経営・企業 - 幻冬舎メディアコンサルティング作品一覧
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NEW-「じゅ、じゅうおくえん!?」 「10億円あれば、仮に売上が１年間ゼロになったとしても、会社はびくともしない。それが本当の意味での『強い会社』だ」 悩みを抱える若手経営者と経営の賢者との対話を通じて、 実践的な経営戦略を学べる一冊 売上は伸びているのに、資金繰りに追われる――多くの経営者が同じ壁に直面しています。しかし、改善したいがヒマがない、改善しようとしてもうまくいかない。そんな「分かっているけど、どうにもできない」という経営者の多くは、変わりたくても自らの思考や習慣に固執して変われないのです。 著者は公認会計士として独立後、世界20カ国以上で事業を展開し、純キャッシュ37億円を保有する企業グループを築き上げました。しかし著者自身も、変革の必要を感じながらも行動できずに苦しみ、悩みを抱える経営者の一人でした。 本書では年商5000万円、社員6人の会社を経営する主人公が、経営の悩みを抱えて経営の賢者のもとを訪れます。対話を通じて、企業が成長する過程を5つに分類し、各段階で経営者が陥りやすい罠と、その突破法を具体的に解説します。 主人公の葛藤や気づきを追体験することで、現状を客観的に見つめ直し、次なる一歩を踏み出すきっかけになる一冊です。 -
NEW-100年の歴史から見えてくる、 これからの病院経営のあり方 倒産件数過去最多という厳しい時代を生き抜く 3代100年続く老舗病院が実践してきた「堅実経営」の真髄 病院や診療所を含む多くの医療機関が、かつてないほどの経営難に直面しています。帝国データバンクの調査によれば、2024年の医療機関倒産件数は64件、負債総額は282億円超と過去10年で最大規模となりました。病院間の競争激化、患者ニーズの多様化、医師・職員の慢性的な不足――さらには2024年4月から始まった医師の時間外労働規制への対応など、医療機関を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。しかし、どれほど困難な状況であっても、地域の患者を支え続けることこそが医療機関の使命であり、時代の変化に柔軟に対応できなければ存続は望めません。 著者が理事長を務める医療法人は、栃木県日光市において3代約100年にわたり地域医療の中核を担ってきました。戦前から戦後にかけての社会の激変、事業承継の問題、そして幾度となく訪れた倒産の危機――それらすべてを乗り越えてこられたのは、「患者のニーズに応える」という経営指針を貫きながらも、時代に応じて柔軟に変化してきたからです。 体外衝撃波結石破砕装置や透析設備など、常に先進機器の導入に努め、地域が求める医療を提供してきました。また、地域医療を長く支えるためには次代を担う人材が不可欠との信念から、若手主体の組織づくりと未来を見据えた人材育成に力を注いできました。さらに、介護事業への安易な拡大路線は取らず、「医療という役割に専念する」という明確な方針のもと、堅実な経営を続けてきたのです。 本書は、著者が先代とともに築き上げてきた病院経営の神髄をその歩みとともに具体的に解説します。日本全体の地域医療の変遷や医療技術の進化、現在の課題や今後の展望を、100年の歴史を持つ病院の実例とともにひもときながら、老舗病院の経営者や医療従事者、そして地域住民に向けて、これからの地域医療のあり方を示す一冊です。 -
NEW-社内イベントに“感動”があれば、社員はもっと成長する！ ありきたりでつまらない社内イベントを 「演出」と「ストーリー」で成功に導く！ 「社内イベント」と聞くと「昭和の企業っぽい」「時代遅れ」という印象を持つ人がいるかもしれません。しかし社内イベントは、目的を明確にして丁寧に設計すれば、社員のエンゲージメント向上・離職率の低下・人材育成など、確かな効果をもたらすことができます。 著者は、テーマパークでショーやイベントのディレクターとして経験を積んだのち、ブライダル全般の演出家・プロデューサーとして、これまでに2,000件以上の演出を手がけてきたイベントクリエイターです。新郎新婦だけでなく、参列するすべての人と心を通わせながらつくり上げる「結婚式」の現場を数多く経験するなかで、「参加する人が心から楽しめるようにと考えた企画こそ、感動を生む」という確信を得ました。そして、そこで培った経験とノウハウは社内イベントにも応用でき、社員の心を動かす感動的な時間を生み出せると言います。 本著ではどうすれば社員が「参加してよかった」と思えるイベントを作り上げることができるのか、企業にはどんなメリットがあるのか、多くの演出事例を含めて解説しています。 社内イベントを開催するなら、社員の成長や会社の発展につながる社内イベントを作り上げてもらいたい。そんな著者の願いのもと、30年にわたるイベント企画の経験、そのメソッドを網羅した1冊です。 -
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-補助金戦略の正しい活用で 経営課題を解決し、会社を次のステージへ ─ “もらうもの”ではなく、“使いこなすもの”。 補助金は会社を成長させるための最強の経営ツール！ 補助金制度の存在を知りながらも、「今、投資にお金を使っていいのか」「自社の事業に合う補助金はどれなのか」「申請が難しそう」などと考えてしまい、なかなか一歩を踏み出せない中小企業経営者は少なくありません。なかには、補助金を受け取ること自体が目的となり、結果的に事業の本来の目的を達成できないケースもあります。自社の課題に合わない補助金を選んでしまったり、計画の立て方が曖昧だったりすると、期待した成果が得られず、社内に負担だけが残ることもあります。 しかし、補助金は本来、経営の可能性を広げるための強力なツールです。設備投資や新規事業の立ち上げ、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、採用や人材育成の強化など、企業が抱える経営課題を解決し、次の成長ステージへと押し上げる大きな力になります。重要なのは、補助金に合わせて動くのではなく、自社のビジョンに基づいて“戦略的に活用する”ことです。 本書は、補助金申請の手引き書ではありません。累計25億円の採択支援を行ってきた“補助金マイスター”である著者が、数多くの成功事例をもとに、経営者が本当に知っておくべき「戦略としての補助金活用法」を分かりやすく解説します。自社のビジョンを描き、その実現のために補助金を位置づける――そんな主体的な経営のあり方を提案します。 「資金繰りの不安をチャンスに変えたい」「次の一手を打ちたい」と考えている経営者にこそ、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。 -
-非上場の政策保有株式を “眠らせたまま”にしないために——。 非上場の政策保有株式を“賢く売却”するための手法を徹底解説！ 評価方法から売却先の選択肢、税務上の注意点まで、 実例を交えてわかりやすく紹介！ 近年、金融庁や東京証券取引所を中心に、政策保有株式の削減が進められています。 しかしながら非上場企業の政策保有株式に関しては、削減が進んでいないのが現状です。その背景には、「縁あって保有している」ケースが多く、売却が相手への不義理と受け止められやすいことがあるためです。 一方で、政策保有株式を抱え続けることは、経営リスクを高めます。企業間で株を持ち合う政策保有株式は、経営陣にとって「安定株主」となる一方で、株主によるチェック機能を弱め、ガバナンスの形骸化を招くおそれがあります。 議決権が経済合理性よりも取引関係の維持を優先して行使されやすくなるため、経営の健全性が損なわれ、不祥事のリスクを高める要因にもなりかねません。 また、政策保有株式は収益目的ではなく関係維持を目的として保有されることが多いため、資産として積み上がる一方で利益への貢献が小さいため、ROE（自己資本利益率）が低下しやすく、設備投資や人材採用、研究開発などに活用できる資金が限られてしまいます。 このように、政策保有株式にはガバナンスや資本効率をはじめ、さまざまな面でリスクがあり、企業の健全な成長を阻害しかねません。 本書では、多くの非上場企業の株式売却を支援してきた著者が、その経験をもとに、評価方法、売却先の検討、税務上の留意点を具体的に解説。さらに実例を通じて、株式売却を経営資源の再配分や将来の成長戦略へと結びつける道筋を示します。 政策保有株式を整理し、資産効率を高めたい経営者のための実務ガイドです。 -
-客が消えた下呂温泉はなぜ再生できたのか 地域全体で取り組んだ再生戦略から、温泉地復活のヒントを探る 日本の温泉地は長い期間、低迷の時期が続いてきました。 バブル崩壊後、旅行スタイルは団体から個人・少人数へと移行し、その変化に対応できなかった旅館やホテルは次々と廃業に追い込まれました。さらに追い打ちをかけるように新型コロナウイルスの影響が観光業を直撃し、多くの温泉地が深刻な打撃を受けました。 ようやく回復の兆しが訪れ、コロナ禍明けの2024年には、多くの観光客が温泉地に戻り、かつてないほどのにぎわいを見せる地域も現れました。その一方で、観光需要の波に乗り切れず、依然として厳しい状況に置かれている温泉地も少なくありません。 著者は岐阜県・下呂温泉で旅館を営みながら、観光協会の会長として地域再生に尽力してきました。他温泉地と同様に、観光客の減少に苦しんでいた下呂温泉を、“選ばれる温泉地”へと再生させた立役者です。著者は、温泉地を活性化させるには旅館単体の努力だけではなく、飲食店や商店街、行政、観光協会といった温泉地全体が一体となって取り組むことが不可欠だと説きます。 本書では、地域全体の連携を基盤に「顧客マーケティング」「官民連携」「経営改善」という３つの観点から、観光客が何度も足を運びたくなるような温泉地をどのように生み出すか、その具体的な秘訣を明かします。 観光業に携わるすべての人にとって、現状打破のヒントが詰まった一冊です。 -
-先代が築いた会社を、未来へ導くために 職場環境の整備、社員の意識改革、経営戦略の具体化…… 経営素人だった二代目社長が挑んだ、組織改革の一部始終 地方の中小企業を継承した二代目社長が直面する壁――それは、創業者のカリスマ性と強いリーダーシップによって築かれた組織文化の重圧です。時代の変化に合わせた改革を試みようとすれば、従業員からの反発や離反を招き、会社の存続すら揺らぎかねません。 著者もまさに、その二代目社長の壁に直面した一人です。山口県宇部市に本社をおく地域密着型企業の二代目として、父親が築き上げた会社を継承しました。清掃用品のレンタルやハウスクリーニングを中心に、多角的な事業を展開する同社は、長年にわたり創業者の強烈なリーダーシップによって支えられていました。 二代目社長に就任した当初、著者は社内での信頼を得られず、孤立無援の状況に立たされます。それでも、大手メーカーでの勤務経験を活かし、「おかしい」と感じたことに一つひとつ向き合い、地道な改善を積み重ねていきました。 売上や経費の管理、従業員間の情報共有、外部への経営方針の発信といった「当たり前のこと」を徹底し、社内に自律的な組織風土を根付かせていきます。さらに、金融機関との関係強化を図るべく、経営計画を明確に示し、外部の信頼を得ることにも力を注ぎました。 派手な改革を打ち出すのではなく、日々の違和感に正直に向き合いながら、目の前の課題を一つひとつ解決していく……そうした着実な歩みが、やがて会社をV字回復へと導いたのです。 本書は、経営の素人だった著者が、赤字に陥った地方中小企業を立て直した軌跡を記したものとなっています。 地方企業の経営に悩む二代目社長が、依存体質から脱却し、自律的に動く組織をつくるためのヒントとなる一冊です。 -
-女性は何歳からでも輝ける！ 家族のために全力で生きてきた女性は 自分の力で新たな人生を切り拓ける―― 社会に貢献しながら充実した生活を送るための指南書 「また働いてみたい」と思う瞬間があると同時に、「今さら自分 に何ができるのだろう」と不安な気持ちもわいてきてしまう――。 子育てを終え、もう一度社会に出て働きたいと考えながらも、再就職に有利な資格や実務経験を持っていないことや、体力や記憶力に不安があることなどを理由に、再就職への一歩を踏み出せずにいる女性は少なくありません。総務省の調査によれば、女性の労働力人口全体は増加傾向にあるものの、45歳以上の女性の就業率は低く、多くの女性が再び働く機会を持てていないという現状がうかがえます。 しかしながら、著者は主婦として長く家庭に入っていた女性たちが持つ感性や視点、そして家族の暮らしを支えてきた経験には、社会のさまざまな分野で力を発揮できる可能性が秘められている、と断言します。 -
-“信頼残高”は、人生を動かす見えない力 急成長する業界で、信頼残高をいかに積み上げてきたか？ 全てのビジネスパーソン必読の一冊！ 美容整形――。 今でこそ、QOLを向上させる医療サービスとして、広く受け入れられるようになり、自ら美容整形を受けたと公言する芸能人も珍しくなくなりました。しかし、この言葉を聞いて「怖い」「不安」「信用できない」といったマイナスなイメージを持つ人も少なくありません。このような美容医療業界のなかで著者は、いかにして「患者様やスタッフ、そして業界の仲間と信頼関係を育むか」が重要な課題であると語ります。 著者は外科医としての約6年間の勤務後、美容外科医となり、現在は日本・アジアに展開する聖心美容クリニックの統括院長を務めています。自身だけでなくグループ全体が成長してこられたのは、何よりも「信頼」を育んできたからだと著者は考えています。 例えば、どれほど治療技術や機器が優れていたとしても、信頼が築けていなければ患者様の不安を拭い去ることはできません。また、いくら医師に技術や経験があっても、クリニックを支えるスタッフたちとの信頼が築けていなければ安全な医療体制を築くことは難しく、患者様に安心を提供することができないのだといいます。また著者は、同じ業界に身を置く他院の医師たちとも信頼関係を大切にしてきました。ビジネス上は競争相手ではあっても敵視するのではなく、より良い技術や知識を共有することで、業界全体の底上げを目指しているのです。 このように人と人との信頼関係を土台にして組織や企業を運営していく経営スタイルを、著者は「信頼経営」と名付けました。合理性や数値目標だけを考えて経営を行うのではなく、人間性・誠実さ・対話・共感といった〝見えない力〟を大切にする――それが信頼経営です。 本書では、美容医療という特殊な世界の中で、医師そして組織のトップである著者がどのように信頼を築き、育て、守ってきたのか、実際に行ってきた工夫や取り組み、あるいは苦い失敗談も含め「信頼経営」について率直につづっています。 「信頼」というテーマは、すべての仕事、組織、人間関係に通じる本質であり、決して美容医療の現場に限った話ではありません。すべてのビジネスパーソンに向けて、信頼関係を築くことの大切さを伝える1冊です。 -
-★☆★☆★ 本書は著者がハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のエグゼクティブ・エデュケーション・プログラム「OPM（オーナー・プレジデント・マネジメント）」で学んだことを、青森で初めてウエルネスに特化したホテルという新たな事業の立ち上げにどのように活かしたのかを描いています。本書は、著者自身の歩みだけでなく、HBSで学んだ戦略とリーダーシップ、そしてその実践についても記述しており、経営者や新規事業を立ち上げる人にとって役立つ内容となっています。 ラモン・カザダスス＝マサネル （ハーバード・ビジネス・スクール教授） ★☆★☆★ “ウエルネス”はこれからの 経営に不可欠な視点！ 既存事業×ウエルネスで 地方を活性化するビジネスを創出 人口減少と高齢化が進み、地方では経済の停滞が深刻化しています。 こうした環境のなかで新たな活路や成長の糸口を模索している地方企業の経営者は少なくないはずです。 本書の著者は地方都市のなかでも人口減少の影響が顕著な青森県青森市で、医療・介護・観光の分野にまたがる複数の法人を運営する経営者です。地方の再生に何が必要なのか――その答えを探すべく、著者はハーバード・ビジネス・スクールのプログラムに参加。世界各国の経営者たちとともに学ぶなかで、確信に至ったのが「ウエルネス戦略」でした。 ウエルネスとは、総合的な健康状態につながる活動、選択、ライフスタイルを積極的に追求することを指し、事業領域としては食や観光、医療といった幅広いジャンルを包括する概念です。その市場規模は、世界全体で807兆円に上り、今後ますます成長が加速するといわれています。 著者は和食や温泉、森林浴、禅の思想など、日本にはこのウエルネスを支える資源が豊富にあり、既存事業にウエルネスを掛け合わせることで新たな価値を創出する事業を展開できると主張します。実際に青森駅の再開発プロジェクトに参画した著者は、ハーバード・ビジネス・スクールで学んだ経営戦略を駆使してＪＲ東日本や青森県・青森市、地元の商工会議所の後援を受けながら、駅ビルの真上に地方初のウエルネスホテルを開業しました。 本書では、ウエルネスの意義と全体像を解説するとともに、著者がウエルネスホテル開業に至るまでの実践の記録をもとにした「ウエルネス戦略」の具体的な手法を紹介していきます。 新規事業のアイデアを考えている方や、新たな一手を模索している地方企業の経営者こそ、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 病院淘汰の時代を生き抜くために―― 全国250超の病院を手がけてきた設計事務所が語る、 病院の経営改善のために必要な「設計力」とは 現在、日本の病院はかつてないほど厳しい経営を強いられています。医業利益が赤字となっている病院は全体の8割を超え、2024年には病院の倒産件数も過去最多を記録しました。社会保障費の圧縮、人口減少に伴う患者数の減少や医療スタッフの不足といった課題は今後も続く見込みであり、病院は「競争の時代」から「淘汰の時代」に突入したといっても過言ではありません。 こうした状況のなかで、本書の著者である久米設計の病院設計タスクチームは、病院が生き残っていくためには、患者だけでなく医師や看護師などの医療スタッフからも選ばれる存在でなければならないと指摘します。このような選ばれる病院になるために、著者が必要だと考えているのが、本書のテーマである「設計力」です。 ここでいう設計力とは、単なる建築や空間デザインにとどまらず、医療機能の構築、経営的な持続、患者や職員、地域社会のニーズといった、多面的な視点から病院を再生へと導く力を指します。 2010年刊行の『病院再生の設計力』、2017年の『増補改訂版 病院再生の設計力』に続く本書は、近年の急激な環境変化に対応するため、取り上げる事例をすべて更新するなど、内容を全面的に刷新しました。すべて個室で構成された市立病院、免震装置の設置方法を工夫することでコストを抑えた耐震構造の病院のほか、医療と介護を一体化した複合施設や、地域住民に開かれたサービス機能を備えた中核的病院など、設計力で実現した先進的な取り組みが多数紹介されています。 病院淘汰の時代において、いかにして“選ばれる病院”を実現していくのか――その答えを、これまでに全国250以上の病院設計を手がけた実績をもつ著者が具体的な事例とともに提示します。病院経営の舵取りに関わるすべての人にとって、実践的なヒントが得られる一冊です。 -
