【生き残りをかけた知恵の戦い】 米国主導「戦時」の半導体戦略、中国のデカップリング対応と軍民融合発展戦略、外交孤立の台湾の選択、メガＦＴＡ掛け持ちのＡＳＥＡＮ、アジア・ゼロエミッション共同体構想――。本書は、東アジアの各国・地域のほか、西側陣営をリードする米国や「グローバルサウス（南半球を中心とした途上国）」の一角として発言力を強めるインドの動向を調査し、戦略物資の半導体をめぐる攻防や地域エネルギー安保の問題も分析。相手に対する脅威認識から始まる安全保障の措置が逆に相手の脅威となり、際限のない軍拡競争を招いてしまうことを「安全保障のジレンマ」という。経済安保の諸政策も取り組み自体が新たなリスクを生じさせるリスクがあり、地域におけるリスク軽減策についても検討した。分断を超えてどのような経済安保戦略を構築すべきかを問う。

スペシャル・インタビューとして、欧州の知の巨人ジャック・アタリ、エネルギー問題の権威ダニエル・ヤーギン、世界金融危機を警告したラグラム・ラジャンをはじめ永守重信日本電産会長、十倉雅和経団連会長、小林鷹之経済安保相、コラムニストのブレイディみかこ、ネットフリックス共同CEOテッド・サランドスなど、今とこれからの16のテーマへ全18名が登場する。 テーマ別には「持続可能性」「資本主義」「格差と分断」「性差（ジェンダー）と賃金」「人材活性化」「エンパシー（異なった意見を持つ他者への共感）」「脱成長」など、今の世相を生き抜くために不可欠かつ関心の高い視点から、今を語ります。 本誌は『週刊東洋経済』2021年12月25日・2022年1月1日合併号掲載の34ページ分を電子化したものです。情報（肩書を含め）は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

◆「米中対立期」の到来 ◆日本企業、国民はどう生きるべきか？ この100年で世界は5回目の転換期を迎えている。まずは、第一次大戦の戦勝国によってつくられたヴェルサイユ体制。次に、米英仏ソ中を安保理の常任理事国としたヤルタ体制、米ソ対立による東西冷戦体制、ヒト・モノ・カネの移動が自由になったポスト冷戦期（グローバル社会）だ。そして2017年12月、トランプ大統領は中国を競争相手とみなす国家安全保障戦略を策定し、中国に貿易戦争を仕掛けた。その結果、現在は第5の転換期「米中対立期」に突入している。翻ってわれわれ日本は、「米中対立期」の狭間にありながら、明確な戦略を持ち合わせていない。そもそも中国を「脅威」だと明言すらしていないのだ。日本の経済安全保障を確立するためには、国勢情勢を正確に分析し、時代に即した戦略立案が喫緊の課題である。本書は、アメリカ、自民党、中国の公刊情報を広く読み解くことで見えてきた日本のあるべき「対中戦略」「経済安全保障」について独自の視座を提供している。また、著者の正鵠を射た分析は、インテリジェンスに関する実践的な入門書としても必読の一冊と言えよう Chapter1　アメリカの思惑をどう分析するか Chapter2　減税、規制改革、技術投資による民間主導経済 Chapter3　軍事力による平和 Chapter4　対中「関与」政策は誤りだった Chapter5　自民党「経済安全保障戦略」の狙い Chapter6　中国の経済・技術「覇権」戦略 Chapter7　日本の「経済安保」の基本戦略とは？ Chapter8　インテリジェンス機関の拡充が日本の命運を左右する

