経営・企業 - 幻冬舎メディアコンサルティング作品一覧
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3.0事業承継には、踏むべき5つの鉄則がある 周囲から愛され、頼られ、尊敬される―― 「デキる」二代目になるための鉄則とは!?先代から事業を引き継いだ「二代目社長」の多くは、 「創業者」である先代とは異なる悩みを抱えています。 大きく分けると「変化する市場への対応」「部下とのあつれき」「先代との対立」です。 先代社長の価値観に縛られず、経営ビジョンを社員と共有し、 会社を成長させるためにはどのような方法があるのでしょうか。 実は、事業承継には5つの鉄則があります。 それは次のようなものです。 「本当の自分自身を発見すれば『軸』ができ、前に進むパワーが生まれる」 「先代との対立は自然なこと。正しい方法で向き合えば乗り越えられる」 「先代と自分の思いを融合して新たな経営理念を生み出せば、社内外を巻きこめる」 「会社のビジョンを経営計画に落とし込んで、自社が進むべき方法を明らかにする」 「『自立型人材』を育成し、全社のチーム力を飛躍的に高める」 本書では、周囲から愛され、頼られ、尊敬される「デキる」二代目になるための5つの鉄則を詳しく解説します。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 風船、豚の貯金箱、お化け…… ビジュアル化すれば、 ややこしい会計が誰でも分かる！ 会社の経営改善にもつながる 唯一無二の会計メソッドを徹底解説！ ------------------------------------------------------ 経営において「会計」は避けて通れないものであるだけでなく、 経営を改善し会社を発展させていくうえで重要な指標となるものです。 しかし、多くの中小企業経営者はその難解さから苦手意識をもっており、 人任せにしてしまいます。 著者も当初会計に苦手意識をもっていた一人です。 著者は金属加工メーカーの社長と結婚し、取締役として経理部門を任された際、 数字や専門用語ばかりの決算書を前に絶望したといいます。 しかし、会計を理解するために書籍を何十冊も読破したり 会計セミナーに参加したりするなかで、決算書が単なる記録ではなく、 読み解くことで会社の強みや問題点、経営改善点などが見えてくるものだと 気づくに至りました。 そして経営者だけでなく、社員一人ひとりが会計を知って 経営視点をもつことができれば、必ず組織は強くなる——そう考えた著者は、 自身の苦い経験をもとに、より多くの人に分かりやすく短時間で会計を伝えようと、 ビジュアルイメージを多用した独自の会計学習法を編み出しました。 それが、本書で紹介する「風船会計メソッド」です。 風船会計メソッドでは、売上を風船に置き換えたり、 貸借対照表を豚の貯金箱に置き換えたりすることで、 会計のもつ難解なイメージにとらわれず、楽しくその仕組みを理解することができます。 「数字は苦手だし、会計は難しそう……」 そんな苦手意識をもった人に向けたとにかく分かりやすく会計が学べる一冊です。 -
-ＩＳＯを取得すれば「企業としての信頼感が増す」「社内が活性化する」「業務効率化が図れる」…こんな“思い違い”をしていませんか？多くの企業がＩＳＯの本質を理解せず、そして活用出来ていないのが現状。本書では専門家である著者が、その定義から、企業が持つべき正しい認識や審査状況の問題点を網羅的に提示し、ＩＳＯを企業の「仕組み」として活用するための解決策を解説します。また、ＩＳＯ活用の解決策だけでなく、企業が「組織」としてどうあるべきかなど、企業経営のヒントが満載。良い組織を構築するためにはどのような仕組みが必要なのか？すべての経営者必読の一冊。 -
5.0IPO目前でまさかのつまずき！ 労務管理が原因で 上場中止や延期になる企業が続出！ 労務管理の基本から、労働時間、未払賃金、 労務関連規定、社会保険、ハラスメントまで—— IPOで求められる労務管理を徹底解説！ ------------------------------------------------------ 社会的信用度を向上させたい、市場から資金調達し事業を拡大させたい、 知名度を上げてより良い人材を獲得したい……。 IPOを目指す理由は経営者によってさまざまです。 しかしIPOを実現するためには、主幹事証券会社や証券取引所の厳しい審査基準を 満たさなければならないため、実際にIPOを達成できる企業は年間100社程度しかありません。 上場審査の基準には、利益額や時価総額、株主数などの項目から定められる形式要件と、 どんな事業をどんな組織体制で運営しているか、企業の状況を具体的に把握し判断する ための実質審査基準があります。日本の上場審査に関しては、 １９９０年代までは定量的な側面が強い形式要件が重要視されていました。 しかし２０００年代に入り過酷な勤務体制やハラスメントなどに対する問題意識が 全国的に広まったことで、コンプライアンスに対する世間の注目度が高まりました。 これらの動きを踏まえ、上場審査でも勤怠管理や36協定違反の状況、安全衛生に係る 取り組み具合などの定性的な側面を確認する「実質審査基準」が厳しくなってきたのです。 著者はこれまで20年以上にわたり、社会保険労務士として労務管理をサポートしながら、 19社のIPOの成功を見届けてきました。また、社外監査役として２社、社外取締役として １社のIPOを経験しています。この実績をもつ社労士は全国を見てもそう多くありません。 多くの企業のIPO実現を支援してきた著者は、労務管理が上場審査通過における重要課題の 一つとなっていると指摘しています。実際に、審査や審査に至る過程で労務管理の問題点が 指摘され結果的にIPOの中止または延期を余儀なくされたケースも存在します。 また、すでに退社した社員から未払いの残業代請求を受けたことをきっかけに多額の 未払賃金債務が発覚するなど、労務管理上のわずかな不備が大きな問題に発展してしまい、 せっかく業績が絶好調で形式要件を満たしていても上場審査で足をすくわれる結果を 招いてしまうことも十分に考えられるといいます。上場審査を通過するためには、 どんな小さな労務課題も洗い出し、一つずつ解消していくことがとても重要なのです。 本書では上場審査で求められる労務管理のポイントについて詳細に解説しています。 IPOを検討している経営者にとって、労務管理のノウハウを身につけ、 スムーズなIPOを実現するための手がかりとなる一冊です。 -
5.0スピード感のあるマーケティングで アジア進出を成功させよ 豊富な実地調査の経験をもつアジア新興国マーケティングの専門家が語る、 アジアマーケットの現状と進出戦略とは ------------------------------------------------------ 海外進出を図る日本企業にとって、アジア新興国は魅力的なエリアの一つです。 アジア新興国各地には多くの日本企業が製造業を中心に進出を果たしており、 大規模な産業集積、サプライチェーンを形成しています。 また、特にＡＳＥＡＮにおける中間層、富裕層の増加によって、 生産拠点としてだけでなく、消費市場としての魅力も増してきています。 しかしそれだけに、海外の競合による進出競争が激しさを増しているのも事実です。 著者はアジア新興国への進出を目指す企業の支援をするマーケティング会社の代表です。 以前勤めていたマーケティング会社での経験も含め、長年にわたってアジア新興国の ５００件を超える市場調査に携わってきました。 現地の市場を専門的に分析してきた著者は、アジア新興国と日本とでは商習慣や マーケットの動きが異なるため、現地のリアルな情報に着目したマーケティングを 行う必要があるといいます。 例えばアジア新興国の所得水準は年々上がりつつあるものの日本に比べるとまだまだ低く、 特にベトナムの家電市場ではシェアを拡大するうえで機能面の充実より低価格を重視した ほうが市場のニーズにマッチする場合があります。 一方タイでは、新機能について信頼できるものか懐疑的である消費者が多く、 機能についての明確な説明がなければ消費者は離れてしまいます。 またアジア新興国におけるEC市場は非常に動きが活発で、2018年から2021年の3年間で 売上上位3位が激しく入れ替わっています。 特にEC市場が活発なシンガポールやベトナム、タイではLazadaやshopeeという 日本では無名のECモールが売上トップを争っているということも、押さえておくべきポイントの一つです。 発展著しい地域であるだけに、その変化のスピード感、規模感は日本国内のものとは 大きく異なっています。このような地域ごとのその時々のリアルな情報をつかみ、 それに対応したマーティングを行うことが重要となるのです。 本書では、著者が実践してきたアジア新興国マーケティングの成功例を挙げながら、 それぞれの国の最新事情と調査、分析のノウハウを中心に解説します。 アジア新興国でのビジネス展開で成果を上げようと志す経営者にとって、 リアルな現地情報の重要性とその活かし方を知ることのできる一冊です。 -
5.0価値観の共有、事業戦略、人材育成…… 主力事業部門が年間１億の営業赤字。それをたった３年間で黒字化数々の新事業もすべて成功させた“デキル二代目"が事業承継のルールを解説！ 「いまの社長は先代と比べて…」 中小企業の２代目社長は、周りからこのように評されることが少なくありません。 先代はそれこそゼロから事業を興し、また長年にわたって会社を引っ張ってきたわけですから、周りから評価されるのも当然でしょう。 それに比べて事業を継いだばかりの２代目は、どこまでやれるのか未知数な部分が少なくありません。 それだけに厳しい目で見られるのも無理はないと思いつつ、かといって先代と簡単に比べられても困ってしまうというのが２代目の本音ではないでしょうか。 本書はそんな２代目が周りの厳しい視線を跳ね返す成果を出し、先代を超える「社長」へと脱皮していくために必要な考え方や行動を、著者の経験をもとに50のルールとしてまとめたものです。 具体的には、経営者として覚悟、企業理念の再構築、既存事業と新規事業のバランス、人材の採用・育成、財務戦略などに分けて紹介していきます。 -
-★☆★☆★ 本書は著者がハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のエグゼクティブ・エデュケーション・プログラム「OPM（オーナー・プレジデント・マネジメント）」で学んだことを、青森で初めてウエルネスに特化したホテルという新たな事業の立ち上げにどのように活かしたのかを描いています。本書は、著者自身の歩みだけでなく、HBSで学んだ戦略とリーダーシップ、そしてその実践についても記述しており、経営者や新規事業を立ち上げる人にとって役立つ内容となっています。 ラモン・カザダスス＝マサネル （ハーバード・ビジネス・スクール教授） ★☆★☆★ “ウエルネス”はこれからの 経営に不可欠な視点！ 既存事業×ウエルネスで 地方を活性化するビジネスを創出 人口減少と高齢化が進み、地方では経済の停滞が深刻化しています。 こうした環境のなかで新たな活路や成長の糸口を模索している地方企業の経営者は少なくないはずです。 本書の著者は地方都市のなかでも人口減少の影響が顕著な青森県青森市で、医療・介護・観光の分野にまたがる複数の法人を運営する経営者です。地方の再生に何が必要なのか――その答えを探すべく、著者はハーバード・ビジネス・スクールのプログラムに参加。世界各国の経営者たちとともに学ぶなかで、確信に至ったのが「ウエルネス戦略」でした。 ウエルネスとは、総合的な健康状態につながる活動、選択、ライフスタイルを積極的に追求することを指し、事業領域としては食や観光、医療といった幅広いジャンルを包括する概念です。その市場規模は、世界全体で807兆円に上り、今後ますます成長が加速するといわれています。 著者は和食や温泉、森林浴、禅の思想など、日本にはこのウエルネスを支える資源が豊富にあり、既存事業にウエルネスを掛け合わせることで新たな価値を創出する事業を展開できると主張します。実際に青森駅の再開発プロジェクトに参画した著者は、ハーバード・ビジネス・スクールで学んだ経営戦略を駆使してＪＲ東日本や青森県・青森市、地元の商工会議所の後援を受けながら、駅ビルの真上に地方初のウエルネスホテルを開業しました。 本書では、ウエルネスの意義と全体像を解説するとともに、著者がウエルネスホテル開業に至るまでの実践の記録をもとにした「ウエルネス戦略」の具体的な手法を紹介していきます。 新規事業のアイデアを考えている方や、新たな一手を模索している地方企業の経営者こそ、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。 -
4.0起業に必要なのは、斬新なアイデアではない！ 40年で７度の起業を成功させた著者が解説する 自分のアイデアを“稼げるビジネス”に変えるためのシンプルなポイントとは？ 帝国データバンクの調査によれば、2024年の新設法人数は過去最多の15万3789社となりました。この背景には政府による「スタートアップ育成５か年計画」や大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが広がったことに加え、ITの発展により少人数でもビジネスを立ち上げ・運営できる環境が整ってきたことなどがあります。 こうした起業ブームが盛り上がりを見せる一方で、「起業には斬新なアイデアや商品が必要なのでは」と感じて、一歩を踏み出せずにいる人も少なくありません。しかし著者は、たとえありきたりなアイデアであっても、いくつかのポイントを押さえることでビジネスとして成功させることができると述べています。 自身も７度の起業を経験し、現在は経営者向けのビジネススクールや、起業を目指す人を対象としたオンラインスクールを運営している著者は、起業の成功に必要なのは「いかにしてお客さんをつくるか」「そのうえでどのようにして利益を出していくか」という点に尽きるといいます。自身のアイデアにお金を出してくれる顧客をしっかりと確保する、そして客単価を上げたり、リピーターを増やしたりして収益をあげていく――。この2点を押さえれば、はじめはありきたりで物足りないと感じていたアイデアが少しずつ洗練され、立派なビジネスに成長していくといいます。 本書では、これまで多くの経営者や起業を志す人たちに関わってきた著者の知見を基に、起業を成功させるために最も重要な「顧客づくり」と「利益の出し方」について、実践的なノウハウを紹介しています。どのように顧客をつくりだし信頼関係を築いていくのか、また限られたリソースの中での収益を生み出すための価格設定や販路の選び方、集客の工夫といった起業初期に直面しやすい課題への対処法についても具体的に解説しています。 なんとなくアイデアはあって起業したいと思っているが、何から始めればよいか分からない人にとって、起業に向けた一歩を踏み出すきっかけになる一冊です。 -