-経営課題をテクノロジーで解決せよ！ ＡＩ時代、企業戦略の核となる唯一無二の職業「ＩＴコンサルタント」とは？ 生成ＡＩやクラウド、ビッグデータなど先端技術が急速な進歩を続けるなか、企業は最新のテクノロジーを活用した、抜本的な変革を余儀なくされています。特に生成AIの登場は、業務の自動化のみならず企業のビジネスモデルそのものを大きく変える可能性を秘めており、活用次第では企業間の競争優位性にも大きな差が生まれる時代が到来しています。 このような変革の時代においては、先端技術を単なる業務効率化のツールにとどめず、経営戦略の中核として活用していく視点が欠かせませんが、そうした企業変革を支える専門家として「ITコンサルタント」の役割が注目されています。かつてのITコンサルタントは、主にシステムの導入支援や業務プロセスの改善など、技術領域に特化した支援を担う職種でしたが、著者によれば、AIをはじめとするITの進歩が目覚ましい現代では、求められる役割が大きく変化しているといいます。 大手IT企業や外資系コンサルティングファームで多数のプロジェクトに携わり、現在は独立してITコンサルティング会社を経営する著者は、AI時代においてITコンサルタントに求められるのは経営者とともに経営課題を整理し、テクノロジーを戦略に落とし込み、実行する能力であるといいます。技術とビジネスの両面に精通し、変革を後押しできる「経営の右腕」としての視点と行動力こそが、これからのITコンサルタントに不可欠なのです。 本書では、AI時代におけるITコンサルタントの役割や意義を明らかにしながら、必要とされるスキルセットやキャリア形成のポイント、現場で実践すべき具体的なアプローチまでを体系的に解説しています。また、クライアントの課題を整理・分析し、最適な解決策を導き出すための考え方や進め方、仕事を円滑に進めるための段取りや現場での対応力の磨き方についても詳しく紹介しています。 IT分野の経験を活かして次のステージに進みたい人や、経営とテクノロジーの懸け橋を担いたい人にとって、実践的な知識が得られる一冊です。 -
-新規事業開発の失敗には“型”がある！ なぜ新規事業が頓挫してしまうのか？ その“失敗の構造”を徹底解剖。 生成AIの登場に象徴される技術革新や不安定な世界情勢など、企業がおかれた経営環境は先行きを見通すことが難しい時代に突入しています。技術の進歩が目まぐるしく、また不確実性が増す現代において、企業が世の中の変化に対応し持続的な成長をしていくためには新たな収益源の確保、すなわち新規事業開発が不可欠になります。しかし著者は多くの企業が新規事業開発に苦戦しており、黒字化できずに撤退せざるを得なかったり、そもそも事業開始前に頓挫してしまったりと、思うような成果が出せないケースが少なくないといいます。実際、2023年にアビームコンサルティングが大手企業を対象に行った調査では、新規事業が中核事業にまで育った割合は３.２％にすぎません。 著者はリクルートで事業開発部門の設立に携わり、独立後も数多くの企業で新規事業開発支援を行ってきました。これまで様々な新規事業開発で成功と失敗を経験してきた著者は、新規事業開発が失敗に終わってしまう原因は、「斬新さ」を重視するあまり自社の既存事業やアセット（資産や強み）とかけ離れた計画を作ってしまうことや、事業開発の進捗に応じた適切な人材配置ができていないことなど多岐にわたるといいます。そして、こうした“落とし穴”は新規事業開発のさまざまなフェーズに潜んでいるため、そこに落ちないよう道筋を見極め、避けることがプロジェクト成功のカギになると述べています。 本書では、新規事業開発を「事業構想」「立ち上げ」「成長・拡大」の三つのフェーズに分け、それぞれの段階で陥りがちな“落とし穴”について著者の豊富な経験を基に解説しています。実際の失敗事例をもとに、どのような問題が潜んでいたのかを具体的に掘り下げ、さらにそれに対する現実的な回避策について解説しているほか、制度設計や人材配置、社内調整といった実務に役立つ内容も豊富に盛り込まれています。 これから新規事業開発を主導する人、計画を進めながら行き詰まりを感じている人にとって新規事業を成功に導くためのヒントが詰まった一冊です。 -
4.0起業に必要なのは、斬新なアイデアではない！ 40年で７度の起業を成功させた著者が解説する 自分のアイデアを“稼げるビジネス”に変えるためのシンプルなポイントとは？ 帝国データバンクの調査によれば、2024年の新設法人数は過去最多の15万3789社となりました。この背景には政府による「スタートアップ育成５か年計画」や大手企業を中心に副業・兼業を解禁する動きが広がったことに加え、ITの発展により少人数でもビジネスを立ち上げ・運営できる環境が整ってきたことなどがあります。 こうした起業ブームが盛り上がりを見せる一方で、「起業には斬新なアイデアや商品が必要なのでは」と感じて、一歩を踏み出せずにいる人も少なくありません。しかし著者は、たとえありきたりなアイデアであっても、いくつかのポイントを押さえることでビジネスとして成功させることができると述べています。 自身も７度の起業を経験し、現在は経営者向けのビジネススクールや、起業を目指す人を対象としたオンラインスクールを運営している著者は、起業の成功に必要なのは「いかにしてお客さんをつくるか」「そのうえでどのようにして利益を出していくか」という点に尽きるといいます。自身のアイデアにお金を出してくれる顧客をしっかりと確保する、そして客単価を上げたり、リピーターを増やしたりして収益をあげていく――。この2点を押さえれば、はじめはありきたりで物足りないと感じていたアイデアが少しずつ洗練され、立派なビジネスに成長していくといいます。 本書では、これまで多くの経営者や起業を志す人たちに関わってきた著者の知見を基に、起業を成功させるために最も重要な「顧客づくり」と「利益の出し方」について、実践的なノウハウを紹介しています。どのように顧客をつくりだし信頼関係を築いていくのか、また限られたリソースの中での収益を生み出すための価格設定や販路の選び方、集客の工夫といった起業初期に直面しやすい課題への対処法についても具体的に解説しています。 なんとなくアイデアはあって起業したいと思っているが、何から始めればよいか分からない人にとって、起業に向けた一歩を踏み出すきっかけになる一冊です。 -
-“現状維持”は衰退と同義である “絶対王者”の座に安住することなく、 わずか２年で劇的な企業変革を実現したシック・ジャパンの取り組みとは？ カミソリやシェービング剤を扱うウェッシェービング市場でトップシェアを誇るシック・ジャパン――。同社は国内でシェア約50％を誇る№１企業として約30年にわたり業界のトップに君臨してきました。しかし、人口減少による市場の縮小やコロナ禍でのシェービング需要の一時的な低迷など、同社が置かれている環境は決して楽観視できる状況ではなく、トップシェアは堅持しているものの業績自体は横ばいという状況が続いていたといいます。 この状態に危機感を抱いた同社は、数々の外資系ビューティ関連企業で企業変革（ターンアラウンド）を成功に導いてきた著者を代表取締役として招聘し、再成長に向けた変革へと乗り出しました。著者は製品開発からマーケティング、流通チャネルの見直しなど構造改革を推し進めながら、これまで築いてきた“Schick ”ブランドの強みを活かしつつ、スキンケアや除毛剤といったビューティカテゴリーを拡充し、女性や若年層といった新たな市場を開拓していきます。そしてわずか2年でウェットシェービングだけでなく、スキンケアを含めたトータルグルーミングを提供する「ビューティグルーミングカンパニー」へと変革を成し遂げ、2024年度には売上高、利益とも前年を大きく上回る業績を残しました。 本書では、２年という短期間で企業変革を成し遂げた著者の手法を「企業変革のレシピ」として、各プロセスごとに詳しく解説しています。存在意義（パーパス）の再定義や目指すべき姿（ビジョン）の策定と浸透、戦略の立案、意思決定のスピードを高めるための組織の簡素化・再構築といった改革手法に加え、どのようにして社員の意識と行動を変え、変革への推進力にしていったのかについても具体的に紹介しています。 企業変革に挑むすべての経営者にとって、変革を成功に導くためのヒントが詰まった一冊です。 -
-クライアント企業の黒字割合85％！ カリスマ税理士が伝授する、企業の成長を加速させるための資金調達テクニックとは？ スタートアップ期を抜け出し、年商３億円、５億円と順調に売上を伸ばしてきた中小企業の前に立ちはだかる「年商10億円」の壁――。国内の全法人企業のなかでも年商10億円を超えているのは5％程度、中小企業に限ればわずか3％ほど（中小企業庁調べ）と、この壁を乗り越えるのがいかに困難かが分かります。拠点の拡大、人員の増強、設備投資、販促活動の強化など、企業がこの壁を突破するために必要な取り組みは多岐にわたりますが、著者によると「黒字経営はしていてもキャッシュフローはギリギリ」「資本金が小さい」「担保となる不動産がない」などの理由から十分な与信がないため、成長に必要な資金を調達できない状況にある中小企業は少なくないといいます。 税理士・資金繰りコンサルタントとして20年以上にわたって活躍している著者は、企業がさらなる成長を目指すためには資金調達が不可欠になると述べています。こうした考えのもと、これまでに１万人を超える中小企業経営者に対して、資金調達のサポートやキャッシュフローの改善といった経営支援を行い、特に銀行融資支援では融資獲得実績95％以上という結果を残しています。この「資金繰りこそ企業にとって最も重要なテーマ」という著者の考えをまとめた前著は、中小企業の資金調達に関する実践的な解説書として、多くの経営者から好評を得ました。 本書では、前著『会社の運命を変える究極の資金繰り』に続き、中小企業が成長の過程で直面する「資金繰り」という課題を乗り越えていくための手法を解説しています。金融機関からの資金調達テクニックはもちろんのこと、補助金・助成金を受給する際のポイント、現金の流れを把握する「キャッシュフロー経営」や税金対策についても、最新の公的制度や税制を踏まえて詳しく紹介しており、資金繰り改善のための知識やノウハウがさまざまな角度から学べる内容になっています。 資金繰りという課題を乗り越え、さらなる成長を目指す中小企業の経営者にぜひお勧めしたい一冊です。 ※本書は2018年に発刊された『会社の運命を変える究極の資金繰り』の内容を、2025年時点の経済・物価情勢、税制度などを踏まえて加筆・修正した改訂版です。 -
-税務によるスタートアップ支援で新たなキャリアの扉を開く！ 単調な税務から脱却し、創造的な仕事で社会貢献と自己成長を実現する！ 急速なデジタル化により、会計・税務の世界も大きな変革期を迎えています。監査業務や税務申告といった定型業務はAI技術の進化によって自動化が進み、公認会計士や税理士が従来型の業務だけに依存していては、将来的な活躍の場が限られる可能性があります。また、「監査業務は単純作業の連続でやりがいが感じられない」「節税の相談ばかりで世の中の役に立っている実感がない」といった悩みを抱え、将来のキャリアに不安を感じている会計士や税理士も少なくありません。こうした状況の中、会計専門家の新たなキャリアとして注目されているのが「スタートアップ支援税務」です。これは従来の会計・税務サービスの枠を超え、ベンチャー企業の成長を総合的にサポートする専門分野です。 この税務が注目を集めているのは、政府の「スタートアップ育成5か年計画」の推進により、2023年には全国で過去最多となる15万2860社の新設企業が誕生し、大学発ベンチャーも3782社と増加の一途をたどっていることが背景にあります。この成長市場における会計・財務の専門家へのニーズは拡大しており、会社設立時の最適な資本構成の助言、投資ラウンドごとの税務戦略の立案、上場に向けた内部統制の整備、グローバル展開時の税務リスク管理など、企業の発展段階に応じた高度な支援が求められています。これらの業務は経営判断と密接に関わるため、会計人の専門知識が直接企業価値の向上につながる領域といえます。 著者は公認会計士として大手監査法人勤務後、税理士法人での国際税務、スタートアップ企業CFO、ベンチャーキャピタルでの投資業務を経験し、スタートアップ支援税務に特化した事業へと転身しました。2016年以降、「HEROZ」「AVILEN」「Creema」など30社超のIPOに関与した実績を持ち、スタートアップのライフサイクル全体を通じた税務支援のエキスパートとして活躍しています。 本書では、著者の豊富な経験をもとに、スタートアップが直面する財務・税務の課題に対する支援業務を具体的事例とともに紹介しています。変化の激しい時代において、会計専門家が自身の知識を戦略的に活かし、社会的意義とやりがいを両立させながら新たなキャリアを築くための実践的なロードマップが詰まった一冊です。 -
-赤字、零細企業でも後継者は必ず見つかる! 経営権を譲渡し、財産権を残す“新しい事業承継の形" 後継者候補探しから承継のスキームまでを徹底解説 後継者不在で、廃業してしまう会社が日本にはたくさんあります。 引退を考える際、廃業は最後の選択肢としておいておき、 まずは承継の道を探ってみてください。 会社を継ぎたいと思っている後継者候補はきっといます。 赤字でも零細でも、その事業に魅力を感じる人はいるのです。 日本政策金融公庫総合研究所が2020年に実施した調査によると、 廃業を予定している60歳以上の中小企業経営者(1万3,193件)のうち、 およそ7割もの企業が「業績不振が理由ではない」と答えています。 引き継がれるべき中小企業も廃業に追い込まれてしまう背景には、 後継者不足が関係しています。 事業承継は「親族内承継」「社内承継」「M&A」が主流です。 しかし、少子化の影響で会社を引き継ぐ子や孫がいない、 社内承継をしたいが承継者が多額の株式を買い取ることが難しい、 など一筋縄ではいきません。結果、廃業を選択する中小企業が少なくありません。 そこで著者が提案するのは、 株式をほとんど買わずに経営権だけを継承する新しい事業承継です。 本書では、一介の保険営業マンであった著者が、 営業先の企業を継いでほしいと頼まれたことから生み出した 新しい事業承継の形について自身の経験を交えて解説します。 -
-社員のエンゲージメントを高め、定着率アップ！ 悩める中小企業を救う、実践的な人事制度の構築法とは？ 少子高齢化が進むわが国では、生産年齢人口（15～64歳）の減少とコロナ禍からの経済回復に伴う需要増加により、多くの企業が深刻な人材不足に直面しています。特に中小企業では大企業に比べて従業員一人ひとりが占める役割が大きいため、質の高い人材の確保と定着はより重要な経営課題となっています。しかし経済回復の一方で最低賃金の引き上げや原材料価格の高騰、社会保険料負担の増加といった経営コストも上昇しており、採用活動や人材育成に十分なリソースを割くことが難しい中小企業も少なくありません。さらに、転職を促す情報の増加や、リモートワークによる職場での人間関係の希薄化、多様な働き方の浸透により、企業への帰属意識の低下が進み、人材の定着がますます困難になっています。 約20年間にわたり経営・人事コンサルタントとして中小企業の人事課題の解決に携わってきた著者は、人材定着には「エンゲージメントの向上」が不可欠だと述べています。エンゲージメントとは、会社と社員が相互の成長に貢献し合う関係性を指しており、著者は多くの企業支援を通じてこの重要性を実感してきました。 本書では、著者が現場で培ってきた知見をもとに、組織のコンパクトさという中小企業の強みを活かした人事制度の構築法を解説しています。制度設計の基本から社内への説明方法、導入時の注意点、運用段階で生じやすい課題とその対応策まで、各ステップを具体的に紹介するとともに、制度を導入した企業の成功事例を通じて、運用時のポイントや陥りやすい落とし穴についても詳しく取り上げています。 社員のエンゲージメントを高め、定着率を向上させることで、組織全体の生産性を引き上げたいと考える中小企業経営者・人事担当者に、ぜひ手に取っていただきたい一冊です。 -
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完結-中小企業経営の鍵は「人」にあり！ 経営者必読！ 「人」を活かし、企業を成長へ導く方法とは？ 日本政策金融公庫総合研究所が実施している全国中小企業動向調査（2024年）によると、当面の経営問題として「売上・受注の停滞、減少」を挙げる企業が29.4％、「求人難」が26.3％、「原材料高」が21.8％と続いており、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたることがうかがえます。こうした課題解決に向けて、DXによる業務の効率化・省人化やコスト削減など様々な対策が考えられますが、著者は小手先の改善策だけでは企業を成長へ導くための根本的な対策にはならないと述べています。 長年にわたり多くの中小企業に向けて人材育成事業を続けてきた著者は、練り込まれた経営戦略やAIなどの最新技術も、それらを理解し実行に移せる「人」の存在があってこそ、経営課題を解決する道が拓けると訴えています。そのうえで、企業が発展していくためには経営者、管理職、現場の従業員、それぞれの「人」が互いの役割を理解したうえで、三位一体となって成長していくことが必要不可欠であると説いてきました。こうした考え方は多くの中小企業経営者の共感を呼び、それぞれの企業に合わせた実践的なセミナーや研修は高い評価を得ています。 本書では、著者の知見を交えながら経営者、管理職、現場の従業員、それぞれの役割や求められる能力とその育て方について詳しく解説しています。また、教育プログラムを実施した企業の成功事例などを通じて、組織全体が成長するための具体的な手法も盛り込んでいます。 多くの課題を抱える中小企業経営者にとって、組織全体の成長を通じた課題解決と新たな発展への道筋を示す一冊です。 -
完結3.0社長は“経営”に集中せよ ぶれない理念と行動指針の策定で「自走型組織」は実現できる！ 歴史的な円安やそれに伴う物価高、人口減少による市場の縮小など日本企業にとっては先の見通せない厳しい経営環境が続いています。そのような中にあっても経営者は時代の先を読み、会社を成長へと導いていかなければなりませんが、現実には社長がプレイヤーとして日々実務に追われ、中長期的な経営戦略に集中できていないことも少なくありません。特に「現場主義」が根強い製造業などでは、社長自らが現場で判断を下すことが当たり前とされることが多く、その習慣を簡単に変えられないのが実情です。 しかし、機械装置やプラント設備の開発設計を手掛ける会社を経営している著者は、経営者と従業員の間で会社が進むべき方向の共有さえできていれば、社長が現場に足を運ばなくても経営の安定と成長は可能だと述べています。 もともと大手IT企業のプログラマーとして働いていた著者は、製造業の現場経験が全くない状態で父の会社を引き継ぎました。当時の会社は常に指示待ち状態の社員が大半で、製造業に関しては素人である著者に逐一判断を仰いでくるような状況だったといいます。 「この状況を改めなければ会社も社員も成長できない。しかも製造業の素人である自分が現場に出ても仕方がない――。」そう考えた著者は、社員が自主的に判断するための基準として経営理念を刷新します。また、現場での具体的な行動指針をつくることで、社員一人ひとりが会社の方向性を理解し自ら考え行動できる体制を整えました。さらに、社員の「指示待ち体質」を改めるため、社長と社員の距離を物理的に置く「社長のフルリモート」という思い切った策に打って出ます。当初は社員から戸惑いの声も上がりましたが、数年にわたる地道な取り組みの結果、現場主義が当たり前の製造業であるにもかかわらず社長が現場に全く足を運ばない自走型組織を作り上げました。 本書では、「社長のフルリモート」による組織の自走化について、経営理念の作り方や社員への浸透方法、現場での具体的な判断基準の設け方まで、著者の手法を交えながら詳しく解説しています。さらに、社長がフルリモートで働くことによって得られた効果や、直面した課題とその解決策についても包括的に解説しています。 社員一人ひとりが自ら考え、判断し行動できる組織づくりを目指す経営者にとって、具体的なヒントが詰まった一冊です。 -