■米国の対中強硬政策を支える最新の日中戦争研究 ■ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論 ■対中支援、戦略、工作員、組織同士の争い ■PKO（平和維持活動）だった支那事変（日中戦争）が泥沼になったわけ ・そもそも日中戦争は「日本と中国の戦い」ではなかった ●対中「関与」政策は「誤りだった」と認めた米国 日本では、防衛研究所が中国人民解放軍の動向について『中国安全保障レポート』をまとめるなど、軍事研究は進んでいますが、経済や人権、宗教など他の分野については必ずしも十分とは言えない状況です。 また、民間シンクタンクとの連携も米国に比べれば、不十分だと言わざるを得ません。 米国の対外政策、対中政策は、日本の命運に関わってくるのです。 表層的な理解で終わっていいはずがありません。 よって日本としては、中国について独自の分析をするだけでなく、同盟国米国の対中戦略について徹底的に調査・分析を行い、問題があれば是正するよう働きかけるべきなのです。 その調査・分析に際して、ポンペオ国務長官のアドバイザーをしていたユ教授の「日中戦争」論を分かりやすく解説した本書は、多くの示唆を我々に与えてくれるに違いありません。 （「発刊に寄せて 評論家」江崎道朗より）　　　　 ■日中戦争の総括を踏まえた対中戦略 ・中国におけるアメリカのインテリジェンス敗戦 ・アメリカとイギリスの対中政策が根本的に異なっていた ・中国共産党を太らせた米陸軍司令部の中共協力者たち ・中華民国の戦時経済を破壊した米財務省工作員たち ・インテリジェンス協力を持ちかけながら中国の裏をかく 【著者プロフィール】 監修：江崎道朗　（えざき・みちお） 評論家。1962年（昭和37年）東京都生まれ。 九州大学文学部哲学科卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフなどを経て2016年夏から本格的に評論活動を開始。 主な研究テーマは近現代史、外交・安全保障、インテリジェンスなど。 社団法人日本戦略研究フォーラム政策提言委員。産経新聞「正論」執筆メンバー。 2020年フジサンケイグループ第20回正論新風賞受賞。同年、倉山満氏らとともに「一般社団法人　救国シンクタンク」を設立、理事に就任。 主な著書に、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社）、『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（第27回山本七平賞最終候補作、PHP研究所）、『日本占領と「敗戦革命」の危機』（PHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか』（第１回アパ日本再興大賞受賞作/小社刊）、『フリーダム』（展転社）、『天皇家 百五十年の戦い』（ビジネス社）、『日本外務省はソ連の対米工作を知っていた』（育鵬社）、『インテリジェンスと保守自由主義』（青林堂）、『日本人が知らない近現代史の虚妄』（SBクリエイティブ）、『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』（扶桑社）など多数。 公式サイト：　https://ezakimichio.info/ Twitter：　@ezakimichio 著者：山内智恵子　（やまのうち・ちえこ） 1957年（昭和32年）東京生まれ。 国際基督教大学卒業。津田塾大学博士後期課程満期退学。 日本IBM株式会社東京基礎研究所を経て、現在英語講師。 近年は、アメリカのインテリジェンス・ヒストリー（情報史学）や、日米の近現代史に関して研究し、各国の専門書の一部を邦訳する作業に従事している。 著書に、『ミトロヒン文書 KGB(ソ連)・工作の近現代史』（監修：江崎道朗/小社刊）がある。

経済安全保障は経営をこう変える！　米中のみならず同盟各国も経済安全保障の規制を強化している。円滑にビジネスを進めていくためには、経済安全保障に対応した経営体制の構築が必要だ。本書は、経済安全保障に日本企業がどのように対応すべきかを、経営戦略、研究開発、組織風土文化、経営管理、財務管理、リスクマネジメント、ガバナンス、人事管理、サプライチェーン、情報システムという機能ごとに解説する初めての書。 　米国政府は、AIや自動運転技術などのハイテク技術の中国への流出を最小化し、中国の成長スピードを遅らせることこそが国家安全保障政策の要と位置付け、同盟国の企業の意識改革まで念頭に置いた制度設計を検討しています。防衛産業に関係ないからといってのんびり構えてはいられない時代になったのです。政府は、企業に経済安全保障担当者設置を要望しています。 　米国ならびに米国の同盟国と円滑に経済関係を維持していくためには、経済安全保障規制の網に準じた経営体制を構築することが愁眉の急となっています。この数年で日本企業が経営リスクとして位置づけなければならない案件が急増しているにもかかわらず、多くの人はまだ気がついていません。戦後70年以上にわたって軍事、安全保障から目を背けてきた経済界が、意識改革を迫られているのです。 　本書は、『エコノミック・ステイトクラフト　経済安全保障の戦い』（2020年刊）で、米国の安全保障規制を総合的に解説した著者による、新しい経営リスクの解説書。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 （目次より） ●〔対談〕文科大臣×早大総長 オンライン授業によるグローバル化、地域格差解消 逆境が生み出したポストコロナの大学像 萩生田光一×田中愛治×司会：古沢由紀子 ●オックスフォードからの提唱 抵抗の場たるべく、「広く浅い」学びから脱却せよ 苅谷剛彦 ●〔対談〕知的刺激を与えるオンライン時代の試行錯誤 いま必要なのは「ゲリラ」的教育だ ウスビ・サコ×内田 樹×司会：小林哲夫 ●現役高校教師・緊急レポート コロナ禍に揺れる学校現場と新大学入試 大庭大輝 ●データ軽視・現場軽視を繰り返すな 大学入試改革は「失敗」から何を学ぶべきか 中村高康 ●コロナ禍の東工大で見えたオンラインの逆説的効果 尖った研究・尖った学びは「隙」から生まれる 伊藤亜紗 ●学生の悩み相談の現場から ここに注意！ 自粛下の大学生のメンタルヘルスケア 梶谷康介 ●「退出」ボタンで途絶えない教育空間の喜び 新入生がキャンパス封鎖で経験し考えたこと 庭田杏珠 【学術会議編】 ●元会長が人事、安全保障問題等の疑問に答える 学術会議改革はどうあるべきか 大西 隆 ●時代錯誤なレッドパージと学者集団の大いなる矛盾 池内 恵 ●中国の軍民融合に無頓着な日本 大学はなぜ経済安保を直視しないのか 細川昌彦

