国は密かに、統一まもない韓国の動揺を誘う謀略を展開させた。この中国の戦略を、冷静に見抜いたアメリカは、環太平洋諸国による合同軍事演習リムパックを、中国の庭先ともいえる黄海で行おうと、太平洋第七艦隊を出撃させた。日本の海上自衛隊第一護衛隊群も同行し、海軍力で中国を押さえこもうというのだ。果たして、この未曾有の危機を自衛隊は乗りきれるのか!?気鋭の軍事アナリスト、高貫布士が驚愕の国際情報を駆使して描く迫力満点の近未来シミュレーション戦記!!

これ１冊で最新トレンドがわかる！ コロナ危機でデジタル化、グリーン革命が加速。　 脱炭素化、教育格差、米中対立から企業経営まで 今知るべきトレンドと76のキーワードを解説 成長力を高めるチャレンジができるか 【主要目次】 第１部　コロナショックを経て、回復と成長への道筋を模索 　コロナショックの今こそ成長へチャレンジ 　アフターコロナ期も緩慢な回復ペースが続く 　分断を抱えつつ、世界はコロナと共生へ 　脱炭素、デジタル関連の歳出が増加 　経済正常化で原油は上昇、金は高止まり 第２部　2022年のキートレンドを読む 　気候変動対応が牽引する科学技術イノベーション 　脱炭素化と循環経済 　脱炭素化を支えるサステナブルファイナンス 　スマートシティは社会実装の段階へ 　コロナ禍と教育格差 　ジェンダーギャップ解消への道筋 第３部　2022年を理解するためのキーワード 【国際社会・海外ビジネス】米中対立／中国共産党大会／欧州政治／ＡＳＥＡＮにおける脱炭素／アフリカビジネス／ワクチンパスポートほか 【産業―DXがもたらす変革】デジタル消費／CASE変革／ヘルスケアにおけるデジタル化／シェアリングエコノミー／産業用ロボット／５Gほか 【産業―新たな時代の潮流】ドローン活用／農業人材活用／建物・施設の衛生認証制度／日本版宇宙ビジネス／大廃業時代／改正個人情報保護法／旅行業の危機ほか 【企業経営】国の科学技術古本計画／東証再編／健康管理／シナリオプランニング／DX戦略／事業承継ほか 【働く場】リスキリング／高齢者雇用／人材戦略／執務環境のQOL向上／学校法人のガバナンス／危機管理／役員の指名・報酬ガバナンス 【社会・文化】データサイエンス教育／知財創造教育／マンションン管理評価制度／教育改革／１８歳成人／eスポーツ／地域福祉 【少子化・高齢化】オンライン服薬指導／男性の育児休業／医療・診療報酬改定／かかりつけ薬局／健康保険組合／病院の働き方改革／こども政策 【地域】ポストコロナの三大都市圏・東京圏・名古屋圏・大阪圏／災害時要配慮者への対策／スーパーシティ／サステナブル・ツーリズム／デジタル庁ほか 【地球環境・エネルギー】国内太陽光発電ナーケット／食品ロス削減／生物多様性／欧州サステナビリティ対応／森林の有効活用

日米のバランスシート調整が進展し、両国が世界経済のけん引役の地位を取り戻す兆しが見えた2013年から2014年は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する期待も相まって、脱『失われた20年』への大転換の年になると高田創チーフエコノミストは読む。本書では、みずほ総合研究所のエコノミストが総力を集結し、日本経済の再興の屋台骨となるアベノミクスがすでにもたらした成果の評価と今後の効果についての検証を、十分なページを割いて徹底的に行った。特に、国民一人一人の生活に直結する脱デフレ・賃金上昇と円安の影響、日本再生にとって不可欠な構造改革、というトピックについては余すところなく分析している点は注目に値する。しかも、本書では、これまで世界経済のけん引役であった新興国の中心である中国の経済が抱えるリスク、日本にとってチャイナリスクの回避先として注目度が急上昇したASEANに関するトピックを主軸に、米国経済の回復についての懸念、新議長のもとでのFRB政策の行方、未解決の欧州債務問題といった、海外経済の注目点についても冷徹な分析を行っており、まさに、内外経済・金融市場の最新動向を知るための一冊である。 第１部　チーフエコノミスト高田創の視点 　　　　　第１章　「米国に頼れない時代」から「日米に頼る時代」への転換 第２部　アベノミクスと日本経済・金融マーケットの行方 　　　　　第２章　２０１４年の日本経済を読む 　　　　　第３章　アベノミクスのこれまでとこれから 第３部　海外経済の行方 　　　　　第４章　２０１４年の海外経済の注目点