5.0少子高齢社会で急増する家庭医療のニーズ 地域医療のミスマッチを解消する家庭医療専門医とは？ 患者の幅広いニーズに対応する家庭医療は、 クリニックの安定経営にもつながる ------------------------------------------------------ 地域に根づき、住民から頼りにされる医師になることは、 独立・開業を考える医師にとって理想像の一つです。 しかし、何とか資金を集めて最新の医療設備を整え、自分の得意とする専門診療科の クリニックを開業したものの、経営がうまくいかないケースがあとを絶ちません。 こうした開業後のクリニック経営に頭を抱える医師の多くは、地域における 診療科選びの重要性を正しく理解していない場合がほとんどだと著者はいいます。 医師としてのキャリアを積み重ね、自身のステップアップを目指す医師にとって、 長年自分が専門としてきた診療科で開業したいと考えるのはある意味当然といえます。 しかし、実際には診療科を選択する際には入念な準備が必要です。長く安定した経営を 維持していくためには、市場需要や競合環境、地域特性などを詳細に検討したうえで 競合が激しい診療科は避け、地域のなかで需要が高い診療科を確実に選択しなければ 開業後の集患が厳しくなります。集患できなければ開業資金の返済が経営を圧迫する 一因となり、廃業の危険性すら高まります。 著者は日本プライマリ・ケア連合学会の研修を受け、家庭医療専門医（家庭医）の資格を 取得したのち、2015年にクリニックを開院しました。家庭医とは子どもから高齢者まで すべての年齢を対象にした地域住民の健康のために働く総合診療医です。 家庭医には予防医療や他疾患併存などはもちろん、 各家庭の状況を的確につかむコミュニケーション力も必要とされます。 家庭医としてクリニック経営を続けてきた著者は、家庭医はほかの専門診療科と比べて 安定的なクリニック経営を実現できると断言しています。家庭医は特定の診療科ではなく、 患者の困りごと全般に対応し、地域に寄り添いながら確実に患者ニーズに応えることが できるため、地域住民がいる限り集患で頭を抱えることはありません。 また、家庭医は病歴聴取と身体所見による臨床推論に重点をおいており、 検査に依存した診療は行わないため、莫大な資金を投資して最新鋭の機器をそろえる必要もありません。 地域住民のために尽くし、地域に根づき、長期にわたって患者から頼りにされる先生に なりたいと考えている医師にとって、家庭医は最良の選択であるというのが著者の主張です。 本書ではクリニック開業を成功に導く家庭医療専門医のメリットとその経営ノウハウを 詳しく紹介します。開業を考える医師にとって、経営の安定に対する不安を解消し、 自分が目指す理想の医療について考えるヒントとなる一冊です。 -
4.0重度障害や難病患者が自宅で暮らせるように—— 重度訪問介護サービスをビジネスにした社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）の軌跡 ------------------------------------------ 脳性麻痺や難病で重度の肢体不自由がある人や強度行動障害のある人など、 いわゆる重度障害者は、これまで施設・病院で暮らすことが″当たり前"とされてきました。 本人は家で過ごしたい、家族も家で過ごしてほしいという気持ちがあっても、 介助サポートなしで家で過ごすのは容易ではありません。 そんな重度障害者に対して、訪問介護サービスはあるものの、未だに全国的に充実していません。 介護スタッフの成り手が圧倒的に不足しているためなかなかサービスが普及していかないのです。 著者はこの命の尊厳に関わるような重要な社会課題をビジネスの力で解決したいと思い、 会社を立ち上げ、重度訪問介護事業所の全国展開に取り組んでいます。 福祉業界ではタブーとされる利益の追求に切り込むことで、 人材への投資、サービス品質の向上、事業規模の拡大を実現しているのです。 本書は、介護サービスを受けたくても受けられない介護難民をゼロにするために、 ソーシャルイノベーションを起こそうとする一人の経営者の軌跡です。 著者が見てきた重度障害者の現状や重度訪問介護の重要性を、現場の生の声とともに綴った一冊です。 -
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-2017年の病院運営実態分析調査によると、総損益差額が赤字の病院は約7割にもなるとの結果が出ています。 一方介護事業においても、報酬引き下げや人材不足が原因で、廃業・撤退が相次いでいます。 そのため医療・介護施設の経営者にとってコスト削減は重要な課題です。 しかしコストの約5割を占める人件費を削ろうとすれば、サービスの低下を招いてしまいます。 実はこの人件費と同じくらいのコストをかけながらもあまり改善策がとられていないのが「水道光熱費」です。 著者は医療・介護施設を中心に、ヒートポンプ導入のサービスを行っています。 これは地下水や地中熱などの熱エネルギーを用いることで、数百万から数千万もの水道光熱費を削減できるのです。 本書では、大幅なコストダウンを可能にするヒートポンプシステムの仕組みの解説、導入事例などを紹介しています。 経営者の悩みの種であるコスト削減のヒントをまとめた1冊です。 -
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![医療機器開発とベンチャーキャピタル[実践編]](https://res.booklive.jp/923908/001/thumbnail/S.jpg)
4.7医療機器専門のベンチャーキャピタルとして、20年以上、ベンチャー企業の成功も失敗も数多く見てきた著者。 そのなかで感じるのは、国内ベンチャー企業は海外ベンチャー企業と比べ知識不足で未熟だということ。 そこで本書では、起業前に検討しなくてはいけない事柄をはじめ、 ベンチャー企業が開発すべき製品の見極めと価値、ベンチャーキャピタルの役割など、 成功率を上げるために前もって得ておきたい知識をまとめた。 前書では基本的な内容に終始したが、本書では本格的に起業を考えている人へ向けて、 より実践的で踏み込んだ内容を扱っているので、ベンチャー企業を立ち上げる前に読んでほしい。 -
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3.0「笑顔」を生む経営、これが原理原則だ！ もっとヤル気が出る・もっと感謝される・だから儲かる！ 従業員のヤル気が上がる、取引先に感謝される、お客様は即・大ファンに、だから会社がグングン伸びる！ ５つの会社を失敗させたのち、激戦の健康食品業界で24年間増収を実現する著者による、会社経営の実践書。 豊富な事例が示す、自社の利益を顧みない究極の顧客サービスの徹底方法。対顧客企業だけでなくあらゆる業種に応用可能な、経営の奥義を伝授する。 ○どうやって「安くて高品質」を徹底追求するか ○お客様に尽くして生涯の自社ファンをつくる ○人の３倍働く社員を育てる人材教育の方法 ○「金なし、学なし、人脈なし」からの起業に成功する極意 ○会社の成長段階で必ず突き当たる壁とその対処法 ○自然と人がついてくるリーダーシップの鍛え方 ○生涯愛される会社を育てるために -
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4.7“一流のM&Aコンサルタント”に求められるのは 高い知力と圧倒的な行動力──。 業界別のM&A動向、ディールの実態、キャリアプラン…… ストーリーで学ぶM&Aコンサルタントの仕事 ------------------------------------------------------ 本書はM&Aコンサルタントという仕事について、ストーリーと解説ページでまとめたものです。 今、M&A市場は活況を呈しており、2021年のM&A件数は4280件を数え、 過去最多となりました（レコフデータ調べ）。この背景には、国内外の投資会社が 日本企業を積極的に買収しているほか、事業承継の件数が伸びていることが挙げられます。 このような現状においてM&Aアドバイザリー（M&A仲介）を手掛ける企業も 増加しており、それに伴いM&Aコンサルタントを目指す人も増えています。 M&Aコンサルタントの仕事は、企業のM&Aに関する相談に乗り、実行までのフローを 支援することです。売り手、買い手の企業価値を高めることがミッションであり、 業務内容は企業や業界の調査・分析、M&Aの戦略立案など多岐にわたります。 著者は自らM&Aアドバイザリーの会社を立ち上げ、2022年には第三者機関から 「IT・デジタル領域のM&A成約支援件数 No.1」の認定を受けるなど、 IT・デジタル領域に特化した数多くの案件を手掛けてきました。 著者は、“一流のM&Aコンサルタント”になるためには売り手、買い手両方の企業を 深く理解し、M&Aのプロセス全体に責任をもって取り組むことが必要だと考えています。 なぜなら、M&Aのプロセス全体にコミットし一気通貫で手掛けることで、最大限の効果を 生み出すM&Aスキームを考えることができ、顧客のニーズにより深く応えられるからです。 本書は、失敗を繰り返しながらM&Aの真のメリットを理解し、 一流のM&Aコンサルタントに成長するまでの主人公のストーリーに加え、 業界別のM&Aの動向やディールの実態などについても、解説ページで詳細をまとめています。 M&Aコンサルタントの仕事に興味をもつ人にとって、一歩を踏み出すきっかけとなる一冊です。 -
-病院経営は、営利を目的とした企業の経営とは多くの点で異なります。診療や看護、医療技術や医療事務などの特定分野の管理能力、そして「全体最適」の視点が必要です。本書はメディカルエグゼクティブとなって医療管理職を目指すひとのために、経営学の基本的な知識を理解しやすく解説したものです。また医療職でないひとには、医療現場の現状と課題を知り、医療界に貢献ができるかといった視点で読み進めることが可能です。本書は三部構成になっています。第I部は古典的な経営戦略論から最新の経営戦略論までを網羅し、企業経営と医療経営の共通点と相違点を明らかにします。第II部は人と組織の問題を、第III部は医療マネジメントとして、実際のマネジメントと今後の医療経営の課題や展望を論じています。医学と経営学の究極の共通点は「人間とはいかなる存在か」という本質的な課題に取り組むことです。 -
-チャンバラ合戦や謎解きゲームなど、 社員の意識を劇的に変えるあそぶ研修とは？ ------------------------------------------ 少子高齢化による人手不足が顕在化した昨今、社員が退職するばかりで新たな人材を採用できず経営の悪化に陥る企業が増加しています。 こうした人材難に苦しむ企業の間で、その解決策として重要性が叫ばれているのが社員の「エンゲージメント」を向上させる取り組みです。 エンゲージメントとは社員の企業に対する帰属意識を表す指標で、これが高い企業は離職率の低下や生産性の向上といった、 プラスの作用がもたらされることが分かっています。 本書の著者は多様なあそびを手掛けるイベント運営会社の代表として、あそびを通した社員研修プログラムを提供することで 数多くの企業の経営課題を解決してきました。著者はあそぶことによって役職や年功序列を取り払い、全員がシンプルなルールに則って 平等な関係で取り組むことができ、仕事上の関係だけでは分かりにくい相手の人間性が見えるため、互いの理解を深められると考えています。 また、チーム内で話し合って戦略を練ったり役割分担をしたりすることで普段は関わりのない部署の人とも交流が生まれるため、 仕事をする際にもその経験が活かされ社内の連携が良くなる効果もあると言います。 本書ではチャンバラ合戦や謎解きサバイバルといった実際の著者がおこなっている事例を挙げながら、それがなぜ社員のエンゲージメント向上に つながったのか、そして企業があそびによってどう変化したかについて紹介します。 社員のエンゲージメントに課題を抱えるすべての企業の人事担当者、マネジメント層は必読の一冊です。 -
-中小企業で 「カイゼン」！ デンソーでトヨタ生産方式を学び 、中小企業経営者として実践してきた著者 。 豊富な失敗例と挽回例から、それぞれの現場にどのよう導入するか 自分の頭で考える力を養う一冊。 ・「当たり前」をどうやって伝え、定着させるか ・まず「問題点を見つけやすくする」行動をしよう ・分類し、分析して、要因を探る ・小さくても大事なルールを習慣づけるには ・現場の実態を図に描く：「物と情報の流れ図」 ・プロフェッショナルは、プロセスに拘りたい ・人材育成の前に、「人の質」を理解する ・自分の決断が間違っていた時、どうする？ ・改善を継続するための継続するための4つの心構えとは など -
-会社を継続的に成長させるために、経営者はさまざまな課題と対峙しています。 しかし、コンサルタントに相談しても自社に合わないパッケージ型の解決策や 現場が継続して実行できない提案をされれば意味がありません。 本書では、中小企業がコンサルティング活用で失敗しやすい点を解説しながら、 オーダーメイドで組織改革を行うハンズオン型コンサルティングの概要や特徴を解説します。 ストーリー形式で具体的なコンサルティング事例も掲載。 ------------------------------------------------------------------ 業績向上のために組織改革を行おうと考えたときに、 選択肢として挙がってくるのが経営コンサルタントへの依頼です。 ところが、自社の課題をしっかりと把握したうえで解決をしてくれるのかという不安や、 コストをかけても成果が見えづらいという理由から、 多くの中堅・中小企業経営者は経営コンサルタントへの依頼に積極的になれません。 そこで、本書で提案するのが「ハンズオン型」のコンサルティングです。 「ハンズオン型」は「パッケージ型」と違い、実際に現場に入り込み問題や課題をヒアリングすることで、 その企業にあった解決策を提示していきます。 本書では、10年間にわたって中堅・中小企業の業績向上のための組織改革コンサルティングを行ってきた著者が、 中堅・中小企業がコンサルティング活用で失敗しやすい点を解説しながら、 ハンズオン型コンサルティングの概要や特徴を、事例を挙げて紹介します。 -
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-いまや保険は進化を遂げ、保障だけで利用されるべきものではありません。法人保険は税金対策のための、資産を守るための、高度に汎用的なツールへと変容しています。そんな法人保険を、もっと多くのオーナー社長が活用できるように、本書では法人保険のあらゆる使い方を網羅しています。もっと多くのオーナー社長が、法人保険の存在に気付き、辿り付き、適切に活用することで完全無欠な税金対策を実現する、まさに“バイブル”にふさわしい内容の一冊です。 -
