経営・企業 - 幻冬舎メディアコンサルティング作品一覧
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-今、アパート経営の状況は大きく変わってきています。 手間をかけなくても、いつも入居者が入り利益を生むという時代は、 過去のものとなりつつあります。 アパート経営においては、売上を上げる(入居者を獲得する)ことと、 得られるべき売上金を入居者から回収する(家賃、更新料を支払ってもらう)ことが 課題になっています。 本書では、筆者が実務で得てきた「プロが行うアパート経営」のノウハウを、 可能な限り公開。 利益を出し、最大化するための方法を、七つの方程式に要約し解説しています。 この七つを考えながらアパート経営に取り組めば、利益の最大化が実現できるはずです。 -
-資金調達のノウハウが知りたい経営者は必読! 融資支援実績4500件以上、自身も無担保で3億円以上の借入に成功した著者が伝授する資金調達の秘訣 起業の喜びも束の間、会社の存続をかけ資金繰りに頭を悩ます日々……。 創業から1年以内に約3割の企業が廃業するといわれているなか、 生き残るために必要な融資の知識とその活用法を、起業ステージに合わせて紹介します。 「借金=悪」 「利息を払うのはムダ」 「資金繰りに困ったときにだけ借りればいい」 そう思っている経営者は多いと思いますが、それは誤解です。 起業したもののわずか1年で倒産という実態が決して珍しくないなかで、 長期にわたって安定した経営をするためには、 創業直後からの借入による資金調達が必要不可欠です。 事業拡大を目指す際も、タイミングや手順などを踏まえ、 さまざまな傾向や対策をあらかじめ知っておけば、 融資を受けられる可能性は格段に上がり、成長するチャンスは無限に広がります。 本書では、起業ステージに合わせた最適な融資プランや具体的なノウハウを、 項目ごとに記載し、事例などを交えながら分かりやすく紹介しています。 これまで多くの融資サポートを実践してきた著者による解説 だからこそ、すぐに役立つ情報が満載です。 -
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-補助金戦略の正しい活用で 経営課題を解決し、会社を次のステージへ ─ “もらうもの”ではなく、“使いこなすもの”。 補助金は会社を成長させるための最強の経営ツール！ 補助金制度の存在を知りながらも、「今、投資にお金を使っていいのか」「自社の事業に合う補助金はどれなのか」「申請が難しそう」などと考えてしまい、なかなか一歩を踏み出せない中小企業経営者は少なくありません。なかには、補助金を受け取ること自体が目的となり、結果的に事業の本来の目的を達成できないケースもあります。自社の課題に合わない補助金を選んでしまったり、計画の立て方が曖昧だったりすると、期待した成果が得られず、社内に負担だけが残ることもあります。 しかし、補助金は本来、経営の可能性を広げるための強力なツールです。設備投資や新規事業の立ち上げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、採用や人材育成の強化など、企業が抱える経営課題を解決し、次の成長ステージへと押し上げる大きな力になります。重要なのは、補助金に合わせて動くのではなく、自社のビジョンに基づいて“戦略的に活用する”ことです。 本書は、補助金申請の手引き書ではありません。累計25億円の採択支援を行ってきた“補助金マイスター”である著者が、数多くの成功事例をもとに、経営者が本当に知っておくべき「戦略としての補助金活用法」を分かりやすく解説します。自社のビジョンを描き、その実現のために補助金を位置づける――そんな主体的な経営のあり方を提案します。 「資金繰りの不安をチャンスに変えたい」「次の一手を打ちたい」と考えている経営者にこそ、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。 -
-“現状維持”は衰退と同義である “絶対王者”の座に安住することなく、 わずか２年で劇的な企業変革を実現したシック・ジャパンの取り組みとは？ カミソリやシェービング剤を扱うウェッシェービング市場でトップシェアを誇るシック・ジャパン――。同社は国内でシェア約50％を誇る№１企業として約30年にわたり業界のトップに君臨してきました。しかし、人口減少による市場の縮小やコロナ禍でのシェービング需要の一時的な低迷など、同社が置かれている環境は決して楽観視できる状況ではなく、トップシェアは堅持しているものの業績自体は横ばいという状況が続いていたといいます。 この状態に危機感を抱いた同社は、数々の外資系ビューティ関連企業で企業変革（ターンアラウンド）を成功に導いてきた著者を代表取締役として招聘し、再成長に向けた変革へと乗り出しました。著者は製品開発からマーケティング、流通チャネルの見直しなど構造改革を推し進めながら、これまで築いてきた“Schick ”ブランドの強みを活かしつつ、スキンケアや除毛剤といったビューティカテゴリーを拡充し、女性や若年層といった新たな市場を開拓していきます。そしてわずか2年でウェットシェービングだけでなく、スキンケアを含めたトータルグルーミングを提供する「ビューティグルーミングカンパニー」へと変革を成し遂げ、2024年度には売上高、利益とも前年を大きく上回る業績を残しました。 本書では、２年という短期間で企業変革を成し遂げた著者の手法を「企業変革のレシピ」として、各プロセスごとに詳しく解説しています。存在意義（パーパス）の再定義や目指すべき姿（ビジョン）の策定と浸透、戦略の立案、意思決定のスピードを高めるための組織の簡素化・再構築といった改革手法に加え、どのようにして社員の意識と行動を変え、変革への推進力にしていったのかについても具体的に紹介しています。 企業変革に挑むすべての経営者にとって、変革を成功に導くためのヒントが詰まった一冊です。 -
-地域の資源（ヒト・モノ・カネ）を活用し 経済を循環させることが地方中小企業存続のカギ！ 従来の地方創生は大企業誘致や補助金などの積み上げによる移住者獲得、 特産品開発、観光動画によるPRといった全国一律のものが主流だった。 それは話題をつくって人を呼び、金を落とさせるという大都市型の手法であり、 地方間の競争を強いるものでしかなかった。 しかし宮崎県日向市の産業用機械製造会社を二代目社長として引き継いだ著者は、 地域課題の解決のために自社のモノづくり技術を活かし、 地域の価値を生み出して地域経済の発展に貢献することが 地元中小企業の使命であり存在意義であると考える。 宮崎の主産業である農業をモノづくり企業として支援する野菜工場の設立を はじめとしたさまざまな生産機械の開発・製造を進め、 2015年には「地域の視点や県内資源を活用した事業活動により、 地域経済の活性化や、域内に産業振興への貢献をした」との理由で 宮崎中小企業大賞を受賞する。 本書では地方中小企業の経営者に向けて、自社がどのような役割を果たすべきか、 それを通していかに地方の活性化を実現するのかを具体的な取り組みを通して紹介する。 地方創生の方向性と地方中小企業が今後歩むべき道を示す一冊である。 -
完結-中小企業経営の鍵は「人」にあり！ 経営者必読！ 「人」を活かし、企業を成長へ導く方法とは？ 日本政策金融公庫総合研究所が実施している全国中小企業動向調査（2024年）によると、当面の経営問題として「売上・受注の停滞、減少」を挙げる企業が29.4％、「求人難」が26.3％、「原材料高」が21.8％と続いており、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたることがうかがえます。こうした課題解決に向けて、DXによる業務の効率化・省人化やコスト削減など様々な対策が考えられますが、著者は小手先の改善策だけでは企業を成長へ導くための根本的な対策にはならないと述べています。 長年にわたり多くの中小企業に向けて人材育成事業を続けてきた著者は、練り込まれた経営戦略やAIなどの最新技術も、それらを理解し実行に移せる「人」の存在があってこそ、経営課題を解決する道が拓けると訴えています。そのうえで、企業が発展していくためには経営者、管理職、現場の従業員、それぞれの「人」が互いの役割を理解したうえで、三位一体となって成長していくことが必要不可欠であると説いてきました。こうした考え方は多くの中小企業経営者の共感を呼び、それぞれの企業に合わせた実践的なセミナーや研修は高い評価を得ています。 本書では、著者の知見を交えながら経営者、管理職、現場の従業員、それぞれの役割や求められる能力とその育て方について詳しく解説しています。また、教育プログラムを実施した企業の成功事例などを通じて、組織全体が成長するための具体的な手法も盛り込んでいます。 多くの課題を抱える中小企業経営者にとって、組織全体の成長を通じた課題解決と新たな発展への道筋を示す一冊です。 -
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4.0小さなM&Aで大きく飛躍！ 新時代の成長戦略！スモールM&Aで未来を切り拓く！ 生成AIの登場に象徴されるように、技術の進歩が目まぐるしい今日、既存のビジネスモデルに固執してばかりでは成長は見込めない――。そう考え、多くの企業が事業拡大や経営リスクの分散を目的として新たな事業創出に取り組んでいます。しかし、新規事業をゼロから立ち上げ、新たな収益の柱へと育てることは簡単ではありません。特に中小企業では資金や人材、ノウハウが不足しがちで、新規事業を開始した中小企業へのアンケート（2016年・中小企業庁実施）によると、新規事業展開に成功していると回答した企業は3割ほどにとどまっているのが実情です。 そこで本書の著者が目を付けたのが、小規模の企業・事業を選び、成長を見据えたM&Aを繰り返すことで、事業拡大のスピードアップと経営リスクの分散を実現する「スモールM&A戦略」です。 30歳の時に現在の前身となる会社を起こした著者は、不動産業を中心に事業を展開しながら、5年前から本格的に「スモールM&A戦略」による事業買収に取り組み始めました。現在では不動産業のほかにリフォーム、地盤調査、地盤改良工事、自動車販売、レンタカー、飲食事業と多岐にわたる事業を展開し、わずか数年でグループ全体の売上を5倍、人員を10倍以上に拡大させました。 著者は、既存の事業基盤を一括で取得できることがスモールM&Aの一番のメリットであると言います。既に確立されたビジネスモデルや経験豊富な人材、好立地の店舗、行政の許認可など、どれもゼロから得ようとすれば膨大な時間やコストがかかりますが、この戦略であればそれを短縮でき、効率的な事業拡大が可能であるとも述べています。 本書では、スモールM&A戦略のメリットや、適正な買収価格の見極め方、銀行からの資金調達方法、さらに買収後のマネジメントなどのノウハウについて網羅的に解説しています。 中小企業経営者や起業志望者にとって、事業拡大や起業のヒントとなる一冊です。 -
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-一人ひとりの社員は優秀なのに、 チームパフォーマンスが上がらない……。 そんな悩みを抱える管理職・リーダー層、待望の一冊。 ---------------------------------- マネジメントにおいて、個人パフォーマンスの数値化は進んでいますが、 チームのパフォーマンスを数値で評価することは、ほとんどの組織においてできていません。 そもそも、チームのパフォーマンスとはどのように計測すればいいのか？ 著者は、統計学的なアプローチからチームパフォーマンスを上げるメンバーの８つの行動要因と、 その行動を積極的にさせる９つの心理要因を特定することで、この疑問に対する答えを提示しています。 そしてこのメンバーの９つの心理要因を数値化し計測することができれば、 チームパフォーマンスを確実に上げていくことが可能になります。 本書では、なぜこの９つの心理要因が重要な役割を果たすのか、 また、どうやって改善していけばいいのかを実際の事例を交えながら解説していきます。 個人の力の総和ではなく、メンバーの相乗効果による強固なチームを作るための新しいマネジメントの教科書です。 -
