自民党は「自主憲法制定」を党是に掲げているが、歴代の自民党政権が憲法改正に踏み込むことは困難だった。国民の多くが憲法、とりわけ９条を支持していたからだ。「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍政権は従来の政府解釈の変更による実質的な９条改正をめざし、集団的自衛権の行使容認を含む新たな安全保障法制を成立させた。2016年の参院選後、安倍政権は実際の憲法改正に向かうのだろうか。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

集団的自衛権の行使を容認する安保法制が成立し、憲法９条は戦争条項となった。立憲主義がないがしろにされるなか、国民はここからどこに向かうべきか。議論と覚悟なくして従米から逃れる道はないと説く警告の書。

自民党政権はなぜ集団的自衛権の行使容認に踏み切ったのか。日本外交は本当に「対米追従」なのか。外交・安保論議を一貫してリードしてきた自民党の重鎮が舞台裏を明かす。日米同盟と憲法9条に引き裂かれた戦後日本の安全保障論議に「不健全なもの」を感知する国際政治学者が、平和安全法制の「騒動」に見たものとは──。外交・安保の「現場」と「理論」が正面からぶつかり合った異色の対談。

集団的自衛権の行使は、本当に日本の安全性を高めるのか――?　現実をみない机上の論理、現状分析のない提言、国際感覚の欠如が、「他国防衛」のための戦争へと日本を駆り立てている。安全保障と憲法論の第一人者が問いかける、日本の今。安全保障とは、憲法とは、集団的自衛権とは……。必読の一冊。

仮想敵国に対する恐怖と危機意識が高まる中、集団的自衛権の行使容認に代表されるように、戦後日本の理念であった9条による「非戦の平和観」が大きく変わろうとしている。戦火が引き起こす悲劇への想像力を失ったまま「自衛」を叫ぶこの国は、どこへ向かうのか。取り返しのつかない事態を避けるため何ができるのか。

21世紀の日本は、集団的自衛権の行使を認めて日米関係を磐石なものとして、同時に情報体制を完備して、世界情勢、なかでもアメリカの動向をつねに的確に把握していれば、国民の自由と安全と繁栄とを永く維持できると確信している。これが、私の外務省勤務40年、退職後20年、半世紀以上にわたる試行錯誤の経験から出た結論である。（本文より）外務省初代情報調査局長、駐サウジアラビア大使、駐タイ大使をつとめた戦後日本屈指の外交官である著者が、17世紀以来の外交思想の変転、日米戦争を引き起こした日本外交の痛恨の失敗、そして自らの実務体験を総合して、21世紀の日本外交に指針を示す珠玉の外交分析。キッシンジャー『外交』の監訳者でもある著者が、批判的にアメリカ外交の本質を洞察、それでも日米同盟の強化だけが日本の生き残りを保証すると結論する本書の内容は、読む者を感動させずにはおかないだろう。

日本の国防の転換点となるであろう集団的自衛権の行使容認、安倍総理によるその会見の全文を紹介! 2014年7月1日、政府はこれまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を決定し、それを受け安倍総理による記者会見が行われた。 今後、日本の国防における転換点となるほどの重要な決定を下した安倍総理は国民に何を語ったのか? 安倍総理が掲げる積極的平和主義は国民に伝わったのか? 総理自ら国民に向け説明を行った会見の全文を紹介! 【目次】 はじめに 1.集団的自衛権行使容認の閣議決定とは 2.安倍総理による「集団的自衛権行使容認の閣議決定」会見全文 　　●安倍総理冒頭発言 　　●質疑応答 3.解説

集団的自衛権の行使を容認すべきか否か。真っ向から意見は対立し続けているが、そもそもその由来や意味をどれだけの国民が知っているのだろうか。政界きっての安全保障政策通が、その成り立ち、日本における解釈の変遷、リスクとメリット等々、あらゆる疑問に正面から答える。「地球の裏側に行って戦争する権利だ」「日本が戦争に巻き込まれる」といった誤解、俗説の問題点を冷静かつ徹底的に検討した渾身の一冊。

2007年に念願の「省」に格上げを果たした防衛省。15年には集団的自衛権の行使を可能とすることなどが盛り込まれた「安全保障関連法」が成立し、ますます存在感を増している。歴代防衛官僚や幹部自衛官から、その組織の実像に迫る。

「竹島、北方領土、尖閣諸島……先人から受け継いだ日本の領土は絶対に渡さない」 「PKO派遣、集団的自衛権の行使などヒゲの隊長だからこそ語れる自衛隊の今後」 「震災対応にもう想定外は許されない! 防災、減災におけるこれからの国の責任」 「教育勅語が教えてくれる日本が世界に誇る国家観」。 愛する我が国を様々な脅威から守るため、ヒゲの隊長・佐藤正久議員が日本に迫りくる危機と、 国と自衛隊のあるべき姿を緊急執筆！

集団的自衛権の行使容認、安保関連法案の強行採決…安倍政権の暴走に対して若者が立ち上がった。この国の未来を諦めないために。自由と民主主義を実現するための新たなマニフェスト。