3.0日本全国の中小・中堅企業経営者の 相続・事業承継の悩みに応えてきた税理士法人が、 その豊富な経験や最新の税制・法令に基づいた解決策をまとめた 事業承継のガイドブック 事業承継は、ある程度長い時間をかけ、計画的に準備をしておくほうが、 より確実に効果的な対策が実施できます。 しかし、どうすればいいか分からないため対策も講じられないなど、 早期から正しく行うことは簡単ではありません。 本書では、事業承継で生じるさまざまな課題や問題を、 税金に関する悩み、後継者に関する悩み、 経営権に関する悩み、“争族”に関する悩みに類型化し、 それぞれ達成したい目的別に対策方法を提示しています。 税務など専門知識がない方にも分かりやすく、 対策の概要、効果の大きさ、取り組みやすさをまとめています。 ぜひ、本書をきっかけに、適切な事業承継の準備に取り組んでください。 付録「相続・贈与における株価の評価方法」付き。 -
4.0海外企業との法務トラブルでせっかくの利益がパーになる! ? 商品の海外展開・輸入販売で儲けたい経営者必読 長年、国際ビジネス法務に携わる弁護士が、自社に有利な契約のポイントをわかりやすく解説 経済のグローバル化が進展した昨今、ビジネスにおける海外取引は増加の一途を辿っています。 こうして海外現地での事業や海外企業との取引が増えるにしたがって高まるのが、法務リスク。 海外マーケットにビジネスチャンスを見出す日本企業の経営者は、 法務リスクによって利益を損なうことを可能な限り回避する必要があります。 契約についての考え方と具体的な契約のポイントをわかりやすく解説する一冊です。 -
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4.0介護ニーズが高まるこれからの時代 介護事業M&Aの重要性はさらに増していく──。 ストーリーで学ぶ介護事業承継の道筋 ------------------------------------------ 超高齢社会に突入した日本では介護ニーズが年々高まっており、厚労省によると通所介護事業所は2020年時点で約4万4000施設を数え、 10年前と比べておよそ1万施設も増加しています。 しかしその一方で、廃業を余儀なくされる介護事業所が一定数存在するのも事実です。 東京商工リサーチによると、介護事業所の倒産数は2015年以降から増加しており、近年では年間100施設以上が廃業しています。 この状況に対して、著者は倒産の大きな理由の一つに国が定めている介護報酬が低いことによる経営の悪循環が挙げられると指摘しています。 介護報酬が低いため介護事業で働く人の給与水準はなかなか上げることができず、施設側は安い給料で人材を確保しなければなりません。 そのため人手を集められない施設は入居者へのサービスの質も低下し入居者は減っていき、施設の資金繰りが苦しくなります。 この負のスパイラルによって廃業を余儀なくされる介護事業所が後を絶たないのです。 介護施設を手放したいけれど、入居者を放り出すわけにはいかない。しかし、もう自分の手で運営していくのは限界だ──。 こうした苦しみを抱えている介護事業の経営者は少なくありません。その解決策として著者が有効だと考えている手法が、M＆Aです。 M&Aであれば、新たに介護施設を運営したいと考えている人へ既存の施設を引き継ぐことができ、利用者はもちろん、 そこで働く介護スタッフの雇用を守ることもできるのです。 本書では複数の医療法人を運営し、73歳から介護事業のM&Aを手掛けきた著者のM&Aストーリーをつづり、 それぞれどのような思いで買収を決意し、その後どのようなエンディングを迎えたのかをまとめています。 悩める介護事業者を救い、日本の介護業界の未来を明るく照らすきっかけとなる一冊です。 -
-介護福祉系YouTuberとしても活躍する介護施設経営者が 勝ち組施設の経営ノウハウを徹底解説 ------------------------------------------ 介護福祉業界では長年、採用難と高い離職率が問題となっています。 求人広告を出しても人が集まらない、せっかく育てた職員が辞めていくなど、 人材不足に悩む介護施設は少なくありません。 公共財団法人介護労働安定センターの「令和元年度『介護労働実態調査』」によると、 約6割半の介護事業所が慢性的に職員の不足を感じており、 そのうち9割が「採用が困難である」と答えています。 しかしながらこれらの統計データはあくまでも全国平均です。 当然、施設によって状況は異なり、人材が離れて倒産してしまう施設もあれば、 人材が集まる勝ち組施設もあります。介護福祉業界では二極化が進んでいるため、 生き残るためにはなんとしてでも勝ち組施設にならなくてはいけません。 著者は現在、住宅型有料老人ホームとデイサービスセンターを運営する会社の社長を務める傍ら、 介護福祉系YouTuberとして活躍しています。人が集まり、人が辞めない施設をつくるためには 他の施設と同じことをしていてはいけない、勝ち組施設になるためには社長や施設がどのような思いで 事業に取り組んでいるかを発信する力が必要だと著者は主張します。 そのための一つの手段がYouTubeです。動画のターゲットを明確化し、 ケアを行う際の心構えや介護施設ならではの施設マネジメント方法を週2回のペースで発信したことにより、 以前と比べて10倍以上の応募が集まったといいます。 また、YouTubeを見て入職してくれた社員には著者がどういった思いで仕事を行っているかや、 事業所の理念が最初から伝わっているため、職員の定着率も向上しこの1年は離職者ゼロが続いているのです。 本書では安定した採用を実現し、離職率ゼロを達成する「発信」に着目した勝ち組施設の経営ノウハウを 解説します。介護事業経営者や施設長の方々にとって、経営のヒントとなる一冊です。 -
-社員が動けば会社が変わる！ 「損益計算書」は社員の自主性と経営マインドを引き出す最強のツール！ 昨今の物価高や人口減少による市場の縮小、働き手不足など、多くの企業にとって厳しい経営環境が続いています。国税庁が2023年に発表した資料でも国内全企業の65.3％が赤字となっており、なかでも都市部の大企業に対して資金・人材とも乏しい地方中小企業はより苦しい状況におかれています。 岩手県で除雪機械や特殊車両の整備・販売を手がける企業を経営している著者は、市場規模が小さく働き手の確保も難しい地方中小企業が経営を安定させ成長していくためには、人材を含めた今あるリソースを有効活用する必要があると述べています。 そんな著者自身も、父の急逝により経営経験ゼロのまま会社を引き継いだ当初は、業績も落ち込み人材も資金も足りない状況をいかにして打開するか大いに悩んでいたといいます。そして、リソースの限られた中小企業だからこそ、今いる社員一人ひとりのモチベーションを高め、自発的に行動できる環境を整えることで組織の持つ力を最大限に引き出す必要があると考えるようになりました。以来、さまざまな施策を試みるなかで特に有効だったのが、本書で紹介している「損益計算書の活用」です。 著者が取り組んでいる「損益計算書の活用」は、単なる財務諸表の共有ではなく、社員全員が各部門ごとに自分たちで目標を設定してその達成を目指すというものです。 この取り組みにより社員に主体性と経営マインドが生まれ、会社全体の士気が向上したことで、40年以上にわたり黒字経営を維持し、現在も右肩上がりで成長を続けています。 本書では著者の経験をもとに、社員のモチベーションの引き出し方や、社員自らが会社の目標を設定するプロセスなど、損益計算書を活用した組織改革のノウハウを具体的に解説しています。 地方の中小企業に限らず、困難な経営状況に苦しむすべての経営者にとって、経営改善や組織改革のための新たな道しるべとなる一冊です。 -
4.0銀行融資、補助金・助成金、節税……etc. セミナーで累計5000名超の社長を虜にした “会社がお金に困らない"テクニックをカリスマ税理士が大公開! 起業直後のスタートアップ期を乗り越え、成長を続ける企業の前に立ちふさがる年商10億円の壁。 スタートアップ期をクリアした企業は、 「黒字化はしてもキャッシュフローはギリギリ」「資本金も小さい」「担保になる不動産がない」などの理由で、 十分な与信力を持たないところがほとんどです。 また、起業期にすでに可能な銀行融資などを利用しているケースもあります。 そのため追加の資金調達を受けることが難しい面があります。 そこで本書では、金融機関が注視しているポイント、補助金や助成金を確実に受給できる事前準備や正しい手順、 そして節税に関しても経営的なメリット・デメリットを解説します。 -
4.02017年４月発刊の“新規事業開発ハンドブック”がさらに実践的にリニューアル！ VUCA、メタバース、デザインシンキング、フェルミ推定などの新たなトピックスや実際の適用場面をイメージできるケーススタディを加え、 新規事業プロジェクトを進めていく上でさらに役立つ内容にアップグレードしました。 ------------------------------------------------------------------ 新規事業の取り組みが求められる背景にあるのは、日本の企業が目下直面している巨大なパラダイムシフトの波です。 人々の消費トレンドが「所有」から「利用」へ、「モノ」消費から「コト」消費へと大きく変化している一方で、 企業は、コロナ禍におけるデジタル化、非接触化への取り組み、 脱炭素社会および地政学的リスクへの対応を同時並行的に迫られており、 従来のビジネスモデルだけではもはや立ち行かなくなってきているのです。 まさに「ゲームチェンジ」が起きているのです。 そのような状況下で、新規事業のプロジェクトを任された責任者や担当者の多くは 「どういった手順で進めるべきなのか」「失敗しないためには何に気をつけるべきか」と日々頭を悩ませています。 実際、新規事業の立ち上げは「1000に３つしか成功しない」とささやかれるほど難しいものなのです。 本書では数多くの新規事業プロジェクトに関わり成功させてきた著者が、 これまでに培った経験とノウハウをもとに理論から実践までを７つのステップで構成し、 新規事業立ち上げに必要なポイントを丁寧に解説しています。 また、図版をふんだんに用いることで、まったく知識がない人でもすんなりと学ぶことができるように配慮しています。 -
-クライアント企業の黒字割合85％！ カリスマ税理士が伝授する、企業の成長を加速させるための資金調達テクニックとは？ スタートアップ期を抜け出し、年商３億円、５億円と順調に売上を伸ばしてきた中小企業の前に立ちはだかる「年商10億円」の壁――。国内の全法人企業のなかでも年商10億円を超えているのは5％程度、中小企業に限ればわずか3％ほど（中小企業庁調べ）と、この壁を乗り越えるのがいかに困難かが分かります。拠点の拡大、人員の増強、設備投資、販促活動の強化など、企業がこの壁を突破するために必要な取り組みは多岐にわたりますが、著者によると「黒字経営はしていてもキャッシュフローはギリギリ」「資本金が小さい」「担保となる不動産がない」などの理由から十分な与信がないため、成長に必要な資金を調達できない状況にある中小企業は少なくないといいます。 税理士・資金繰りコンサルタントとして20年以上にわたって活躍している著者は、企業がさらなる成長を目指すためには資金調達が不可欠になると述べています。こうした考えのもと、これまでに１万人を超える中小企業経営者に対して、資金調達のサポートやキャッシュフローの改善といった経営支援を行い、特に銀行融資支援では融資獲得実績95％以上という結果を残しています。この「資金繰りこそ企業にとって最も重要なテーマ」という著者の考えをまとめた前著は、中小企業の資金調達に関する実践的な解説書として、多くの経営者から好評を得ました。 本書では、前著『会社の運命を変える究極の資金繰り』に続き、中小企業が成長の過程で直面する「資金繰り」という課題を乗り越えていくための手法を解説しています。金融機関からの資金調達テクニックはもちろんのこと、補助金・助成金を受給する際のポイント、現金の流れを把握する「キャッシュフロー経営」や税金対策についても、最新の公的制度や税制を踏まえて詳しく紹介しており、資金繰り改善のための知識やノウハウがさまざまな角度から学べる内容になっています。 資金繰りという課題を乗り越え、さらなる成長を目指す中小企業の経営者にぜひお勧めしたい一冊です。 ※本書は2018年に発刊された『会社の運命を変える究極の資金繰り』の内容を、2025年時点の経済・物価情勢、税制度などを踏まえて加筆・修正した改訂版です。 -
4.0あらゆる手を尽くし、現金を確保せよ！ YouTubeチャンネル登録者数70万人超！ 大人気税理士が伝授する究極の資金繰りテクニックとは？ 東京商工リサーチの調査によると、2023年に倒産した会社（※負債1000万円以上）は8690件で、そのうち倒産直前の決算が最終赤字だった会社は68.0％、債務超過に陥っていた会社は69.2％でした。つまり、倒産した会社の約7割は赤字もしくは債務超過でしたが、残りの3割は黒字、または資産が負債を上回っている状態であったことになります。このことから、著者は「赤字」や「財務状況が悪い」だけでなく、手持ちの現金の多寡、つまり資金繰りも企業の明暗を分ける大きな要因であると述べています。 税理士・経営コンサルタントとして中小企業の資金繰りサポートも行っている著者は、予期せぬ事態に備えるため企業は最低でも固定費6カ月分の現金を常に確保しておくべきだと主張します。恐慌や戦争、天災、パンデミック、取引先の倒産などケースはさまざまですが、仮に突然売上がゼロになったとしても現金さえ確保していれば、その現金がある間に会社の立て直しを図ることができます。 こうした著者の考えをまとめた前著『激レア 資金繰りテクニック50』では、経営を安定させ新たな事業への投資資金とするために、銀行から融資を引き出す資料作り、各種補助金や税制優遇制度の活用などあらゆる手段を用いて現金を確保するテクニックを紹介し、中小企業経営者から大きな反響を得ました。 改訂版となる本書では、前著に引き続き「資金繰り＝現金の確保」が企業経営にとって最も重要だという著者の考えを基に、2024年4月に改正された税制を踏まえたうえでの新たなテクニックなど、最新の経済状況に即した情報を紹介しています。 企業を取り巻く環境が刻一刻と変化し、先の見通せない状況が続くなか、さらなる成長と危機に備えて現金を確保することの重要性とそのための実践的なテクニックが学べる全中小企業経営者必見の一冊です。 ※本書は2021年発行の『激レア 資金繰りテクニック50』の内容を、2024年時点の経済・物価情勢、税制度を踏まえて加筆・修正した改訂版です。 -
5.0◎インストラクショナルデザインの第一人 者 鈴木克明氏が推薦！！ ◎企業の教育、人事担当者必読！！ ◎おかげさまで3刷出来！！ 社員が積極的に学び、自ら成長していく人材に変わる 効果的な教育を「デザイン」する方法 「研修が成果につながらない・・・」 「参加者の満足度は高いのに、その上司からは評価してもらえない・・・」 このように悩んでいる教育担当者は実に多く、著者もかつてはそのひとりでした。 なぜ時間やコストをかけた研修が成果に結びつかないのか？ そこには、研修が「単発的」で「知識付与型」になっている、答えを「与えすぎ」になっているという、 大きく3つの問題点が潜んでいることが多いです。 このような教育プログラムでは、参加者の一時的な満足度は高くても、 現場でのパフォーマンス向上に結び付けることは難しいでしょう。 社員を本質的に成長させるためには、行動そのものを変えるような教育プログラムを考える必要があります。 そのためには、どうすれば良いのでしょうか？ 皆さんにお勧めしたいのが本書で紹介する「インストラクショナルデザイン」の考え方です。 本書では、大学院でインストラクショナルデザインを学び、企業内教育デザインの実務家でもある著者が、 ゴール設定・評価方法から研修実施のコツ、現場上司の巻き込み方まで徹底解説いたします。 -