-伝統産業を異業種とつなぎ イノベーションを起こす 鋳物メーカーの5代目社長の 伝統を守り発展させるための変革とは—— ------------------------------------------------------ 伝統工芸の業界は厳しい状況に置かれています。 伝統的工芸品の生産額は1983年の5405億円をピークに、 2020年には870億円へ減少し、市場は縮小の一途を辿っています。 また伝統的工芸品の従事者は1979年の28.8万人から、2020年には5.4万人にまで落ち込み、 約40年のあいだに生産額、従事者数ともにピーク時の5分の1以下に減少しているのです。 このような状況のなか、著者は1916年に富山県高岡市で創業した鋳物メーカーの 5代目社長に就任しました。 高岡は400年の歴史を持つ「高岡銅器」の産地で、国内の銅器の9割以上が この地で生産されています。著者の会社は創業当初は高岡銅器を継承する 真鍮鋳物の仏具や茶道具、花器などの生地を納める下請け業者でしたが、 その後、４代目であり、職人としての経験と技術、卓越したデザイン力を強みにもつ 父の代で変革を試みます。2001年よりデザイン性の高い真鍮のベルや風鈴を扱う 自社ブランド「能作」の製造・販売を始め、マーケットの変化にも柔軟に対応し、 約20年間で売上を1.3億円から18億円にまで拡大させました。 一方、著者は職人としての知識や経験がなかったにもかかわらず、 入社してから５代目社長に就任するまでの12年間でいくつもの新しい事業を始動させています。 例えば、職人の技術や伝統工芸の魅力をより多くの人に知ってもらうために、 産業観光事業を開始。本社に工場見学や鋳物製作を体験できる工房を設け、 工場への年間来場者が13万人を超える富山県の観光名所へと成長させました。 また、錫の食器で提供するカフェレストランも併設し、 日本の伝統工芸を身近に感じてもらえるよう取り組みも行っています。 さらには旅行業登録をして旅行ツアーの企画・販売を開始した他、 自社が扱う錫に着目し、結婚10周年を祝う「錫婚式」のブライダル事業を生み出しました。 今の時代に沿った伝統工芸の継承方法と自社の強みを生かした社会の需要に応える事業とは 何かを常に考え、現在に至るまで、日々挑戦し続けているのです。 本書では危機的な状況にある伝統工芸の業界において 著者がどのような変革をおこなってきたのかを紹介します。 同業者だけでなく、後継者不足などさまざまな問題に悩むものづくり企業や 中小企業の経営者とその後継者にとって、問題解決の助けとなる一冊です。 -
-“稼ぐ力”を身に付け、地域医療に貢献する新たなかたちのクリニック経営とは？ サージクリニックを核にした医療ネットワークで 経営を安定させ、医療の質を高める革新的な手法を紹介！ 東京商工リサーチによると、2023年度の医療機関全体の休廃業・解散件数は、前年度比37.１％増となる709件となりました。このうち、病院より小規模なクリニックが580件と、2019年度の561件を上回り過去最多となっています。 医療機関にとって苦しい経営環境が続く中、比較的軽症者が多く診療報酬の高い治療を行う機会が少ない耳鼻咽喉科や小児科などはさらに逼迫した状況に陥っています。日本全体で人口減少が進み患者の奪い合いが激化するなか、競争に勝つために設備投資をして提供する医療の質を高めようとしても、こうした診療科では採算をとっていくことが容易ではありません。 そんな中、本書の著者は2002年に都内でクリニックを開院したのを皮切りに、東京と神奈川を中心に耳鼻咽喉科や小児科のクリニックを展開し、現在は全17カ所のほとんどの施設で黒字化を達成しています。その成功の鍵となったのは、拠点となる収益性の高い手術治療専門施設（サージクリニック）を設置し、その周辺に複数のクリニックを配置して集患を図る「クリニック・ドミナント戦略」です。特定の地域に集中的に出店して優位性を得る戦略はコンビニエンスストアなどでよくみられる手法ですが、著者はこれをクリニック経営に応用し、低単価・低収益の代表格ともいえる診療科でも安定した収益を上げられる仕組みを確立しました。 本書では、著者が実践するクリニック・ドミナント戦略とは何か分かりやすく解説し、この戦略に基づいた実践的な開業計画や設備投資、人材マネジメントなどを具体的に紹介しています。地域医療に貢献しながらも厳しい経営が続いている開業医にとって新たな経営手法を指し示す1冊です。 -
4.5課題山積の不動産会社はいかにして 「不動産×IT」のハイブリッド企業に進化したのか？ 「失敗することでしか前進する道は切り拓けない――」 知識なし、経験なしで真っ向から挑んだDXの軌跡 ---------------------------------------------------------- デジタル化の遅れが顕著な不動産業界において著者はアナログ中心の現状に疑問と危機感を抱いていた。 著者が代表取締役を務めるプロパティエージェントは、不動産開発販売事業のほかに DX事業やシステム受託開発事業を手掛けており、 早くから稟議や商談、契約書の電子化など自社のDX にも力を入れてきた。 現在の日本ではDX責任者がまだ十分に育っていないため 中小企業ではDX推進の責任者をおくこと自体が難しく、 中堅企業でもDXに取り組んでいない会社は多い。 またDXに取り組んでいたとしても「コストばかりかさむ」といった課題に直面し、 「どうしたらいいか分からない」と悩みを抱えている企業も多い。 このほか、電子化すること自体が目的になってしまい、 「経営効率を高める」というDX本来の目的を達成できていない事例も多いと著者は指摘する。 本書では著者自身が自社のDX を進めた過程を時系列でたどり、 失敗や成功、課題についてまとめることでデジタル化の過程を明示していく。 そのうえで著者が経験から得た知見やノウハウをもとに、DXの必要性を伝え、 多くの企業が陥りがちな課題や落とし穴についての解決方法を提示する。 -
-大手企業の地方進出、異業種からの参入、安価なサービスの増加…… 業界を取り巻く環境の激変でディスラプトされる地方の葬儀業者—— 家業の葬儀会社を継いだ３代目が、生き残りをかけて伝統産業の変革に挑む。 ---------------------------------------------------------- VUCAの時代、企業が生き残っていくためには、スピード感をもって変化に対応していく必要があります。 著者は、家業の三代目として大分にある葬儀会社を引き継ぎました。 地方の葬祭業者の多くは、長い間地域の葬祭需要だけで経営が成り立ってしまっていたことから、 事業モデルやマーケティングなどの点において、ほとんど変化しない状態が続いてきました。 しかし、昨今は大手企業の地方進出や異業種からの参入などの環境変化により、 シェアの低下と価格競争が起こりその未来は決して明るいとは言えません。 著者の会社も例外ではなく、ほんの数年前まで 「収入源は地域の葬儀と法要のみ」という古い体質のままの状況でした。 葬祭業を進化させていく必要性を感じた著者は、 「葬祭サービス」という観点で自分たちにできることを探し、変革を推し進めていきます。 生前からの葬儀の相談やの相続、保険、遺品整理の相談、お墓がなくても供養ができる海洋散骨、 樹木葬、宇宙葬などの新しい葬儀の形を取り入れるなど、 従来の業界の概念を覆すサービスを次々と確立していったのです。 本書では、旧態依然とした地方の中小企業が業界の慣習やタブーに臆することなく 変革に取り組んできた軌跡をまとめています。 葬祭業はもちろんのこと、地方の伝統産業などの要素をもつ企業が、 レガシーな体質から脱却し新たな成長の一歩を踏み出すためのヒントとなる一冊です。 -
-日本企業にも本格的な「脱炭素経営」を採り入れる時代が到来しました。これまでの中途半端な「低」炭素ではありません。「脱」炭素なのです。企業が自らの事業を通じて排出する温室効果ガス・CO2を限りなく「ゼロ」にする事業構造に変革していくことです。（「はじめに」より） 来たるカーボンニュートラル時代、投資家や消費者に評価され生き残ることができるのは、自社事業の脱炭素化と成長の両立を実現できる企業。 エネルギー生産性（EP）、炭素生産性（CP）といったエネルギー効率指標に着目し、DXのその先を見据えた経営変革の方策を示す。 現場レベルでの具体的な施策を早急に開始したい経営者、次世代を担う経営者に必読の一冊。 -
3.5投資・運営・教育・シェア・金主・人材不足に悩めるビジネスマンよ、刮目せよ。利益率を上げるために必要なのは「感情」と「戦略」だ。年間500人を超える経営者へセミナーや講演を行う藤田氏。―ふと経営者としてこのままで良いのか？と考える事があります。ノウハウが分かれば売上を上げる事はできる。でも、納得いく経営をするのは難しい。そんな問題を野村監督は解決してくれました。「褒めるとか叱るとかの根底にあるのは愛情なんだよ」 中小企業だからこその経営の悩みを根本から解決策まで、分かりやすく解説。野村克也の成功に至るまでの苦悩や、人の使い方、オーナーとの確執…貧乏でも、知名度がなくとも、天才でなくとも、1番になった男の「ぼやき」が明日の活力へと変わる。 -
-先代が築いた会社を、未来へ導くために 職場環境の整備、社員の意識改革、経営戦略の具体化…… 経営素人だった二代目社長が挑んだ、組織改革の一部始終 地方の中小企業を継承した二代目社長が直面する壁――それは、創業者のカリスマ性と強いリーダーシップによって築かれた組織文化の重圧です。時代の変化に合わせた改革を試みようとすれば、従業員からの反発や離反を招き、会社の存続すら揺らぎかねません。 著者もまさに、その二代目社長の壁に直面した一人です。山口県宇部市に本社をおく地域密着型企業の二代目として、父親が築き上げた会社を継承しました。清掃用品のレンタルやハウスクリーニングを中心に、多角的な事業を展開する同社は、長年にわたり創業者の強烈なリーダーシップによって支えられていました。 二代目社長に就任した当初、著者は社内での信頼を得られず、孤立無援の状況に立たされます。それでも、大手メーカーでの勤務経験を活かし、「おかしい」と感じたことに一つひとつ向き合い、地道な改善を積み重ねていきました。 売上や経費の管理、従業員間の情報共有、外部への経営方針の発信といった「当たり前のこと」を徹底し、社内に自律的な組織風土を根付かせていきます。さらに、金融機関との関係強化を図るべく、経営計画を明確に示し、外部の信頼を得ることにも力を注ぎました。 派手な改革を打ち出すのではなく、日々の違和感に正直に向き合いながら、目の前の課題を一つひとつ解決していく……そうした着実な歩みが、やがて会社をV字回復へと導いたのです。 本書は、経営の素人だった著者が、赤字に陥った地方中小企業を立て直した軌跡を記したものとなっています。 地方企業の経営に悩む二代目社長が、依存体質から脱却し、自律的に動く組織をつくるためのヒントとなる一冊です。 -