中国・米国に勝った小国の知略! 日本の国家戦略の鍵を握る“アジアの急成長国”ベトナム―― 有事における対中外交の知恵、日本との交流史から、 「ASEANの窓口」としてのビジネスの可能性まで。 随一のベトナム通が提言! 中国と1000年戦い、フランスと100年戦い、アメリカにも勝利したベトナムは、 戦争にかけて圧倒的な力と戦略の全てを持つ「戦争のプロ」だ。 一方、日本は環境、文化、サービス力、交通インフラとあらゆる面で「平和のプロ」と しての良さを築いてきた国である。グローバル化が進む中、アジアの両国はいかに 協力していくべきか。日本とベトナムについて知り尽くした著者による注目の提言。 〈目次〉 第一章 ベトナムで学んだこと 第二章 ベトナムから見た日本人 第三章 ベトナムに生きている日本 第四章 ベトナムの課題 第五章 日本人が気づかない日本の魅力 第六章 日本とベトナムの未来 第七章 ベトナムは日本のASEAN進出の窓口 第八章 ベトナムの歴史を知ろう

みなさんはベトナムというと、どのようなイメージを抱くだろうか？　経済面で急成長を続けるASEANの中心国？フォーに代表される美食の国？世界遺産の旧跡だけでなくビーチリゾートもある観光立国？いずれも正解だが、それだけではない。 実はベトナムは、いま東南アジアの中でも有数の“夜が楽しい国”なのだ。漆黒の闇夜に浮かび上がる、原色のネオンサイン。アオザイに身を包み、妖艶にほほ笑むベトナム美女。北部のハノイ、南部のホーチミン、そして中部のダナンまで……。 『バンコク裏の歩き方』でおなじみの高田胤臣が決死の覚悟で一大取材を敢行！　旅行者でも行きやすい風俗スポットなど、最新夜遊び情報はもちろんのこと、読むだけで力が抜けるＢ級スポット、一口食べれば虜になる激ウマグルメ案内など、ベトナムの魅力を伝える情報をこれでもかと言わんばかりに詰め込んだ。あなたが知らないベトナム、その真の姿がここにある！！

なぜ、今ベトナムが重要なのか？ 2020年3月まで駐ベトナム全権大使を務めた著者による核心リポート。〈中国の超大国化と南シナ海、東シナ海における「力」の行使、アセアン分断化等が顕著になる情勢下、東アジア諸国の中で、ベトナムは日本にとって最も信頼できる国となった。ベトナムがより強く、より繁栄した国になることは、ベトナムのために重要なだけでなく、東アジア地域全体の繁栄と安定にとっても重要である。日本はできるだけベトナムとの連携を強化し、発展努力を支えたい〉――。 長年中国と対峙して染みついた「中国を信用してはいけない」というのがベトナムの行動原理。対中リテラシーでは学ぶべきところが多い。ベトナムの歴史から日本が学ぶべき対中国に関する教訓や中国が「敵」に対して駆使する三つの戦法（法律戦、世論戦、心理戦）は必見。 さらに、第二次世界大戦後にベトナムに残留した日本兵の遺児らの墓参についても詳報。さらに、進出日系企業ASEAN1位という経済力など、新同盟国ベトナムを縦横無尽に活写する。 （底本　2021年6月発行作品）

作家・江上剛がグローバル・ビジネスの主戦場であるアジアで戦う日本企業を徹底取材、その可能性と弱点を探る。『負けない日本企業ーアジアで見つけた復活の鍵』タイ編。現在の政情不安を乗り越え、ASEANの盟主であり続けられることができるのか。中国との関係が強まる中で、古くからの付き合いである日本に対して高まる新たな期待とは?　アジア随一の親日国であるタイのビジネスに関心のある人必読。　※この作品は、2014年6月刊行『負けない日本企業　アジアで見つけた復活の鍵』の「第3章　「親日」にいつまで甘えられるのか――タイ編」を電子書籍化したものです。

★impress QuickBooks（http://qb.impress.jp/）は、スマホでも気軽に読める電子書籍です 　近代化し摩天楼の林のようなタイのバンコク市内でさえ、２０１１年には大洪水に見舞われたほどインフラは脆弱だ。法制・税制しかり。東南アジア諸国の「法治」は名前だけで、「人治」が大手を振ってまかり通る。40年の間に豊かになったとはいえ、相も変わらず外資頼み。外資が手を引けば、あっという間にローカル通貨が暴落する。 　それは、いつか来た道、いつか見た光景――「デジャヴュ」（既視感）、である。 (本文「まえがき」より) 　 近年、目覚ましい経済成長のさなかにある東南アジア。急速な都市化、ＡＳＥＡＮ域内の関税の撤廃、若く豊富な労働力、富裕層・中間所得層の拡大などにより、消費市場としての注目も高まってきている。　 一方、多様な民族、宗教、歴史、文化、政治形態、経済格差などを抱え込む“ごった煮市場”は、風土や法制、商習慣の違い、めまぐるしい経済変化、脆弱なインフラなどによるリスクも内包している。　 そんなASEAN諸国でビジネスを成功させるには何が必要か？　 把握しておきたいリスクやトラブルは？　 インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、サウジアラビア他で、長く国際ビジネスに関わってきた著者が、豊富な経験・事例をもとに東南アジアにおけるビジネス成功の秘訣を教える。　 　 【目次】　 ASEANはごった煮市場 第１章　「４つのカベ」を乗り越えよ　 第２章　現地スタッフをどう活用するか　 第３章　起こりうるトラブルとリスク管理　 第４章　上手な海外経営と撤退の方法　 第５章　ＡＳＥＡＮ諸国でビジネスを成功させるポイント　 　 【著者】檜谷芳彦（ひのたに・よしひこ）　 1940年東京都生まれ。早稲田大学第一商学部卒業。インター・コンサルト代表取締役。日本軽金属、ユニ・チャームで国際ビジネスの責任者として活躍。インドネシア、シンガポール、マレーシア、タイ、香港、南アフリカ、サウジアラビア、ドバイ、イタリアなどの国や地域でプロジェクト受注や技術援助、工場建設、合弁会社、100％出資会社設立等に携わる。ユニ・チャーム社の海外各現地法人役員、タイ現地法人社長を歴任後、１９９４年、国際ビジネスコンサルタントとして独立。