-社員が動けば会社が変わる！ 「損益計算書」は社員の自主性と経営マインドを引き出す最強のツール！ 昨今の物価高や人口減少による市場の縮小、働き手不足など、多くの企業にとって厳しい経営環境が続いています。国税庁が2023年に発表した資料でも国内全企業の65.3％が赤字となっており、なかでも都市部の大企業に対して資金・人材とも乏しい地方中小企業はより苦しい状況におかれています。 岩手県で除雪機械や特殊車両の整備・販売を手がける企業を経営している著者は、市場規模が小さく働き手の確保も難しい地方中小企業が経営を安定させ成長していくためには、人材を含めた今あるリソースを有効活用する必要があると述べています。 そんな著者自身も、父の急逝により経営経験ゼロのまま会社を引き継いだ当初は、業績も落ち込み人材も資金も足りない状況をいかにして打開するか大いに悩んでいたといいます。そして、リソースの限られた中小企業だからこそ、今いる社員一人ひとりのモチベーションを高め、自発的に行動できる環境を整えることで組織の持つ力を最大限に引き出す必要があると考えるようになりました。以来、さまざまな施策を試みるなかで特に有効だったのが、本書で紹介している「損益計算書の活用」です。 著者が取り組んでいる「損益計算書の活用」は、単なる財務諸表の共有ではなく、社員全員が各部門ごとに自分たちで目標を設定してその達成を目指すというものです。 この取り組みにより社員に主体性と経営マインドが生まれ、会社全体の士気が向上したことで、40年以上にわたり黒字経営を維持し、現在も右肩上がりで成長を続けています。 本書では著者の経験をもとに、社員のモチベーションの引き出し方や、社員自らが会社の目標を設定するプロセスなど、損益計算書を活用した組織改革のノウハウを具体的に解説しています。 地方の中小企業に限らず、困難な経営状況に苦しむすべての経営者にとって、経営改善や組織改革のための新たな道しるべとなる一冊です。 -
5.0◎インストラクショナルデザインの第一人 者 鈴木克明氏が推薦！！ ◎企業の教育、人事担当者必読！！ ◎おかげさまで3刷出来！！ 社員が積極的に学び、自ら成長していく人材に変わる 効果的な教育を「デザイン」する方法 「研修が成果につながらない・・・」 「参加者の満足度は高いのに、その上司からは評価してもらえない・・・」 このように悩んでいる教育担当者は実に多く、著者もかつてはそのひとりでした。 なぜ時間やコストをかけた研修が成果に結びつかないのか？ そこには、研修が「単発的」で「知識付与型」になっている、答えを「与えすぎ」になっているという、 大きく3つの問題点が潜んでいることが多いです。 このような教育プログラムでは、参加者の一時的な満足度は高くても、 現場でのパフォーマンス向上に結び付けることは難しいでしょう。 社員を本質的に成長させるためには、行動そのものを変えるような教育プログラムを考える必要があります。 そのためには、どうすれば良いのでしょうか？ 皆さんにお勧めしたいのが本書で紹介する「インストラクショナルデザイン」の考え方です。 本書では、大学院でインストラクショナルデザインを学び、企業内教育デザインの実務家でもある著者が、 ゴール設定・評価方法から研修実施のコツ、現場上司の巻き込み方まで徹底解説いたします。 -
4.0銀行融資、補助金・助成金、節税……etc. セミナーで累計5000名超の社長を虜にした “会社がお金に困らない"テクニックをカリスマ税理士が大公開! 起業直後のスタートアップ期を乗り越え、成長を続ける企業の前に立ちふさがる年商10億円の壁。 スタートアップ期をクリアした企業は、 「黒字化はしてもキャッシュフローはギリギリ」「資本金も小さい」「担保になる不動産がない」などの理由で、 十分な与信力を持たないところがほとんどです。 また、起業期にすでに可能な銀行融資などを利用しているケースもあります。 そのため追加の資金調達を受けることが難しい面があります。 そこで本書では、金融機関が注視しているポイント、補助金や助成金を確実に受給できる事前準備や正しい手順、 そして節税に関しても経営的なメリット・デメリットを解説します。 -
-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 変化をいとわず、新たな日本を切り拓く。 DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）を推進し、発展し続ける７の企業事例を大公開。 誰もが公平に、組織の中でさらに輝いていくためのグローバル企業のビジネス戦略とは。 -
4.0あらゆる手を尽くし、現金を確保せよ！ YouTubeチャンネル登録者数70万人超！ 大人気税理士が伝授する究極の資金繰りテクニックとは？ 東京商工リサーチの調査によると、2023年に倒産した会社（※負債1000万円以上）は8690件で、そのうち倒産直前の決算が最終赤字だった会社は68.0％、債務超過に陥っていた会社は69.2％でした。つまり、倒産した会社の約7割は赤字もしくは債務超過でしたが、残りの3割は黒字、または資産が負債を上回っている状態であったことになります。このことから、著者は「赤字」や「財務状況が悪い」だけでなく、手持ちの現金の多寡、つまり資金繰りも企業の明暗を分ける大きな要因であると述べています。 税理士・経営コンサルタントとして中小企業の資金繰りサポートも行っている著者は、予期せぬ事態に備えるため企業は最低でも固定費6カ月分の現金を常に確保しておくべきだと主張します。恐慌や戦争、天災、パンデミック、取引先の倒産などケースはさまざまですが、仮に突然売上がゼロになったとしても現金さえ確保していれば、その現金がある間に会社の立て直しを図ることができます。 こうした著者の考えをまとめた前著『激レア 資金繰りテクニック50』では、経営を安定させ新たな事業への投資資金とするために、銀行から融資を引き出す資料作り、各種補助金や税制優遇制度の活用などあらゆる手段を用いて現金を確保するテクニックを紹介し、中小企業経営者から大きな反響を得ました。 改訂版となる本書では、前著に引き続き「資金繰り＝現金の確保」が企業経営にとって最も重要だという著者の考えを基に、2024年4月に改正された税制を踏まえたうえでの新たなテクニックなど、最新の経済状況に即した情報を紹介しています。 企業を取り巻く環境が刻一刻と変化し、先の見通せない状況が続くなか、さらなる成長と危機に備えて現金を確保することの重要性とそのための実践的なテクニックが学べる全中小企業経営者必見の一冊です。 ※本書は2021年発行の『激レア 資金繰りテクニック50』の内容を、2024年時点の経済・物価情勢、税制度を踏まえて加筆・修正した改訂版です。 -
-自身の“あたりまえ”を疑え！ 社長の常識が生産性を下げている？ 思い込みを捨て去り、組織の力を引き出そう！ 帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（2024年1月）」によると、半数以上の企業が人手不足を感じており、この割合はコロナ禍を除く過去10年間高い水準で推移しています。新たな人材獲得や社員つなぎ留めのため、業績が好調な大手企業は賃上げや待遇の改善などに力を入れている一方、業績の伸びが鈍い中小企業は思うように賃上げができず、人材確保がより一層困難になっています。 人材確保が難しいなか、中小企業が成長していくためには、今いる人材の力を引き出して生産性を向上させていく必要があります。しかし著者は、多くの中小企業経営者が創業当時の“一人親方”的な感覚のまま勘や経験に基づいた“勘違い”マネジメントをしており、そのことが現在の企業規模や体制とのミスマッチを起こし生産性向上の弊害となっているケースが多いと述べています。 実は著者自身も運送会社を起業してしばらくの間は、そんな中小企業経営者の一人でした。従業員を育てるつもりで過度な裁量を与える、社歴が長いという理由だけで管理職に昇進させる、中間管理職を飛び越えて直接指示を出すなど、良かれと思って行っていたこれらのマネジメントは期待した成果を生まず、むしろ組織の不調和を招いていたといいます。しかし著者は、それらの“勘違いマネジメント”を一つひとつ検証して正していくことで組織運営における問題の解消に努め、組織力を向上させ会社を成長に導いてきました。現在では本業のほかに、組織運営の講師としてさまざまな業種の企業を対象に組織構築や人材活用のサポートを精力的に行っています。 本書では、中小企業経営者が陥りがちな勘違いマネジメントを「組織内コミュニケーションの問題」、「社員の育成における問題」、「人材配置の問題」の３つに大きく分類し、その解決策として著者が自社で実践してきたことや経営コンサルタントとして伝えてきた知見を紹介しています。 中小企業経営者が自社のマネジメントを見直し、人材難の時代に競争力を高める助けとなる一冊です。 -
-檜舞台を陰から支える脇役の矜持とは？ 日本車の躍進とともに成長を続けてきた 部品メーカーの誇りと挑戦の物語 日本の基幹産業として、経済成長を牽引してきた自動車産業――。 1970年代以降は日本車が世界を席巻し、日本が世界有数の経済大国へと上り詰める原動力となりました。その陰には、「Made in JAPAN」ブランドを守るため、世界一ともいえる高い要求に応え続けてきた多くの部品製造企業の存在があります。 2021年の調査によると、トヨタ自動車グループの下請け企業は全国で4万社以上にのぼります。これらの企業は、自動車産業という大舞台を支える「黒子」として重要な役割を果たしているのです。「黒子」は歌舞伎の黒衣に由来する言葉ですが、歌舞伎における黒衣は単なる裏方でなく、舞台進行を熟知し演者を補助する重要な役割を担っています。黒衣が演者とともに舞台全体の成功に責任を負うように、「黒子」である下請け企業も自動車メーカーとともに自動車という製品の品質に責任を負い、ともに作り上げているのです。 著者が経営してきた「メイドー」もそんな自動車産業を支える下請け企業の一つです。同社はトヨタ自動車の創業以来、一次下請けとしてエンジンやブレーキといった重要なパーツに用いるボルトの製造を担い、自動車産業の成長を支えてきました。そして、一次下請けでありながら人材や資本をトヨタ自動車に頼らない自立したメーカーとしてモノづくりに取り組み、ともに歩むという立場で成長を続けてきました。現在ではボルト業界でトップクラスのシェアを誇っています。 同社の作るボルトは、自動車の心臓ともいえる部分を支える部品ですが、もし生産したボルトの中にたった1本でも不良品があり、それが重大な事故につながったとしたら、何千万台の自動車に影響を及ぼしてしまいます。著者は、この責任を負い、魂を込めて最高の品質を追求し続ける姿勢がなければ、今日までの成長も、大手との信頼関係もあり得なかったと話します。 本書では、トヨタ自動車をおよそ100年にわたって支え続け、ともに成長を続けてきた"黒子"の歩みを、「品質管理」「技術」「海外展開」「人材育成」といった切り口から一つひとつ紐解いていきます。 著者は、「“下請け企業だから”といって向上心を失うことなく、黒子であることの矜持をもって研鑽を続けてこそ、企業として成長できる」と訴えます。下請け企業のあるべき姿を見つめ直し、持続的な成長への道筋を探るための示唆に富んだ一冊となっています。 -
-就職弱者を採用し、中小企業の未来を切り拓く 採用広告の制作ディレクターが、 人手不足の時代に中小企業が生き残るための採用戦略を解説！ 中小企業の多くが労働力不足に直面しています。大手企業が高い知名度や充実した福利厚生などを活かして多くの優秀な人材を集める一方で、魅力的な条件を示せない中小企業は採用難に陥っているのです。求人倍率は中小企業では大手企業の数倍に達し、1人の求職者を複数の企業が奪い合う状況が続いています。 採用活動に十分な予算やリソースを割くことができない中小企業は、従来の方法では優秀な人材を確保できないばかりか、事業の継続すら危ぶまれるケースも少なくありません。このような厳しい状況下で、いかにして効果的な採用戦略を打ち立て、経営基盤を構築するかが課題となっています。 本書の著者は、高校卒業後に引きこもり生活やフリーターを経て採用広告のディレクターとなり、長年にわたって大手企業から中小企業まで幅広い企業の採用活動を支援してきました。その経験から著者は、中小企業は大手企業が敬遠しがちな「就職弱者」と呼ばれる人々を狙った採用戦略を取るべきだと考えています。 「就職弱者」とは、高齢者、フリーター、障がい者、フルタイムで働けない人など、就労困難とされる人たちを指しています。 中小企業は、新卒や高学歴など「就職強者」をターゲットにする採用活動で大手企業に勝つことは困難であるため、「就職弱者」に注目すべきだというのが著者の主張です。彼らのなかには働くモチベーションが高い人や働く機会を渇望している人も少なくないため、多くの企業が気づいていないポテンシャルを引き出すことが、中小企業の成長につながるといいます。 本書では、実際に中小企業が「就職弱者」を採用することで成功した事例も挙げながら、中小企業が大手企業とは異なる視点で採用戦略を立てるための具体的な方法を紹介しています。また、求人広告や面接のポイント、採用後の人材育成方法についても具体的なアドバイスを提供しています。 新たな採用戦略の構築によって中小企業が労働力不足の時代を勝ち抜くために、必読の一冊です。 -
-人手不足を解消し、建設業の未来を拓く！ 若手人材を集めるためのＳＮＳ活用術を解説 建設業界は深刻な人手不足に直面しています。高齢化が進行し、熟練労働者の大量退職が予測される一方で、若者は3K（きつい、汚い、危険）というイメージから建設業界を敬遠しています。その結果、建設業の有効求人倍率は年々上昇し、2024年には5倍を超える状況となりました。建設業界のなかでも特に中小企業は、多額の予算を求人サイトに投入しても十分な成果が得られないという現状に苦しんでいます。 本書の著者は、建設業に特化した経営コンサルタントとして、多くの企業にSNSを活用した採用支援を行ってきた経験をもっています。大学卒業後、建設資材の商社での勤務経験を経て起業し、SNSを活用した企業ブランディング支援を成功させてきました。 その経験から著者は、SNSは建設業の採用において特に有効な手段であると考えています。建設業には「現場」があるため、SNSでそのリアルな様子を発信できるからです。また、職人たちが明るくいきいきと働いている動画や、会社や仕事の魅力を学生に語りかける動画を投稿することで、建設業に興味のない人々にもアピールでき、業界のネガティブなイメージを払拭する効果があるといいます。 本書では、建設業界における採用難の解決策として、YouTube、LINE、Instagram、TikTokという4つの主要ＳＮＳを中心に、それぞれの特徴やメリット・デメリット、そしてどのように運用すれば反響を得られるかを詳細に解説しています。また、建設業ならではの「現場」という強力なコンテンツを最大限に活かす方法や、実際にＳＮＳを活用したことで若手人材の獲得に成功した企業の事例も紹介しています。 建設業の経営者や採用担当者が採用戦略を大きく変え、企業を発展させていくための一助となる一冊です。 -
-本音で言えない環境が 生産性を低下させる！ コミュニケーション不全が組織を蝕む。 その原因と対策とは？ 「心理的安全性」とは、組織行動学の研究者エイミー・エドモンドソンによって１９９９年に提唱された概念です。これが高い組織は、従業員がほかのメンバーから自分の意見を拒絶されたり否定しされたりしないと確信できる、つまり誰に対してでも安心して発言できる状態であるといわれています。自由闊達な意見交換はメンバー間の情報共有をスムーズにし、業務への責任感の醸成にもつながり、組織全体にも好影響をもたらします。 反対に強権的なリーダーシップや風通しの悪い組織体制下では、従業員の「心理的安全性」が下がってしまい、「自分の意見は否定されるのではないか」「自分の考えを述べると笑われるのではないか」といった不安を感じやすく、自由に意見することをためらったり、上司や同僚とのコミュニケーションに不調をきたしたりします。これは、個人のストレスを増大させるだけでなく、離職率の上昇や生産性の低下といった形で組織全体にも悪影響を及ぼします。 こうしたコミュニケーションのずれを解消し、良好な人間関係を構築するために本書の著者が導入したのが「エマジェネティックス（EG）」です。これは、アメリカで開発された脳神経科学と統計学に基づくプロファイリングツールで、100の質問への回答から脳の個性を分析し、行動や思考の特性を数値化します。 著者によれば、EGを用いることで自分と相手の違いを理解し、相手の特性に合わせた伝え方ができるようになります。その結果として、お互いに意見や気持ちを安心して表現できる状態、いわゆる「心理的安全性」が高い組織が自然に形成されるといいます。実際に、アメリカの大手IT企業や全世界で500以上のホテル・リゾートを運営している会社など、世界79カ国の企業でEGが導入され、その効果が実証されています。 本書では、心理的安全性の低下がもたらすデメリットや、それを高めることの重要性を解説しています。また、それを実現するためのツール「EG」の活用例を通して、多様な背景を持つ社員が協力し合える職場づくりの方法を具体的に解説しています。 組織構築や人材マネジメントを担う企業経営層にとって、必読の1冊です。 -
-放任すると、業績は上がる 10年で年商3倍を達成した創業100年を超える老舗刃物メーカーの5代目社長が、自らの経験から導き出した組織マネジメントと業績向上の秘訣を明かす。 米フォーブス社による「世界で最も働きがいのある会社ランキング」では、100位以内に入った日本企業は33位の本田技研工業を筆頭にわずかに４社。仕事への熱意などを示す社員のエンゲージメントにおいても「2023年版ギャラップ 職場の従業員 意識調査」によれば、エンゲージメントの強い社員の割合は、グローバル平均が23％であるのに対し、日本はわずか5％で、調査対象125カ国中124位となっています。 社員のやる気を引き出し、業績向上につなげようとする経営者は少なくないものの、働きがいや熱意につながる組織改革を成功させるのは簡単ではありません。 著者は鎌倉時代から刀の町として栄えた岐阜県関市にある創業100年を超える老舗刃物メーカーの5代目社長です。米国留学後に一度はNECに入社したものの、実家の家業を継ぐべく福田刃物工業に戻ります。しかし創業100年を超える老舗企業の社内には新商品の開発や業務の改善意識といったものはなく、どの部の社員にもモチベーションの低さが目に見えていました。そこで著者は「自分がこの会社を変えよう」と意気込んで、自ら先頭を切って改革に臨んだものの、社内が変わることはありませんでした。 転機は名経営者として知られるある人物との出会いでした。彼の「社長は実務をやるな。社員を感動させることが仕事だ」という言葉に感銘を受け、著者は経営方針を大きく転換しました。社員に業務を任せ、彼らのやる気を引き出すことに専念することにしたのです。 営業部では、売上目標やノルマを設定せず、社員自らが顧客開拓を行えるようにしました。製造部や品質保証部でも、社員に業務を任せると、みるみる生産性が向上し、経常利益率は常に10％を超えるようになりました。 また、社員の発案により新たな超硬合金包丁が生まれ、発売2年目には生産計画の2倍を超え、納期が1年以上先となる大ヒット商品となったのです。 こうして社員に任せる経営に転換したことで、会社は10年で年商3倍の企業へと成長しました。 本書では、著者が放任主義に至った背景と、社員に任せることで社内にどのような変化が起きたのか、具体的な事例と合わせて紹介しています。組織改革に悩む多くの経営者の参考になる一冊です。 -