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-人を信じ、人との出会いを大切に 会社を経営していくために——。 金儲けという「欲」を制するものが、 ビジネスを制する。 ------------------------------------------------------ 一般的に、ビジネスでは少しでも多くの利益を上げていくことが最良とされます。 起業の成功を示すために高額の年商を示すのはその好例で、 多くの人はお金を儲けたいという欲望をもってビジネスに身を投じています。 しかし一方で、そうした欲よりも自分の裁量や顧客との信頼関係を重視して、 自分らしい経営をしたいという理由で起業する人もいます。本書の著者も、 自分の欲を捨て、とにかく人を信頼し、出会いを大切にして自分の会社を経営して いきたいという想いをもって、金儲け主義とは真逆の経営を貫く経営者の一人です。 著者は現在、一人で立ち上げた中古車買取り事業のフランチャイズ本部を 運営しています。かつては広告制作会社の経営者として数人の従業員を 雇っていましたが、時には徹夜も厭わず働いてくれる従業員に対し、 経営者として報いることができているのか、さらなる利益を追求することが 果たして従業員たちの幸福につながるのかと思い悩んできたといいます。 そして、納得できる給料を払えないのであれば従業員は雇わないという誓いのもと、 湘南の地で一人で中古車買取り事業に参入しました。組織を拡大し販路を広げていく 経営ではなく、よりシンプルに、よりプリミティブに、そしてよりスマートな経営を 展開する、いわば欲張らない経営を心掛け、実践してきたのです。 実際に著者のビジネスモデルに共感する仲間をフランチャイズとして募集したところ、 今では100人以上の人たちが中古車買取り事業に関わるようになっています。 彼らもまた欲張らない経営を心掛けることで顧客や取引先と良好な関係を築き上げ、 自分に合った理想の働き方を実現しています。 本書では、ワークライフバランスを重視し自分の裁量で働く著者の仕事術を、 それに至る経緯と経験を交えて紹介しています。会社を運営している経営者や 仕事に悩み起業しようと迷っている人たちの助けとなる一冊です。 -
-本音で言えない環境が 生産性を低下させる！ コミュニケーション不全が組織を蝕む。 その原因と対策とは？ 「心理的安全性」とは、組織行動学の研究者エイミー・エドモンドソンによって１９９９年に提唱された概念です。これが高い組織は、従業員がほかのメンバーから自分の意見を拒絶されたり否定しされたりしないと確信できる、つまり誰に対してでも安心して発言できる状態であるといわれています。自由闊達な意見交換はメンバー間の情報共有をスムーズにし、業務への責任感の醸成にもつながり、組織全体にも好影響をもたらします。 反対に強権的なリーダーシップや風通しの悪い組織体制下では、従業員の「心理的安全性」が下がってしまい、「自分の意見は否定されるのではないか」「自分の考えを述べると笑われるのではないか」といった不安を感じやすく、自由に意見することをためらったり、上司や同僚とのコミュニケーションに不調をきたしたりします。これは、個人のストレスを増大させるだけでなく、離職率の上昇や生産性の低下といった形で組織全体にも悪影響を及ぼします。 こうしたコミュニケーションのずれを解消し、良好な人間関係を構築するために本書の著者が導入したのが「エマジェネティックス（EG）」です。これは、アメリカで開発された脳神経科学と統計学に基づくプロファイリングツールで、100の質問への回答から脳の個性を分析し、行動や思考の特性を数値化します。 著者によれば、EGを用いることで自分と相手の違いを理解し、相手の特性に合わせた伝え方ができるようになります。その結果として、お互いに意見や気持ちを安心して表現できる状態、いわゆる「心理的安全性」が高い組織が自然に形成されるといいます。実際に、アメリカの大手IT企業や全世界で500以上のホテル・リゾートを運営している会社など、世界79カ国の企業でEGが導入され、その効果が実証されています。 本書では、心理的安全性の低下がもたらすデメリットや、それを高めることの重要性を解説しています。また、それを実現するためのツール「EG」の活用例を通して、多様な背景を持つ社員が協力し合える職場づくりの方法を具体的に解説しています。 組織構築や人材マネジメントを担う企業経営層にとって、必読の1冊です。 -
3.0現役アスリートを採用!? 園長という役職は不要!? 常識にとらわれない改革を次々と行う破天荒な理事長が描く 保育業界の未来とは―― ------------------------------------------------------ 保育業界では労働環境の悪化やそれによる働き手の不足といった問題が顕在化し始めています。 業界内での人材獲得合戦は熾烈を極めており、実際保育士が集まらずに閉園に追い込まれている 保育園も少なくありません。 このような状況下において保育園経営者たちは、保育士から選ばれる園へと 改革を進めていかなければなりません。 しかし経営者には園を働きやすく、魅力的な職場へと変えていこうという意識が低く、 待遇や労働環境の改善はなかなか進みません。保育業界には昔から、子どものためという大義名分のもと、 自分を犠牲にしてでも働くべきという“暗黙の了解”が存在してきました。 園児たちがいる間はひたすら子どもに尽くし、園児たちが帰った後も事務仕事や会議などを 残業で行うのが一般化しており、労働環境は決していいとはいえません。 著者は2006年に実家で営む保育園に入職したとき、人手不足にあえぎ、 そのしわ寄せを受けるスタッフたちが暗い目つきで働く現場の惨状に戦慄したといいます。 自分が継ぐ法人の内情がこのままでいいはずがないと強く感じた著者は、シフト制の徹底、 残業および無駄な会議の廃止、公休の新設、有給休暇の取得推進など、 保育業界の悪しき常識をぶち破る改革を次々と行ってきました。 著者の型破りな改革に異議を唱える者もいましたが、変化のない旧態依然とした保育園業界に 波風を立てることによって考えに共感する人たちが集まり、安定した採用や 10年間で７つの園を新設するという結果にもつながっています。 本書では、サーフィンを趣味とすることから「波乗り理事長」と呼ばれる著者が 業界の常識という荒波をどう乗りこなし、保育士、園児とその親から選ばれる個性的で唯一無二の保育園を いかにしてつくり上げたのかを記しています。 保育士ファーストによる職場改善の具体的な方法や、事業拡大のノウハウ、 人材獲得戦略といった経営手法についても解説します。 仕事に悩み、何かに挑戦したい人、何かを変えなければいけないと思う人たちに 手に取っていただきたい一冊です。 -
-地方商店の課題を解決するビジネスモデルを構築し、 わずか1年で３０００店を開拓。 地方ベンチャーが全国規模で成功するための戦略が分かる！ ------------------------------------------------------ 地方で起業しても成功するチャンスはない。起業の環境は大都市のほうが整っているため、 大都市で起業したほうが成功できる——そう思っている人は多いと思います。 確かに東京や大阪などの大都市では、金融機関や自治体が主催するビジネスアイデアコンテストや、 誕生間もないスタートアップを応援するアクセラレータプログラムが数多く用意されています。 また、ベンチャーキャピタリストと呼ばれる人たちが次の有望な投資先を探しているのも 大都市の企業が中心です。大都市は人口が多い分、働き手となる人材も地方に比べて多くいます。 顧客になり得る人や企業、仕入れ先についても同様です。 このように、大都市のほうが起業成功のチャンスがあるように見えるかもしれませんが、 必ずしもそうともいえないと著者はいいます。 起業支援プログラムが多いといってもライバルの数も多いので、 自分たちが支援されるかどうかは分かりません。 また、人材の獲得競争も熾烈を極め、オフィス賃料は地方とは比較にならないほど高くなっています。 このように見ていくと、必ずしも大都市のほうがチャンスがあるわけではないというのです。 今から10年前、著者は長崎を代表する会社をつくりたいと強く想い、25歳のときに起業しました。 当時の長崎には、大都市にあるようなビジネスコンテストもアクセラレータプログラムもなく、 人口も大都市圏に流れて減る一方です。 しかし、起業して4年目に手掛けた野球用品の買取で著者の会社は急成長し、 以降、買取の取扱商品を拡大しています。年間取扱高は308億円におよび、取引先は全国に拡がり、 人材も全国から応募が来るといいます。現在は長崎を代表するベンチャー企業として 「長崎県ネクストリーディング企業」に認定されたのに加え、 アジア太平洋地域13カ国に本社を置く100万社以上を対象にした 「アジア太平洋急成長企業ランキング」で149位にランクインし、小売部門で第5位に入っています。 本書は地方で起業して成功を収めた著者が、会社がどのようにして世界で注目される急成長企業に なることができたのか、その軌跡をたどりながら紹介しています。 起業して10年のあいだにビジネスモデルをどう磨きあげてきたのか。人材をどのように集めたのか。 営業力をいかにして鍛え全国展開に至ったのか。ブランディングをどのように進め知名度を高めてきたのか。 そして何より、地方ならではの強みをどう活かし成長につなげてきたのか—— 地方で起業することに関心のある人にとって、ヒントが詰まった1冊です。 -
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-介護事業者を待ち受ける2040年問題—— 多死社会で生き残るための経営に舵を切れ！ 介護事業の存続・成長に不可欠な 「経営者マインド」と「右腕となるNo.２の育成」を徹底解説 2040年は介護事業者にとって、生き残るか滅びるか、運命が決まる年といっても過言ではありません。 日本では2005年以降死亡者数が出生数を上回っており、少子高齢化・人口減少が進んでいます。 人口の多い団塊の世代は2040年頃に死亡者数がピークに達すると見られています。現在は多くの人が病院で最期を迎えていますが、死亡者数がピークに達すれば病床数が足りず重症度が高い高齢者が自宅や施設で最期を迎えるケースが激増します。そうした社会の変化に伴い、訪問看護など在宅医療サービスを提供できる事業者が求められるようになり、軽度生活援助などの介護サービスのみを提供する事業者は集客に苦戦するようになると予測されています。 今の段階から未来を見据えた経営に舵を切らなくては、2040年を生き残ることはできないのです。 本書の著者は2015年に兵庫県の淡路島で介護サービスを提供する会社を立ち上げました。 以降、訪問看護やリハビリ、通所介護、デイサービスなど幅広い事業を展開し、売上を伸ばしながら順調な経営を続けています。 著者は昨今の介護事業者の倒産増加から、今後必要とされる介護事業所とはなにかを見据え、経営者はきちんと経営者マインドをもって事業を展開していかなくては2040年まで生き残っていくことはできないと主張します。 経営者は経営に集中し、運営は自身の右腕となり現場の運営を一任できるNo.2を育成してその人に任せる、つまり経営と現場の運営を分けて考えることが、淘汰の時代を迎える介護業界においての事業を盤石にするのです。 本書では介護事業経営者である著者の経験を踏まえ、介護事業において経営者がどうあるべきかや、No.2人材の育成について解説したうえで、売上を伸ばし経営を盤石なものにするための事業拡大戦略についても紹介します。 介護事業者にとって、2040年を生き残るためのヒントとなる一冊です。 -