岸田内閣になって新たに「経済安保担当大臣」が誕生しました。わざわざ担当大臣を任命するくらいですから、政府の強い意志を感じます。では、これからいったい何が起きるのでしょうか。名称に「経済」と付いているので経済界への影響があると思われますが、「経済安保」という言葉で調べても分かりづらいのが実情です。 　そこで本書では、「経済安保とは何か」「ビジネスパーソンにどう影響するのか／何をしないといけないのか」を丁寧に解説しています。企業によっては担当役員や担当部署の設置が必要になるなど、企業経営に大きな変化をもたらします。 　どのような企業が関係するかと言えば、AIやIT、バイオなどの「重要技術」に関わる企業です。こう書くと「自社は関係ない」と思う人もいるかもしれませんが、「ITシステムにクラウドを活用している」なら、それだけでも本書を読む理由があります。 　データの保存場所などで話題になった“LINE事件”を記憶されている方は多いと思います。詳しくは本書に書いていますが、LINE社は違法行為をしていたわけではなかったにもかかわらず、社長による謝罪やシステム更改などを余儀なくされました。この事件を正しく理解するキーワードは「経済安保」です。 　もしあなたが映画『シン・ゴジラ』をご覧になっていたとしたら、その映画の中で繰り広げられていた政府の動きは、経済安保の一つの側面を見せてくれています。この映画の政府と同様のことが、企業内で起こるかもしれません。「知らない」が最大のリスクです。本書をお読みになり、１人でも多くの方に、経済安保への理解を深めていただきたいと考えています。

にわかに注目を集めている「地経学」に関して、ワシントンDCで調査研究に従事していた著者が、最新の理論も踏まえつつ、広い視点に立って紹介・分析。米中対立の世界的な構造が、国家・企業、そして価値に及ぼす影響を論じる。著者は明確なスタンスを示す一方で、根拠となる議論や論文なども丁寧に紹介。ロシアのウクライナ侵略が持つ地経学的な意味合いについても、追記でカバーされている。地政学における経済的手段の活用、米中対立と企業活動への影響、気候変動への対応と企業活動・国際政治、人権・民衆主義といった価値と外交・経済の関係、デジタル通貨と通貨覇権といった問題を考える上で必読の書。 本書は以下の７つの章からなる。 第1章「米国の外交・対中政策」では、米中対立の本質を抑えた上で、対中戦略を検討する際の枠組みを紹介し、競争を管理する重要性を強調する。 第2章「貿易とサプライチェーン」では、米中完全分離（デカップル）のコストが高いことを指摘しつつ、分野を絞った部分分離の重要性を主張。同時に、バイデン政権の貿易政策に大きな問題があることを厳しく批判する。 第3章「経済制裁・経済安保」では、相互依存がもたらすプラスとマイナスの両面を提示し、また経済制裁の有効性を維持するための前提につき分析する。さらに、日本でも議論が進む経済安保に関して、ダイナミックなアプローチが不可欠であることを強調する。 第4章「金融・通貨・インフラ」では、ステイクホルダー資本主義の問題点を痛烈に批判した上で、中国の「一帯一路」の真の問題を明らかにし、さらに「中央銀行デジタル通貨（CBDC）」に関してその地経学的な意味合いを分析する。 第5章「気候変動」では、技術中立的なカーボンプライシングの必要性を力説し、その上で炭素税が最も有効な方策であることを主張、さらに、炭素国境調整措置を詳細に解説する。 第6章「人権・民主主義と板挟みになる企業」では、新疆ウイグル自治区での人権問題、香港国家安全維持法につき解説しつつ、板挟みの中で引き裂かれる企業の状況を紹介し、新たな理論枠組みを提示する。 「おわりに――英米本位の『民主主義』を排す」では、中国が主張する中国式「民主主義」の優位性の主張を、近衛文麿の「英米本位の平和主義を排す」に擬しつつ批判。同時に、我が国を含む西側諸国も民主主義の改善が必要なことを指摘する。