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-クリニック淘汰の時代、地域医療を担う開業医の使命とは 開業から17年で７つのクリニックを展開 香川県高松市の巨大医療グループに見る 地域の患者に選ばれるクリニックをつくるための経営戦略 ------------------------------------------------------ 都市部と地方の医療格差は深刻の度合いを増しています。 地方において地域の医療を支えるクリニックにとって、高齢化や人口減少などの影響で年々経営環境が厳しくなるなか、医療と経営を両立していくことは容易ではありません。 著者がクリニックを営む香川県の高松市も、そうした地方都市のひとつです。著者は大学を卒業後、脳外科医として香川医科大学（現・香川大学）附属病院で勤務していましたが、２００７年、43歳のときにこの高松市で小さなクリニックを開業しました。 気軽に足を運んでもらえるクリニックで、地域の人の健康を守りたい——その思いで開業を決意しましたが、高松市は当時からすでに人口減少が始まっており、既存の医療機関と同じようなクリニックを開業しても、患者を取り合う競争に追われることになるのは目に見えていたといいます。 そこで、ほかのクリニックとの差別化を図るため、地域の医療ニーズや既存の医療資源などを徹底的にリサーチすることにしました。すると高松市には脳外科手術をする大きな病院はあるものの、脳梗塞など重篤な脳疾患の兆候をつかむことができる脳の検査に特化したクリニックがないということが分かったのです。 脳血管疾患は日本人の死因の４位となっており、重大な脳疾患を発症してからでは大掛かりな手術や治療が必要となります。高齢化が進み多くの人が健康寿命への関心を高めるなか、無症状でも軽度の脳疾患を検査で見つけだし、早期治療に導くクリニックに必ずニーズがある——そう考え、ＭＲＩなど最先端の設備を備え、検査を専門とした脳外科クリニックを開業したのです。すると、開業当初から予想以上の反響があり、好スタートを切ることができたといいます。ニーズがあるという見込みは間違っていなかったのです。 また、患者が通いやすい場所に開業したこと、最新設備や専門医としての知見が信頼の獲得につながったことなど、さまざまな要因がかみ合い、クリニックは地域の人々に受け入れられ、患者は順調に増えていきました。 その後も著者はマーケティングの視点を重視したクリニック経営を行い、地域のニーズを的確に把握して迅速に応えてきました。選ばれるクリニックとなるための施策を次々に打ち出す一方で、エリア戦略として分院展開や脳外科以外のクリニックを開業して拠点を増やし、それぞれの強みを生かす医療ネットワークを構築していきました。そのうえで介護・福祉を含めた多職種連携を進め、地域医療の中核を担う医療グループとなることを目指して成長を続けてきたのです。 本書では、著者の17年間におよぶクリニック経営を振り返りながら、マーケティングやエリア展開、デジタル化による業務の効率化など、地方都市のクリニックが安定した経営を成り立たせるポイントについて解説しています。 地方都市の医療従事者、病院経営者にとって、クリニックの運営の悩みから脱却し、医療と経営を両立させるためのヒントとなる一冊です。 -
4.0後継者に求められるのは 事業を継ぐことではなく興すこと 世代交代の壁に直面しながらも さまざまな経営改革を行ってきた2代目社長が 後継者が行うべき第二創業について指南！ ------------------------------------------------------ 高度経済成長期に創業した中小企業の多くで事業承継が進むなか、 先代から看板を譲り受けた2代目社長には苦悩がつきものです。 先代が経営に干渉してくる、古参幹部がついてこない、 時代に合わない組織体質が染みついていて改革が進まないなど悩みは数えきれません。 著者は父が創業した下請けの紙袋加工会社を2004年に継ぎ、2代目社長に就任しました。 父や古参幹部からの抵抗を受けながらも、組織の再編成や海外での新規事業立ち上げなど さまざまな取り組みを行ってきた経験から、後継者には代々営んできた家業を ただ守るのではなく、第二創業ともいえる変革を起こして 建て替えること（スクラップ＆ビルド）が必要だと著者は主張します。 本書では著者の取り組んできた改革の軌跡をもとに 中小企業の後継者のあるべき姿についてまとめています。 混迷する経済情勢のなかで事業承継に悩む中小企業後継者にとって 経営改革のヒントとなる本です。 -
-激しい変化に対応できなければ企業は生き残れない！ 社会構造の変化、競合の存在、事業承継…… 常に決断を迫られる経営者のヒントとなる一冊！ ------------------------------------------ 企業が生き残っていくのは簡単ではありません。激しい変化に対応できなければ、存続することは不可能です。 実際、需要の変化を見通すことができずに過剰な設備や人員を抱えてしまったり、 突然現れたライバルに低価格競争を強いられて事業が立ちいかなくなったりという話はいくらでもあります。 加えて最近は、事業承継に失敗して売却や廃業を余儀なくされるケースも増えています。 経営は常に企業の存続に関わるリスクを抱えています。 著者の父がはじめた会社は創業から70余年経ちますが、その間、多くの危機に直面してきました。 しかし危機のたびに思い切った経営の革新を進め、現在は介護用品・福祉用具専門の卸会社として、 年間売上171億円という業界トップの業績を残すまでに成長しています。 そして、いまでは長男にバトンを渡し、さらなる成長に向けて邁進しています。 本書では、そんな会社の歩みを振り返りながら、卸からメーカーへ、メーカーから再び卸へという 業態転換や取扱商品の変更、新たな物流システムの開発など、3代のそれぞれが経営者として 何を考えどのような革新を行ってきたのかを改めてまとめています。 経営に携わるすべての人にとって、さまざまな局面における決断のヒントになる一冊です。 -
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5.0200人を超える全従業員がいきいきと働く笑顔の絶えない焼肉ホルモンの人気店「龍ノ巣」。 大将（店主）は大阪の小さなかすうどん屋からスタートし、 その後東京・福岡にも進出して現在では12店舗を構える会社経営者となった。 しかし、かつては将来の方向性が定まらない“ブレブレ人生”を送っていた。 大将の人生を一変させた、かすうどんとの出会いとは――。 社会から必要とされていない人やモノに目をつけ、 磨き輝かせてきた著者が仕事や人生に悩む人の心を軽くする！ ------------------------------------------------------------------ 「なんやこれ……！ めちゃくちゃうまい……！」 かすうどんを食べた瞬間、雷に打たれたような衝撃を受けた。 かすうどんとは油かすをのせたうどんで、大阪の南の地域で昔からよく食べられているソウルフードのこと。 それまで働く目的が見えずブレブレな人生を送ってきた男は、 このかすうどんとの偶然の出会いによって飲食業界で生きることを決意し、かすうどん専門店をオープンさせた。 その後、男の人生は決してとんとん拍子には進まなかったが、いいお客さんに出会い、いい従業員に恵まれ、 いい業者さんと知り合えたことで、縁が縁を呼び、運が運を呼んだ。 周りの人たちに喜んでもらうために、自分ができることを全力で楽しんで取り組むようになったことで、 仕事も自分の人生もなぜかうまくいき始めたのだった――。 本書では、著者がたった1人で始めたかすうどん専門店から200人を超える従業員たちがいきいきと働き、 人気店となるまでの過程で起きたエピソードとともに著者が感じた仕事や人生におけるヒントを紹介する。 -
-コロナ禍は、今後もしばらく続く可能性があります。そうなれば、苦境に直面する中小企業が続出することは想像に難くありません。 実際、売上が大幅に下落し、国の支援をすでに受けていても、資金繰りに頭を悩ませている経営者は少なくないはずです。（中略） 経費を節約するだけでは長期化したコロナ禍の根本的な解決にならず、真綿で首を締められているような状態が続くことは避けられません。（「はじめに」より抜粋） ----------------------------------------------------------------- 国内では需要がなくなった商品やサービスを抱える中小企業でも、活路を「海外」に見出せば再生は十分可能です。 ただし、単に日本の商品やサービスを海外に展開するだけでは不十分で、 V字回復を実現するには押さえておかなければならない知識やポイントがあります。 ２０００年以降、日本では企業再生や海外進出についての公的な仕組みが整えられており、 これらの仕組みを上手に活用するのが再生への近道です。また、海外に進出するにあたって、 再生計画をどう作成すれば融資を引き出すことができるのかについても触れています。 グローバル化の発想とノウハウをもつことは、中小企業が厳しい時代を生き抜くうえで大きな武器と力になるはずです。 本書では、企業再生や海外進出について、具体的にどんな仕組みがあり、どう活用したらよいのかを詳しく解説します。 -
-公認会計士はいかなるときも正しくあれ 公認会計士の仕事とは、 企業の決算書が会計基準に基づき、 適正に作成されているか否かについて 監査意見を表明することであり 企業の信用を担保する重要なものである。 ---------------------------------------- 著者は、一橋大学経済学部卒業、公認会計士第二次試験合格後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、太陽監査法人（現太陽有限責任監査法人）を経て、2008年に監査法人アヴァンティアを設立。太陽監査法人時代にさまざまな業界の企業を担当することで培った経営全般の知識をもとに、企業が目指す未来戦略について実現可能性を正確に分析、将来の企業価値を予測し支援することで多くの企業を成長に導いてきました。 また、慶應義塾大学環境情報学部准教授、千葉大学法経学部講師を歴任し、現在は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構監事、東プレ株式会社（東証第一部）社外取締役、都築電気株式会社（東証第一部）社外監査役、一橋大学大学院経営管理研究科講師と活躍の場を広げています。 本書では、公認会計士の多くが官僚主義的に監査業務をこなすだけになっている現状に疑問を呈し、企業を育むパートナーとしての公認会計士のあるべき姿を提示します。 -
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-「かっこいいムービー＝効果が出るムービー」とは限らない 企業の想いや強みを最大限に引き出すブランディングムービーとは JICA、コメダ珈琲、コニカミノルタ、集英社、USEN、明治安田生命など、 数多くのブランディング映像制作に携わってきた著者が語る、 映像時代の理想のブランディング法とは—— ------------------------------------------------------ ブランディングは、企業が自社商品やサービス、企業そのものの価値や イメージを高めるために行うもので、他社との差別化を図るためにも 不可欠なものといえます。しかし、ブランディングにはさまざまな方法があり、 自社にとって最適な方法を見極めるのは容易ではありません。 そこで著者が提案するのがブランディングムービー、つまり映像による ブランディングです。映像が人の心に直接訴えかける力は強く、 目と耳を通じて魅力をありのままに伝えられること、 ブランドイメージを直感的に印象付けることができることなど、 ブランディングムービーには多くのメリットがあります。 映像制作会社を経営する著者は、他社と差別化しファンを生み出す ブランディングムービーを制作するには、企業の想いや強みを最大限に引き出す 企画づくりが重要だといいます。単に企業や商品、サービスを紹介するのではなく、 企業が伝えたい理念や想いをストーリー化して、狙ったターゲットに向けて 制作・公開するという手法で、これまでに数々の有名企業のブランディングムービーを手掛けてきました。 本書では、ブランディングムービーの効果や制作プロセスについて解説します。 自社や自社製品・サービスの魅力をなかなか世の中に伝えられず、 ブランディングに悩んでいる企業経営者や広報担当者、 マーケティング担当者にとってヒントとなる一冊です。 -
-見栄えやインパクト、流行にとらわれた 表面的なブランディング施策は費用の無駄遣い！ データ分析、シナリオ立案、実行施策、運用 すべてのフェーズを踏まえたブランディング戦略で 企業の魅力を最大限に引き出す！ ------------------------------------------------------ 企業経営において、今やブランディングは不可欠なものです。競合他社がひしめき合い、 似たようなモノとサービスが溢れ、品質や性能をアピールするだけでは他社に 差をつけることが難しくなっています。そのなかで効果的なブランディングによって 消費者に選ばれる企業にならなければ、生き残ることはできません。 ブランディングとは、ブランドや商品のイメージを世の中に定着させることを意味します。 「〇〇といえばあのブランド、あの商品だ」というイメージがすぐにつくようにするのです。 これにより他社との差別化を図り、消費者の選択肢を自社に絞らせることができれば、 競合他社との価格競争に振り回されることなく、恒常的な利益の獲得が可能になります。 しかし、見栄えやインパクト、流行ばかりにとらわれた表面的なブランディング施策では、 いくら時間と予算を掛けてもターゲットには刺さらず、消費者から選ばれるには至りません。 特に、ブランディングの成果が上がらないという企業が陥りがちなのは、ロゴやデザイン、 広告、テレビCMなどを場当たり的に別の業者に発注することで、企業が打ち出すべき 核となる部分がぶれてしまうパターンです。一貫性のない発信を繰り返していては、 いくら弾数を増やし予算を掛けても実を結ぶことはありません。 著者は2012年に会社を設立し、ブランディングを中心に、マーケティングや広告、 プロモーションの企画･開発、コンテンツ制作などを行ってきました。 そのなかで特に重視していることは、ブランディングの入口から出口までの工程を 細分化し、ワンストップで行うことだといいます。 綿密な分析に始まり、市場動向の把握、ターゲットのペルソナ設定、事業や商品がもつ 本質的な価値の掘り起こしを行い、それらを踏まえてターゲットに刺さるブランドの シナリオを立案。そのうえで、シナリオを最適な実行施策に落とし込み、 検証・改善を繰り返しながら施策を運用していく——。 すべての工程に一気通貫して取り組むことで、クライアントの価値を中核に据えて ぶれずに発信していくことが可能となり、初めて効果的なブランディングが実現するのです。 本書はブランディングを成功させるために必要なノウハウや考え方を、 著者が実践しているワンストップ・ブランディングの事例を交えて分かりやすく解説します。 競合との差別化に悩む企業のブランディングを、成功に導くための一冊です。 -