5.0小さな地方工務店を継いだ2代目社長は いかにしてPER40倍の東証上場最先端企業に生まれ変わらせたのか—— ------------------------------------------ 地方の中小企業をとりまく経営環境が急速に悪化しています。 人口減少に伴い市場は縮小を続け、少子高齢化の進展で若い働き手が減るなど人手不足は深刻で、 倒産・廃業の危機は日増しに大きくなっているのです。 「生き残るために今こそイノベーションが必要だ」といわれながら、 日本企業がイノベーションに成功し劇的な成長を遂げたという話はほとんどありません。 ましてや従来型産業に属する地方の中小企業においては、イノベーションなど遠い世界の話です。 著者は熊本県に本社がある工務店の社長です。創業者だった父の死をきっかけに後を継ぎ、 住宅業界に足を踏み入れ感じたのは、この業界がいかに旧態依然とした従来型産業であるかということでした。 しかし、旧態依然としているということは裏を返せばそれだけイノベーションを起こすチャンスが あるということだととらえた著者は、時代遅れのこの業界に革命を起こし、 これまでにない新しい工務店をつくろうと決意します。 カテゴリー別住宅サイトの制作運営、YouTubeチャンネルの開設、 有名ブランドとのコラボレーション住宅の建築、ＡＩによるプラン提案サービス「マイホームロボ」の提供、 3Dプリンター住宅の開発など、数々の取り組みによって事業は急成長を遂げ、 売上は社長就任当初の１億円程度から現在（２０２２年６月期）では１３７億円にまで拡大。 社員数もたった４人から３３１人にまで増えました。 そしてついには東証マザーズ（現東証グロース）上場を果たし、 時価総額も20倍以上に拡大し、一躍脚光を浴びることになったのです。 本書では、著者が父から受け継いだ小さな地方工務店を、 いかにしてPER40倍の東証上場の最先端企業に生まれ変わらせたのか、その取り組みをまとめています。 従来型産業でいかにしてイノベーションを起こして生き残り成長していくのか、 日々悩み奮闘している多くの経営者にとって経営改革のヒントとなる一冊です。 -
-会社の売上50％アップ！ 創業50年、変化のなかったろ過布の会社が企業理念を作り直し、生まれ変わった 企業理念を見直し、自社の存在意義を社員と共有する—— 社員を巻き込み、新規事業を進めてグローバル進出を可能にした、 ニッチ企業２代目社長の経営哲学とは ------------------------------------------------------ 大手企業や競合他社との競争を避け、ニッチトップ戦略を取る中小企業は少なくありません。 参入の少ない小さな市場を独占し、安定した利益獲得を目指す戦略ですが、 近年は技術革新や環境変化のスピードが速まっており、ニッチ市場でトップを取れば 長期にわたって安泰というわけではなくなっています。これまで高いシェアを誇っていた ニッチ市場に新たな競合が生まれたり、顧客ニーズの変化によって市場そのものが 明日には消えてしまったりするリスクに常にさらされているのです。 ニッチトップ戦略を取る中小企業も、他分野への進出や常に変化に柔軟に対応できる 組織の適応力が必要とされています。しかし長年変化のなかった組織では、 新規市場参入など柔軟な変更に対して社員から反発を受けることも少なくありません。 創業者である父の後を継ぎ、２代目社長として著者が経営する会社は 「ろ過布」を製造するニッチトップ企業でした。1973年の創業以来、 大手の参入しないニッチ市場にありましたが、変化が激しい時代において、 この先もずっと市場が存在し続けるとは限らないと、著者は危機感を抱いていました。 そこで、自社の事業分野を広げようと考えたものの、新たな顧客開拓と製品開発に 挑むことに、社員たちからは強い反発を受けてしまいます。 著者は社員の理解を得るために、まず企業理念を明確にし、なぜ事業形態を変える 必要があるかを動画で伝えるなど、さまざまな工夫をして意識改革を進めました。 メーカーとして自社の強みを活かしてできることは何か、新たに挑戦できる分野は ないのかといったことを社員に投げかけるとともに、自らも必死に経営を学び、 自分なりの経営哲学へと発展させていったのです。 こうした努力を続けることで、組織が一つにまとまり、社員一人ひとりが自発的に 自社について考え動けるように変わっていったといいます。結果、著者の会社は 社員主導による新規事業の立ち上げを実現させ、海外事業を進められるほどに成長してきました。 本書では、長年変化のなかったニッチ企業で、どのようにして社員の意識を変え、 新たに海外事業を展開するまでに至ったかを紹介しながら、組織改革の要点をまとめています。 変化の必要を感じながらも停滞から抜け出せずにいるニッチ企業の経営者にとって、変革のヒントとなる一冊です。 -
-小さな町工場が見出した商機。 ものづくりへのこだわりとシンプルな戦略を徹底して貫き、 世界が認めるニッチの頂点へ！ コア技術の確立、市場開拓、海外戦略、組織改革…… 革新的なタイヤ加硫機用バルブを開発し、 世界トップシェアを築いたものづくり企業の挑戦の軌跡。 ------------------------------------------------------ 1978年、国内では未曾有のマイカーブームが起こり、 世帯あたりの自動車保有台数が50％を超えようとしていた時代に、 わずか4畳ほどの小さな設計室で一つのバルブが誕生しました。 それは業界の常識を覆し、のちに世界トップシェアを獲得する革新的な製品として 不動の地位を築くものとなりましたが、その道のりは平坦ではありませんでした。 著者が経営する会社は、タイヤ製造に使用する加硫機用バルブや設備機器などを作る ニッチな業界のメーカーです。もともと鉄工所で自動化設備などを設計していた 著者の父が、故郷に戻って起業したのが始まりでした。 「加硫機用バルブ」は、自動車のタイヤを製造する過程で、ワイヤーなど複数の部材を 組み合わせるために熱や圧力を加える「加硫機」を調整する部品の一つです。 以前は米国の大手メーカー製が主流でしたが、壊れやすく修理しにくいという難点があり、 それが当たり前とされていました。加硫機用バルブはニッチな製品であるため作り手が 少なく、品質、構造、仕様などを改良する人がいなかったのです。 著者の父は改良の余地があるものだからこそ商機があるという考えから、価格を抑え、 壊れにくく、メンテナンスしやすい加硫機用バルブの開発をスタートさせます。 その結果、それまでの「高価な割に壊れやすい」というバルブの常識を覆す、 革新的な製品を生み出すに至ったのです。この新製品は、国内はもちろん海外からも 注目を浴び、注文が殺到するようになりました。 しかしその後も、安価な類似品を作る他社との競争や、長時間労働、人手不足、 在庫不足といった中小企業につきものの経営リスクなど、企業として解決すべき 多くの問題に見舞われ、必死にそれを乗り越えてきたと著者はいいます。 革新的なバルブの誕生から45年ほど経った現在、加硫機用バルブの市場において、 著者の会社は推計で国内90％以上、海外30％前後のシェアを占めています。 開発に端を発し、さまざまな波にもまれながら、小さな町工場だった会社は 世界に認められるニッチトップ企業へと成長してきたのです。 本書は、名もない地方の町工場がニッチトップの座をつかみ、その地位を不動なものに するまでの軌跡をまとめたものです。トップへ上り詰める過程で、どのような問題に 突き当たり、それを解決してきたのかも詳しく説明しています。 地方の中小企業やものづくりに情熱を傾ける企業にとって、さらなる発展と成長のヒントとなる一冊です。 -
-老舗酒造の五代目蔵元は、いかにして日本酒文化を世界に普及させられたのか。 創業120年、 岩手の老舗酒蔵「南部美人」が グローバルブランドへと成長するまでの苦悩の軌跡 岩手・二戸の南部美人は、創業120年の歴史を誇る老舗酒蔵。 五代目として蔵元を引き継いだ著者は「世界の南部美人」にしたいという強い思いを抱き、 1990年代後半からほかの酒蔵に先駆けて海外市場へ進出。 当時、海外では中国で製造された酒が日本酒として出回っていたり、 日本で造られた酒があったとしても適切な温度管理がされず 劣化した状態で売られていたりしたことで、日本酒はおいしくないというイメージをもたれていた。 そのような中で、海外の文化に合わせて料理との組み合わせ方や飲み方、 管理のポイントなどをプレゼンテーションし、海外の販路開拓を推し進めていく。 本書では、創業120年の老舗酒造がいかにして世界で勝負できるブランドに成長したのかをつづっている。 グローバルに自社ブランドの確立を目指す人や、伝統産業の変革を求める人にとって参考となる一冊である。 -
-低迷する研究開発を救え──。 知財システム開発者が説く 知財ＤＸの目的 ------------------------------------------------------ いま、日本の開発力は衰退の一途を辿っています。 「失われた30年」「空白の30年」といわれるように、 イノベーションが進まず低迷が続く日本に、 もはやかつての技術大国の面影はなくなってしまいました。 本書の著者は国内大手電機メーカーで30年にわたり、 研究・開発の現場と知的財産管理の実務に携わってきた経験をもちます。 そんな著者曰く、沈みゆく日本の開発力をよみがえらせるためには、 革新的な発明を生み出す研究開発の環境を整備しなければなりません。 現在、現場の第一線を走り続ける研究者・技術者は無駄だらけの膨大な量の 特許調査に忙殺されており、AIやシステムの活用などでDXを推進して 特許調査を効率化しなければならないと考えているのです。 本書は知財DXの目的や重要性を提言したうえで、著者が独自に開発した 特許調査を大幅に効率化させるシステムについて解説していきます。 経営および研究・開発、知的財産管理に携わる人にとっては 日々の業務フローを見直すきっかけとなるものであり、 最終的には、低迷する日本の発明・開発力を甦らせるための道標となる一冊です。 -
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-赤字、零細企業でも後継者は必ず見つかる! 経営権を譲渡し、財産権を残す“新しい事業承継の形" 後継者候補探しから承継のスキームまでを徹底解説 後継者不在で、廃業してしまう会社が日本にはたくさんあります。 引退を考える際、廃業は最後の選択肢としておいておき、 まずは承継の道を探ってみてください。 会社を継ぎたいと思っている後継者候補はきっといます。 赤字でも零細でも、その事業に魅力を感じる人はいるのです。 日本政策金融公庫総合研究所が2020年に実施した調査によると、 廃業を予定している60歳以上の中小企業経営者(1万3,193件)のうち、 およそ7割もの企業が「業績不振が理由ではない」と答えています。 引き継がれるべき中小企業も廃業に追い込まれてしまう背景には、 後継者不足が関係しています。 事業承継は「親族内承継」「社内承継」「M&A」が主流です。 しかし、少子化の影響で会社を引き継ぐ子や孫がいない、 社内承継をしたいが承継者が多額の株式を買い取ることが難しい、 など一筋縄ではいきません。結果、廃業を選択する中小企業が少なくありません。 そこで著者が提案するのは、 株式をほとんど買わずに経営権だけを継承する新しい事業承継です。 本書では、一介の保険営業マンであった著者が、 営業先の企業を継いでほしいと頼まれたことから生み出した 新しい事業承継の形について自身の経験を交えて解説します。 -
3.72014年に2度も国会で廃案になった改正派遣法。この改正案が成立すると日本の派遣労働が大きく変わります。不本意ながら派遣をしていた人には直接雇用への道が開けます。積極的に派遣を選択した人は、より安定した環境の下で派遣を続けられます。本書では2015年派遣法改正案の詳細を解説するとともに、派遣の仕組みや、請負と派遣の違いなどにも触れ、世の中には正社員以外にも多様な働き方があることを示します。また派遣が戦後、外資系企業によって持ち込まれたなど、派遣のルーツにも迫ります。さらに著者は、派遣切り、年越し派遣村、ネットカフェ難民など、負のイメージにまみれた派遣労働の誤解をとき、2020年の東京オリンピックを前にしたいまこそ、日本の雇用の未来を真剣に考えるべき時だと訴えます。 -