-“稼ぐ力”を身に付け、地域医療に貢献する新たなかたちのクリニック経営とは？ サージクリニックを核にした医療ネットワークで 経営を安定させ、医療の質を高める革新的な手法を紹介！ 東京商工リサーチによると、2023年度の医療機関全体の休廃業・解散件数は、前年度比37.１％増となる709件となりました。このうち、病院より小規模なクリニックが580件と、2019年度の561件を上回り過去最多となっています。 医療機関にとって苦しい経営環境が続く中、比較的軽症者が多く診療報酬の高い治療を行う機会が少ない耳鼻咽喉科や小児科などはさらに逼迫した状況に陥っています。日本全体で人口減少が進み患者の奪い合いが激化するなか、競争に勝つために設備投資をして提供する医療の質を高めようとしても、こうした診療科では採算をとっていくことが容易ではありません。 そんな中、本書の著者は2002年に都内でクリニックを開院したのを皮切りに、東京と神奈川を中心に耳鼻咽喉科や小児科のクリニックを展開し、現在は全17カ所のほとんどの施設で黒字化を達成しています。その成功の鍵となったのは、拠点となる収益性の高い手術治療専門施設（サージクリニック）を設置し、その周辺に複数のクリニックを配置して集患を図る「クリニック・ドミナント戦略」です。特定の地域に集中的に出店して優位性を得る戦略はコンビニエンスストアなどでよくみられる手法ですが、著者はこれをクリニック経営に応用し、低単価・低収益の代表格ともいえる診療科でも安定した収益を上げられる仕組みを確立しました。 本書では、著者が実践するクリニック・ドミナント戦略とは何か分かりやすく解説し、この戦略に基づいた実践的な開業計画や設備投資、人材マネジメントなどを具体的に紹介しています。地域医療に貢献しながらも厳しい経営が続いている開業医にとって新たな経営手法を指し示す1冊です。 -
-介護事業者を待ち受ける2040年問題—— 多死社会で生き残るための経営に舵を切れ！ 介護事業の存続・成長に不可欠な 「経営者マインド」と「右腕となるNo.２の育成」を徹底解説 2040年は介護事業者にとって、生き残るか滅びるか、運命が決まる年といっても過言ではありません。 日本では2005年以降死亡者数が出生数を上回っており、少子高齢化・人口減少が進んでいます。 人口の多い団塊の世代は2040年頃に死亡者数がピークに達すると見られています。現在は多くの人が病院で最期を迎えていますが、死亡者数がピークに達すれば病床数が足りず重症度が高い高齢者が自宅や施設で最期を迎えるケースが激増します。そうした社会の変化に伴い、訪問看護など在宅医療サービスを提供できる事業者が求められるようになり、軽度生活援助などの介護サービスのみを提供する事業者は集客に苦戦するようになると予測されています。 今の段階から未来を見据えた経営に舵を切らなくては、2040年を生き残ることはできないのです。 本書の著者は2015年に兵庫県の淡路島で介護サービスを提供する会社を立ち上げました。 以降、訪問看護やリハビリ、通所介護、デイサービスなど幅広い事業を展開し、売上を伸ばしながら順調な経営を続けています。 著者は昨今の介護事業者の倒産増加から、今後必要とされる介護事業所とはなにかを見据え、経営者はきちんと経営者マインドをもって事業を展開していかなくては2040年まで生き残っていくことはできないと主張します。 経営者は経営に集中し、運営は自身の右腕となり現場の運営を一任できるNo.2を育成してその人に任せる、つまり経営と現場の運営を分けて考えることが、淘汰の時代を迎える介護業界においての事業を盤石にするのです。 本書では介護事業経営者である著者の経験を踏まえ、介護事業において経営者がどうあるべきかや、No.2人材の育成について解説したうえで、売上を伸ばし経営を盤石なものにするための事業拡大戦略についても紹介します。 介護事業者にとって、2040年を生き残るためのヒントとなる一冊です。 -
4.0小さなM&Aで大きく飛躍！ 新時代の成長戦略！スモールM&Aで未来を切り拓く！ 生成AIの登場に象徴されるように、技術の進歩が目まぐるしい今日、既存のビジネスモデルに固執してばかりでは成長は見込めない――。そう考え、多くの企業が事業拡大や経営リスクの分散を目的として新たな事業創出に取り組んでいます。しかし、新規事業をゼロから立ち上げ、新たな収益の柱へと育てることは簡単ではありません。特に中小企業では資金や人材、ノウハウが不足しがちで、新規事業を開始した中小企業へのアンケート（2016年・中小企業庁実施）によると、新規事業展開に成功していると回答した企業は3割ほどにとどまっているのが実情です。 そこで本書の著者が目を付けたのが、小規模の企業・事業を選び、成長を見据えたM&Aを繰り返すことで、事業拡大のスピードアップと経営リスクの分散を実現する「スモールM&A戦略」です。 30歳の時に現在の前身となる会社を起こした著者は、不動産業を中心に事業を展開しながら、5年前から本格的に「スモールM&A戦略」による事業買収に取り組み始めました。現在では不動産業のほかにリフォーム、地盤調査、地盤改良工事、自動車販売、レンタカー、飲食事業と多岐にわたる事業を展開し、わずか数年でグループ全体の売上を5倍、人員を10倍以上に拡大させました。 著者は、既存の事業基盤を一括で取得できることがスモールM&Aの一番のメリットであると言います。既に確立されたビジネスモデルや経験豊富な人材、好立地の店舗、行政の許認可など、どれもゼロから得ようとすれば膨大な時間やコストがかかりますが、この戦略であればそれを短縮でき、効率的な事業拡大が可能であるとも述べています。 本書では、スモールM&A戦略のメリットや、適正な買収価格の見極め方、銀行からの資金調達方法、さらに買収後のマネジメントなどのノウハウについて網羅的に解説しています。 中小企業経営者や起業志望者にとって、事業拡大や起業のヒントとなる一冊です。 -
-起業家とは、決して諦めない人間のこと 4度の失敗を乗り越え、5度目の挑戦で成功を収めた著者による 起業して成功するための考え方 起業して事業を成長させるのは簡単ではありません。 東京商工リサーチによると、起業から5年後に生き残っていられるのはわずか15％、20人が起業して生き残れるのは3人という厳しい現実があります。 せっかく起業をしても儲かるビジネスに育てられなければ、その会社はやがて倒産してしまうのです。 著者はこれまで4度の起業をするも、いずれの会社もうまくいかず廃業を繰り返し、5度目の起業にしてついに事業を成功させた経営者です。5度目の挑戦で著者の会社は花開き、成長を続けていまや年商160億円のエステサロン事業を全国展開する企業となりました。成功した理由は、失敗しても決して諦めない「執念」にあると言います。 「私には起業の才能はない」と言い切る著者は、成功は一夜にして訪れるものではなく、持続的な努力と改善、そして何より諦めない強い心こそが必要だと言い、その過程で学んだ事業の立ち上げ方、資金の調達方法、効果的なリーダーシップの展開、そして困難に直面したときの対処法など、具体的なノウハウを詳細に解説しています。いわば失敗から学んだ執念の経営ノウハウです。 著者がこれまでの経験から培った具体的な方法と考え方は、新たなアイデアや解決策となり、次の一歩を踏み出す勇気を与えてくれます。 諦めなければ道は開ける。起業家志望者や成長の壁に直面している経営者の原動力となる一冊です。 -
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-資産価値を新築時よりも高くする バリューアップビル改修とは 建物の老朽化が進み空室が増えていく―― 悩めるビルオーナーへ、改修工事の基礎的な内容から業者の選び方、適正価格など、価値を高めるためのノウハウを徹底解説！ ビルオーナーにとって、ビルの老朽化による価値の低下は無視できない問題です。 見た目はもちろん、構造や設備の面で「古臭い」と感じるビルではテナントの借り手を見つけにくくなり、家賃を下げることも検討しなければならなくなります。放置すればさらに老朽化が進み、ますます借り手がつかないうえに、維持費用はかさむばかりという悪循環に陥ります。 とはいえ改修費用は決して安くはありませんし、期間中ビルの稼働を停止する場合は収益も減少します。コストをかけて改修するのであれば、建物の価値を高め、入居率アップにつながる工事をしたい――そんなビルオーナーたちの望みを叶えるのが、本書で紹介するバリューアップビル改修です。 著者は、長年にわたり大規模修繕工事やビル改修工事を手掛けてきた会社の経営者で、工事だけでなくコンサルティング、内外装のデザイン、設計などを一括して請け負っています。その特徴として、単に破損を修繕して新築の状態に近づけることを目指すのではなく、マーケティングリサーチを行い、改修によって付加価値を高める提案を行うことで実績を上げてきました。 著者は、ビルはただ一個の建物として単独で存在するのではなく、街の一部として周囲との関わりのなかで価値をもつものだと考えています。したがって、ビルの価値を高めるためには、ビルのある街、地域、商圏を把握し、ニーズを掘り起こして、それに応えるものにしていくべきだというのが著者の主張です。 本書では改修工事についての基本的な考え方から具体的な工事の内容まで分かりやすく説明し、そのうえで業者の選び方や工事の適正価格の目安なども併せて、費用対効果の高いビル改修のノウハウを解説していきます。 老朽化に悩むビルオーナーへ向けた、よりよいビル運営と資産価値向上のヒントとなる一冊です。 -
-企業の経営者や役員に贈る、セールスイネーブルメントを徹底的に解説した一冊。 セールスイネーブルメントは、日本ではトレーニングやスキルアップの手段としてよく認識されていますが、この本を通じて知識のギャップが少しでも埋まり、セールスイネーブルメントの概念が日本でより広く理解されることを願っています。それにより、日本の営業生産性が向上し、商談が増え、優れた製品やサービスが市場に広がることで、日本経済に大きな影響を与えることができると思います。多くの方にこの本を読んでいただければ嬉しいです。 （本文より） 〈推薦の声続々！〉 当社でも取り組んでいる、セールスイネーブルメントがシステム思考で紐解かれている必読書です。 ――NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 専務執行役員 古江忠博 営業変革したいけど、なかなか進まない多くの現場。 属人化されやすい営業現場をセールス・イネーブルメントでいかにシステマティックに変革するか。セールス・イネーブルメントの構造を網羅的に理解できる、変革推進者必見の一冊です。 ――NTTコミュニケーションズ株式会社 OPEN HUB for Smart World Director / Senior Catalyst 徳田泰幸 日本はまだまだ属人的な営業が主流。 それが体系的に言語化されたセールスイネーブルメントの決定版だ！ ――富士通株式会社 CRO室Deals Creation, VP, Head of Deals Creation 友廣 啓爾 -
3.0社会へ利益を還元し、 地域の基幹産業となる—— 社会福祉法人の理事長が語る 万年赤字を脱却するための正しい経営とは ------------------------------------------------------ 社会福祉法人は、障がい者、高齢者、生活困窮者などに向けた福祉サービスを提供し、地域の安心・安全な生活を支える重要な存在です。人々が快適な生活を送るうえで欠かすことのできない地域の基盤ではあるものの、2021年度の福祉医療機構の調べによると、全国の社会福祉法人の約3割が赤字経営を続けています。 著者は、障がい児・障がい者並びに高齢者向けなどの25の施設を経営しています。そのなかで、多くの社会福祉法人の赤字経営の背景には「奉仕の精神」を建前にして、従業員の待遇を無視した利用者ファーストな働き方にあると考えるようになりました。こうした自己犠牲に頼る経営では、従業員の離職が相次ぎ、サービスの質が低下する悪循環に陥ってしまいます。 また、赤字であっても国や地方公共団体からの補助金に頼ることで経営自体が成り立つことも多くあります。加えて、放漫経営によるずさんな施設管理も重なることで、ますます経営は悪化してしまうのです。 著者はこうした状況を打開するために、ヒト・モノ・カネという3つのポイントを重視した改革を実行しました。まず、待遇の改善によって従業員が働きやすい環境づくりに励み、さらに施設の拡充や、徹底的なコスト管理に努めた結果、黒字化を実現しています。 本書では、多くの社会福祉法人が赤字経営に苦しむなかで、黒字経営にこだわり、事業拡大と地域への再投資を続ける著者の取り組みをまとめています。赤字経営を脱却したいと考える社会福祉法人の経営者にとって必読の一冊です。 -
5.0価値観の共有、事業戦略、人材育成…… 主力事業部門が年間１億の営業赤字。それをたった３年間で黒字化数々の新事業もすべて成功させた“デキル二代目"が事業承継のルールを解説！ 「いまの社長は先代と比べて…」 中小企業の２代目社長は、周りからこのように評されることが少なくありません。 先代はそれこそゼロから事業を興し、また長年にわたって会社を引っ張ってきたわけですから、周りから評価されるのも当然でしょう。 それに比べて事業を継いだばかりの２代目は、どこまでやれるのか未知数な部分が少なくありません。 それだけに厳しい目で見られるのも無理はないと思いつつ、かといって先代と簡単に比べられても困ってしまうというのが２代目の本音ではないでしょうか。 本書はそんな２代目が周りの厳しい視線を跳ね返す成果を出し、先代を超える「社長」へと脱皮していくために必要な考え方や行動を、著者の経験をもとに50のルールとしてまとめたものです。 具体的には、経営者として覚悟、企業理念の再構築、既存事業と新規事業のバランス、人材の採用・育成、財務戦略などに分けて紹介していきます。 -
-クリニック淘汰の時代、地域医療を担う開業医の使命とは 開業から17年で７つのクリニックを展開 香川県高松市の巨大医療グループに見る 地域の患者に選ばれるクリニックをつくるための経営戦略 ------------------------------------------------------ 都市部と地方の医療格差は深刻の度合いを増しています。 地方において地域の医療を支えるクリニックにとって、高齢化や人口減少などの影響で年々経営環境が厳しくなるなか、医療と経営を両立していくことは容易ではありません。 著者がクリニックを営む香川県の高松市も、そうした地方都市のひとつです。著者は大学を卒業後、脳外科医として香川医科大学（現・香川大学）附属病院で勤務していましたが、２００７年、43歳のときにこの高松市で小さなクリニックを開業しました。 気軽に足を運んでもらえるクリニックで、地域の人の健康を守りたい——その思いで開業を決意しましたが、高松市は当時からすでに人口減少が始まっており、既存の医療機関と同じようなクリニックを開業しても、患者を取り合う競争に追われることになるのは目に見えていたといいます。 そこで、ほかのクリニックとの差別化を図るため、地域の医療ニーズや既存の医療資源などを徹底的にリサーチすることにしました。すると高松市には脳外科手術をする大きな病院はあるものの、脳梗塞など重篤な脳疾患の兆候をつかむことができる脳の検査に特化したクリニックがないということが分かったのです。 脳血管疾患は日本人の死因の４位となっており、重大な脳疾患を発症してからでは大掛かりな手術や治療が必要となります。高齢化が進み多くの人が健康寿命への関心を高めるなか、無症状でも軽度の脳疾患を検査で見つけだし、早期治療に導くクリニックに必ずニーズがある——そう考え、ＭＲＩなど最先端の設備を備え、検査を専門とした脳外科クリニックを開業したのです。すると、開業当初から予想以上の反響があり、好スタートを切ることができたといいます。ニーズがあるという見込みは間違っていなかったのです。 また、患者が通いやすい場所に開業したこと、最新設備や専門医としての知見が信頼の獲得につながったことなど、さまざまな要因がかみ合い、クリニックは地域の人々に受け入れられ、患者は順調に増えていきました。 その後も著者はマーケティングの視点を重視したクリニック経営を行い、地域のニーズを的確に把握して迅速に応えてきました。選ばれるクリニックとなるための施策を次々に打ち出す一方で、エリア戦略として分院展開や脳外科以外のクリニックを開業して拠点を増やし、それぞれの強みを生かす医療ネットワークを構築していきました。そのうえで介護・福祉を含めた多職種連携を進め、地域医療の中核を担う医療グループとなることを目指して成長を続けてきたのです。 本書では、著者の17年間におよぶクリニック経営を振り返りながら、マーケティングやエリア展開、デジタル化による業務の効率化など、地方都市のクリニックが安定した経営を成り立たせるポイントについて解説しています。 地方都市の医療従事者、病院経営者にとって、クリニックの運営の悩みから脱却し、医療と経営を両立させるためのヒントとなる一冊です。 -
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-継続的に成長し続ける組織をつくる！ 元マッキンゼーの敏腕コンサルタントが徹底解説。 人材戦略と事業戦略を連動させ、 組織のポテンシャルを最大限に引き出す「組織能力開発」とは ------------------------------------------------------ いつの時代においても組織のポテンシャルを最大限に引き出すことが経営の要です。 戦後、日本企業は長期雇用を通じて労働力を確保し、組織全体の力を高めることで、 日本経済に大きな成長をもたらしました。しかし、人口減少やデジタル化といった 時代の変化につれて、かつて良しとされていた「終身雇用」や「年功序列」などに 代表される日本的経営は行き詰まりを見せるようになりました。 こうした状況を受けて経済産業省は2022年5月に、 「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート 2.0～」を公表しました。 時代の変化に対応するためには人材を資本ととらえ、その価値を最大限に引き出す 「人的資本経営」が重要だと述べられています。 そして、この人的資本経営を実現するうえで、最も重要な視点として同レポートで 指摘されたのが経営戦略と人材戦略の連動でした。 しかし、この二つを連動させるのは簡単なことではなく、組織の価値を最大化 させるための具体的な施策が多くの企業で不足していると著者は考えています。 著者は米国ＭＩＴスローン経営大学院で経営学を学び、 その後マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社して、 主に通信・ソフトウェア業界における情報システム構築のコンサルティングに従事しました。 そして1997年には自らコンサルティング会社を設立し、企業がもつポテンシャルを 最大限に引き出す「組織能力開発」のサービスを提供してきました。 組織能力開発は組織のもつ能力を的確に把握し、組織全体を同じベクトルに向けて 自走させることができる仕組みです。 著者は実際にこのサービスを提供することで多くの大手企業を支援してきました。 本書では企業の経営層、事業部長、人事部長などへ向けて、 事例を交えながら組織能力開発の重要性とそのノウハウを分かりやすく伝えます。 戦略を立案し実行するもののなかなか前に進まないという状況を打破し、 大手企業の組織変革を成し遂げるヒントとなる一冊です。 -