-「何をしたいか」ではなく「何を解決したいか」 課題ドリブンでビジネスを考えることが 起業成功のカギを握る！ 日本で初めての写真代行販売サービスを発案、実施して 累計会員登録数60万人、全国の登録団体6500以上。 元自衛官の天才起業家が語る成功の秘訣とは ------------------------------------------------------ 「世の中のためになることをやりたい」「好きなことで稼ぎたい」 「自分のアイデアが世間に通用するのか試してみたい」 起業家を目指す動機は人によってさまざまです。 そして、起業するからには成功を収めたい、毎年成長し続ける企業にしたい というのは当然の思いです。しかし、起業すれば誰でも成功するわけではなく、 スタートアップ企業が生き残っていくのは簡単なことではありません。 著者はIT技術を駆使した写真販売のプラットフォームサービスを提供する会社を 経営しています。もともとは自衛官として8年間陸上自衛隊に在籍していましたが、 趣味だった写真で人々から感謝される仕事がしたいと思い、カメラマンとして独立しました。 そしてカメラマンとして成功の道をさぐるなか、保育園・幼稚園および保護者向けの オンライン写真販売事業を始めてからは売上が毎年右肩上がりで伸び続け、 2023年現在、サービス利用者は300万人を超えています。 コネも知識もない元自衛官がなぜここまで成長し続ける会社をつくることができたのか——。 その理由は、顧客の課題を解消するという視点でビジネスの種を見つけることができたからだといいます。 「何をしたいか」ではなく「何を解決したいか」という課題ドリブンでの ビジネスモデル構築が、成功のカギとなったのです。 しばしば起業家は自分がしたいことからビジネスを考えてしまいますが、 それでは自己満足の延長に過ぎないと著者は指摘します。 自分の強みや特技を活かしてどんなにすばらしいサービスや商品をつくっても、 それを必要とする顧客が不在ではビジネスは成立しないのです。 顧客ニーズは顧客の困り事、つまり課題から生まれ、その課題を解決することが 顧客への価値提供になり、その対価としてお金を受け取るウィンウィンの サービス・商品が出来上がる――。このように顧客の課題からビジネスモデルを 組み立てることで、5年10年と成長し続ける企業をつくることができるのです。 本書では、顧客の課題を解決するビジネスモデルを確立し会社を成長させることができた 著者の経験を基に、起業を成功させるために必要な考え方や経営のヒントをまとめています。 起業を志す人、新事業を模索する経営者にとって、事業の持続可能性を高めるための発想が得られる一冊です。 -
-起業家とは、決して諦めない人間のこと 4度の失敗を乗り越え、5度目の挑戦で成功を収めた著者による 起業して成功するための考え方 起業して事業を成長させるのは簡単ではありません。 東京商工リサーチによると、起業から5年後に生き残っていられるのはわずか15％、20人が起業して生き残れるのは3人という厳しい現実があります。 せっかく起業をしても儲かるビジネスに育てられなければ、その会社はやがて倒産してしまうのです。 著者はこれまで4度の起業をするも、いずれの会社もうまくいかず廃業を繰り返し、5度目の起業にしてついに事業を成功させた経営者です。5度目の挑戦で著者の会社は花開き、成長を続けていまや年商160億円のエステサロン事業を全国展開する企業となりました。成功した理由は、失敗しても決して諦めない「執念」にあると言います。 「私には起業の才能はない」と言い切る著者は、成功は一夜にして訪れるものではなく、持続的な努力と改善、そして何より諦めない強い心こそが必要だと言い、その過程で学んだ事業の立ち上げ方、資金の調達方法、効果的なリーダーシップの展開、そして困難に直面したときの対処法など、具体的なノウハウを詳細に解説しています。いわば失敗から学んだ執念の経営ノウハウです。 著者がこれまでの経験から培った具体的な方法と考え方は、新たなアイデアや解決策となり、次の一歩を踏み出す勇気を与えてくれます。 諦めなければ道は開ける。起業家志望者や成長の壁に直面している経営者の原動力となる一冊です。 -
-自身の“あたりまえ”を疑え！ 社長の常識が生産性を下げている？ 思い込みを捨て去り、組織の力を引き出そう！ 帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、半数以上の企業が人手不足を感じており、この割合はコロナ禍を除く過去10年間高い水準で推移しています。新たな人材獲得や社員つなぎ留めのため、業績が好調な大手企業は賃上げや待遇の改善などに力を入れている一方、業績の伸びが鈍い中小企業は思うように賃上げができず、人材確保がより一層困難になっています。 人材確保が難しいなか、中小企業が成長していくためには、今いる人材の力を引き出して生産性を向上させていく必要があります。しかし著者は、多くの中小企業経営者が創業当時の“一人親方”的な感覚のまま勘や経験に基づいた“勘違い”マネジメントをしており、そのことが現在の企業規模や体制とのミスマッチを起こし生産性向上の弊害となっているケースが多いと述べています。 実は著者自身も運送会社を起業してしばらくの間は、そんな中小企業経営者の一人でした。従業員を育てるつもりで過度な裁量を与える、社歴が長いという理由だけで管理職に昇進させる、中間管理職を飛び越えて直接指示を出すなど、良かれと思って行っていたこれらのマネジメントは期待した成果を生まず、むしろ組織の不調和を招いていたといいます。しかし著者は、それらの“勘違いマネジメント”を一つひとつ検証して正していくことで組織運営における問題の解消に努め、組織力を向上させ会社を成長に導いてきました。現在では本業のほかに、組織運営の講師としてさまざまな業種の企業を対象に組織構築や人材活用のサポートを精力的に行っています。 本書では、中小企業経営者が陥りがちな勘違いマネジメントを「組織内コミュニケーションの問題」、「社員の育成における問題」、「人材配置の問題」の３つに大きく分類し、その解決策として著者が自社で実践してきたことや経営コンサルタントとして伝えてきた知見を紹介しています。 中小企業経営者が自社のマネジメントを見直し、人材難の時代に競争力を高める助けとなる一冊です。 -
-今でこそ当たり前のように使われているクラウドサービスを半世紀も前から立ち上げ成長させてきた独立系システムインテグレーターの先駆者・アイネットは、2021年度に創業50周年を迎えます。 アイネットの創業者である池田典義氏は、外資系企業の営業マンとして自身を磨いたあと、1971年にアイネットの前身企業を設立し、2006年には東京証券取引所の市場第一部に上場を果たすなど、オイルショックやリーマンショックといった数々のピンチを乗り越えながら、お客さまの利便性を追求したサービスの創造に努めてきました。 本書は、外資系企業の営業マンから独立し、アイネットを東証一部上場企業にまで育て上げた池田典義氏の半世紀にわたる軌跡と、経営者としての成功の秘訣などがつづられています。 人生やビジネスにおいて困難に直面している人や、今よりももっと成長したいと望んでいる人に最適な一冊です。 -
-ストーリーで分かる赤字企業の再建のあり方 ------------------------------------------------------ 景気悪化懸念、デジタル化対応、人口減少……。 これらが重くのしかかるコロナ禍以降の社会において、経営資源である ヒト・モノ・カネが乏しい中小企業の多くは苦境に立たされています。 実際、コロナ禍対策の補助や支援が手薄になるにつれ、 中小企業の倒産件数は増えている状況です。 本書は事業再生に悩んでいる中小企業経営者に向けて、 30代で2度事業失敗を経験した著者が、“ラストチャンス”の場と覚悟を決めて 承継した赤字まみれの家業をどのようにして立て直したのかをまとめています。 著者が引き継いだ家業は斜陽の縫製工場で、入社時点ですでに債務超過を起こし 倒産寸前の状況でした。立て直しに向けて、 まず縫製工場の閑散期が長すぎる点に着目し新規事業の開拓を進めます。 さらに無断欠勤、突然の退職は当たり前という問題だらけの社内環境にメスを入れ、 社内のルール設定や人事の刷新を推し進め、黒字経営を実現。 コロナ禍で一時は売上70％減のダメージを受けましたが、 ニーズを先取りしてマスクの製造を開始し、売上15倍のV字回復を達成しました。 これらの改革をストーリーでまとめたものが、この一冊です。 どんな赤字企業でも、アイデアと行動力で再生することができる──。 著者の足跡が、読者にとって大きな道標になるはずです。 -
-新規事業開発の失敗には“型”がある！ なぜ新規事業が頓挫してしまうのか？ その“失敗の構造”を徹底解剖。 生成AIの登場に象徴される技術革新や不安定な世界情勢など、企業がおかれた経営環境は先行きを見通すことが難しい時代に突入しています。技術の進歩が目まぐるしく、また不確実性が増す現代において、企業が世の中の変化に対応し持続的な成長をしていくためには新たな収益源の確保、すなわち新規事業開発が不可欠になります。しかし著者は多くの企業が新規事業開発に苦戦しており、黒字化できずに撤退せざるを得なかったり、そもそも事業開始前に頓挫してしまったりと、思うような成果が出せないケースが少なくないといいます。実際、2023年にアビームコンサルティングが大手企業を対象に行った調査では、新規事業が中核事業にまで育った割合は３.２％にすぎません。 著者はリクルートで事業開発部門の設立に携わり、独立後も数多くの企業で新規事業開発支援を行ってきました。これまで様々な新規事業開発で成功と失敗を経験してきた著者は、新規事業開発が失敗に終わってしまう原因は、「斬新さ」を重視するあまり自社の既存事業やアセット（資産や強み）とかけ離れた計画を作ってしまうことや、事業開発の進捗に応じた適切な人材配置ができていないことなど多岐にわたるといいます。そして、こうした“落とし穴”は新規事業開発のさまざまなフェーズに潜んでいるため、そこに落ちないよう道筋を見極め、避けることがプロジェクト成功のカギになると述べています。 本書では、新規事業開発を「事業構想」「立ち上げ」「成長・拡大」の三つのフェーズに分け、それぞれの段階で陥りがちな“落とし穴”について著者の豊富な経験を基に解説しています。実際の失敗事例をもとに、どのような問題が潜んでいたのかを具体的に掘り下げ、さらにそれに対する現実的な回避策について解説しているほか、制度設計や人材配置、社内調整といった実務に役立つ内容も豊富に盛り込まれています。 これから新規事業開発を主導する人、計画を進めながら行き詰まりを感じている人にとって新規事業を成功に導くためのヒントが詰まった一冊です。 -
4.0コンサルティング実績1000件超! 医科・歯科特化の税理士が明かす“人事労務管理の極意” 「優秀なスタッフを採用したい」「スタッフの離職を防ぎたい」 人事労務管理に悩むクリニック経営者は多いと思います。 また、人材採用や雇用の側面のみならず昨今では、 「セクハラ」「パワハラ」などの加害者としてクリニック経営者が訴えられるケースも増えています。 人事労務の知識をおろそかにすれば、質の高い医療を提供できなくなるだけでなく、経営を揺るがしかねない事態に陥るのです。 本書では多数の社会保険労務士を擁する医科・歯科特化の会計事務所の所長が、クリニックにおける人事労務管理の具体的なノウハウを解説します。 -
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-経営課題をテクノロジーで解決せよ！ ＡＩ時代、企業戦略の核となる唯一無二の職業「ＩＴコンサルタント」とは？ 生成ＡＩやクラウド、ビッグデータなど先端技術が急速な進歩を続けるなか、企業は最新のテクノロジーを活用した、抜本的な変革を余儀なくされています。特に生成AIの登場は、業務の自動化のみならず企業のビジネスモデルそのものを大きく変える可能性を秘めており、活用次第では企業間の競争優位性にも大きな差が生まれる時代が到来しています。 このような変革の時代においては、先端技術を単なる業務効率化のツールにとどめず、経営戦略の中核として活用していく視点が欠かせませんが、そうした企業変革を支える専門家として「ITコンサルタント」の役割が注目されています。かつてのITコンサルタントは、主にシステムの導入支援や業務プロセスの改善など、技術領域に特化した支援を担う職種でしたが、著者によれば、AIをはじめとするITの進歩が目覚ましい現代では、求められる役割が大きく変化しているといいます。 大手IT企業や外資系コンサルティングファームで多数のプロジェクトに携わり、現在は独立してITコンサルティング会社を経営する著者は、AI時代においてITコンサルタントに求められるのは経営者とともに経営課題を整理し、テクノロジーを戦略に落とし込み、実行する能力であるといいます。技術とビジネスの両面に精通し、変革を後押しできる「経営の右腕」としての視点と行動力こそが、これからのITコンサルタントに不可欠なのです。 本書では、AI時代におけるITコンサルタントの役割や意義を明らかにしながら、必要とされるスキルセットやキャリア形成のポイント、現場で実践すべき具体的なアプローチまでを体系的に解説しています。また、クライアントの課題を整理・分析し、最適な解決策を導き出すための考え方や進め方、仕事を円滑に進めるための段取りや現場での対応力の磨き方についても詳しく紹介しています。 IT分野の経験を活かして次のステージに進みたい人や、経営とテクノロジーの懸け橋を担いたい人にとって、実践的な知識が得られる一冊です。 -
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-52歳までサラリーマンだった著者が退職を決意して起業したのは、自身の考えを形にするにはトップでしかできないと判断したからだ。決裁を現場に任せ、リーダーを選挙で選ぶなど、働く人が会社の上下関係や束縛にとらわれない、可能な限り自由で自己実現できる環境を作りたかった。その思いを実現すべく、平成19年5月に長野県で開業し、以来10年間で有料老人ホーム7施設、利用者定員412名、職員数225名にまで展開、県下で圧倒的NO1となった。本書は起業に至る経過や、職員とともに、決裁や選挙などをどう織り込んで、どう変えたかを述べた。また税務署と理不尽な係争についても記した。国民を監督する立場の、お役所の組織のあり方の問題だ。調査後の弊社からのクレームに対して、間違いを間違いと言えない「お役所体質」に対しても提案している。多くのビジネスマン必携の1冊。 -