-非上場の政策保有株式を “眠らせたまま”にしないために——。 非上場の政策保有株式を“賢く売却”するための手法を徹底解説！ 評価方法から売却先の選択肢、税務上の注意点まで、 実例を交えてわかりやすく紹介！ 近年、金融庁や東京証券取引所を中心に、政策保有株式の削減が進められています。 しかしながら非上場企業の政策保有株式に関しては、削減が進んでいないのが現状です。その背景には、「縁あって保有している」ケースが多く、売却が相手への不義理と受け止められやすいことがあるためです。 一方で、政策保有株式を抱え続けることは、経営リスクを高めます。企業間で株を持ち合う政策保有株式は、経営陣にとって「安定株主」となる一方で、株主によるチェック機能を弱め、ガバナンスの形骸化を招くおそれがあります。 議決権が経済合理性よりも取引関係の維持を優先して行使されやすくなるため、経営の健全性が損なわれ、不祥事のリスクを高める要因にもなりかねません。 また、政策保有株式は収益目的ではなく関係維持を目的として保有されることが多いため、資産として積み上がる一方で利益への貢献が小さいため、ROE（自己資本利益率）が低下しやすく、設備投資や人材採用、研究開発などに活用できる資金が限られてしまいます。 このように、政策保有株式にはガバナンスや資本効率をはじめ、さまざまな面でリスクがあり、企業の健全な成長を阻害しかねません。 本書では、多くの非上場企業の株式売却を支援してきた著者が、その経験をもとに、評価方法、売却先の検討、税務上の留意点を具体的に解説。さらに実例を通じて、株式売却を経営資源の再配分や将来の成長戦略へと結びつける道筋を示します。 政策保有株式を整理し、資産効率を高めたい経営者のための実務ガイドです。 -
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-地球環境への配慮、街づくり… これからの賃貸経営は収益性に加えて 社会貢献が求められる時代に。 賃貸マンション経営のスペシャリストが、 長期安定経営を実現する新しい土地活用のあり方を示す。 -------------------------------------------- 賃貸経営における理想は、毎月一定の収入を確保しつつ、 ゆくゆくはその物件を優良な資産として子どもや孫に残すことです。 しかし、戦後の建築業界における「建て替え主義（スクラップ＆ビルド）」の風潮により、 入居者ニーズに対応できないことや建物の短期間での劣化で、 建て替えを余儀なくされる賃貸住宅のオーナーたちも少なくありません。 建て替えが必要になれば当然多額の費用がかかりそのまま残した場合、 子や孫に大きな負担としてのしかかることになります。 賃貸マンション建設のリーディングカンパニーの専務取締役である著者は、 所有するべき賃貸マンションにおいて「4つの長寿命」を満たせば 100年にわたって短期間の建て替えや修繕費用の負担に苦しむことなく 賃貸経営を継続することが可能であると言います。 本書ではこの地域を活性化しながら長期間経営を継続できる 賃貸マンションについてハードとソフトの両面から説明しています。 サステナブルな時代の新しい土地活用について知識が得られる一冊です。 -
NEW-100年の歴史から見えてくる、 これからの病院経営のあり方 倒産件数過去最多という厳しい時代を生き抜く 3代100年続く老舗病院が実践してきた「堅実経営」の真髄 病院や診療所を含む多くの医療機関が、かつてないほどの経営難に直面しています。帝国データバンクの調査によれば、2024年の医療機関倒産件数は64件、負債総額は282億円超と過去10年で最大規模となりました。病院間の競争激化、患者ニーズの多様化、医師・職員の慢性的な不足――さらには2024年4月から始まった医師の時間外労働規制への対応など、医療機関を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。しかし、どれほど困難な状況であっても、地域の患者を支え続けることこそが医療機関の使命であり、時代の変化に柔軟に対応できなければ存続は望めません。 著者が理事長を務める医療法人は、栃木県日光市において3代約100年にわたり地域医療の中核を担ってきました。戦前から戦後にかけての社会の激変、事業承継の問題、そして幾度となく訪れた倒産の危機――それらすべてを乗り越えてこられたのは、「患者のニーズに応える」という経営指針を貫きながらも、時代に応じて柔軟に変化してきたからです。 体外衝撃波結石破砕装置や透析設備など、常に先進機器の導入に努め、地域が求める医療を提供してきました。また、地域医療を長く支えるためには次代を担う人材が不可欠との信念から、若手主体の組織づくりと未来を見据えた人材育成に力を注いできました。さらに、介護事業への安易な拡大路線は取らず、「医療という役割に専念する」という明確な方針のもと、堅実な経営を続けてきたのです。 本書は、著者が先代とともに築き上げてきた病院経営の神髄をその歩みとともに具体的に解説します。日本全体の地域医療の変遷や医療技術の進化、現在の課題や今後の展望を、100年の歴史を持つ病院の実例とともにひもときながら、老舗病院の経営者や医療従事者、そして地域住民に向けて、これからの地域医療のあり方を示す一冊です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 病院淘汰の時代を生き抜くために―― 全国250超の病院を手がけてきた設計事務所が語る、 病院の経営改善のために必要な「設計力」とは 現在、日本の病院はかつてないほど厳しい経営を強いられています。医業利益が赤字となっている病院は全体の8割を超え、2024年には病院の倒産件数も過去最多を記録しました。社会保障費の圧縮、人口減少に伴う患者数の減少や医療スタッフの不足といった課題は今後も続く見込みであり、病院は「競争の時代」から「淘汰の時代」に突入したといっても過言ではありません。 こうした状況のなかで、本書の著者である久米設計の病院設計タスクチームは、病院が生き残っていくためには、患者だけでなく医師や看護師などの医療スタッフからも選ばれる存在でなければならないと指摘します。このような選ばれる病院になるために、著者が必要だと考えているのが、本書のテーマである「設計力」です。 ここでいう設計力とは、単なる建築や空間デザインにとどまらず、医療機能の構築、経営的な持続、患者や職員、地域社会のニーズといった、多面的な視点から病院を再生へと導く力を指します。 2010年刊行の『病院再生の設計力』、2017年の『増補改訂版 病院再生の設計力』に続く本書は、近年の急激な環境変化に対応するため、取り上げる事例をすべて更新するなど、内容を全面的に刷新しました。すべて個室で構成された市立病院、免震装置の設置方法を工夫することでコストを抑えた耐震構造の病院のほか、医療と介護を一体化した複合施設や、地域住民に開かれたサービス機能を備えた中核的病院など、設計力で実現した先進的な取り組みが多数紹介されています。 病院淘汰の時代において、いかにして“選ばれる病院”を実現していくのか――その答えを、これまでに全国250以上の病院設計を手がけた実績をもつ著者が具体的な事例とともに提示します。病院経営の舵取りに関わるすべての人にとって、実践的なヒントが得られる一冊です。 -
4.0✓医療事故の防止 ✓診療効率の向上 ✓省スペース化 クラウド型電子カルテの概要や特徴を 導入成功事例を交えながら徹底解説！ --------------------------------- 日本の病院の約４割は慢性的な赤字経営に苦しんでおり、高い人件費率がいちばんの原因になっています。 その解決策として挙げられるのが、電子カルテの導入による業務効率化ですが、 中小病院の約６割がいまだ導入に踏み切ることができていません。 電子カルテの導入には莫大なコストがかかります。 さらに従来のオンプレミス型の場合は導入の数年後にサーバー等ハードウェアの更新 およびそれに伴うシステムのバージョンアップが必要で、 そのコストが初期導入費用の８割程度にも上るとなると、二の足を踏んで当然です。 そのようなコスト懸念を払しょくできるのが、クラウド型電子カルテです。 クラウド型は高価なサーバーや特殊な機器、専用ソフトの導入などが不要で、 オンプレミス型の電子カルテシステムと比べて導入コストも運用時のコストも大幅に抑えることができます。 さらにデータの消失・流出へのリスク対策の面でも、実はクラウド型のほうが有利な側面が多いのです。 本書では電子カルテの価値を再確認しながら、導入時にかかるコストを削減する方法やその後の費用対効果について解説します。 導入に際しての具体的なプロセスや現場への働きかけのコツ、その成功事例についても取り上げていきます。 -
-資産価値を新築時よりも高くする バリューアップビル改修とは 建物の老朽化が進み空室が増えていく―― 悩めるビルオーナーへ、改修工事の基礎的な内容から業者の選び方、適正価格など、価値を高めるためのノウハウを徹底解説！ ビルオーナーにとって、ビルの老朽化による価値の低下は無視できない問題です。 見た目はもちろん、構造や設備の面で「古臭い」と感じるビルではテナントの借り手を見つけにくくなり、家賃を下げることも検討しなければならなくなります。放置すればさらに老朽化が進み、ますます借り手がつかないうえに、維持費用はかさむばかりという悪循環に陥ります。 とはいえ改修費用は決して安くはありませんし、期間中ビルの稼働を停止する場合は収益も減少します。コストをかけて改修するのであれば、建物の価値を高め、入居率アップにつながる工事をしたい――そんなビルオーナーたちの望みを叶えるのが、本書で紹介するバリューアップビル改修です。 著者は、長年にわたり大規模修繕工事やビル改修工事を手掛けてきた会社の経営者で、工事だけでなくコンサルティング、内外装のデザイン、設計などを一括して請け負っています。その特徴として、単に破損を修繕して新築の状態に近づけることを目指すのではなく、マーケティングリサーチを行い、改修によって付加価値を高める提案を行うことで実績を上げてきました。 著者は、ビルはただ一個の建物として単独で存在するのではなく、街の一部として周囲との関わりのなかで価値をもつものだと考えています。したがって、ビルの価値を高めるためには、ビルのある街、地域、商圏を把握し、ニーズを掘り起こして、それに応えるものにしていくべきだというのが著者の主張です。 本書では改修工事についての基本的な考え方から具体的な工事の内容まで分かりやすく説明し、そのうえで業者の選び方や工事の適正価格の目安なども併せて、費用対効果の高いビル改修のノウハウを解説していきます。 老朽化に悩むビルオーナーへ向けた、よりよいビル運営と資産価値向上のヒントとなる一冊です。 -
-決算書のしくみを理解して、キャッシュの残る経営を！ 「Ｐ/Ｌは修正写真」とタイトルにつ け ましたが、「Ｐ/Ｌを使わない」という話 ではありません。 キャッシュ面から見ると「修正されている」ことを理解して、Ｐ/Ｌを見る、ということです。（本文より） 〈著者紹介〉 さとみ てつや らいふアドバンス株式会社 代表取締役 1963年 北海道生まれ。札幌学院大学卒業後、26年間の信用金庫勤務を経て2012年に独立開業。 ＦＰ（ファイナンシャルプランニング）業、法人コンサルタント業。 企業の財務改善や営業・広告戦略に携わった経験と、人事教育課長として人材育成を実践してきた経験により、幅広い相談に対応している。 東京農業大学（北海道オホーツクキャンパス）キャリア講座特別講師 地元商工会議所の講師・相談員のほか、消費生活相談員としても活動している。 -