ロビーとは企業から公共性を持って発せられた声を出発点とし、公正に、オープンなやり方で社会をよくしていくためのものである。 ロビーの負のイメージを取り除き、ロビー活動の始め方を解説。欧米と日本のケーススタディも紹介。 【著者紹介】 株式会社ベクトル　パブリックアフェアーズ事業部 1993年にプロモーションを主軸とする会社としてスタート。2000年よりPR事業を中心とした体制に移行。独立系PR会社として業界トップレベルの地位にのぼりつめ、2012年3月に東証マザーズに上場し、2014年11月に東証一部へ市場変更。 現在、中国（上海、北京）、香港、シンガポール、インドネシア、タイ、ベトナムに現地法人を設立し、成長市場であるアジア・ASEAN主要国へ積極的に展開。アジア全域におけるPRグループの形成を目指し、事業を拡大している。 また2012年にパブリックアフェアーズ事業部を設立し、PR手法やロビイストを活用して企業や団体の政府渉外活動を支援している。 藤井敏彦（ふじい・としひこ） 経済産業研究所コンサルティングフェロー・多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授。 主著に「競争戦略としてのグローバルルール」（東洋経済新報社）、「ヨーロッパのCSRと日本のCSR」（日科技連出版）等がある。 岩本隆（いわもと・たかし）慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。 「技術」・「戦略」・「政策」を融合させた「産業プロデュース論」を専門領域として、さまざまな分野の新産業創出に携わる。 【目次より】 ◆1 これがロビイング戦略だ ◆2 ロビイストの歩み ◆3 日本でロビーが遅れた理由 ◆4 ロビー活動の始め方 ◆5 欧米のロビーケーススタディ ◆6 日本のロビーケーススタディ ◆鼎談「世界で勝つ企業、世界で負ける企業」 西江肇司/岩本隆/藤井敏彦

シンガポールを拠点に、広くアジアで起業支援を行っている加藤順彦氏の講演録。 若い頃から良い“異常”に囲まれ、熱く生きてきた男が、その自らの半生とともに、日本人が、大きな可能性を秘めたアジアに飛び出して行くことの重要性を語り尽くす!! 自らの経験に裏打ちされた教訓、そして日本の未来を示唆するエピソードが満載。新しい時代を担う若者たちへ贈る、圧倒的な熱量と刺激にあふれたメッセージ、ビジネス成功の秘訣が詰まった一冊。 【本書は2013年3月25日に発売された『講演録 若者よ、アジアのウミガメとなれ』を大幅に加筆修正したものです。】 有料版、書籍版には、エンタメ新党の田中泰延氏（コピーライター）の解説つき！ 【著者プロフィール】 加藤順彦(かとうよりひこ) 1967年生まれ。大阪府豊中市出身。関西学院大学在学中に(株)リョーマ、(株)ダイヤルキューネットワークの設立に参画。(株)徳間インテリジェンスネットワークを経て1992年、有限会社日広(現GMO NIKKO株式会社)を創業。2008年、NIKKOのGMOインターネットグループ傘下入りに伴い退任しシンガポールへ移住。2010年、シンガポール永住権取得。2015年、マレーシアMM2H（長期滞在）ビザ取得。 移住前は個人エンジェルとして、日本国内30社超のスタートアップの第三者割当増資に応じるとともにハンズオン支援してきた（うち8社はその後上場）。現在はシンガポールにて日本人の起こす企業の資本と経営に参画している。 主な参画先は、ホームIoTのKAMARQ、新興国のオンライン農協AGRIBUDDY、ビットコイン事業のビットバンク、ASEANでの採用ソリューションSMS24/7、通販物流受託のS-PAL等。著書に『シンガポールと香港のことがマンガで3時間でわかる本』（明日香出版社）