-中小企業で 「カイゼン」！ デンソーでトヨタ生産方式を学び 、中小企業経営者として実践してきた著者 。 豊富な失敗例と挽回例から、それぞれの現場にどのよう導入するか 自分の頭で考える力を養う一冊。 ・「当たり前」をどうやって伝え、定着させるか ・まず「問題点を見つけやすくする」行動をしよう ・分類し、分析して、要因を探る ・小さくても大事なルールを習慣づけるには ・現場の実態を図に描く：「物と情報の流れ図」 ・プロフェッショナルは、プロセスに拘りたい ・人材育成の前に、「人の質」を理解する ・自分の決断が間違っていた時、どうする？ ・改善を継続するための継続するための4つの心構えとは など -
-あえて拡大しない 理想の介護施設経営とは——。 設立から8年間の離職率0％！ 利用者も従業員も幸せにする “一点集中の介護経営”を徹底解説 ------------------------------------------------------ 介護業界全体に、人手不足が大きな課題として横たわっています。 この先、団塊の世代が後期高齢者になる2025年、さらには団塊ジュニアが 高齢者となる2040年を控え、介護人材の不足はさらに深刻化すると考えられます。 介護職員の人手不足は経営にさまざまな影響を及ぼします。人手不足の状況では 介護職員一人ひとりに業務の負担が重くのしかかり、サービスの質は低下します。 また、教育する人や時間がなければ経験の浅い介護職員に対して、接遇・介護の スキルや正しい介護の仕方などがまともに指導できず介護事故にもつながってしまいます。 こうした人手不足による問題が噴出しているにもかかわらず、サービスの質より 利益を優先した多拠点展開を標榜する経営者があとを断ちません。 人々の生活を支え、意思を尊重し尊厳を守ることで利用者を幸せにすることが 「介護の本質」であるはずなのに、それが顧みられない状況に陥っているのです。 このような状況において、介護事業の経営者一人ひとりが介護の本質を見つめ直し、 それを理念にも反映させて経営していかなければ、介護業界を変えることは不可能だと著者は述べています。 著者は「関わるすべての人が幸せになる介護施設をつくる」という理念を掲げて デイサービスを設立し、以来その一事業一施設のみにこだわり続けてきました。 著者の理念をすべての従業員に浸透させ、利用者一人ひとりの心に寄り添ってこそ、 事故を防ぎ、質の高いサービスを提供できると考えているからです。 そして、事業を広げずあえて一施設に絞ることで、 関わるすべての人を幸せにする“本物施設”が実現できるのだといいます。 著者の施設では、従業員主体の評価制度や各人の資質に合わせた個別研修によって 従業員の意識を高め、離職率が高いとされる介護業界で設立後８年間離職ゼロを 誇っています。また利用者に寄り添った質の高いサービスを提供するのはもちろん、 地域を巻き込んだイベントを開催するなど地域住民との交流を活発に行い、 評価が口コミでどんどん広がることで、常に利用者は定員を満たしているといいます。 利用者とその家族、ケアマネジャー、従業員、そして経営者も含めて、 関わるすべての人を幸せにするというのが著者の理想であり、 それを実現させたのが、一点集中の経営による“本物施設”なのです。 本書では、一点集中の経営に対する著者の想いや考え方を交えながら、 真に利用者を幸せにする“本物施設”をつくるために行ってきたさまざまな施策をまとめています。 本物の介護を目指して努力を続ける介護施設経営者にとって、 利用者や従業員、その家族らみんなを幸せにするためのヒントとなる一冊です。 -
5.0スピード感のあるマーケティングで アジア進出を成功させよ 豊富な実地調査の経験をもつアジア新興国マーケティングの専門家が語る、 アジアマーケットの現状と進出戦略とは ------------------------------------------------------ 海外進出を図る日本企業にとって、アジア新興国は魅力的なエリアの一つです。 アジア新興国各地には多くの日本企業が製造業を中心に進出を果たしており、 大規模な産業集積、サプライチェーンを形成しています。 また、特にＡＳＥＡＮにおける中間層、富裕層の増加によって、 生産拠点としてだけでなく、消費市場としての魅力も増してきています。 しかしそれだけに、海外の競合による進出競争が激しさを増しているのも事実です。 著者はアジア新興国への進出を目指す企業の支援をするマーケティング会社の代表です。 以前勤めていたマーケティング会社での経験も含め、長年にわたってアジア新興国の ５００件を超える市場調査に携わってきました。 現地の市場を専門的に分析してきた著者は、アジア新興国と日本とでは商習慣や マーケットの動きが異なるため、現地のリアルな情報に着目したマーケティングを 行う必要があるといいます。 例えばアジア新興国の所得水準は年々上がりつつあるものの日本に比べるとまだまだ低く、 特にベトナムの家電市場ではシェアを拡大するうえで機能面の充実より低価格を重視した ほうが市場のニーズにマッチする場合があります。 一方タイでは、新機能について信頼できるものか懐疑的である消費者が多く、 機能についての明確な説明がなければ消費者は離れてしまいます。 またアジア新興国におけるEC市場は非常に動きが活発で、2018年から2021年の3年間で 売上上位3位が激しく入れ替わっています。 特にEC市場が活発なシンガポールやベトナム、タイではLazadaやshopeeという 日本では無名のECモールが売上トップを争っているということも、押さえておくべきポイントの一つです。 発展著しい地域であるだけに、その変化のスピード感、規模感は日本国内のものとは 大きく異なっています。このような地域ごとのその時々のリアルな情報をつかみ、 それに対応したマーティングを行うことが重要となるのです。 本書では、著者が実践してきたアジア新興国マーケティングの成功例を挙げながら、 それぞれの国の最新事情と調査、分析のノウハウを中心に解説します。 アジア新興国でのビジネス展開で成果を上げようと志す経営者にとって、 リアルな現地情報の重要性とその活かし方を知ることのできる一冊です。 -
5.0少子高齢社会で急増する家庭医療のニーズ 地域医療のミスマッチを解消する家庭医療専門医とは？ 患者の幅広いニーズに対応する家庭医療は、 クリニックの安定経営にもつながる ------------------------------------------------------ 地域に根づき、住民から頼りにされる医師になることは、 独立・開業を考える医師にとって理想像の一つです。 しかし、何とか資金を集めて最新の医療設備を整え、自分の得意とする専門診療科の クリニックを開業したものの、経営がうまくいかないケースがあとを絶ちません。 こうした開業後のクリニック経営に頭を抱える医師の多くは、地域における 診療科選びの重要性を正しく理解していない場合がほとんどだと著者はいいます。 医師としてのキャリアを積み重ね、自身のステップアップを目指す医師にとって、 長年自分が専門としてきた診療科で開業したいと考えるのはある意味当然といえます。 しかし、実際には診療科を選択する際には入念な準備が必要です。長く安定した経営を 維持していくためには、市場需要や競合環境、地域特性などを詳細に検討したうえで 競合が激しい診療科は避け、地域のなかで需要が高い診療科を確実に選択しなければ 開業後の集患が厳しくなります。集患できなければ開業資金の返済が経営を圧迫する 一因となり、廃業の危険性すら高まります。 著者は日本プライマリ・ケア連合学会の研修を受け、家庭医療専門医（家庭医）の資格を 取得したのち、2015年にクリニックを開院しました。家庭医とは子どもから高齢者まで すべての年齢を対象にした地域住民の健康のために働く総合診療医です。 家庭医には予防医療や他疾患併存などはもちろん、 各家庭の状況を的確につかむコミュニケーション力も必要とされます。 家庭医としてクリニック経営を続けてきた著者は、家庭医はほかの専門診療科と比べて 安定的なクリニック経営を実現できると断言しています。家庭医は特定の診療科ではなく、 患者の困りごと全般に対応し、地域に寄り添いながら確実に患者ニーズに応えることが できるため、地域住民がいる限り集患で頭を抱えることはありません。 また、家庭医は病歴聴取と身体所見による臨床推論に重点をおいており、 検査に依存した診療は行わないため、莫大な資金を投資して最新鋭の機器をそろえる必要もありません。 地域住民のために尽くし、地域に根づき、長期にわたって患者から頼りにされる先生に なりたいと考えている医師にとって、家庭医は最良の選択であるというのが著者の主張です。 本書ではクリニック開業を成功に導く家庭医療専門医のメリットとその経営ノウハウを 詳しく紹介します。開業を考える医師にとって、経営の安定に対する不安を解消し、 自分が目指す理想の医療について考えるヒントとなる一冊です。 -
-「何をしたいか」ではなく「何を解決したいか」 課題ドリブンでビジネスを考えることが 起業成功のカギを握る！ 日本で初めての写真代行販売サービスを発案、実施して 累計会員登録数60万人、全国の登録団体6500以上。 元自衛官の天才起業家が語る成功の秘訣とは ------------------------------------------------------ 「世の中のためになることをやりたい」「好きなことで稼ぎたい」 「自分のアイデアが世間に通用するのか試してみたい」 起業家を目指す動機は人によってさまざまです。 そして、起業するからには成功を収めたい、毎年成長し続ける企業にしたい というのは当然の思いです。しかし、起業すれば誰でも成功するわけではなく、 スタートアップ企業が生き残っていくのは簡単なことではありません。 著者はIT技術を駆使した写真販売のプラットフォームサービスを提供する会社を 経営しています。もともとは自衛官として8年間陸上自衛隊に在籍していましたが、 趣味だった写真で人々から感謝される仕事がしたいと思い、カメラマンとして独立しました。 そしてカメラマンとして成功の道をさぐるなか、保育園・幼稚園および保護者向けの オンライン写真販売事業を始めてからは売上が毎年右肩上がりで伸び続け、 2023年現在、サービス利用者は300万人を超えています。 コネも知識もない元自衛官がなぜここまで成長し続ける会社をつくることができたのか——。 その理由は、顧客の課題を解消するという視点でビジネスの種を見つけることができたからだといいます。 「何をしたいか」ではなく「何を解決したいか」という課題ドリブンでの ビジネスモデル構築が、成功のカギとなったのです。 しばしば起業家は自分がしたいことからビジネスを考えてしまいますが、 それでは自己満足の延長に過ぎないと著者は指摘します。 自分の強みや特技を活かしてどんなにすばらしいサービスや商品をつくっても、 それを必要とする顧客が不在ではビジネスは成立しないのです。 顧客ニーズは顧客の困り事、つまり課題から生まれ、その課題を解決することが 顧客への価値提供になり、その対価としてお金を受け取るウィンウィンの サービス・商品が出来上がる――。このように顧客の課題からビジネスモデルを 組み立てることで、5年10年と成長し続ける企業をつくることができるのです。 本書では、顧客の課題を解決するビジネスモデルを確立し会社を成長させることができた 著者の経験を基に、起業を成功させるために必要な考え方や経営のヒントをまとめています。 起業を志す人、新事業を模索する経営者にとって、事業の持続可能性を高めるための発想が得られる一冊です。 -
-会社の売上50％アップ！ 創業50年、変化のなかったろ過布の会社が企業理念を作り直し、生まれ変わった 企業理念を見直し、自社の存在意義を社員と共有する—— 社員を巻き込み、新規事業を進めてグローバル進出を可能にした、 ニッチ企業２代目社長の経営哲学とは ------------------------------------------------------ 大手企業や競合他社との競争を避け、ニッチトップ戦略を取る中小企業は少なくありません。 参入の少ない小さな市場を独占し、安定した利益獲得を目指す戦略ですが、 近年は技術革新や環境変化のスピードが速まっており、ニッチ市場でトップを取れば 長期にわたって安泰というわけではなくなっています。これまで高いシェアを誇っていた ニッチ市場に新たな競合が生まれたり、顧客ニーズの変化によって市場そのものが 明日には消えてしまったりするリスクに常にさらされているのです。 ニッチトップ戦略を取る中小企業も、他分野への進出や常に変化に柔軟に対応できる 組織の適応力が必要とされています。しかし長年変化のなかった組織では、 新規市場参入など柔軟な変更に対して社員から反発を受けることも少なくありません。 創業者である父の後を継ぎ、２代目社長として著者が経営する会社は 「ろ過布」を製造するニッチトップ企業でした。1973年の創業以来、 大手の参入しないニッチ市場にありましたが、変化が激しい時代において、 この先もずっと市場が存在し続けるとは限らないと、著者は危機感を抱いていました。 そこで、自社の事業分野を広げようと考えたものの、新たな顧客開拓と製品開発に 挑むことに、社員たちからは強い反発を受けてしまいます。 著者は社員の理解を得るために、まず企業理念を明確にし、なぜ事業形態を変える 必要があるかを動画で伝えるなど、さまざまな工夫をして意識改革を進めました。 メーカーとして自社の強みを活かしてできることは何か、新たに挑戦できる分野は ないのかといったことを社員に投げかけるとともに、自らも必死に経営を学び、 自分なりの経営哲学へと発展させていったのです。 こうした努力を続けることで、組織が一つにまとまり、社員一人ひとりが自発的に 自社について考え動けるように変わっていったといいます。結果、著者の会社は 社員主導による新規事業の立ち上げを実現させ、海外事業を進められるほどに成長してきました。 本書では、長年変化のなかったニッチ企業で、どのようにして社員の意識を変え、 新たに海外事業を展開するまでに至ったかを紹介しながら、組織改革の要点をまとめています。 変化の必要を感じながらも停滞から抜け出せずにいるニッチ企業の経営者にとって、変革のヒントとなる一冊です。 -
-見栄えやインパクト、流行にとらわれた 表面的なブランディング施策は費用の無駄遣い！ データ分析、シナリオ立案、実行施策、運用 すべてのフェーズを踏まえたブランディング戦略で 企業の魅力を最大限に引き出す！ ------------------------------------------------------ 企業経営において、今やブランディングは不可欠なものです。競合他社がひしめき合い、 似たようなモノとサービスが溢れ、品質や性能をアピールするだけでは他社に 差をつけることが難しくなっています。そのなかで効果的なブランディングによって 消費者に選ばれる企業にならなければ、生き残ることはできません。 ブランディングとは、ブランドや商品のイメージを世の中に定着させることを意味します。 「〇〇といえばあのブランド、あの商品だ」というイメージがすぐにつくようにするのです。 これにより他社との差別化を図り、消費者の選択肢を自社に絞らせることができれば、 競合他社との価格競争に振り回されることなく、恒常的な利益の獲得が可能になります。 しかし、見栄えやインパクト、流行ばかりにとらわれた表面的なブランディング施策では、 いくら時間と予算を掛けてもターゲットには刺さらず、消費者から選ばれるには至りません。 特に、ブランディングの成果が上がらないという企業が陥りがちなのは、ロゴやデザイン、 広告、テレビCMなどを場当たり的に別の業者に発注することで、企業が打ち出すべき 核となる部分がぶれてしまうパターンです。一貫性のない発信を繰り返していては、 いくら弾数を増やし予算を掛けても実を結ぶことはありません。 著者は2012年に会社を設立し、ブランディングを中心に、マーケティングや広告、 プロモーションの企画･開発、コンテンツ制作などを行ってきました。 そのなかで特に重視していることは、ブランディングの入口から出口までの工程を 細分化し、ワンストップで行うことだといいます。 綿密な分析に始まり、市場動向の把握、ターゲットのペルソナ設定、事業や商品がもつ 本質的な価値の掘り起こしを行い、それらを踏まえてターゲットに刺さるブランドの シナリオを立案。そのうえで、シナリオを最適な実行施策に落とし込み、 検証・改善を繰り返しながら施策を運用していく——。 すべての工程に一気通貫して取り組むことで、クライアントの価値を中核に据えて ぶれずに発信していくことが可能となり、初めて効果的なブランディングが実現するのです。 本書はブランディングを成功させるために必要なノウハウや考え方を、 著者が実践しているワンストップ・ブランディングの事例を交えて分かりやすく解説します。 競合との差別化に悩む企業のブランディングを、成功に導くための一冊です。 -
5.0IPO目前でまさかのつまずき！ 労務管理が原因で 上場中止や延期になる企業が続出！ 労務管理の基本から、労働時間、未払賃金、 労務関連規定、社会保険、ハラスメントまで—— IPOで求められる労務管理を徹底解説！ ------------------------------------------------------ 社会的信用度を向上させたい、市場から資金調達し事業を拡大させたい、 知名度を上げてより良い人材を獲得したい……。 IPOを目指す理由は経営者によってさまざまです。 しかしIPOを実現するためには、主幹事証券会社や証券取引所の厳しい審査基準を 満たさなければならないため、実際にIPOを達成できる企業は年間100社程度しかありません。 上場審査の基準には、利益額や時価総額、株主数などの項目から定められる形式要件と、 どんな事業をどんな組織体制で運営しているか、企業の状況を具体的に把握し判断する ための実質審査基準があります。日本の上場審査に関しては、 １９９０年代までは定量的な側面が強い形式要件が重要視されていました。 しかし２０００年代に入り過酷な勤務体制やハラスメントなどに対する問題意識が 全国的に広まったことで、コンプライアンスに対する世間の注目度が高まりました。 これらの動きを踏まえ、上場審査でも勤怠管理や36協定違反の状況、安全衛生に係る 取り組み具合などの定性的な側面を確認する「実質審査基準」が厳しくなってきたのです。 著者はこれまで20年以上にわたり、社会保険労務士として労務管理をサポートしながら、 19社のIPOの成功を見届けてきました。また、社外監査役として２社、社外取締役として １社のIPOを経験しています。この実績をもつ社労士は全国を見てもそう多くありません。 多くの企業のIPO実現を支援してきた著者は、労務管理が上場審査通過における重要課題の 一つとなっていると指摘しています。実際に、審査や審査に至る過程で労務管理の問題点が 指摘され結果的にIPOの中止または延期を余儀なくされたケースも存在します。 また、すでに退社した社員から未払いの残業代請求を受けたことをきっかけに多額の 未払賃金債務が発覚するなど、労務管理上のわずかな不備が大きな問題に発展してしまい、 せっかく業績が絶好調で形式要件を満たしていても上場審査で足をすくわれる結果を 招いてしまうことも十分に考えられるといいます。上場審査を通過するためには、 どんな小さな労務課題も洗い出し、一つずつ解消していくことがとても重要なのです。 本書では上場審査で求められる労務管理のポイントについて詳細に解説しています。 IPOを検討している経営者にとって、労務管理のノウハウを身につけ、 スムーズなIPOを実現するための手がかりとなる一冊です。 -