-「低価格」「丸投げでお任せください」と謳い、 とにかく受注だけすればよいというスタンスのコンサル会社が多く存在しています。 これでは仮に取得できたとしても名ばかりで、情報漏えいに関するリスクはなくなりません。 企業の規模・業種・業態に合わせてＰマーク・ＩＳＭＳの取得から運用まで行うコンサル会社を見極めることが重要なのです。 ------------------------------------------------------------------ 個人情報の漏えいやコンピュータウイルス感染など、企業の情報セキュリティに関連する事件が後を絶ちません。 自社で情報漏えいが生じれば社会的信頼を失うのはもちろん、 顧客への損害賠償支払いなどへ発展した場合には事業の継続すら危ぶまれる事態に陥る可能性があります。 こうしたリスクを回避するために、 ＰマークやＩＳＭＳ（Information Security Management System）といった第三者機関の外部監査を受け、 個人情報の適正な取り扱いや情報セキュリティを確保することが、企業活動を継続するうえで必要不可欠となっています。 ＰマークやＩＳＭＳ取得の一連の流れを日々の業務と並行しながら自社のみで進めるのは難しく、 コンサル会社に依頼するのが一般的です。 しかし、コンサルタント会社に「丸投げ」で依頼するケースが多く、 認証を取得できたとしても社内で正しく運用できずに情報漏えいなどのトラブルが生じる可能性があるのです。 本書では、ＰマークやＩＳＭＳについての基礎知識や取得方法はもちろん、 企業の規模・業種・業態に合わせてサポートするコンサルタント会社の見極め方が分かる１冊となっています。 -
3.5世の中は「AI」(人工知能)や「5G」(第5世代移動通信システム)、「IoT」(モノのインターネット)など新しいIT技術が注目されています。 これらの普及によってビジネスの世界も大きく変わります。 新しいIT技術を活用し、社会の変化を先取りし、顧客に新しい価値を提供し続けられる企業でなければ、生き残ってはいけないでしょう。 かつて著者は、多くの中小企業経営者と同様、月末になると資金繰りに駆け回っていましたが、今ではまったくといっていいほど時間を取られることがなくなりました。 本書は、AI機能を搭載したクラウド型AI会計システムを開発している岡本辰徳氏とともに、会計の視点から中小企業の経営改善についてまとめたものです。 -
3.0産婦人科の専門医として女性の健康課題を解決してきた著者が、 フェムテックに秘められたビジネスチャンスを明かす ------------------------------------------ 近年、「女性＝Female」と「テクノロジー＝Technology」をかけ合わせた 「フェムテック」という言葉が急速に世に出回るようになってきました。 その市場は大きな成長が見込まれ、２０２５年には世界で約５兆円規模になるとの予測もあります。 日本では２０００年にフェムテックの先駆けとなる月経管理アプリが登場したのち、 膣内で経血をためておく月経カップ、経血を吸収する吸水ショーツなど、 これまでは想像もしなかった商品が発売されてきました。 しかし、フェムテック関連商品がいくつも発売されているにもかかわらず、 フェムテックブームをけん引している欧米と比較すると、日本においてはなかなか広がりを見せていません。 その理由の一つに法令の壁があります。現状の法令ではせっかく新しいフェムテックの商品やサービスが 考え出されても、医療器具や医療サービスとして認可を得るのに膨大な時間とコストが掛かります。 そのため企業側は医療品としてではなく雑貨として販売せざる得なくなり、 結果市場での信頼を得られずフェムテックが普及していかないのです。 さらに、フェムテック関連商品を消費者側が受け入れる土壌も成熟しているとはいえません。 例えば、「ピルはあくまでも避妊のためのもの」「膣に異物を入れるなんてもってのほか」と、 画期的な新商品もタブー視されてしまう状況は相変わらずです。 企業や医療者、消費者を含めたすべての人がフェムテックには及び腰なのです。 著者は横浜市のレディスクリニックで院長を務める産婦人科医です。 婦人科疾患の治療や妊婦さんのサポート、不妊治療、更年期障害の治療に加え、 女性にとって長く付き合わなければならない生理の悩みに向き合うことにも力を注いできたといいます。 診療や治療を通して女性の健康課題を解決するなかで、いろいろな悩みを打ち明けられるそうです。 最近では月経カップを使っても大丈夫か、月経管理アプリをどう使いこなせばよいか分からないといった、 フェムテックに関連する相談も多く寄せられるといいます。 女性たちが少しでも楽に快適になるために、テクノロジーとその産物が有効であるのなら、 それを利用しない手はありません。 エビデンスが少ないというのなら、利用しながらつくり上げていけばよいというのが著者の主張です。 本書では、まず、フェムテックの定義、広まった経緯、フェムテック商品・サービスの現状を 産婦人科医の目で考察しています。そして、それらの商品やサービスをこれから利用しようとしている人、 すでに利用している人の症状や悩みなど、実際の声を踏まえた改善点や可能性に触れ、 産婦人科の医師だからこそのアドバイスが盛り込まれています。 そしてフェムテックにおいては、一見すると無関係のフィールドの人や企業が関わり合うことで、 新たな商品やサービスが生まれる可能性は大いにあり、この本をそのきっかけにしてほしいというのが著者の願いです。 フェムテックの大いなる可能性を示す一冊です。 -
-手残りを最大化し、効率的に資産を築くには「法人化」が不可欠! 節税、所得分散、相続対策――圧倒的な「不動産管理法人」のメリットと活用ノウハウをわかりやすく徹底解説。不動産オーナーにとって、儲かるほどに重くなる税負担は悩みの種。近年の法人税減税、消費税・所得税・相続税の増税といった日本の税制の動きを考えれば、不動産は法人で管理するのが賢明だ。法人化することでキャッシュフローを最大化し、投資をうまく進めることができる。本書では、不動産管理会社の活用でどのように手残りを最大化するのか、どのような節税効果があるのか、また、その効果を引き出すためにどのようなことを実施し留意する必要があるのかなどを詳細に述べる。不動産のプロが、不動産投資初心者にもわかりやすく「法人を活用した資産形成の秘訣」を解説する。 -
-就職弱者を採用し、中小企業の未来を切り拓く 採用広告の制作ディレクターが、 人手不足の時代に中小企業が生き残るための採用戦略を解説！ 中小企業の多くが労働力不足に直面しています。大手企業が高い知名度や充実した福利厚生などを活かして多くの優秀な人材を集める一方で、魅力的な条件を示せない中小企業は採用難に陥っているのです。求人倍率は中小企業では大手企業の数倍に達し、1人の求職者を複数の企業が奪い合う状況が続いています。 採用活動に十分な予算やリソースを割くことができない中小企業は、従来の方法では優秀な人材を確保できないばかりか、事業の継続すら危ぶまれるケースも少なくありません。このような厳しい状況下で、いかにして効果的な採用戦略を打ち立て、経営基盤を構築するかが課題となっています。 本書の著者は、高校卒業後に引きこもり生活やフリーターを経て採用広告のディレクターとなり、長年にわたって大手企業から中小企業まで幅広い企業の採用活動を支援してきました。その経験から著者は、中小企業は大手企業が敬遠しがちな「就職弱者」と呼ばれる人々を狙った採用戦略を取るべきだと考えています。 「就職弱者」とは、高齢者、フリーター、障がい者、フルタイムで働けない人など、就労困難とされる人たちを指しています。 中小企業は、新卒や高学歴など「就職強者」をターゲットにする採用活動で大手企業に勝つことは困難であるため、「就職弱者」に注目すべきだというのが著者の主張です。彼らのなかには働くモチベーションが高い人や働く機会を渇望している人も少なくないため、多くの企業が気づいていないポテンシャルを引き出すことが、中小企業の成長につながるといいます。 本書では、実際に中小企業が「就職弱者」を採用することで成功した事例も挙げながら、中小企業が大手企業とは異なる視点で採用戦略を立てるための具体的な方法を紹介しています。また、求人広告や面接のポイント、採用後の人材育成方法についても具体的なアドバイスを提供しています。 新たな採用戦略の構築によって中小企業が労働力不足の時代を勝ち抜くために、必読の一冊です。 -
-アメリカ帰りの二代目女性社長は、いかにして昭和的経営の町工場を 海外販売比率20%超のグローバル企業に変革できたのか。 先代や古参社員から軽視され猛反発を受けながらも、 ゼロから挑んだ経営改革の数々。 二代目社長が会社を変えるヒントがここにある。 ----------------------------------------------------------------------- アメリカ留学からの帰国後、父が経営する医療用ステンレスチューブメーカーに入社した著者は、 昭和のままの旧態依然とした会社のあり様に衝撃を受けた。 パソコンが1台しかないオフィス、ベテラン社員の腕と勘に頼った製造技術、 得意先からの受注待ちの営業スタイル。 時代錯誤であっても、面倒であっても、昔ながらのやり方であくせく仕事をすることが正しい。 そんな会社で、いつ潰れてもおかしくない絶望的な状態に見えた。 入社以来、強い危機感を抱き続けていた著者は、2014年の社長就任後にすぐさま改革に着手。 古参社員の抵抗や社員の大量退職、創業以来初めての赤字転落などさまざまな困難に直面しながらも、 「残ってくれた社員たちを必ず幸せにする」という強い覚悟を胸に、次々と改革を推し進めていった。 本書は、家業を引き継いだ二代目経営者が、アメリカ帰りかつ女性という強みを活かしながら、 旧態依然な町工場をグローバル企業へと生まれ変わらせた軌跡をまとめている。 高度経済成長期に創業した中小企業の多くで事業承継が進むなか、 先代から看板を譲り受けた次世代経営者が会社を変えるヒントを得られる一冊である。 -
3.0ひょんなことから命を落とし、地獄に堕ちてしまった岡田。 現世でのSEとしての腕を見込まれ、長時間労働、危険作業、旧態依然とした慣習という、 まさに“地獄”のような労働環境を、ITで“天国”に改善するプロジェクトに抜擢された。 成功のご褒美で現世に生き返ることはできるのか――。 数々の問題を解決して地獄で働く鬼たちの士気を上げ、 地獄の未来のために奮闘する人間たちの奇想天外な物語。 -------------------------------------------------------------------------- 周りに流されやすく、なんでも安請け合いしてしまうSEの岡田。 同期の結婚ラッシュの影響もあり、彼女にプロポーズしようと豪華客船でのハロウィンパーティーに参加していた。 指輪を落としそうになったことで船から投げ出された岡田は、なんと命を落としてしまい、気づいたら地獄にいた……。 SEとしての腕を見込まれ、ブラック企業化したまさに“地獄”のような環境の改革プロジェクトに抜擢された岡田。 成功すれば現世に戻るという願いも叶えられるというが――。 地獄の未来のため、そして閻魔大王一家のピンチを救うために奮闘する人間たちの行く末は!? 大手SIer（システムインテグレーター）の現役社員がチームで執筆するプロジェクト型小説企画・第5弾。 -
-10年間で50万台以上を売り上げた 大人気ベビーカーAIRBUGGYの生みの親。 “瞬間”をとらえ、ビジネスチャンスをつかんだ女性経営者の 大ヒット商品を生み出すまでの軌跡。 ------------------------------------------------------ 20代の若さでアパレル業界で独立し、華々しく活躍したものの、 バブル崩壊によって窮地に立たされた著者が、失意のなかハワイで出会った1台のベビーカー。 本書は、ベビーカーを作ったことなどないゼロからのスタートで、10年で50万台を売り上げるまでに 成長させた人気ベビーカーAIRBUGGYの開発者が大ヒット商品を生み出すまでの軌跡を綴っています。 一人の女性起業家の挑戦と挫折、そして再生の物語です。 アパレル出身の異端児が、経験ゼロの状態からベビー業界という新たな市場に挑み、 どのように三輪ベビーカーを広めていったのか。 商品拡大戦略や店舗展開、お客様の声をとことん開発にフィードバックする品質改善といった さまざまな取り組みなど、大ヒット商品の裏側を明らかにしていきます。 起業家や経営者はもちろん、ビジネスマン、そしてベビーカー購入を検討する夫婦まで、 すべての人に読んでほしい一冊です。 -