2023年3月10日　第三期習王朝樹立！　列島に迫る未曾有の複合危機 最新の安全保障の姿を50点以上の図版・288ページで詳説！ 本書を読むことが抑止力の向上に繋がる 以下、目次より抜粋 序章　哀悼　安倍晋三元最高司令官 歴代で最も「自衛隊」を尊重した最高司令官 反対派を気遣って「裏門から出ろ」 「自衛隊の最高司令官が務まるか」が総理の資格 第１章　アメリカが導き出した開戦Ｘデー 日本列島と台湾島は中国の太平洋進出の壁 領土・領海の拡大を実現して「皇帝」を目指す習近平 粛清と制裁で第３期習王朝にこぎ着けた 中国共産党　第20期人事が示す野望 技術開発のギャップを狙う 原子力のテクノクラートを参画させた意味 中央軍事委員会メンバーの異様性 次期国防大臣選任の背景にある軍改革 党の軍から習近平の私設軍隊へ 侵攻のＸデー 第２章　ウクライナが伝える「複合危機」の脅威 ＥＵの東方拡大に21世紀欧州初の戦争を仕掛けた アメリカの姿勢と原油価格 親ロシア派とクリミア半島 「クリミア半島」はロシアの核心的利益 スターリンの呪縛がクリミア半島を譲渡させた たった１隻を残して寝返ったウクライナ海軍 ウクライナの国防改革 演説の天才 第３章　中国に攻めさせない日本の決断 撃墜スパイ気球が示す中国の非対称戦略 ロシアと中国の占領タスクが酷似 最重要課題は「中国に攻めさせない」こと 宇宙、サイバー、電磁波領域という新たな戦域 アメリカの軍民融合 安保３文書改定 「30＋２対１」と「２対３」と「０対１」 韓国には期待できない 戦闘機の共同開発と経済安保 第４章　分断する世界と経済安全保障 「安保３文書」改定が生んだ新たな関係 ３４５の包囲網 原潜のターゲットは中国 ＡＵＫＵＳの裏にあるＪＡＵＫＵＳ メガＦＴＡによる中国包囲網 「軍民融合」戦略が半導体の禁輸に繋がった 日米台韓の「Ｃｈｉｐ４」で中国と分断 セキュリティー・クリアランス グローバルサウスの争奪戦 第５章　その時、列島に何が起こるか――覚悟した日本国民こそ最大の抑止力 ２０２３年秋に訪れる危機 ＣＳＩＳのシミュレーションの意味 その日、中国軍は台湾海峡を封鎖する 列島はウクライナ侵攻後のポーランドになる 立ちはだかる「武器輸出三原則」の壁 横須賀防衛学園都市 抑止力の土台「自衛官」の惨状 人任せ防衛から自立防衛の意識へ

６Ｇ時代の国際ビジネスに必須な予備知識がこの一冊で学べます。 米中デジタル戦争下の経済安全保障の戦略とは？ スマホ、顔認証技術、個人情報・・・デジタルデータはどこまで安全なのか？　 何を疑い、何を信用すればいいのか？ （本書の主な内容） ・データは「21世紀の石油」 ・個人データはどうやって監視？ ・宅配製品に仕掛けが ・中韓の台頭 ・経済安保、３つのポイント ・日本の「デジタル敗戦」 ・「デジタルミサイル」 ・サイバー犯罪対策本部 ・利便性とリスクが隣り合わせに ・監視ソフトの威力 「インターネット空間がここ数年、加速度的に公共空間化し、 社会のインフラとなった現状では、こうしたデジタル分野をめぐる 緊張関係が、国際情勢にも暗い影を落としている。 中国の電子機器大手ファーウェイの安全性について、 米中が激しく対立したのはその典型である。 そんな状況の中で、韓国のハイテク大手サムソンが スマホ市場で漁夫の利を得るなど、デジタルをめぐる国際的な 経済活動で、生き馬の目を抜く競争が続けられている。 そんな情勢の中で、日本はどう戦っていくべきなのか」 　　　　　　　　　　　　　　（著者「まえがき」より）