-小さな町工場が見出した商機。 ものづくりへのこだわりとシンプルな戦略を徹底して貫き、 世界が認めるニッチの頂点へ！ コア技術の確立、市場開拓、海外戦略、組織改革…… 革新的なタイヤ加硫機用バルブを開発し、 世界トップシェアを築いたものづくり企業の挑戦の軌跡。 ------------------------------------------------------ 1978年、国内では未曾有のマイカーブームが起こり、 世帯あたりの自動車保有台数が50％を超えようとしていた時代に、 わずか4畳ほどの小さな設計室で一つのバルブが誕生しました。 それは業界の常識を覆し、のちに世界トップシェアを獲得する革新的な製品として 不動の地位を築くものとなりましたが、その道のりは平坦ではありませんでした。 著者が経営する会社は、タイヤ製造に使用する加硫機用バルブや設備機器などを作る ニッチな業界のメーカーです。もともと鉄工所で自動化設備などを設計していた 著者の父が、故郷に戻って起業したのが始まりでした。 「加硫機用バルブ」は、自動車のタイヤを製造する過程で、ワイヤーなど複数の部材を 組み合わせるために熱や圧力を加える「加硫機」を調整する部品の一つです。 以前は米国の大手メーカー製が主流でしたが、壊れやすく修理しにくいという難点があり、 それが当たり前とされていました。加硫機用バルブはニッチな製品であるため作り手が 少なく、品質、構造、仕様などを改良する人がいなかったのです。 著者の父は改良の余地があるものだからこそ商機があるという考えから、価格を抑え、 壊れにくく、メンテナンスしやすい加硫機用バルブの開発をスタートさせます。 その結果、それまでの「高価な割に壊れやすい」というバルブの常識を覆す、 革新的な製品を生み出すに至ったのです。この新製品は、国内はもちろん海外からも 注目を浴び、注文が殺到するようになりました。 しかしその後も、安価な類似品を作る他社との競争や、長時間労働、人手不足、 在庫不足といった中小企業につきものの経営リスクなど、企業として解決すべき 多くの問題に見舞われ、必死にそれを乗り越えてきたと著者はいいます。 革新的なバルブの誕生から45年ほど経った現在、加硫機用バルブの市場において、 著者の会社は推計で国内90％以上、海外30％前後のシェアを占めています。 開発に端を発し、さまざまな波にもまれながら、小さな町工場だった会社は 世界に認められるニッチトップ企業へと成長してきたのです。 本書は、名もない地方の町工場がニッチトップの座をつかみ、その地位を不動なものに するまでの軌跡をまとめたものです。トップへ上り詰める過程で、どのような問題に 突き当たり、それを解決してきたのかも詳しく説明しています。 地方の中小企業やものづくりに情熱を傾ける企業にとって、さらなる発展と成長のヒントとなる一冊です。 -
-人を信じ、人との出会いを大切に 会社を経営していくために——。 金儲けという「欲」を制するものが、 ビジネスを制する。 ------------------------------------------------------ 一般的に、ビジネスでは少しでも多くの利益を上げていくことが最良とされます。 起業の成功を示すために高額の年商を示すのはその好例で、 多くの人はお金を儲けたいという欲望をもってビジネスに身を投じています。 しかし一方で、そうした欲よりも自分の裁量や顧客との信頼関係を重視して、 自分らしい経営をしたいという理由で起業する人もいます。本書の著者も、 自分の欲を捨て、とにかく人を信頼し、出会いを大切にして自分の会社を経営して いきたいという想いをもって、金儲け主義とは真逆の経営を貫く経営者の一人です。 著者は現在、一人で立ち上げた中古車買取り事業のフランチャイズ本部を 運営しています。かつては広告制作会社の経営者として数人の従業員を 雇っていましたが、時には徹夜も厭わず働いてくれる従業員に対し、 経営者として報いることができているのか、さらなる利益を追求することが 果たして従業員たちの幸福につながるのかと思い悩んできたといいます。 そして、納得できる給料を払えないのであれば従業員は雇わないという誓いのもと、 湘南の地で一人で中古車買取り事業に参入しました。組織を拡大し販路を広げていく 経営ではなく、よりシンプルに、よりプリミティブに、そしてよりスマートな経営を 展開する、いわば欲張らない経営を心掛け、実践してきたのです。 実際に著者のビジネスモデルに共感する仲間をフランチャイズとして募集したところ、 今では100人以上の人たちが中古車買取り事業に関わるようになっています。 彼らもまた欲張らない経営を心掛けることで顧客や取引先と良好な関係を築き上げ、 自分に合った理想の働き方を実現しています。 本書では、ワークライフバランスを重視し自分の裁量で働く著者の仕事術を、 それに至る経緯と経験を交えて紹介しています。会社を運営している経営者や 仕事に悩み起業しようと迷っている人たちの助けとなる一冊です。 -
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-※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 会社の解散を考えている小規模企業の経営者へ 有限会社を持っていた著者が、自分の会社を清算するために実施した基本事項や注意点を時系列に沿って細かく解説！ 最初に読んでほしい会社解散の入門書 -
-ジュエリーに宿る想い・物語を次世代につなぐ 世界で一つの特別なジュエリーを届けたい——。 ジュエリーリフォーム事業に注力し、 業界でのニッチトップを確立した社長の軌跡 ------------------------------------------------------ ジュエリーの価値とは何か――。 そう問われると、美しさや宝石の希少性を挙げる人が多いと思います。 しかし著者は、ジュエリーには見た目の美しさや金額で示される価値だけでなく、 目には見えない価値が存在すると考えています。 ジュエリーを購入するとき、多くの人は何らかの理由をもっています。 恋人への愛の証として、自分や家族が人生の節目を迎えたときの記念としてなど、 ジュエリーには強い想いや特別な物語が宿っているのです。 著者がその価値に気づいたのはがんを患い、治療後、再発に怯える日々のなかでした。 著者が経営する貴金属・宝飾品の製造会社では、 もともと指輪の空枠（宝石を留める前の状態の枠）の製作などを行っていました。 しかし宝飾品市場が縮小し、これまでどおり事業を続けるだけでは生き残ることが 難しくなったことから、古いジュエリーを形やデザインを変えて作り直す ジュエリーリフォームにも着手するようになります。 そうしたなかで著者は41歳のとき、突然のがん告知を受けます。 絶望の淵に立たされた著者がそれを乗り越えるきっかけとなったのは、 自身のマリッジリングの存在でした。夫婦の絆・互いの想いが込められたリングが、 再発の恐怖に怯える闘病の日々を支えてくれました。その体験のおかげで、 心をつなぐジュエリーの本当の価値に気づかされたのです。 そして、ジュエリーリフォームはジュエリーに込められた想いを蘇らせ時を越えて つないでいくことができる、非常に意義のある事業だと考えるようになりました。 その後は、それまで以上にジュエリーリフォーム事業に力を入れるようになります。 ただ顧客の要望を聞くだけでなく、リフォームを希望する理由やそのジュエリーに まつわる思い出などを丁寧にヒアリングすることを社員たちに徹底したのです。 また、ジュエリーに込められた想いを形にできるよう、デザイン力や技術力の 向上にも注力しました。そのような取り組みが顧客の信頼を得ることにつながり、 著者は顧客数を増やして事業を成長させていくことができたのです。 本書では著者がジュエリーリフォーム事業を始め、 その後がん闘病を経て事業の価値を見直した経緯や、どのように事業を 発展させてきたのかなど、これまでの歩みをまとめています。 ジュエリーやジュエリーリフォームのもつ価値と魅力を伝えるとともに、 宝飾品業界に限らず成長を目指して奮闘する経営者にとって 新たな展開へ踏み出すためのヒントが得られる一冊です。 -
4.7“一流のM&Aコンサルタント”に求められるのは 高い知力と圧倒的な行動力──。 業界別のM&A動向、ディールの実態、キャリアプラン…… ストーリーで学ぶM&Aコンサルタントの仕事 ------------------------------------------------------ 本書はM&Aコンサルタントという仕事について、ストーリーと解説ページでまとめたものです。 今、M&A市場は活況を呈しており、2021年のM&A件数は4280件を数え、 過去最多となりました（レコフデータ調べ）。この背景には、国内外の投資会社が 日本企業を積極的に買収しているほか、事業承継の件数が伸びていることが挙げられます。 このような現状においてM&Aアドバイザリー（M&A仲介）を手掛ける企業も 増加しており、それに伴いM&Aコンサルタントを目指す人も増えています。 M&Aコンサルタントの仕事は、企業のM&Aに関する相談に乗り、実行までのフローを 支援することです。売り手、買い手の企業価値を高めることがミッションであり、 業務内容は企業や業界の調査・分析、M&Aの戦略立案など多岐にわたります。 著者は自らM&Aアドバイザリーの会社を立ち上げ、2022年には第三者機関から 「IT・デジタル領域のM&A成約支援件数 No.1」の認定を受けるなど、 IT・デジタル領域に特化した数多くの案件を手掛けてきました。 著者は、“一流のM&Aコンサルタント”になるためには売り手、買い手両方の企業を 深く理解し、M&Aのプロセス全体に責任をもって取り組むことが必要だと考えています。 なぜなら、M&Aのプロセス全体にコミットし一気通貫で手掛けることで、最大限の効果を 生み出すM&Aスキームを考えることができ、顧客のニーズにより深く応えられるからです。 本書は、失敗を繰り返しながらM&Aの真のメリットを理解し、 一流のM&Aコンサルタントに成長するまでの主人公のストーリーに加え、 業界別のM&Aの動向やディールの実態などについても、解説ページで詳細をまとめています。 M&Aコンサルタントの仕事に興味をもつ人にとって、一歩を踏み出すきっかけとなる一冊です。 -
-「かっこいいムービー＝効果が出るムービー」とは限らない 企業の想いや強みを最大限に引き出すブランディングムービーとは JICA、コメダ珈琲、コニカミノルタ、集英社、USEN、明治安田生命など、 数多くのブランディング映像制作に携わってきた著者が語る、 映像時代の理想のブランディング法とは—— ------------------------------------------------------ ブランディングは、企業が自社商品やサービス、企業そのものの価値や イメージを高めるために行うもので、他社との差別化を図るためにも 不可欠なものといえます。しかし、ブランディングにはさまざまな方法があり、 自社にとって最適な方法を見極めるのは容易ではありません。 そこで著者が提案するのがブランディングムービー、つまり映像による ブランディングです。映像が人の心に直接訴えかける力は強く、 目と耳を通じて魅力をありのままに伝えられること、 ブランドイメージを直感的に印象付けることができることなど、 ブランディングムービーには多くのメリットがあります。 映像制作会社を経営する著者は、他社と差別化しファンを生み出す ブランディングムービーを制作するには、企業の想いや強みを最大限に引き出す 企画づくりが重要だといいます。単に企業や商品、サービスを紹介するのではなく、 企業が伝えたい理念や想いをストーリー化して、狙ったターゲットに向けて 制作・公開するという手法で、これまでに数々の有名企業のブランディングムービーを手掛けてきました。 本書では、ブランディングムービーの効果や制作プロセスについて解説します。 自社や自社製品・サービスの魅力をなかなか世の中に伝えられず、 ブランディングに悩んでいる企業経営者や広報担当者、 マーケティング担当者にとってヒントとなる一冊です。 -
4.0未来を読み、時代を変える ベンチャー企業に求められる「未常識」の発想とは 今までにない事業を生み出し続け、 数々の成功を収めてきた著者の人生から紐解く、 ビジネスチャンスを見つけるヒント ------------------------------------------------------ 中小企業が生き残りをかけて新規事業展開を行おうとするとき、 ノウハウや人材の不足、コスト面など課題も多く、自社製品やサービスを どのように構築・発展させたらいいか悩むことも少なくありません。 著者はこのような中小企業の経営者に向けて、 「未常識」という独自の理論のもとにさまざまなサポートを続けています。 米国カリフォルニア州にあるウォルト・ディズニー本社に勤めた経験をもつ著者は、 帰国後の1994年に自ら会社を立ち上げ、当時米国で流行していた文房具を 日本に輸入し大ヒットさせたり、その頃はまだ珍しかったショッピングモールでの 整体院を流行らせたりと、さまざまな事業を成功させてきました。 こうしたヒットや成功のカギとなるのは、いつかは常識となり得るものでありながら、 現時点ではまだ誰もその本質や価値に気づいていない状態のものを見つけることだと 著者は言います。この事業家として探し当てるべきビジネスチャンス、 まだ常識とはなっていないものこそが、非常識とは異なる未常識なのです。 本書では、新たなビジネスを生み出すのに欠かせない未常識とはどのようなものかを 明らかにしたうえで、著者がこれまでに立ち上げたビジネスを例にして、 未常識だったものをどのようにして常識へと変え、ビジネスにしていったのかを解説します。 新たなビジネスにチャレンジしようとする起業家たちのヒントとなる一冊です。 -
5.0市場が縮小する業界で生き残る！ 外注業務の内製化を突き進めてたどり着いた異業種参入 経営危機から8つの事業を展開、 資産総額27億円まで成長できた戦略とは―― -------------------------------------------------------- 日本の人口が減少するのに伴って、 市場規模が縮小し厳しい状況に立たされている業界は多くあります。 著者が身をおく葬儀業界もその一つです。 人口減少は死亡する人が減ることを意味し、葬儀の減少に直結します。 著者は祖母が始めた葬儀会社を1998年に引き継ぎましたが、 死亡者数減少によるマーケットの縮小が目に見えているのに加え、 葬儀の規模も縮小傾向にあり、葬儀単価は右肩下がりで 事業の先行きに強い危機感を抱いていました。 しかし、その25年後の2023年現在、著者の会社は葬儀業を含めて 8つの事業を展開し、資産総額は27億円、年間売上高は14.5億円、 ROE（自己資本利益率）は10％、自己資本比率は40％を超えています。 このなかで、葬儀業と並ぶ柱になっているのが農業です。 葬儀会社が農業をやっているというと多くの人はまったく関連のない 異業種に参入したと思うかもしれませんが、そうではありません。 著者は業界が縮小するなかで売上を伸ばすのではなく、 利益率を改善させる方向に舵を切りました。 その際に取り組んだのが外注業務の内製化です。 もちろん内製化には固定費もかかりますが、固定費が負担にならないよう 本業とのコストシナジーを考え、他の事業でもリソースを活用できるよう シミュレーションを繰り返しました。 そして内製化によって利益率の改善が実現できたことで、 結果的に農業をはじめとする複数の異業種参入につながったのです。 葬儀業界の外注業務は多岐にわたります。葬儀で使う生花の仕入れ、 葬儀や法事の仕出しの製造などがありますが、著者はそれらを次々と内製化していきます。 たとえば生花であれば蕾のうちは一般用に販売し、 その後開花した花は葬儀用に使用することで無駄をとことん省いたのです。 さらに葬儀の返礼品として使える商品開発にも乗り出し、着目したのが米でした。 米であれば返礼品としてだけでなく、仕出しにも活用できます。 そこで北海道に農業生産法人を設立し農業に参入しました。 7haからスタートした田畑の面積は、今では52haにまで拡大し、 葬儀業との両立で経営は安定しています。 こうした経験から、既存事業の外注業務に目をつけて取り込みながら 新たな分野に参入すれば、中小企業にとっても大きなビジネスチャンスがあると著者は主張します。 本書では著者がどのようにして異業種に参入して成功したのか、 その視点や発想、取り組みを紹介します。 経営者にとって新たなビジネスモデルを創出し、未来を切り拓くためのヒントがつまった一冊です。 -
4.0※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 風船、豚の貯金箱、お化け…… ビジュアル化すれば、 ややこしい会計が誰でも分かる！ 会社の経営改善にもつながる 唯一無二の会計メソッドを徹底解説！ ------------------------------------------------------ 経営において「会計」は避けて通れないものであるだけでなく、 経営を改善し会社を発展させていくうえで重要な指標となるものです。 しかし、多くの中小企業経営者はその難解さから苦手意識をもっており、 人任せにしてしまいます。 著者も当初会計に苦手意識をもっていた一人です。 著者は金属加工メーカーの社長と結婚し、取締役として経理部門を任された際、 数字や専門用語ばかりの決算書を前に絶望したといいます。 しかし、会計を理解するために書籍を何十冊も読破したり 会計セミナーに参加したりするなかで、決算書が単なる記録ではなく、 読み解くことで会社の強みや問題点、経営改善点などが見えてくるものだと 気づくに至りました。 そして経営者だけでなく、社員一人ひとりが会計を知って 経営視点をもつことができれば、必ず組織は強くなる——そう考えた著者は、 自身の苦い経験をもとに、より多くの人に分かりやすく短時間で会計を伝えようと、 ビジュアルイメージを多用した独自の会計学習法を編み出しました。 それが、本書で紹介する「風船会計メソッド」です。 風船会計メソッドでは、売上を風船に置き換えたり、 貸借対照表を豚の貯金箱に置き換えたりすることで、 会計のもつ難解なイメージにとらわれず、楽しくその仕組みを理解することができます。 「数字は苦手だし、会計は難しそう……」 そんな苦手意識をもった人に向けたとにかく分かりやすく会計が学べる一冊です。 -
-某有名シャワーヘッド販売代理店300社中売上1位！ カリスマ営業マンの軌跡から学ぶ ネットでもリアルでも通用するセールス理論！ アプローチ⇒デモンストレーション⇒クロージング 顧客の購買意欲を引き出す 「セールス3段階理論」を貫けば 対面販売でもEC販売でも成功できる ------------------------------------------------------ 良いモノをつくったのに思うように売れない—— そう頭を抱える経営者は少なくありません。 著者はこれまで25年にわたって、セールスの世界で圧倒的な結果を出してきました。 21歳のときには訪問販売で1本40万円のスチームクリーナーのセールスマンとして 全国1000人中でトップ10の成績を収めました。 その後に手がけた某有名シャワーヘッドのEC販売代理店事業では、 最初の10カ月だけで売上5億円を突破、1年目から正規代理店300社中、 WEB販売実績No.1を達成しました。 本書はそんなカリスマ営業マンである著者がこれまでの経験を踏まえて確立した、 ネットでもリアルでも通用する「セールス3段階理論」を解説しています。 またセールスの基本、売れる組織づくり、リピート客をつかむコツなども 説いていますので、セールスやマーケティングにかかわるすべての人の役に立つ一冊となっています。 -