-あえて拡大しない 理想の介護施設経営とは——。 設立から8年間の離職率0％！ 利用者も従業員も幸せにする “一点集中の介護経営”を徹底解説 ------------------------------------------------------ 介護業界全体に、人手不足が大きな課題として横たわっています。 この先、団塊の世代が後期高齢者になる2025年、さらには団塊ジュニアが 高齢者となる2040年を控え、介護人材の不足はさらに深刻化すると考えられます。 介護職員の人手不足は経営にさまざまな影響を及ぼします。人手不足の状況では 介護職員一人ひとりに業務の負担が重くのしかかり、サービスの質は低下します。 また、教育する人や時間がなければ経験の浅い介護職員に対して、接遇・介護の スキルや正しい介護の仕方などがまともに指導できず介護事故にもつながってしまいます。 こうした人手不足による問題が噴出しているにもかかわらず、サービスの質より 利益を優先した多拠点展開を標榜する経営者があとを断ちません。 人々の生活を支え、意思を尊重し尊厳を守ることで利用者を幸せにすることが 「介護の本質」であるはずなのに、それが顧みられない状況に陥っているのです。 このような状況において、介護事業の経営者一人ひとりが介護の本質を見つめ直し、 それを理念にも反映させて経営していかなければ、介護業界を変えることは不可能だと著者は述べています。 著者は「関わるすべての人が幸せになる介護施設をつくる」という理念を掲げて デイサービスを設立し、以来その一事業一施設のみにこだわり続けてきました。 著者の理念をすべての従業員に浸透させ、利用者一人ひとりの心に寄り添ってこそ、 事故を防ぎ、質の高いサービスを提供できると考えているからです。 そして、事業を広げずあえて一施設に絞ることで、 関わるすべての人を幸せにする“本物施設”が実現できるのだといいます。 著者の施設では、従業員主体の評価制度や各人の資質に合わせた個別研修によって 従業員の意識を高め、離職率が高いとされる介護業界で設立後８年間離職ゼロを 誇っています。また利用者に寄り添った質の高いサービスを提供するのはもちろん、 地域を巻き込んだイベントを開催するなど地域住民との交流を活発に行い、 評価が口コミでどんどん広がることで、常に利用者は定員を満たしているといいます。 利用者とその家族、ケアマネジャー、従業員、そして経営者も含めて、 関わるすべての人を幸せにするというのが著者の理想であり、 それを実現させたのが、一点集中の経営による“本物施設”なのです。 本書では、一点集中の経営に対する著者の想いや考え方を交えながら、 真に利用者を幸せにする“本物施設”をつくるために行ってきたさまざまな施策をまとめています。 本物の介護を目指して努力を続ける介護施設経営者にとって、 利用者や従業員、その家族らみんなを幸せにするためのヒントとなる一冊です。 -
完結3.0社長は“経営”に集中せよ ぶれない理念と行動指針の策定で「自走型組織」は実現できる！ 歴史的な円安やそれに伴う物価高、人口減少による市場の縮小など日本企業にとっては先の見通せない厳しい経営環境が続いています。そのような中にあっても経営者は時代の先を読み、会社を成長へと導いていかなければなりませんが、現実には社長がプレイヤーとして日々実務に追われ、中長期的な経営戦略に集中できていないことも少なくありません。特に「現場主義」が根強い製造業などでは、社長自らが現場で判断を下すことが当たり前とされることが多く、その習慣を簡単に変えられないのが実情です。 しかし、機械装置やプラント設備の開発設計を手掛ける会社を経営している著者は、経営者と従業員の間で会社が進むべき方向の共有さえできていれば、社長が現場に足を運ばなくても経営の安定と成長は可能だと述べています。 もともと大手IT企業のプログラマーとして働いていた著者は、製造業の現場経験が全くない状態で父の会社を引き継ぎました。当時の会社は常に指示待ち状態の社員が大半で、製造業に関しては素人である著者に逐一判断を仰いでくるような状況だったといいます。 「この状況を改めなければ会社も社員も成長できない。しかも製造業の素人である自分が現場に出ても仕方がない――。」そう考えた著者は、社員が自主的に判断するための基準として経営理念を刷新します。また、現場での具体的な行動指針をつくることで、社員一人ひとりが会社の方向性を理解し自ら考え行動できる体制を整えました。さらに、社員の「指示待ち体質」を改めるため、社長と社員の距離を物理的に置く「社長のフルリモート」という思い切った策に打って出ます。当初は社員から戸惑いの声も上がりましたが、数年にわたる地道な取り組みの結果、現場主義が当たり前の製造業であるにもかかわらず社長が現場に全く足を運ばない自走型組織を作り上げました。 本書では、「社長のフルリモート」による組織の自走化について、経営理念の作り方や社員への浸透方法、現場での具体的な判断基準の設け方まで、著者の手法を交えながら詳しく解説しています。さらに、社長がフルリモートで働くことによって得られた効果や、直面した課題とその解決策についても包括的に解説しています。 社員一人ひとりが自ら考え、判断し行動できる組織づくりを目指す経営者にとって、具体的なヒントが詰まった一冊です。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 後継者不足に悩む中小企業経営者必読! ハッピーリタイアメントを実現するM&A成功の秘訣をまんがで解説 「後継者がいない」 「事業再生しないと生き残っていけない」 「将来、事業を維持できるか不安」 ……このような悩みを抱えている経営者が増えています。 大切に育ててきた会社を承継する人が身内や社内にいない場合、 選択肢として考えられるのがM&Aです。 しかし、日本ではM&Aについて 「身売り」や「ハゲタカファンド」のようなマイナスイメージをもつ人が多く、 M&Aの本来の意義や内容が十分に浸透しているとはいえません。 本書ではそんなM&Aについて、まんがでわかりやすく解説します。 規模や業種、経営者のおかれている状況もさまざまな7つのストーリーを紹介。 それぞれに対して解説文を加え、M&Aについて深く理解できる内容となっています。 会社と従業員を守り、ハッピーリタイアメントを実現するM&A成功の秘訣がわかる一冊です。 -
4.0未来を読み、時代を変える ベンチャー企業に求められる「未常識」の発想とは 今までにない事業を生み出し続け、 数々の成功を収めてきた著者の人生から紐解く、 ビジネスチャンスを見つけるヒント ------------------------------------------------------ 中小企業が生き残りをかけて新規事業展開を行おうとするとき、 ノウハウや人材の不足、コスト面など課題も多く、自社製品やサービスを どのように構築・発展させたらいいか悩むことも少なくありません。 著者はこのような中小企業の経営者に向けて、 「未常識」という独自の理論のもとにさまざまなサポートを続けています。 米国カリフォルニア州にあるウォルト・ディズニー本社に勤めた経験をもつ著者は、 帰国後の1994年に自ら会社を立ち上げ、当時米国で流行していた文房具を 日本に輸入し大ヒットさせたり、その頃はまだ珍しかったショッピングモールでの 整体院を流行らせたりと、さまざまな事業を成功させてきました。 こうしたヒットや成功のカギとなるのは、いつかは常識となり得るものでありながら、 現時点ではまだ誰もその本質や価値に気づいていない状態のものを見つけることだと 著者は言います。この事業家として探し当てるべきビジネスチャンス、 まだ常識とはなっていないものこそが、非常識とは異なる未常識なのです。 本書では、新たなビジネスを生み出すのに欠かせない未常識とはどのようなものかを 明らかにしたうえで、著者がこれまでに立ち上げたビジネスを例にして、 未常識だったものをどのようにして常識へと変え、ビジネスにしていったのかを解説します。 新たなビジネスにチャレンジしようとする起業家たちのヒントとなる一冊です。 -
4.0管理会社と設計事務所の財布にならないために―― 悩める管理組合理事・役員、必読の一冊 安全＆快適なマンションライフを実現する極意が満載 ・管理会社に聞いてはいけない「管理規約の解釈」 ・マンション管理の「質」は、組合のリテラシーで決まる ・管理会社の一括管理を脱し、コストを削減 理事長や修繕委員長の経験しかなかった著者がマンション管理士になって１７年。 さまざまなマンションのトラブルに遭遇する中で気付いたことは、マンション管理に「理屈・理論」がないことだった。 あなたのマンションが、管理会社や1級建築士事務所等の財布にならないための対策を徹底解説。 マンション管理に携わる全ての人に贈る、至高の実務書。 -
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-ユニークな戦略「ダシトレ」で 採用支援や企業ブランディングする 「企業や地域のおダシ屋」の物語 広告会社だったインビジョン株式会社が「企業や地域のおダシ屋」に変わるまでの自社ブランディング過程をはじめ、採用支援やブランディングを手掛ける会社のなかでも一風変わった地位を確立・成功するまでの軌跡をストーリー仕立てでつづります。 おダシ屋といっても厨房で昆布やカツオを煮出しているわけではなく、クライアントである企業や地方自治体からにじみ出てくる人間味「おダシ」を引き出し、それを活用しながら採用支援やブランディング、地域プロモーションを手掛けています。両思いになったクライアントとはとことん付き合い、楽しく働くことをモットーとしている同社発信の異色のビジネス本ですが、企業の魅力を創出するためのヒントが詰まった一冊です。 -
-約10年間で300人以上の医師の開業をサポート！ 医師専門の税理士が『ヒト』『モノ』『カネ』『情報』の 4つの経営資源を活用したクリニック経営を徹底解説 ---------------------------------------------------------- 地域に愛され頼られる存在になるという理想を掲げ医師がクリニックを開業しても、 実際には利益が上がらず赤字や資金繰りに苦しむケースが後を絶ちません。 集患に力を入れようにも広告費用の捻出も困難で、経営が一向に改善しない状態が続く―― そんなクリニックではスタッフは安心して働くことができず定着しにくくなります。 スタッフの入れ替わりが増えればサービスの質も落ち、 悪評が立ってますます集患ができなくなる、というような負のスパイラルに陥るのです。 クリニックへの支援に特化した税理士法人の代表を務めている著者は、 これまで300人以上の医師の開業を支援してきました。 そして顧客であるクリニックの95％以上で支援の開始から2年以内に黒字化を達成しています。 クリニック経営の成功には何が必要となるのか、著者は独自のメソッドである 「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という4つの経営資源について 見るべきポイントがあると言います。 人材採用、建物・設備購入、広告施策、これらのポイントを押さえることで、 なぜクリニック経営を軌道に乗せ、黒字化することができるのか、詳しく解説します。 これからクリニックの開業を検討している医師や開業後に思うように利益が出ない医師にとって、 成功への道を拓くヒントとなる一冊です。 -