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 Ｎo1週間経済誌「日経ビジネス」が2023年を徹底予測 日経ビジネス専門記者が解説 2023年の30業種を大胆予測 自動車・半導体・商社・機械… 円安・コスト高の影響 消費の行方は？ 10大トピックス＆スケジュール コロナ対策／ウクライナ侵攻／ポスト黒田 ほか 米・欧・中・日の賢人が予測 ! 日本と世界の経済はどうなる？ 今ここにある米中の危機 台湾有事に備えよ 人生100年時代の見方、生き方、働き方 「絶望物価」「経済安保」「低年金サバイバル」 社会を変える注目の新技術11 Web3・空飛ぶクルマ・給電道路・空中ディスプレー ミトコンドリア治療薬・次世代原子炉…ほか ≪目次≫ ●徹底予測 2023 の見どころ 戦争、疫病、インフレ…… 先が見えない時代を生きる ●混迷の近未来を読み解く 世界の4賢人 特別インタビュー 　イアン・ブレマー氏、ビル・エモット氏、柯 隆氏、小林 俊介氏 ●高まる米中の緊張　「台湾有事」は起こるのか ●時代の大きな転換を示す 10大トピックス＆スケジュール ●専門記者が2023年を読む 主要30業種予測 ●世界を変えるテクノロジー　情報・インフラ・医療を変える注目技術11 ●不透明な時代を乗り切る　人生100年時代の見方、生き方、働き方

経済安保、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンド…etc. 国会議員が日本経済をどう変えようとしているのか、未来を先取りできる１冊 関係省庁や業界との間に入って制度を設計している「国会議員」に焦点をあて、その取り組みを描く。政治家がどんな政策の実現に向けて動いているか、ニュースやワイドショー等では見えてこない「国会議員の取り組み」に光を当てる。 扱うテーマは、経済安保、フードテック、Eスポーツ、空き家、フェムテック、クールジャパン、水素ビジネス、半導体戦略、バイオ技術、インバウンドなど多岐にわたる。 中室牧子氏（慶大教授）、小黒一正氏（法政大教授）、鈴木亘氏（学習院大教授）など著名な学者への単独インタビューも掲載。

この1冊でリスクマネジメントのすべてがわかる！ Risk Management Navigating through the new paradigm shift 経済安保、人権問題、自然災害、サプライチェーンリスク、FCPA、サイバー、サステナビリティ……。 企業は日々想定外のリスクに直面している。 だが、リスクを恐れずテイクせねば成長もできない。 リスク管理に対する基本的な考え方と必要な取り組み方を、詳細に解説した 経営者・ビジネスパーソン必読の1冊！

事業進化、競争力アップのための「新たな武器」を手に入れる！ ビジネスと人権、サステナブルファイナンス、経済安保、事業再生、ガバナンス…… 　　目まぐるしく変わるルールの現在地とその先をわかりやすく解説。 ◆ルールを「守る」対象ではなく、「ビジネスの種」として考える 　新しいテクノロジーが次々生まれビジネスの世界を変えるのと同じく、いま、新しいルールが次々つくられ、経済社会に大きく影響し始めている。それらの順守は当たり前だが、一歩先んじて、新しいルールをいち早く理解し活用することが、ビジネスの成功には不可欠の時代となった。ルールは、単に守る対象から、企業の成長、競争のための道具・武器に変わりつつあるのだ。 　 ◆経験豊富な専門家軍団がルールの先を読み、アドバイス 　本書は、日本を代表するローファームの経験豊富な専門家たちが、ビジネスの現場に欠かせない法的な課題の最新状況をフォローし先読みができるように、ホットイシューとしてのトピックスを含む12のテーマから、重要な法令・ソフトローの現在と今後予想される新たな動き、その影響、横展開について、(1)大まかな流れとその背景、(2)直近のルール変更、(3)ルール変更の活用、(4)中長期のルール変更の見通し、(5)中長期のルール変更の活用――の５つの視点から、図解も多用しわかりやすく説明するもの。競合に差をつけ競争を勝ち抜くための「ビジネス法の知識」という武器を身につけることができる一冊。