4.0後継者に求められるのは 事業を継ぐことではなく興すこと 世代交代の壁に直面しながらも さまざまな経営改革を行ってきた2代目社長が 後継者が行うべき第二創業について指南！ ------------------------------------------------------ 高度経済成長期に創業した中小企業の多くで事業承継が進むなか、 先代から看板を譲り受けた2代目社長には苦悩がつきものです。 先代が経営に干渉してくる、古参幹部がついてこない、 時代に合わない組織体質が染みついていて改革が進まないなど悩みは数えきれません。 著者は父が創業した下請けの紙袋加工会社を2004年に継ぎ、2代目社長に就任しました。 父や古参幹部からの抵抗を受けながらも、組織の再編成や海外での新規事業立ち上げなど さまざまな取り組みを行ってきた経験から、後継者には代々営んできた家業を ただ守るのではなく、第二創業ともいえる変革を起こして 建て替えること（スクラップ＆ビルド）が必要だと著者は主張します。 本書では著者の取り組んできた改革の軌跡をもとに 中小企業の後継者のあるべき姿についてまとめています。 混迷する経済情勢のなかで事業承継に悩む中小企業後継者にとって 経営改革のヒントとなる本です。 -
-伝統産業を異業種とつなぎ イノベーションを起こす 鋳物メーカーの5代目社長の 伝統を守り発展させるための変革とは—— ------------------------------------------------------ 伝統工芸の業界は厳しい状況に置かれています。 伝統的工芸品の生産額は1983年の5405億円をピークに、 2020年には870億円へ減少し、市場は縮小の一途を辿っています。 また伝統的工芸品の従事者は1979年の28.8万人から、2020年には5.4万人にまで落ち込み、 約40年のあいだに生産額、従事者数ともにピーク時の5分の1以下に減少しているのです。 このような状況のなか、著者は1916年に富山県高岡市で創業した鋳物メーカーの 5代目社長に就任しました。 高岡は400年の歴史を持つ「高岡銅器」の産地で、国内の銅器の9割以上が この地で生産されています。著者の会社は創業当初は高岡銅器を継承する 真鍮鋳物の仏具や茶道具、花器などの生地を納める下請け業者でしたが、 その後、４代目であり、職人としての経験と技術、卓越したデザイン力を強みにもつ 父の代で変革を試みます。2001年よりデザイン性の高い真鍮のベルや風鈴を扱う 自社ブランド「能作」の製造・販売を始め、マーケットの変化にも柔軟に対応し、 約20年間で売上を1.3億円から18億円にまで拡大させました。 一方、著者は職人としての知識や経験がなかったにもかかわらず、 入社してから５代目社長に就任するまでの12年間でいくつもの新しい事業を始動させています。 例えば、職人の技術や伝統工芸の魅力をより多くの人に知ってもらうために、 産業観光事業を開始。本社に工場見学や鋳物製作を体験できる工房を設け、 工場への年間来場者が13万人を超える富山県の観光名所へと成長させました。 また、錫の食器で提供するカフェレストランも併設し、 日本の伝統工芸を身近に感じてもらえるよう取り組みも行っています。 さらには旅行業登録をして旅行ツアーの企画・販売を開始した他、 自社が扱う錫に着目し、結婚10周年を祝う「錫婚式」のブライダル事業を生み出しました。 今の時代に沿った伝統工芸の継承方法と自社の強みを生かした社会の需要に応える事業とは 何かを常に考え、現在に至るまで、日々挑戦し続けているのです。 本書では危機的な状況にある伝統工芸の業界において 著者がどのような変革をおこなってきたのかを紹介します。 同業者だけでなく、後継者不足などさまざまな問題に悩むものづくり企業や 中小企業の経営者とその後継者にとって、問題解決の助けとなる一冊です。 -
-低迷する研究開発を救え──。 知財システム開発者が説く 知財ＤＸの目的 ------------------------------------------------------ いま、日本の開発力は衰退の一途を辿っています。 「失われた30年」「空白の30年」といわれるように、 イノベーションが進まず低迷が続く日本に、 もはやかつての技術大国の面影はなくなってしまいました。 本書の著者は国内大手電機メーカーで30年にわたり、 研究・開発の現場と知的財産管理の実務に携わってきた経験をもちます。 そんな著者曰く、沈みゆく日本の開発力をよみがえらせるためには、 革新的な発明を生み出す研究開発の環境を整備しなければなりません。 現在、現場の第一線を走り続ける研究者・技術者は無駄だらけの膨大な量の 特許調査に忙殺されており、AIやシステムの活用などでDXを推進して 特許調査を効率化しなければならないと考えているのです。 本書は知財DXの目的や重要性を提言したうえで、著者が独自に開発した 特許調査を大幅に効率化させるシステムについて解説していきます。 経営および研究・開発、知的財産管理に携わる人にとっては 日々の業務フローを見直すきっかけとなるものであり、 最終的には、低迷する日本の発明・開発力を甦らせるための道標となる一冊です。 -
-10年間で50万台以上を売り上げた 大人気ベビーカーAIRBUGGYの生みの親。 “瞬間”をとらえ、ビジネスチャンスをつかんだ女性経営者の 大ヒット商品を生み出すまでの軌跡。 ------------------------------------------------------ 20代の若さでアパレル業界で独立し、華々しく活躍したものの、 バブル崩壊によって窮地に立たされた著者が、失意のなかハワイで出会った1台のベビーカー。 本書は、ベビーカーを作ったことなどないゼロからのスタートで、10年で50万台を売り上げるまでに 成長させた人気ベビーカーAIRBUGGYの開発者が大ヒット商品を生み出すまでの軌跡を綴っています。 一人の女性起業家の挑戦と挫折、そして再生の物語です。 アパレル出身の異端児が、経験ゼロの状態からベビー業界という新たな市場に挑み、 どのように三輪ベビーカーを広めていったのか。 商品拡大戦略や店舗展開、お客様の声をとことん開発にフィードバックする品質改善といった さまざまな取り組みなど、大ヒット商品の裏側を明らかにしていきます。 起業家や経営者はもちろん、ビジネスマン、そしてベビーカー購入を検討する夫婦まで、 すべての人に読んでほしい一冊です。 -
-売上や効率ばかりを追い続けてきた経営者が、 これまでの自分の考え方に疑問を抱き 人口270人、コンビニエンスストアもない限界集落で あらためて生き方を問う。 ------------------------------------------------------ ２０１９年末に見つかった新型コロナウイルスによって、その後の私たちの世界は一変しました。 既存の経済社会システムのひずみが浮き彫りになり、一人ひとりの生き方が改めて問われています。 著者はそんなポストコロナ時代を生き抜くための新たな価値観を、 四国の限界集落の人々との交流や農業、自然との対話から模索していきます。 新型コロナウイルスが猛威を振るう直前、ホテル経営者である著者は 経営の再建を請け負った四万十川源流の景勝地、愛媛県の滑床渓谷にあるホテルに泊まり込み、 リニューアルオープンの準備を進めていました。 しかし、突如起こったパンデミックによって再建を期したホテルばかりか、 それ以外に経営するすべてのホテルを営業停止とせざるを得ない状況に陥ってしまいます。 事業をいつ再開すべきか見通しも立たない不安のなか、著者は都市から離れた このホテルがある集落で時を過ごします。 ホテルの営業停止中は特にやるべき仕事がなく、近くの田んぼや畑を手伝ったり、 地元の人に無農薬農法や周辺の自然について話を聞いたりするのが日課となりました。 すると都市から離れた限界集落での生活は、むしろ新たな価値観や生き方のヒントが 詰まっていることに気づかされます。 そこで著者は、集落の人たちにとっては当たり前のことだった農業や自然体験を 観光資源として、宿泊客へ提供するツアーを企画します。 営業再開後に始めた農業と自然体験プログラムが呼び水となり、 全国からたくさんの宿泊予約が入るようになります。 また、このプログラムに興味を持った学生たちが、 インターンシップで次々と参加を希望するようになったのです。 著者やその取り組みに共鳴した人たちが見た限界集落の可能性とは何だったのか？ 本書は、自然とともに生きる暮らしや人と人とのつながりで成り立つ村の生活を通じて、 経済成長至上主義に縛られないオルタナティブな生き方を提示する一冊です。 -
-地方商店の課題を解決するビジネスモデルを構築し、 わずか1年で３０００店を開拓。 地方ベンチャーが全国規模で成功するための戦略が分かる！ ------------------------------------------------------ 地方で起業しても成功するチャンスはない。起業の環境は大都市のほうが整っているため、 大都市で起業したほうが成功できる——そう思っている人は多いと思います。 確かに東京や大阪などの大都市では、金融機関や自治体が主催するビジネスアイデアコンテストや、 誕生間もないスタートアップを応援するアクセラレータプログラムが数多く用意されています。 また、ベンチャーキャピタリストと呼ばれる人たちが次の有望な投資先を探しているのも 大都市の企業が中心です。大都市は人口が多い分、働き手となる人材も地方に比べて多くいます。 顧客になり得る人や企業、仕入れ先についても同様です。 このように、大都市のほうが起業成功のチャンスがあるように見えるかもしれませんが、 必ずしもそうともいえないと著者はいいます。 起業支援プログラムが多いといってもライバルの数も多いので、 自分たちが支援されるかどうかは分かりません。 また、人材の獲得競争も熾烈を極め、オフィス賃料は地方とは比較にならないほど高くなっています。 このように見ていくと、必ずしも大都市のほうがチャンスがあるわけではないというのです。 今から10年前、著者は長崎を代表する会社をつくりたいと強く想い、25歳のときに起業しました。 当時の長崎には、大都市にあるようなビジネスコンテストもアクセラレータプログラムもなく、 人口も大都市圏に流れて減る一方です。 しかし、起業して4年目に手掛けた野球用品の買取で著者の会社は急成長し、 以降、買取の取扱商品を拡大しています。年間取扱高は308億円におよび、取引先は全国に拡がり、 人材も全国から応募が来るといいます。現在は長崎を代表するベンチャー企業として 「長崎県ネクストリーディング企業」に認定されたのに加え、 アジア太平洋地域13カ国に本社を置く100万社以上を対象にした 「アジア太平洋急成長企業ランキング」で149位にランクインし、小売部門で第5位に入っています。 本書は地方で起業して成功を収めた著者が、会社がどのようにして世界で注目される急成長企業に なることができたのか、その軌跡をたどりながら紹介しています。 起業して10年のあいだにビジネスモデルをどう磨きあげてきたのか。人材をどのように集めたのか。 営業力をいかにして鍛え全国展開に至ったのか。ブランディングをどのように進め知名度を高めてきたのか。 そして何より、地方ならではの強みをどう活かし成長につなげてきたのか—— 地方で起業することに関心のある人にとって、ヒントが詰まった1冊です。 -
-ストーリーで分かる赤字企業の再建のあり方 ------------------------------------------------------ 景気悪化懸念、デジタル化対応、人口減少……。 これらが重くのしかかるコロナ禍以降の社会において、経営資源である ヒト・モノ・カネが乏しい中小企業の多くは苦境に立たされています。 実際、コロナ禍対策の補助や支援が手薄になるにつれ、 中小企業の倒産件数は増えている状況です。 本書は事業再生に悩んでいる中小企業経営者に向けて、 30代で2度事業失敗を経験した著者が、“ラストチャンス”の場と覚悟を決めて 承継した赤字まみれの家業をどのようにして立て直したのかをまとめています。 著者が引き継いだ家業は斜陽の縫製工場で、入社時点ですでに債務超過を起こし 倒産寸前の状況でした。立て直しに向けて、 まず縫製工場の閑散期が長すぎる点に着目し新規事業の開拓を進めます。 さらに無断欠勤、突然の退職は当たり前という問題だらけの社内環境にメスを入れ、 社内のルール設定や人事の刷新を推し進め、黒字経営を実現。 コロナ禍で一時は売上70％減のダメージを受けましたが、 ニーズを先取りしてマスクの製造を開始し、売上15倍のV字回復を達成しました。 これらの改革をストーリーでまとめたものが、この一冊です。 どんな赤字企業でも、アイデアと行動力で再生することができる──。 著者の足跡が、読者にとって大きな道標になるはずです。 -
-介護福祉系YouTuberとしても活躍する介護施設経営者が 勝ち組施設の経営ノウハウを徹底解説 ------------------------------------------ 介護福祉業界では長年、採用難と高い離職率が問題となっています。 求人広告を出しても人が集まらない、せっかく育てた職員が辞めていくなど、 人材不足に悩む介護施設は少なくありません。 公共財団法人介護労働安定センターの「令和元年度『介護労働実態調査』」によると、 約6割半の介護事業所が慢性的に職員の不足を感じており、 そのうち9割が「採用が困難である」と答えています。 しかしながらこれらの統計データはあくまでも全国平均です。 当然、施設によって状況は異なり、人材が離れて倒産してしまう施設もあれば、 人材が集まる勝ち組施設もあります。介護福祉業界では二極化が進んでいるため、 生き残るためにはなんとしてでも勝ち組施設にならなくてはいけません。 著者は現在、住宅型有料老人ホームとデイサービスセンターを運営する会社の社長を務める傍ら、 介護福祉系YouTuberとして活躍しています。人が集まり、人が辞めない施設をつくるためには 他の施設と同じことをしていてはいけない、勝ち組施設になるためには社長や施設がどのような思いで 事業に取り組んでいるかを発信する力が必要だと著者は主張します。 そのための一つの手段がYouTubeです。動画のターゲットを明確化し、 ケアを行う際の心構えや介護施設ならではの施設マネジメント方法を週2回のペースで発信したことにより、 以前と比べて10倍以上の応募が集まったといいます。 また、YouTubeを見て入職してくれた社員には著者がどういった思いで仕事を行っているかや、 事業所の理念が最初から伝わっているため、職員の定着率も向上しこの1年は離職者ゼロが続いているのです。 本書では安定した採用を実現し、離職率ゼロを達成する「発信」に着目した勝ち組施設の経営ノウハウを 解説します。介護事業経営者や施設長の方々にとって、経営のヒントとなる一冊です。 -
4.0重度障害や難病患者が自宅で暮らせるように—— 重度訪問介護サービスをビジネスにした社会起業家（ソーシャルアントレプレナー）の軌跡 ------------------------------------------ 脳性麻痺や難病で重度の肢体不自由がある人や強度行動障害のある人など、 いわゆる重度障害者は、これまで施設・病院で暮らすことが″当たり前"とされてきました。 本人は家で過ごしたい、家族も家で過ごしてほしいという気持ちがあっても、 介助サポートなしで家で過ごすのは容易ではありません。 そんな重度障害者に対して、訪問介護サービスはあるものの、未だに全国的に充実していません。 介護スタッフの成り手が圧倒的に不足しているためなかなかサービスが普及していかないのです。 著者はこの命の尊厳に関わるような重要な社会課題をビジネスの力で解決したいと思い、 会社を立ち上げ、重度訪問介護事業所の全国展開に取り組んでいます。 福祉業界ではタブーとされる利益の追求に切り込むことで、 人材への投資、サービス品質の向上、事業規模の拡大を実現しているのです。 本書は、介護サービスを受けたくても受けられない介護難民をゼロにするために、 ソーシャルイノベーションを起こそうとする一人の経営者の軌跡です。 著者が見てきた重度障害者の現状や重度訪問介護の重要性を、現場の生の声とともに綴った一冊です。 -
5.0小さな地方工務店を継いだ2代目社長は いかにしてPER40倍の東証上場最先端企業に生まれ変わらせたのか—— ------------------------------------------ 地方の中小企業をとりまく経営環境が急速に悪化しています。 人口減少に伴い市場は縮小を続け、少子高齢化の進展で若い働き手が減るなど人手不足は深刻で、 倒産・廃業の危機は日増しに大きくなっているのです。 「生き残るために今こそイノベーションが必要だ」といわれながら、 日本企業がイノベーションに成功し劇的な成長を遂げたという話はほとんどありません。 ましてや従来型産業に属する地方の中小企業においては、イノベーションなど遠い世界の話です。 著者は熊本県に本社がある工務店の社長です。創業者だった父の死をきっかけに後を継ぎ、 住宅業界に足を踏み入れ感じたのは、この業界がいかに旧態依然とした従来型産業であるかということでした。 しかし、旧態依然としているということは裏を返せばそれだけイノベーションを起こすチャンスが あるということだととらえた著者は、時代遅れのこの業界に革命を起こし、 これまでにない新しい工務店をつくろうと決意します。 カテゴリー別住宅サイトの制作運営、YouTubeチャンネルの開設、 有名ブランドとのコラボレーション住宅の建築、ＡＩによるプラン提案サービス「マイホームロボ」の提供、 3Dプリンター住宅の開発など、数々の取り組みによって事業は急成長を遂げ、 売上は社長就任当初の１億円程度から現在（２０２２年６月期）では１３７億円にまで拡大。 社員数もたった４人から３３１人にまで増えました。 そしてついには東証マザーズ（現東証グロース）上場を果たし、 時価総額も20倍以上に拡大し、一躍脚光を浴びることになったのです。 本書では、著者が父から受け継いだ小さな地方工務店を、 いかにしてPER40倍の東証上場の最先端企業に生まれ変わらせたのか、その取り組みをまとめています。 従来型産業でいかにしてイノベーションを起こして生き残り成長していくのか、 日々悩み奮闘している多くの経営者にとって経営改革のヒントとなる一冊です。 -
-激しい変化に対応できなければ企業は生き残れない！ 社会構造の変化、競合の存在、事業承継…… 常に決断を迫られる経営者のヒントとなる一冊！ ------------------------------------------ 企業が生き残っていくのは簡単ではありません。激しい変化に対応できなければ、存続することは不可能です。 実際、需要の変化を見通すことができずに過剰な設備や人員を抱えてしまったり、 突然現れたライバルに低価格競争を強いられて事業が立ちいかなくなったりという話はいくらでもあります。 加えて最近は、事業承継に失敗して売却や廃業を余儀なくされるケースも増えています。 経営は常に企業の存続に関わるリスクを抱えています。 著者の父がはじめた会社は創業から70余年経ちますが、その間、多くの危機に直面してきました。 しかし危機のたびに思い切った経営の革新を進め、現在は介護用品・福祉用具専門の卸会社として、 年間売上171億円という業界トップの業績を残すまでに成長しています。 そして、いまでは長男にバトンを渡し、さらなる成長に向けて邁進しています。 本書では、そんな会社の歩みを振り返りながら、卸からメーカーへ、メーカーから再び卸へという 業態転換や取扱商品の変更、新たな物流システムの開発など、3代のそれぞれが経営者として 何を考えどのような革新を行ってきたのかを改めてまとめています。 経営に携わるすべての人にとって、さまざまな局面における決断のヒントになる一冊です。 -