-人手不足を解消し、建設業の未来を拓く！ 若手人材を集めるためのＳＮＳ活用術を解説 建設業界は深刻な人手不足に直面しています。高齢化が進行し、熟練労働者の大量退職が予測される一方で、若者は3K（きつい、汚い、危険）というイメージから建設業界を敬遠しています。その結果、建設業の有効求人倍率は年々上昇し、2024年には5倍を超える状況となりました。建設業界のなかでも特に中小企業は、多額の予算を求人サイトに投入しても十分な成果が得られないという現状に苦しんでいます。 本書の著者は、建設業に特化した経営コンサルタントとして、多くの企業にSNSを活用した採用支援を行ってきた経験をもっています。大学卒業後、建設資材の商社での勤務経験を経て起業し、SNSを活用した企業ブランディング支援を成功させてきました。 その経験から著者は、SNSは建設業の採用において特に有効な手段であると考えています。建設業には「現場」があるため、SNSでそのリアルな様子を発信できるからです。また、職人たちが明るくいきいきと働いている動画や、会社や仕事の魅力を学生に語りかける動画を投稿することで、建設業に興味のない人々にもアピールでき、業界のネガティブなイメージを払拭する効果があるといいます。 本書では、建設業界における採用難の解決策として、YouTube、LINE、Instagram、TikTokという4つの主要ＳＮＳを中心に、それぞれの特徴やメリット・デメリット、そしてどのように運用すれば反響を得られるかを詳細に解説しています。また、建設業ならではの「現場」という強力なコンテンツを最大限に活かす方法や、実際にＳＮＳを活用したことで若手人材の獲得に成功した企業の事例も紹介しています。 建設業の経営者や採用担当者が採用戦略を大きく変え、企業を発展させていくための一助となる一冊です。 -
NEW-「じゅ、じゅうおくえん!?」 「10億円あれば、仮に売上が１年間ゼロになったとしても、会社はびくともしない。それが本当の意味での『強い会社』だ」 悩みを抱える若手経営者と経営の賢者との対話を通じて、 実践的な経営戦略を学べる一冊 売上は伸びているのに、資金繰りに追われる――多くの経営者が同じ壁に直面しています。しかし、改善したいがヒマがない、改善しようとしてもうまくいかない。そんな「分かっているけど、どうにもできない」という経営者の多くは、変わりたくても自らの思考や習慣に固執して変われないのです。 著者は公認会計士として独立後、世界20カ国以上で事業を展開し、純キャッシュ37億円を保有する企業グループを築き上げました。しかし著者自身も、変革の必要を感じながらも行動できずに苦しみ、悩みを抱える経営者の一人でした。 本書では年商5000万円、社員6人の会社を経営する主人公が、経営の悩みを抱えて経営の賢者のもとを訪れます。対話を通じて、企業が成長する過程を5つに分類し、各段階で経営者が陥りやすい罠と、その突破法を具体的に解説します。 主人公の葛藤や気づきを追体験することで、現状を客観的に見つめ直し、次なる一歩を踏み出すきっかけになる一冊です。 -
3.0社会へ利益を還元し、 地域の基幹産業となる—— 社会福祉法人の理事長が語る 万年赤字を脱却するための正しい経営とは ------------------------------------------------------ 社会福祉法人は、障がい者、高齢者、生活困窮者などに向けた福祉サービスを提供し、地域の安心・安全な生活を支える重要な存在です。人々が快適な生活を送るうえで欠かすことのできない地域の基盤ではあるものの、2021年度の福祉医療機構の調べによると、全国の社会福祉法人の約3割が赤字経営を続けています。 著者は、障がい児・障がい者並びに高齢者向けなどの25の施設を経営しています。そのなかで、多くの社会福祉法人の赤字経営の背景には「奉仕の精神」を建前にして、従業員の待遇を無視した利用者ファーストな働き方にあると考えるようになりました。こうした自己犠牲に頼る経営では、従業員の離職が相次ぎ、サービスの質が低下する悪循環に陥ってしまいます。 また、赤字であっても国や地方公共団体からの補助金に頼ることで経営自体が成り立つことも多くあります。加えて、放漫経営によるずさんな施設管理も重なることで、ますます経営は悪化してしまうのです。 著者はこうした状況を打開するために、ヒト・モノ・カネという3つのポイントを重視した改革を実行しました。まず、待遇の改善によって従業員が働きやすい環境づくりに励み、さらに施設の拡充や、徹底的なコスト管理に努めた結果、黒字化を実現しています。 本書では、多くの社会福祉法人が赤字経営に苦しむなかで、黒字経営にこだわり、事業拡大と地域への再投資を続ける著者の取り組みをまとめています。赤字経営を脱却したいと考える社会福祉法人の経営者にとって必読の一冊です。 -
-税務によるスタートアップ支援で新たなキャリアの扉を開く！ 単調な税務から脱却し、創造的な仕事で社会貢献と自己成長を実現する！ 急速なデジタル化により、会計・税務の世界も大きな変革期を迎えています。監査業務や税務申告といった定型業務はAI技術の進化によって自動化が進み、公認会計士や税理士が従来型の業務だけに依存していては、将来的な活躍の場が限られる可能性があります。また、「監査業務は単純作業の連続でやりがいが感じられない」「節税の相談ばかりで世の中の役に立っている実感がない」といった悩みを抱え、将来のキャリアに不安を感じている会計士や税理士も少なくありません。こうした状況の中、会計専門家の新たなキャリアとして注目されているのが「スタートアップ支援税務」です。これは従来の会計・税務サービスの枠を超え、ベンチャー企業の成長を総合的にサポートする専門分野です。 この税務が注目を集めているのは、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の推進により、2023年には全国で過去最多となる15万2860社の新設企業が誕生し、大学発ベンチャーも3782社と増加の一途をたどっていることが背景にあります。この成長市場における会計・財務の専門家へのニーズは拡大しており、会社設立時の最適な資本構成の助言、投資ラウンドごとの税務戦略の立案、上場に向けた内部統制の整備、グローバル展開時の税務リスク管理など、企業の発展段階に応じた高度な支援が求められています。これらの業務は経営判断と密接に関わるため、会計人の専門知識が直接企業価値の向上につながる領域といえます。 著者は公認会計士として大手監査法人勤務後、税理士法人での国際税務、スタートアップ企業CFO、ベンチャーキャピタルでの投資業務を経験し、スタートアップ支援税務に特化した事業へと転身しました。2016年以降、「HEROZ」「AVILEN」「Creema」など30社超のIPOに関与した実績を持ち、スタートアップのライフサイクル全体を通じた税務支援のエキスパートとして活躍しています。 本書では、著者の豊富な経験をもとに、スタートアップが直面する財務・税務の課題に対する支援業務を具体的事例とともに紹介しています。変化の激しい時代において、会計専門家が自身の知識を戦略的に活かし、社会的意義とやりがいを両立させながら新たなキャリアを築くための実践的なロードマップが詰まった一冊です。 -
-介護福祉の現場では夜間、介護士1人が20人の高齢者を介護している！この現実が高齢化社会の真の危機である。高齢者介護ビジネスで成功した著者が業界の実態を赤裸々に告白。黒字経営者だった著者がなぜ業界と決別したのか。国、行政、業者、そして介護福祉に無関心な日本人を斬る！介護福祉業界を取り巻く人間の主義、思考は極端に歪んでいる！“高齢者需要”を当て込み、利益追求主義で参入している事業者が増えた結果、高い志を持って福祉の世界に入った事業者が翻弄さている――。社会的弱者を助ける「慈善事業」と己の利益しか考えない「偽善事業」の分別がなされていない現状を憂いる著者が、全日本人に問いかける「人間の本質」とは。“信念”をもって邁進する“生き様”が伴って初めて夢は叶うのだ。 -
-社員のエンゲージメントを高め、定着率アップ！ 悩める中小企業を救う、実践的な人事制度の構築法とは？ 少子高齢化が進むわが国では、生産年齢人口（15～64歳）の減少とコロナ禍からの経済回復に伴う需要増加により、多くの企業が深刻な人材不足に直面しています。特に中小企業では大企業に比べて従業員一人ひとりが占める役割が大きいため、質の高い人材の確保と定着はより重要な経営課題となっています。しかし経済回復の一方で最低賃金の引き上げや原材料価格の高騰、社会保険料負担の増加といった経営コストも上昇しており、採用活動や人材育成に十分なリソースを割くことが難しい中小企業も少なくありません。さらに、転職を促す情報の増加や、リモートワークによる職場での人間関係の希薄化、多様な働き方の浸透により、企業への帰属意識の低下が進み、人材の定着がますます困難になっています。 約20年間にわたり経営・人事コンサルタントとして中小企業の人事課題の解決に携わってきた著者は、人材定着には「エンゲージメントの向上」が不可欠だと述べています。エンゲージメントとは、会社と社員が相互の成長に貢献し合う関係性を指しており、著者は多くの企業支援を通じてこの重要性を実感してきました。 本書では、著者が現場で培ってきた知見をもとに、組織のコンパクトさという中小企業の強みを活かした人事制度の構築法を解説しています。制度設計の基本から社内への説明方法、導入時の注意点、運用段階で生じやすい課題とその対応策まで、各ステップを具体的に紹介するとともに、制度を導入した企業の成功事例を通じて、運用時のポイントや陥りやすい落とし穴についても詳しく取り上げています。 社員のエンゲージメントを高め、定着率を向上させることで、組織全体の生産性を引き上げたいと考える中小企業経営者・人事担当者に、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。 -
3.5不要な投資をせず、理想のクリニックを実現する 医療機関専門の税理士がポイントを解説 1998年に約4200件だった一般診療所は、 2016年7000件以上と倍近くに増加しているという結果が、 厚生労働省の調査により明らかとなりました。 しかしその一方で新規開業の10件中5件程度は経営に不安があり、 そのうち1件は経営難に陥っていると著者は述べています。 インターネットの普及により、患者が医療機関を比較検討する時代になり、 患者に選ばれる診療所をつくるための経営努力が必須となっているのです。 医師に実力・魅力があったとしても、資金繰りがうまくいかない例も多くあります。 開業コンサルタントに頼りきりで不必要な投資をしてしまった、 話を鵜呑みにして高額な機器を購入し、資金が尽きてしまった…。 そのような医師を数多く目の当たりにした著者の経験から、 これだけはやってはいけないという「落とし穴」を本書にまとめました。 理想のクリニック実現のためのポイントをわかりやすく解説した1冊となっています。 -
-長時間労働が見直され、社員の能力を上げようにもすぐに結果を出すのは難しい……。そんな現代日本においては、個人の生産性を決定づける「パフォーマンス」を高めることが、企業の生産性向上に効果的です。そして、パフォーマンスは、ストレスチェックで明らかになる「ストレス量」に大きく影響されています。 -------------------------------- 現在、常時50人以上の従業員が働く事業所においては、年１回以上のストレスチェックが義務化されています。ところが、ほとんどの企業では、ストレスチェックは社員の健康管理のために行われており、効果を最大限発揮できていません。社員の健康管理に加えて、データに基づいた人員配置で会社全体の生産性を高めてこそ、ストレスチェックは真に有意義なものになるのです。 本書では、ストレスチェックから得られたデータについて、どのように活用すれば企業の生産性が向上するのかを解き明かします。その方法は、科学的なものであり、どの企業でも再現することができます。人事担当者の経験やスキルに頼らなくても、科学的で適材適所な人材配置が可能になり、結果として企業の生産性向上につながります。 -
-企業の経営継続性（サステナ）を実現するためには、環境変化に適応して守るべきものと変えるべきものをうまくバランスさせながら、自ら変革し続ける――進化適合することが重要である。 100年企業・高島株式会社が生き残りをかけて創り出した歴史的叡智――それこそが「7つの流儀」である。 インテグリティ（誠実一筋）／レジリエンス（復活力）／進化適合／ ウィンウィン（共存共栄）／財務の健全性／堅実経営／ダイバーシティ（多様性） 現高島株式会社代表取締役社長高島幸一氏と日本で一番大切にしたい会社シリーズ（あさ出版）で知られる法政大学大学院教授坂本光司氏によるスペシャル対談つき -
-「昭和的経営」を脱した 地方の脳神経外科病院の経営改革とは ------------------------------------------ 2018年の病院運営実態分析調査によれば、約7割の病院が赤字経営という実態が明らかになりました。 診療報酬の抑制、少子化による患者数の減少など、病院経営を黒字化することは年々難しくなる一方です。 しかし、赤字の状況にただ手をこまねいていては、安全な医療を地域へ提供し続けることができません。 著者は脳神経外科医で、北海道札幌市の社会医療法人柏葉会の理事長を務めています。 今でこそ経営は順調ですが、著者が着任した当時の病院は億単位の赤字を出し、 経営は非常に厳しい状況でした。 古く非効率な設備に職員も経営陣も慣れてしまい、人件費や管理費がかさんでいました。 また、紙書類による無駄な業務や捺印フローが多数存在していたにもかかわらず 業務の効率化に取り組まなかったため職員の長時間労働は常態化していたのです。 さらに空き病床対策が施されないままなど、時代遅れの「昭和的経営」 が赤字の原因となっていました。 そこで、著者は数々の経営改革を実行します。紙カルテの廃止、 オンライン診療の導入などDXによる業務の効率化で無駄なコストを次々と削減しました。 さらに病床稼働率のデータを分析し、病床の再編・組み換えを実施したのです。 その結果、病院の経営は黒字に転じました。 近年では持続可能な病院経営の実現に向けてさらなるDX活用や働き方改革など、SDGsへ取り組んでいます。 本書では、著者が行った数々の経営改革について解説をしながら、 どのように昭和的経営を脱し黒字経営に転換することができたのか、 そのヒントを示しています。経営難に苦慮する病院経営者や管理職必読の一冊です。 -