-売上や効率ばかりを追い続けてきた経営者が、 これまでの自分の考え方に疑問を抱き 人口270人、コンビニエンスストアもない限界集落で あらためて生き方を問う。 ------------------------------------------------------ ２０１９年末に見つかった新型コロナウイルスによって、その後の私たちの世界は一変しました。 既存の経済社会システムのひずみが浮き彫りになり、一人ひとりの生き方が改めて問われています。 著者はそんなポストコロナ時代を生き抜くための新たな価値観を、 四国の限界集落の人々との交流や農業、自然との対話から模索していきます。 新型コロナウイルスが猛威を振るう直前、ホテル経営者である著者は 経営の再建を請け負った四万十川源流の景勝地、愛媛県の滑床渓谷にあるホテルに泊まり込み、 リニューアルオープンの準備を進めていました。 しかし、突如起こったパンデミックによって再建を期したホテルばかりか、 それ以外に経営するすべてのホテルを営業停止とせざるを得ない状況に陥ってしまいます。 事業をいつ再開すべきか見通しも立たない不安のなか、著者は都市から離れた このホテルがある集落で時を過ごします。 ホテルの営業停止中は特にやるべき仕事がなく、近くの田んぼや畑を手伝ったり、 地元の人に無農薬農法や周辺の自然について話を聞いたりするのが日課となりました。 すると都市から離れた限界集落での生活は、むしろ新たな価値観や生き方のヒントが 詰まっていることに気づかされます。 そこで著者は、集落の人たちにとっては当たり前のことだった農業や自然体験を 観光資源として、宿泊客へ提供するツアーを企画します。 営業再開後に始めた農業と自然体験プログラムが呼び水となり、 全国からたくさんの宿泊予約が入るようになります。 また、このプログラムに興味を持った学生たちが、 インターンシップで次々と参加を希望するようになったのです。 著者やその取り組みに共鳴した人たちが見た限界集落の可能性とは何だったのか？ 本書は、自然とともに生きる暮らしや人と人とのつながりで成り立つ村の生活を通じて、 経済成長至上主義に縛られないオルタナティブな生き方を提示する一冊です。 -
3.0withコロナ、afterコロナ時代の 商業のあるべき姿がわかる 変革期を迎えるリアル店舗。商業施設開発、運営に長年携わってきた著者が、 ・新たなライフスタイルに適応した「顧客満足」の創生とは ・「こだわり」「おまかせ」「たまたま」の“KOT”消費行動を追究せよ ・これからの商業立地は、市街地と住宅地の「キワ」 など、リアル店舗がこれから向かうべき指針を示す一冊。 読み終えた経営者から、推薦の声続々！ 「商業施設開発・街作りのプロが提示する‟新時代を生き抜くヒント”がちりばめられてる本書は、 withコロナ時代のリアル店舗経営の教科書だ！」 『 tri-be / ﾄﾗｲﾋﾞｰ』 （東京・自由が丘店）オーナー・西周和之氏 「新宿ゴールデン街の価値を、逆に教えて貰いました」 『ハーメルン』（東京・新宿ゴールデン街）オーナー・有馬杏子氏 「経営・営業について、今一度整理が出来ました。コロナ禍の店舗運営の参考書」 『Bar 3rd ROOM』（東京・新宿ゴールデン街）店長・永井隼紀氏 -
-請求漏れ、支払いミス、非効率な業務…… 旧態依然の建設業は倒産待ったなし⁉ 建設業に蔓延するコストの無駄をデジタルツールで省き、 利益を確保する方法を徹底解説。 ------------------------------------------------------------------ 人件費の確保、人材不足、新型コロナウイルスの影響、 インボイス制度の導入など建設業に立ちはだかる課題は山積みであり、 すぐにでも対策を講じなければ、規模の小さな企業から淘汰されていくことが目に見えています。 しかし、請求漏れや支払い漏れに気づかない、工事ごとの収支を正確に把握していないなど、 すなわち“どんぶり勘定”で経営を続けている建設会社は珍しくありません。 そもそも自社がうまくいっているのか、そうではないのかさえ把握できていない経営者も少なくないのです。 「原価管理」は、まさにこうした問題を解決するためのものです。 原価管理とは言葉のとおり工事やプロジェクトにおいて原価を計画し、 実績と比較しながら管理することを指します。これによって収支をより正確に把握し、 無駄なコストを削減して十分な利益を確保することができるようになります。 手順を踏んで業務の無駄を洗い出し、デジタルの力を借りながら原価管理を行えば、 想像するような手間はかかりません。 本書では建設業界を取り巻く状況を踏まえつつ、原価管理の本質的な 意義やデジタルツールを用いた業務改革などを解説します。 この苦難の時代を乗り切るための、成長のヒントを与える一冊です。 -
-放任すると、業績は上がる 10年で年商3倍を達成した創業100年を超える老舗刃物メーカーの5代目社長が、自らの経験から導き出した組織マネジメントと業績向上の秘訣を明かす。 米フォーブス社による「世界で最も働きがいのある会社ランキング」では、100位以内に入った日本企業は33位の本田技研工業を筆頭にわずかに４社。仕事への熱意などを示す社員のエンゲージメントにおいても「2023年版ギャラップ 職場の従業員 意識調査」によれば、エンゲージメントの強い社員の割合は、グローバル平均が23％であるのに対し、日本はわずか5％で、調査対象125カ国中124位となっています。 社員のやる気を引き出し、業績向上につなげようとする経営者は少なくないものの、働きがいや熱意につながる組織改革を成功させるのは簡単ではありません。 著者は鎌倉時代から刀の町として栄えた岐阜県関市にある創業100年を超える老舗刃物メーカーの5代目社長です。米国留学後に一度はNECに入社したものの、実家の家業を継ぐべく福田刃物工業に戻ります。しかし創業100年を超える老舗企業の社内には新商品の開発や業務の改善意識といったものはなく、どの部の社員にもモチベーションの低さが目に見えていました。そこで著者は「自分がこの会社を変えよう」と意気込んで、自ら先頭を切って改革に臨んだものの、社内が変わることはありませんでした。 転機は名経営者として知られるある人物との出会いでした。彼の「社長は実務をやるな。社員を感動させることが仕事だ」という言葉に感銘を受け、著者は経営方針を大きく転換しました。社員に業務を任せ、彼らのやる気を引き出すことに専念することにしたのです。 営業部では、売上目標やノルマを設定せず、社員自らが顧客開拓を行えるようにしました。製造部や品質保証部でも、社員に業務を任せると、みるみる生産性が向上し、経常利益率は常に10％を超えるようになりました。 また、社員の発案により新たな超硬合金包丁が生まれ、発売2年目には生産計画の2倍を超え、納期が1年以上先となる大ヒット商品となったのです。 こうして社員に任せる経営に転換したことで、会社は10年で年商3倍の企業へと成長しました。 本書では、著者が放任主義に至った背景と、社員に任せることで社内にどのような変化が起きたのか、具体的な事例と合わせて紹介しています。組織改革に悩む多くの経営者の参考になる一冊です。 -
-受け継いだ会社は、目の前の注文をこなすことに精一杯で 長期的な目標を見いだすことができず、成長の展望もないような状態でした。 今すぐにでも会社を変革・再生し、 社員が自ら考え動くような体制を整備するために必要なものは、 組織を一つにまとめる軸、つまり理念だったのです――。 ------------------------------------------------------------------ 著者の父である先代社長は自他ともに認めるワンマン経営で、 北陸の小さな段ボール会社を中堅企業にまで大きく成長させました。 しかしリーマンショック後、そのワンマン経営にほころびが出始めます。 他社が生き残りをかけて懸命に知恵を絞り戦っているなか、 社員はトップからの指示待ちばかりで、どんぶり勘定やマニュアル営業、 工場ではミスが多発するなど危機感も進歩もありません。 幹部社員さえもそれらを改善するといった発想すらもち合わせていない状態でした。 このままでは会社は潰れてしまう、今すぐにでも会社を変革・再生し、 社員が自ら考え動くような体制を整備しなければならない――。 そう考えた著者は経営について学び続けるなかで、 たった一つサクラパックスに足りないものがあることに気づきます。 それが本書のテーマである、組織を一つにまとめる軸、つまり「理念」です。 その後、幹部社員50人と徹底的に議論を行い経営理念をつくりあげ、 一人ひとりの行動に落とし込むためにあらゆる機会に話し合いました。 そのような地道な取り組みを続けること約10年、サクラパックスは理念の実現のために 社員一人ひとりが主体的に考え行動する組織へと生まれ変わることができたのです。 社長就任時の売上は約65億円でしたが2020年は約94億円まで拡大するなど、 変化は数字にも見てとることができます。 先代社長からの引継ぎをきっかけに孤軍奮闘してきた著者の取り組みから、 組織改革のヒントを得られる一冊です。 -
-客が消えた下呂温泉はなぜ再生できたのか 地域全体で取り組んだ再生戦略から、温泉地復活のヒントを探る 日本の温泉地は長い期間、低迷の時期が続いてきました。 バブル崩壊後、旅行スタイルは団体から個人・少人数へと移行し、その変化に対応できなかった旅館やホテルは次々と廃業に追い込まれました。さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響が観光業を直撃し、多くの温泉地が深刻な打撃を受けました。 ようやく回復の兆しが訪れ、コロナ禍明けの2024年には、多くの観光客が温泉地に戻り、かつてないほどのにぎわいを見せる地域も現れました。その一方で、観光需要の波に乗り切れず、依然として厳しい状況に置かれている温泉地も少なくありません。 著者は岐阜県・下呂温泉で旅館を営みながら、観光協会の会長として地域再生に尽力してきました。他温泉地と同様に、観光客の減少に苦しんでいた下呂温泉を、“選ばれる温泉地”へと再生させた立役者です。著者は、温泉地を活性化させるには旅館単体の努力だけではなく、飲食店や商店街、行政、観光協会といった温泉地全体が一体となって取り組むことが不可欠だと説きます。 本書では、地域全体の連携を基盤に「顧客マーケティング」「官民連携」「経営改善」という３つの観点から、観光客が何度も足を運びたくなるような温泉地をどのように生み出すか、その具体的な秘訣を明かします。 観光業に携わるすべての人にとって、現状打破のヒントが詰まった一冊です。 -
-「待ち時間ゼロ」「調剤ミスゼロ」を実現 薬局経営に革命を起こす「ロボット薬局」とは―― ネット通販大手のAmazonが2020年11月17日に、 処方箋医薬品の注文を受け付ける「Amazon薬局」のサービスをアメリカで開始しました。 同様の取り組みはカナダやオーストラリアでも始まっており、 Amazon薬局が日本に上陸するのは時間の問題です。 圧倒的な利便性と効率性をもったAmazon薬局に虎視眈々と業界を狙われている今、 私たちは今までどおりの規制行政のぬるま湯につかり、 調剤という単純業務に貴重な人的資源を割いている余裕はありません。 なぜならAmazon薬局よりも価値のある薬局をつくらなければ、患者は根こそぎ奪われてしまうからです。 そこで、薬剤師を単純業務から解放するために、著者が示す一つの答えが「ロボット薬局」です。 ロボット薬局ではピッキング作業をロボットに任せるため、 薬剤師を服薬指導等の対人業務に専念させることができます。 本書では患者に必要とされる薬局をつくるために何に取り組めばよいのか、 テクノロジーを駆使した薬局業界の生き残り戦略について解説します。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 変化をいとわず、新たな日本を切り拓く。 DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、発展し続ける７の企業事例を大公開。 誰もが公平に、組織の中でさらに輝いていくためのグローバル企業のビジネス戦略とは。 -
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