-大手外資系製薬会社の管理職として勤める五十嵐健は、順調にキャリアを積んでいたものの、自分の責任範囲の狭さや社内の意思決定の遅さに対してもどかしさを感じていた。そんな折に訪れた転職のオファー。「社員が誇りを持てる会社をつくりたい」――社長の熱い一言で、外資系製造業の人事本部長に転向。そこで彼が直面したのは、はかどらない人員削減策、意思表明できない社内風土、発揮されないチームワーク、管理職たちの社長に対する愚痴の数かず……。果たして彼は、数々の人事課題を解決し、事業を再生することができるのか？ 経営者、人事担当者は必読！ 実践にも活用必須の痛快経済小説。 -
-19床の診療所から始まり257床の地域中核病院へ。 診療科と病床機能の再編、DX導入、地域包括ケア、働き方改革…… 四国の病院理事長が行った病院改革とは。 激変する社会環境の荒波を乗り越えるヒントが得られる一冊。 ---------------------------------------------------- 予測できない大きな変化に翻弄されるVUCAの時代、 多くの経営者がいかにして次に襲い来る荒波を乗り超えていくかに頭を悩ませています。 そんな時代だからこそ、経営者は社会における企業のパーパス（存在意義）を明確にして原点に立ち返り、 事業目的を追求することが大切だといわれています。 病院経営もまた同じです。 医療従事者は何のために存在しどのように患者のニーズに応えていくべきなのか。 パーパスを明確化することで自ずと取り組むべき課題が見えてくるはずです。 本書は、先代である父から故郷の病院の経営を引き継いだ著者が、 さまざまな改革を成し遂げた軌跡をまとめています。 「どんな患者も見捨てない」 「患者を家族のように思う」という先代から受け継いだDNAを 「人を真ん中においた病院」という分かりやすい言葉に変えてパーパスとして示すことで、 スタッフ全員の意識を大きく変え組織が一丸となって歩むことへとつながりました。 未曽有の天災、新興感染症、ロシア・ウクライナ紛争など、 予測できない外部環境の激変に翻弄され変革を迫られる経営者にとって、 今を乗り越えるためのヒントが得られる一冊です。 -
-企業の経営者や役員に贈る、セールスイネーブルメントを徹底的に解説した一冊。 セールスイネーブルメントは、日本ではトレーニングやスキルアップの手段としてよく認識されていますが、この本を通じて知識のギャップが少しでも埋まり、セールスイネーブルメントの概念が日本でより広く理解されることを願っています。それにより、日本の営業生産性が向上し、商談が増え、優れた製品やサービスが市場に広がることで、日本経済に大きな影響を与えることができると思います。多くの方にこの本を読んでいただければ嬉しいです。 （本文より） 〈推薦の声続々！〉 当社でも取り組んでいる、セールスイネーブルメントがシステム思考で紐解かれている必読書です。 ――NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 専務執行役員 古江忠博 営業変革したいけど、なかなか進まない多くの現場。 属人化されやすい営業現場をセールス・イネーブルメントでいかにシステマティックに変革するか。セールス・イネーブルメントの構造を網羅的に理解できる、変革推進者必見の一冊です。 ――NTTコミュニケーションズ株式会社 OPEN HUB for Smart World Director / Senior Catalyst 徳田泰幸 日本はまだまだ属人的な営業が主流。 それが体系的に言語化されたセールスイネーブルメントの決定版だ！ ――富士通株式会社 CRO室Deals Creation, VP, Head of Deals Creation 友廣 啓爾 -
4.0コンビニエンスストアを1万軒以上も上回る歯科診療所の施設数。一方で少子化によって患者は年々減少し、過当競争が激化しています。年間で1600軒もの施設が廃業し、「大廃業時代」といわれる歯科業界で生き残っていく方法とは――。 古くて患者さんも少ない歯科医院を引継ぎ開業。そこからたった5年で25医院を展開する医療法人社団に成長させた著者が実践してきた、歯科業界で生き残っていくためのノウハウをまとめました。 「デンタルチェアを倒して待ってもらうための工夫」「時給換算してみると、効率的に時間を使っているかが分かる」「自分とスタッフのフォーメーションで患者さんを導く」「『様子を見ましょう』は禁句。はっきりとした提案が患者を増やす」など実践的なポイントを数多く紹介。 何を改善すればいいか分からず悩んでいる方にぜひ読んでほしい一冊です。 -
NEW-社内イベントに“感動”があれば、社員はもっと成長する！ ありきたりでつまらない社内イベントを 「演出」と「ストーリー」で成功に導く！ 「社内イベント」と聞くと「昭和の企業っぽい」「時代遅れ」という印象を持つ人がいるかもしれません。しかし社内イベントは、目的を明確にして丁寧に設計すれば、社員のエンゲージメント向上・離職率の低下・人材育成など、確かな効果をもたらすことができます。 著者は、テーマパークでショーやイベントのディレクターとして経験を積んだのち、ブライダル全般の演出家・プロデューサーとして、これまでに2,000件以上の演出を手がけてきたイベントクリエイターです。新郎新婦だけでなく、参列するすべての人と心を通わせながらつくり上げる「結婚式」の現場を数多く経験するなかで、「参加する人が心から楽しめるようにと考えた企画こそ、感動を生む」という確信を得ました。そして、そこで培った経験とノウハウは社内イベントにも応用でき、社員の心を動かす感動的な時間を生み出せると言います。 本著ではどうすれば社員が「参加してよかった」と思えるイベントを作り上げることができるのか、企業にはどんなメリットがあるのか、多くの演出事例を含めて解説しています。 社内イベントを開催するなら、社員の成長や会社の発展につながる社内イベントを作り上げてもらいたい。そんな著者の願いのもと、30年にわたるイベント企画の経験、そのメソッドを網羅した1冊です。 -
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-“信頼残高”は、人生を動かす見えない力 急成長する業界で、信頼残高をいかに積み上げてきたか？ 全てのビジネスパーソン必読の一冊！ 美容整形――。 今でこそ、QOLを向上させる医療サービスとして、広く受け入れられるようになり、自ら美容整形を受けたと公言する芸能人も珍しくなくなりました。しかし、この言葉を聞いて「怖い」「不安」「信用できない」といったマイナスなイメージを持つ人も少なくありません。このような美容医療業界のなかで著者は、いかにして「患者様やスタッフ、そして業界の仲間と信頼関係を育むか」が重要な課題であると語ります。 著者は外科医としての約6年間の勤務後、美容外科医となり、現在は日本・アジアに展開する聖心美容クリニックの統括院長を務めています。自身だけでなくグループ全体が成長してこられたのは、何よりも「信頼」を育んできたからだと著者は考えています。 例えば、どれほど治療技術や機器が優れていたとしても、信頼が築けていなければ患者様の不安を拭い去ることはできません。また、いくら医師に技術や経験があっても、クリニックを支えるスタッフたちとの信頼が築けていなければ安全な医療体制を築くことは難しく、患者様に安心を提供することができないのだといいます。また著者は、同じ業界に身を置く他院の医師たちとも信頼関係を大切にしてきました。ビジネス上は競争相手ではあっても敵視するのではなく、より良い技術や知識を共有することで、業界全体の底上げを目指しているのです。 このように人と人との信頼関係を土台にして組織や企業を運営していく経営スタイルを、著者は「信頼経営」と名付けました。合理性や数値目標だけを考えて経営を行うのではなく、人間性・誠実さ・対話・共感といった〝見えない力〟を大切にする――それが信頼経営です。 本書では、美容医療という特殊な世界の中で、医師そして組織のトップである著者がどのように信頼を築き、育て、守ってきたのか、実際に行ってきた工夫や取り組み、あるいは苦い失敗談も含め「信頼経営」について率直につづっています。 「信頼」というテーマは、すべての仕事、組織、人間関係に通じる本質であり、決して美容医療の現場に限った話ではありません。すべてのビジネスパーソンに向けて、信頼関係を築くことの大切さを伝える1冊です。 -
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-檜舞台を陰から支える脇役の矜持とは？ 日本車の躍進とともに成長を続けてきた 部品メーカーの誇りと挑戦の物語 日本の基幹産業として、経済成長を牽引してきた自動車産業――。 1970年代以降は日本車が世界を席巻し、日本が世界有数の経済大国へと上り詰める原動力となりました。その陰には、「Made in JAPAN」ブランドを守るため、世界一ともいえる高い要求に応え続けてきた多くの部品製造企業の存在があります。 2021年の調査によると、トヨタ自動車グループの下請け企業は全国で4万社以上にのぼります。これらの企業は、自動車産業という大舞台を支える「黒子」として重要な役割を果たしているのです。「黒子」は歌舞伎の黒衣に由来する言葉ですが、歌舞伎における黒衣は単なる裏方でなく、舞台進行を熟知し演者を補助する重要な役割を担っています。黒衣が演者とともに舞台全体の成功に責任を負うように、「黒子」である下請け企業も自動車メーカーとともに自動車という製品の品質に責任を負い、ともに作り上げているのです。 著者が経営してきた「メイドー」もそんな自動車産業を支える下請け企業の一つです。同社はトヨタ自動車の創業以来、一次下請けとしてエンジンやブレーキといった重要なパーツに用いるボルトの製造を担い、自動車産業の成長を支えてきました。そして、一次下請けでありながら人材や資本をトヨタ自動車に頼らない自立したメーカーとしてモノづくりに取り組み、ともに歩むという立場で成長を続けてきました。現在ではボルト業界でトップクラスのシェアを誇っています。 同社の作るボルトは、自動車の心臓ともいえる部分を支える部品ですが、もし生産したボルトの中にたった1本でも不良品があり、それが重大な事故につながったとしたら、何千万台の自動車に影響を及ぼしてしまいます。著者は、この責任を負い、魂を込めて最高の品質を追求し続ける姿勢がなければ、今日までの成長も、大手との信頼関係もあり得なかったと話します。 本書では、トヨタ自動車をおよそ100年にわたって支え続け、ともに成長を続けてきた"黒子"の歩みを、「品質管理」「技術」「海外展開」「人材育成」といった切り口から一つひとつ紐解いていきます。 著者は、「“下請け企業だから”といって向上心を失うことなく、黒子であることの矜持をもって研鑽を続けてこそ、企業として成長できる」と訴えます。下請け企業のあるべき姿を見つめ直し、持続的な成長への道筋を探るための示唆に富んだ一冊となっています。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社の解散を考えている小規模企業の経営者へ 有限会社を持っていた著者が、自分の会社を清算するために実施した基本事項や注意点を時系列に沿って細かく解説！ 最初に読んでほしい会社解散の入門書 -
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4.0わずか14年で全国に42拠点、年間患者数59万人・治療実績73万件を誇る 美容外科クリニック院長が明かす情熱の経営とは これまでの美容医療は自由診療であることを理由に、法外な金額を請求されることも決して珍しいことではなかった。 さまざまな美容医療業界でまかり通っている“業界の常識”に問題意識を持ち、独自に解決したことで顧客から絶大な支持を受け、異例の急成長を遂げた医師がいる。それが、湘南美容外科クリニック総括院長相川佳之氏だ。 相川氏は、ビジネスのあらゆる部分で顧客視点を貫く経営を行ってきた。 その結果、開院からわずか14年で42の分院を構え、海外にも分院を構えるほどの一大グループを築き上げた。その勢いはとどまることを知らない。 業界のタブーに挑み続け、異例の成長をなしえた医師が考える情熱の経営とは何か――。 若き病院経営者の成功の秘訣が、今明かされる。 第1章 経営者のコンプレックスが会社を急成長させる 第2章 感謝の声より不満の声を重視すれば事業は拡大する 第3章 経営者の成長が、そのまま社会の業績として表れる 第4章 経営者の情熱は、理念化すると正確に伝わる 第5章 高い数値目標より、魅力と現実味のある目標を立てる 第6章 社員の士気を高めることを最優先にした組織をつくる 第7章 高い志と圧倒的情熱を持った経営者が顧客とスタッフに支持される -
4.5日本の衛生用品メーカー「サラヤ」が、東アフリカのウガンダで続けている「100万人の手洗いプロジェクト」(2010年〜)と「病院で手の消毒100%プロジェクト」(2012年〜)の記録。 文化も商習慣も違う土地で手指消毒剤の製造、販売事業を一から立ち上げ、病院の衛生環境向上を実現していく姿に迫る。 ボランティアではなくビジネスとして現地と関わり、手洗いの習慣を根付かせようと奮闘した人々の軌跡を描く。 SDGs(持続可能な開発目標)とは何か。 きれいごとだけでは達成できない、途上国での社会貢献ビジネスのリアル。 サラヤ株式会社 1952年、戦後間もない日本における衛生環境の向上を目的として創業。 当時大流行していた赤痢の感染予防のため、手洗いと同時に殺菌・消毒ができる「パールパーム石けん液」(公定書外医薬品)を開発。 以後、環境への負荷が少ない植物系食器用洗剤「ヤシノミ洗剤」や羅漢果エキス配合の自然派甘味料「ラカント」など、 「衛生・環境・健康」の理念のもと予防・衛生用品の製造・販売を手掛ける。 また、原材料の生産地であるボルネオの環境保全やアフリカのウガンダでの手洗い運動など社会貢献活動も積極的に行い、 イオン環境財団の「第1回 生物多様性日本アワード」(2009年)や外務省の「第1回ジャパンSDGsアワード」(2017年)ほか多数を受賞。 現在は持続可能な取り組みとしてアフリカでの手指消毒剤の現地生産・販売を開始させるなど、社会貢献ビジネスを展開している。 -
4.0Ｍ＆Ａにおいて、譲渡先の候補になるのは事業会社だけではありません。 「ＰＥファンド」への譲渡もまた、有力な選択肢であり、 事業会社とのＭ＆Ａとは違ったメリットが数多くあるのです。 ＰＥファンドの活用という経営戦略の選択肢を知らないままＭ＆Ａを実施してしまうのは、 非常にもったいないことだといわざるを得ません。 （「はじめに」より抜粋） -------------------------------- 近年、中堅・中小企業にとって、 ＰＥファンドを活用できるチャンスが、どんどん広がってきています。 ＰＥファンドとは、非上場企業の株式に投資をするファンドです。 投資をした譲渡企業へさまざまな経営資源（人材やノウハウ、資金など）を投じて、 経営をサポートしながら企業価値を上げることを目指します。 そして企業を成長させ、最終的には株式を上場させたり、 より良い相手へＭ＆Ａを実施したりしていくことが役割です。 ＰＥファンドはオーナー経営者自身のみならず、 従業員、取引先など、すべての利害関係者に益する存在だといえます。 しかし、わが国ではまだこのＰＥファンドの本質や、 メリットへの理解が広く浸透しているとはいえません。 本書ではＰＥファンドの仕組みや特徴、中堅・中小企業のＰＥファンド活用方法について、 さまざまな事例を用いながら分かりやすく解説します。 -
4.0安価な輸入品の席捲や廃プラ運動などにより衰退の一途をたどる国内ストロー業界。 そんななか、経営を立て直し再び成長する道を切り拓いたシバセ工業。 多品種小ロット生産、オープンイノベーション、外径検査装置の開発……。 Ｖ字回復を遂げた中小企業に見る、衰退産業の生き残り戦略とは。 ------------------------------------------------------------------ 1970年から外食産業の発展とともに成長してきた日本のストロー業界はバブル崩壊後、 安価な輸入品への置き換えや小口取引の減少などにより衰退し、 ストローメーカーは相次いで倒産や廃業に追い込まれていきました。 大手乳業メーカーのストローの下請け企業であったシバセ工業にも、 業界を取り巻く状況に対応できず生き残りに苦戦したという過去があります。 2002年には売上が最盛期の８割減にまで落ち込み、 さらにその後もプラスチックストローが環境に悪いという風潮が同社を追い込んでいきました。 この窮地を抜け出すきっかけとなったのが、既存商材である「飲料用ストロー」の見直しです。 「ストローは飲み物を飲むためのもの」という固定観念から離れ 「工業用ストロー」という新しい市場を確立したのです。 シバセ工業はそのほかにも多品種小ロット生産への挑戦やM＆Aによる製品ラインナップの拡充、 事業の多角化などさまざまな取り組みを行い、経営再生への道を切り拓きました。 業界を衰退させる出来事はいつ、どこで起こるか分かりません。 技術革新、ライフスタイルや価値観の急変などあらゆることが業界存続の脅威となります。 しかし、ビジネスモデルの転換や技術の研鑽によって新たな市場を創出すれば、 業界の成長期と同様またはそれ以上の成長を実現することができるのです。 本書は、シバセ工業の復活と成長の記録を綴った一冊です。 新規市場の創出をはじめとした同社の取り組みについて解説し、 衰退産業に身をおく中小企業に活路を示します。 -
-女性は何歳からでも輝ける！ 家族のために全力で生きてきた女性は 自分の力で新たな人生を切り拓ける―― 社会に貢献しながら充実した生活を送るための指南書 「また働いてみたい」と思う瞬間があると同時に、「今さら自分 に何ができるのだろう」と不安な気持ちもわいてきてしまう――。 子育てを終え、もう一度社会に出て働きたいと考えながらも、再就職に有利な資格や実務経験を持っていないことや、体力や記憶力に不安があることなどを理由に、再就職への一歩を踏み出せずにいる女性は少なくありません。総務省の調査によれば、女性の労働力人口全体は増加傾向にあるものの、45歳以上の女性の就業率は低く、多くの女性が再び働く機会を持てていないという現状がうかがえます。 しかしながら、著者は主婦として長く家庭に入っていた女性たちが持つ感性や視点、そして家族の暮らしを支えてきた経験には、社会のさまざまな分野で力を発揮できる可能性が秘められている、と断言します。 -
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-継続的に成長し続ける組織をつくる！ 元マッキンゼーの敏腕コンサルタントが徹底解説。 人材戦略と事業戦略を連動させ、 組織のポテンシャルを最大限に引き出す「組織能力開発」とは ------------------------------------------------------ いつの時代においても組織のポテンシャルを最大限に引き出すことが経営の要です。 戦後、日本企業は長期雇用を通じて労働力を確保し、組織全体の力を高めることで、 日本経済に大きな成長をもたらしました。しかし、人口減少やデジタル化といった 時代の変化につれて、かつて良しとされていた「終身雇用」や「年功序列」などに 代表される日本的経営は行き詰まりを見せるようになりました。 こうした状況を受けて経済産業省は2022年5月に、 「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート 2.0～」を公表しました。 時代の変化に対応するためには人材を資本ととらえ、その価値を最大限に引き出す 「人的資本経営」が重要だと述べられています。 そして、この人的資本経営を実現するうえで、最も重要な視点として同レポートで 指摘されたのが経営戦略と人材戦略の連動でした。 しかし、この二つを連動させるのは簡単なことではなく、組織の価値を最大化 させるための具体的な施策が多くの企業で不足していると著者は考えています。 著者は米国ＭＩＴスローン経営大学院で経営学を学び、 その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社して、 主に通信・ソフトウェア業界における情報システム構築のコンサルティングに従事しました。 そして1997年には自らコンサルティング会社を設立し、企業がもつポテンシャルを 最大限に引き出す「組織能力開発」のサービスを提供してきました。 組織能力開発は組織のもつ能力を的確に把握し、組織全体を同じベクトルに向けて 自走させることができる仕組みです。 著者は実際にこのサービスを提供することで多くの大手企業を支援してきました。 本書では企業の経営層、事業部長、人事部長などへ向けて、 事例を交えながら組織能力開発の重要性とそのノウハウを分かりやすく伝えます。 戦略を立案し実行するもののなかなか前に進まないという状況を打破し、 大手企業の組織変革を成し遂げるヒントとなる一冊です。 -
-ジュエリーに宿る想い・物語を次世代につなぐ 世界で一つの特別なジュエリーを届けたい——。 ジュエリーリフォーム事業に注力し、 業界でのニッチトップを確立した社長の軌跡 ------------------------------------------------------ ジュエリーの価値とは何か――。 そう問われると、美しさや宝石の希少性を挙げる人が多いと思います。 しかし著者は、ジュエリーには見た目の美しさや金額で示される価値だけでなく、 目には見えない価値が存在すると考えています。 ジュエリーを購入するとき、多くの人は何らかの理由をもっています。 恋人への愛の証として、自分や家族が人生の節目を迎えたときの記念としてなど、 ジュエリーには強い想いや特別な物語が宿っているのです。 著者がその価値に気づいたのはがんを患い、治療後、再発に怯える日々のなかでした。 著者が経営する貴金属・宝飾品の製造会社では、 もともと指輪の空枠（宝石を留める前の状態の枠）の製作などを行っていました。 しかし宝飾品市場が縮小し、これまでどおり事業を続けるだけでは生き残ることが 難しくなったことから、古いジュエリーを形やデザインを変えて作り直す ジュエリーリフォームにも着手するようになります。 そうしたなかで著者は41歳のとき、突然のがん告知を受けます。 絶望の淵に立たされた著者がそれを乗り越えるきっかけとなったのは、 自身のマリッジリングの存在でした。夫婦の絆・互いの想いが込められたリングが、 再発の恐怖に怯える闘病の日々を支えてくれました。その体験のおかげで、 心をつなぐジュエリーの本当の価値に気づかされたのです。 そして、ジュエリーリフォームはジュエリーに込められた想いを蘇らせ時を越えて つないでいくことができる、非常に意義のある事業だと考えるようになりました。 その後は、それまで以上にジュエリーリフォーム事業に力を入れるようになります。 ただ顧客の要望を聞くだけでなく、リフォームを希望する理由やそのジュエリーに まつわる思い出などを丁寧にヒアリングすることを社員たちに徹底したのです。 また、ジュエリーに込められた想いを形にできるよう、デザイン力や技術力の 向上にも注力しました。そのような取り組みが顧客の信頼を得ることにつながり、 著者は顧客数を増やして事業を成長させていくことができたのです。 本書では著者がジュエリーリフォーム事業を始め、 その後がん闘病を経て事業の価値を見直した経緯や、どのように事業を 発展させてきたのかなど、これまでの歩みをまとめています。 ジュエリーやジュエリーリフォームのもつ価値と魅力を伝えるとともに、 宝飾品業界に限らず成長を目指して奮闘する経営者にとって 新たな展開へ踏み出すためのヒントが得られる一冊です。 -
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-某有名シャワーヘッド販売代理店300社中売上1位！ カリスマ営業マンの軌跡から学ぶ ネットでもリアルでも通用するセールス理論！ アプローチ⇒デモンストレーション⇒クロージング 顧客の購買意欲を引き出す 「セールス3段階理論」を貫けば 対面販売でもEC販売でも成功できる ------------------------------------------------------ 良いモノをつくったのに思うように売れない—— そう頭を抱える経営者は少なくありません。 著者はこれまで25年にわたって、セールスの世界で圧倒的な結果を出してきました。 21歳のときには訪問販売で1本40万円のスチームクリーナーのセールスマンとして 全国1000人中でトップ10の成績を収めました。 その後に手がけた某有名シャワーヘッドのEC販売代理店事業では、 最初の10カ月だけで売上5億円を突破、1年目から正規代理店300社中、 WEB販売実績No.1を達成しました。 本書はそんなカリスマ営業マンである著者がこれまでの経験を踏まえて確立した、 ネットでもリアルでも通用する「セールス3段階理論」を解説しています。 またセールスの基本、売れる組織づくり、リピート客をつかむコツなども 説いていますので、セールスやマーケティングにかかわるすべての人の役に立つ一冊となっています。 -
-河村泰貴氏（株式会社吉野家ホールディングス代表取締役社長）推薦！「不毛な同質化競争から抜け出し、業界や国をも超えた共創によるイノベーションによって次代を切り開こうとする中村氏に大いに共感します。世の中にイノベーションが起こる時、はじめそれを人は『前代未聞』と言うのです。」 「もう企業同士が国内で争っている場合ではない。マーケットをグローバルにおいて、それぞれの企業の強みを融合し、そして世界に向けて共創してく時代だ」。日本の江戸前寿司に誇りを持ち、カリフォルニアロールに代表される欧米のRoll Sushiをリスペクトしながらも、第三の寿司コンセプト（グローバルコンセプト）としてAburi Sushiの創造を実現した中村正剛氏。彼のビジョンは、ブランドの先にあるカルチャーの創造である。Aburiを外食産業のグローバルブランドとして成功に導いた著者が語る、経営ビジョンと経営ストラクチャーにある独自の戦略とは。 -
5.0市場が縮小する業界で生き残る！ 外注業務の内製化を突き進めてたどり着いた異業種参入 経営危機から8つの事業を展開、 資産総額27億円まで成長できた戦略とは―― -------------------------------------------------------- 日本の人口が減少するのに伴って、 市場規模が縮小し厳しい状況に立たされている業界は多くあります。 著者が身をおく葬儀業界もその一つです。 人口減少は死亡する人が減ることを意味し、葬儀の減少に直結します。 著者は祖母が始めた葬儀会社を1998年に引き継ぎましたが、 死亡者数減少によるマーケットの縮小が目に見えているのに加え、 葬儀の規模も縮小傾向にあり、葬儀単価は右肩下がりで 事業の先行きに強い危機感を抱いていました。 しかし、その25年後の2023年現在、著者の会社は葬儀業を含めて 8つの事業を展開し、資産総額は27億円、年間売上高は14.5億円、 ROE（自己資本利益率）は10％、自己資本比率は40％を超えています。 このなかで、葬儀業と並ぶ柱になっているのが農業です。 葬儀会社が農業をやっているというと多くの人はまったく関連のない 異業種に参入したと思うかもしれませんが、そうではありません。 著者は業界が縮小するなかで売上を伸ばすのではなく、 利益率を改善させる方向に舵を切りました。 その際に取り組んだのが外注業務の内製化です。 もちろん内製化には固定費もかかりますが、固定費が負担にならないよう 本業とのコストシナジーを考え、他の事業でもリソースを活用できるよう シミュレーションを繰り返しました。 そして内製化によって利益率の改善が実現できたことで、 結果的に農業をはじめとする複数の異業種参入につながったのです。 葬儀業界の外注業務は多岐にわたります。葬儀で使う生花の仕入れ、 葬儀や法事の仕出しの製造などがありますが、著者はそれらを次々と内製化していきます。 たとえば生花であれば蕾のうちは一般用に販売し、 その後開花した花は葬儀用に使用することで無駄をとことん省いたのです。 さらに葬儀の返礼品として使える商品開発にも乗り出し、着目したのが米でした。 米であれば返礼品としてだけでなく、仕出しにも活用できます。 そこで北海道に農業生産法人を設立し農業に参入しました。 7haからスタートした田畑の面積は、今では52haにまで拡大し、 葬儀業との両立で経営は安定しています。 こうした経験から、既存事業の外注業務に目をつけて取り込みながら 新たな分野に参入すれば、中小企業にとっても大きなビジネスチャンスがあると著者は主張します。 本書では著者がどのようにして異業種に参入して成功したのか、 その視点や発想、取り組みを紹介します。 経営者にとって新たなビジネスモデルを創出し、未来を切り拓くためのヒントがつまった一冊です。 -
-「第三者の経営参画で既存の経営体制から脱却」 「M&Aで得られた資金で新規事業を立ち上げ」 「株は100％売却。ストックオプションで二段階目の利益を」 M&AとIPOの組み合わせで会社を成長させる 「成長戦略型段階的M&A」を徹底解説。 -------------------------------------------------------------------- M＆A（株式譲渡、事業譲渡など）とIPO（株式公開）は、 企業を持続的に成長させたい経営者にとって有力な選択肢の１つであり、 それぞれに特徴やメリットがあります。 M&AとIPOを段階的に行う「成長戦略型段階的M&A」は、両者のメリットを享受できる手法です。 M&Aの買い手企業の経営参画は事業価値の向上につながり、 創業経営者は創業者利益を確保しながら会社を成長させていくことができます。 本書では、連続起業家であり自身もM&Aによる成功体験をもつ著者が、 M&AとIPOの特徴やメリットを紹介したうえで、 「成長戦略型段階的M&A」を成功させるための方法や押さえておくべきポイント、 注意点などを解説しています。実際の成功事例も交えながら、 企業の成長戦略を実現する方法を伝えます。 -
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