3.0産婦人科の専門医として女性の健康課題を解決してきた著者が、 フェムテックに秘められたビジネスチャンスを明かす ------------------------------------------ 近年、「女性＝Female」と「テクノロジー＝Technology」をかけ合わせた 「フェムテック」という言葉が急速に世に出回るようになってきました。 その市場は大きな成長が見込まれ、２０２５年には世界で約５兆円規模になるとの予測もあります。 日本では２０００年にフェムテックの先駆けとなる月経管理アプリが登場したのち、 膣内で経血をためておく月経カップ、経血を吸収する吸水ショーツなど、 これまでは想像もしなかった商品が発売されてきました。 しかし、フェムテック関連商品がいくつも発売されているにもかかわらず、 フェムテックブームをけん引している欧米と比較すると、日本においてはなかなか広がりを見せていません。 その理由の一つに法令の壁があります。現状の法令ではせっかく新しいフェムテックの商品やサービスが 考え出されても、医療器具や医療サービスとして認可を得るのに膨大な時間とコストが掛かります。 そのため企業側は医療品としてではなく雑貨として販売せざる得なくなり、 結果市場での信頼を得られずフェムテックが普及していかないのです。 さらに、フェムテック関連商品を消費者側が受け入れる土壌も成熟しているとはいえません。 例えば、「ピルはあくまでも避妊のためのもの」「膣に異物を入れるなんてもってのほか」と、 画期的な新商品もタブー視されてしまう状況は相変わらずです。 企業や医療者、消費者を含めたすべての人がフェムテックには及び腰なのです。 著者は横浜市のレディスクリニックで院長を務める産婦人科医です。 婦人科疾患の治療や妊婦さんのサポート、不妊治療、更年期障害の治療に加え、 女性にとって長く付き合わなければならない生理の悩みに向き合うことにも力を注いできたといいます。 診療や治療を通して女性の健康課題を解決するなかで、いろいろな悩みを打ち明けられるそうです。 最近では月経カップを使っても大丈夫か、月経管理アプリをどう使いこなせばよいか分からないといった、 フェムテックに関連する相談も多く寄せられるといいます。 女性たちが少しでも楽に快適になるために、テクノロジーとその産物が有効であるのなら、 それを利用しない手はありません。 エビデンスが少ないというのなら、利用しながらつくり上げていけばよいというのが著者の主張です。 本書では、まず、フェムテックの定義、広まった経緯、フェムテック商品・サービスの現状を 産婦人科医の目で考察しています。そして、それらの商品やサービスをこれから利用しようとしている人、 すでに利用している人の症状や悩みなど、実際の声を踏まえた改善点や可能性に触れ、 産婦人科の医師だからこそのアドバイスが盛り込まれています。 そしてフェムテックにおいては、一見すると無関係のフィールドの人や企業が関わり合うことで、 新たな商品やサービスが生まれる可能性は大いにあり、この本をそのきっかけにしてほしいというのが著者の願いです。 フェムテックの大いなる可能性を示す一冊です。 -
-チャンバラ合戦や謎解きゲームなど、 社員の意識を劇的に変えるあそぶ研修とは？ ------------------------------------------ 少子高齢化による人手不足が顕在化した昨今、社員が退職するばかりで新たな人材を採用できず経営の悪化に陥る企業が増加しています。 こうした人材難に苦しむ企業の間で、その解決策として重要性が叫ばれているのが社員の「エンゲージメント」を向上させる取り組みです。 エンゲージメントとは社員の企業に対する帰属意識を表す指標で、これが高い企業は離職率の低下や生産性の向上といった、 プラスの作用がもたらされることが分かっています。 本書の著者は多様なあそびを手掛けるイベント運営会社の代表として、あそびを通した社員研修プログラムを提供することで 数多くの企業の経営課題を解決してきました。著者はあそぶことによって役職や年功序列を取り払い、全員がシンプルなルールに則って 平等な関係で取り組むことができ、仕事上の関係だけでは分かりにくい相手の人間性が見えるため、互いの理解を深められると考えています。 また、チーム内で話し合って戦略を練ったり役割分担をしたりすることで普段は関わりのない部署の人とも交流が生まれるため、 仕事をする際にもその経験が活かされ社内の連携が良くなる効果もあると言います。 本書ではチャンバラ合戦や謎解きサバイバルといった実際の著者がおこなっている事例を挙げながら、それがなぜ社員のエンゲージメント向上に つながったのか、そして企業があそびによってどう変化したかについて紹介します。 社員のエンゲージメントに課題を抱えるすべての企業の人事担当者、マネジメント層は必読の一冊です。 -
3.0現役アスリートを採用!? 園長という役職は不要!? 常識にとらわれない改革を次々と行う破天荒な理事長が描く 保育業界の未来とは―― ------------------------------------------------------ 保育業界では労働環境の悪化やそれによる働き手の不足といった問題が顕在化し始めています。 業界内での人材獲得合戦は熾烈を極めており、実際保育士が集まらずに閉園に追い込まれている 保育園も少なくありません。 このような状況下において保育園経営者たちは、保育士から選ばれる園へと 改革を進めていかなければなりません。 しかし経営者には園を働きやすく、魅力的な職場へと変えていこうという意識が低く、 待遇や労働環境の改善はなかなか進みません。保育業界には昔から、子どものためという大義名分のもと、 自分を犠牲にしてでも働くべきという“暗黙の了解”が存在してきました。 園児たちがいる間はひたすら子どもに尽くし、園児たちが帰った後も事務仕事や会議などを 残業で行うのが一般化しており、労働環境は決していいとはいえません。 著者は2006年に実家で営む保育園に入職したとき、人手不足にあえぎ、 そのしわ寄せを受けるスタッフたちが暗い目つきで働く現場の惨状に戦慄したといいます。 自分が継ぐ法人の内情がこのままでいいはずがないと強く感じた著者は、シフト制の徹底、 残業および無駄な会議の廃止、公休の新設、有給休暇の取得推進など、 保育業界の悪しき常識をぶち破る改革を次々と行ってきました。 著者の型破りな改革に異議を唱える者もいましたが、変化のない旧態依然とした保育園業界に 波風を立てることによって考えに共感する人たちが集まり、安定した採用や 10年間で７つの園を新設するという結果にもつながっています。 本書では、サーフィンを趣味とすることから「波乗り理事長」と呼ばれる著者が 業界の常識という荒波をどう乗りこなし、保育士、園児とその親から選ばれる個性的で唯一無二の保育園を いかにしてつくり上げたのかを記しています。 保育士ファーストによる職場改善の具体的な方法や、事業拡大のノウハウ、 人材獲得戦略といった経営手法についても解説します。 仕事に悩み、何かに挑戦したい人、何かを変えなければいけないと思う人たちに 手に取っていただきたい一冊です。 -
4.0介護ニーズが高まるこれからの時代 介護事業M&Aの重要性はさらに増していく──。 ストーリーで学ぶ介護事業承継の道筋 ------------------------------------------ 超高齢社会に突入した日本では介護ニーズが年々高まっており、厚労省によると通所介護事業所は2020年時点で約4万4000施設を数え、 10年前と比べておよそ1万施設も増加しています。 しかしその一方で、廃業を余儀なくされる介護事業所が一定数存在するのも事実です。 東京商工リサーチによると、介護事業所の倒産数は2015年以降から増加しており、近年では年間100施設以上が廃業しています。 この状況に対して、著者は倒産の大きな理由の一つに国が定めている介護報酬が低いことによる経営の悪循環が挙げられると指摘しています。 介護報酬が低いため介護事業で働く人の給与水準はなかなか上げることができず、施設側は安い給料で人材を確保しなければなりません。 そのため人手を集められない施設は入居者へのサービスの質も低下し入居者は減っていき、施設の資金繰りが苦しくなります。 この負のスパイラルによって廃業を余儀なくされる介護事業所が後を絶たないのです。 介護施設を手放したいけれど、入居者を放り出すわけにはいかない。しかし、もう自分の手で運営していくのは限界だ──。 こうした苦しみを抱えている介護事業の経営者は少なくありません。その解決策として著者が有効だと考えている手法が、M＆Aです。 M&Aであれば、新たに介護施設を運営したいと考えている人へ既存の施設を引き継ぐことができ、利用者はもちろん、 そこで働く介護スタッフの雇用を守ることもできるのです。 本書では複数の医療法人を運営し、73歳から介護事業のM&Aを手掛けきた著者のM&Aストーリーをつづり、 それぞれどのような思いで買収を決意し、その後どのようなエンディングを迎えたのかをまとめています。 悩める介護事業者を救い、日本の介護業界の未来を明るく照らすきっかけとなる一冊です。 -
-「昭和的経営」を脱した 地方の脳神経外科病院の経営改革とは ------------------------------------------ 2018年の病院運営実態分析調査によれば、約7割の病院が赤字経営という実態が明らかになりました。 診療報酬の抑制、少子化による患者数の減少など、病院経営を黒字化することは年々難しくなる一方です。 しかし、赤字の状況にただ手をこまねいていては、安全な医療を地域へ提供し続けることができません。 著者は脳神経外科医で、北海道札幌市の社会医療法人柏葉会の理事長を務めています。 今でこそ経営は順調ですが、著者が着任した当時の病院は億単位の赤字を出し、 経営は非常に厳しい状況でした。 古く非効率な設備に職員も経営陣も慣れてしまい、人件費や管理費がかさんでいました。 また、紙書類による無駄な業務や捺印フローが多数存在していたにもかかわらず 業務の効率化に取り組まなかったため職員の長時間労働は常態化していたのです。 さらに空き病床対策が施されないままなど、時代遅れの「昭和的経営」 が赤字の原因となっていました。 そこで、著者は数々の経営改革を実行します。紙カルテの廃止、 オンライン診療の導入などDXによる業務の効率化で無駄なコストを次々と削減しました。 さらに病床稼働率のデータを分析し、病床の再編・組み換えを実施したのです。 その結果、病院の経営は黒字に転じました。 近年では持続可能な病院経営の実現に向けてさらなるDX活用や働き方改革など、SDGsへ取り組んでいます。 本書では、著者が行った数々の経営改革について解説をしながら、 どのように昭和的経営を脱し黒字経営に転換することができたのか、 そのヒントを示しています。経営難に苦慮する病院経営者や管理職必読の一冊です。 -
4.5課題山積の不動産会社はいかにして 「不動産×IT」のハイブリッド企業に進化したのか？ 「失敗することでしか前進する道は切り拓けない――」 知識なし、経験なしで真っ向から挑んだDXの軌跡 ---------------------------------------------------------- デジタル化の遅れが顕著な不動産業界において著者はアナログ中心の現状に疑問と危機感を抱いていた。 著者が代表取締役を務めるプロパティエージェントは、不動産開発販売事業のほかに DX事業やシステム受託開発事業を手掛けており、 早くから稟議や商談、契約書の電子化など自社のDX にも力を入れてきた。 現在の日本ではDX責任者がまだ十分に育っていないため 中小企業ではDX推進の責任者をおくこと自体が難しく、 中堅企業でもDXに取り組んでいない会社は多い。 またDXに取り組んでいたとしても「コストばかりかさむ」といった課題に直面し、 「どうしたらいいか分からない」と悩みを抱えている企業も多い。 このほか、電子化すること自体が目的になってしまい、 「経営効率を高める」というDX本来の目的を達成できていない事例も多いと著者は指摘する。 本書では著者自身が自社のDX を進めた過程を時系列でたどり、 失敗や成功、課題についてまとめることでデジタル化の過程を明示していく。 そのうえで著者が経験から得た知見やノウハウをもとに、DXの必要性を伝え、 多くの企業が陥りがちな課題や落とし穴についての解決方法を提示する。 -
-約10年間で300人以上の医師の開業をサポート！ 医師専門の税理士が『ヒト』『モノ』『カネ』『情報』の 4つの経営資源を活用したクリニック経営を徹底解説 ---------------------------------------------------------- 地域に愛され頼られる存在になるという理想を掲げ医師がクリニックを開業しても、 実際には利益が上がらず赤字や資金繰りに苦しむケースが後を絶ちません。 集患に力を入れようにも広告費用の捻出も困難で、経営が一向に改善しない状態が続く―― そんなクリニックではスタッフは安心して働くことができず定着しにくくなります。 スタッフの入れ替わりが増えればサービスの質も落ち、 悪評が立ってますます集患ができなくなる、というような負のスパイラルに陥るのです。 クリニックへの支援に特化した税理士法人の代表を務めている著者は、 これまで300人以上の医師の開業を支援してきました。 そして顧客であるクリニックの95％以上で支援の開始から2年以内に黒字化を達成しています。 クリニック経営の成功には何が必要となるのか、著者は独自のメソッドである 「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という4つの経営資源について 見るべきポイントがあると言います。 人材採用、建物・設備購入、広告施策、これらのポイントを押さえることで、 なぜクリニック経営を軌道に乗せ、黒字化することができるのか、詳しく解説します。 これからクリニックの開業を検討している医師や開業後に思うように利益が出ない医師にとって、 成功への道を拓くヒントとなる一冊です。 -
-大手企業の地方進出、異業種からの参入、安価なサービスの増加…… 業界を取り巻く環境の激変でディスラプトされる地方の葬儀業者—— 家業の葬儀会社を継いだ３代目が、生き残りをかけて伝統産業の変革に挑む。 ---------------------------------------------------------- VUCAの時代、企業が生き残っていくためには、スピード感をもって変化に対応していく必要があります。 著者は、家業の三代目として大分にある葬儀会社を引き継ぎました。 地方の葬祭業者の多くは、長い間地域の葬祭需要だけで経営が成り立ってしまっていたことから、 事業モデルやマーケティングなどの点において、ほとんど変化しない状態が続いてきました。 しかし、昨今は大手企業の地方進出や異業種からの参入などの環境変化により、 シェアの低下と価格競争が起こりその未来は決して明るいとは言えません。 著者の会社も例外ではなく、ほんの数年前まで 「収入源は地域の葬儀と法要のみ」という古い体質のままの状況でした。 葬祭業を進化させていく必要性を感じた著者は、 「葬祭サービス」という観点で自分たちにできることを探し、変革を推し進めていきます。 生前からの葬儀の相談やの相続、保険、遺品整理の相談、お墓がなくても供養ができる海洋散骨、 樹木葬、宇宙葬などの新しい葬儀の形を取り入れるなど、 従来の業界の概念を覆すサービスを次々と確立していったのです。 本書では、旧態依然とした地方の中小企業が業界の慣習やタブーに臆することなく 変革に取り組んできた軌跡をまとめています。 葬祭業はもちろんのこと、地方の伝統産業などの要素をもつ企業が、 レガシーな体質から脱却し新たな成長の一歩を踏み出すためのヒントとなる一冊です。 -
-アメリカ帰りの二代目女性社長は、いかにして昭和的経営の町工場を 海外販売比率20%超のグローバル企業に変革できたのか。 先代や古参社員から軽視され猛反発を受けながらも、 ゼロから挑んだ経営改革の数々。 二代目社長が会社を変えるヒントがここにある。 ----------------------------------------------------------------------- アメリカ留学からの帰国後、父が経営する医療用ステンレスチューブメーカーに入社した著者は、 昭和のままの旧態依然とした会社のあり様に衝撃を受けた。 パソコンが1台しかないオフィス、ベテラン社員の腕と勘に頼った製造技術、 得意先からの受注待ちの営業スタイル。 時代錯誤であっても、面倒であっても、昔ながらのやり方であくせく仕事をすることが正しい。 そんな会社で、いつ潰れてもおかしくない絶望的な状態に見えた。 入社以来、強い危機感を抱き続けていた著者は、2014年の社長就任後にすぐさま改革に着手。 古参社員の抵抗や社員の大量退職、創業以来初めての赤字転落などさまざまな困難に直面しながらも、 「残ってくれた社員たちを必ず幸せにする」という強い覚悟を胸に、次々と改革を推し進めていった。 本書は、家業を引き継いだ二代目経営者が、アメリカ帰りかつ女性という強みを活かしながら、 旧態依然な町工場をグローバル企業へと生まれ変わらせた軌跡をまとめている。 高度経済成長期に創業した中小企業の多くで事業承継が進むなか、 先代から看板を譲り受けた次世代経営者が会社を変えるヒントを得られる一冊である。 -
-19床の診療所から始まり257床の地域中核病院へ。 診療科と病床機能の再編、DX導入、地域包括ケア、働き方改革…… 四国の病院理事長が行った病院改革とは。 激変する社会環境の荒波を乗り越えるヒントが得られる一冊。 ---------------------------------------------------- 予測できない大きな変化に翻弄されるVUCAの時代、 多くの経営者がいかにして次に襲い来る荒波を乗り超えていくかに頭を悩ませています。 そんな時代だからこそ、経営者は社会における企業のパーパス（存在意義）を明確にして原点に立ち返り、 事業目的を追求することが大切だといわれています。 病院経営もまた同じです。 医療従事者は何のために存在しどのように患者のニーズに応えていくべきなのか。 パーパスを明確化することで自ずと取り組むべき課題が見えてくるはずです。 本書は、先代である父から故郷の病院の経営を引き継いだ著者が、 さまざまな改革を成し遂げた軌跡をまとめています。 「どんな患者も見捨てない」 「患者を家族のように思う」という先代から受け継いだDNAを 「人を真ん中においた病院」という分かりやすい言葉に変えてパーパスとして示すことで、 スタッフ全員の意識を大きく変え組織が一丸となって歩むことへとつながりました。 未曽有の天災、新興感染症、ロシア・ウクライナ紛争など、 予測できない外部環境の激変に翻弄され変革を迫られる経営者にとって、 今を乗り越えるためのヒントが得られる一冊です。 -
-地球環境への配慮、街づくり… これからの賃貸経営は収益性に加えて 社会貢献が求められる時代に。 賃貸マンション経営のスペシャリストが、 長期安定経営を実現する新しい土地活用のあり方を示す。 -------------------------------------------- 賃貸経営における理想は、毎月一定の収入を確保しつつ、 ゆくゆくはその物件を優良な資産として子どもや孫に残すことです。 しかし、戦後の建築業界における「建て替え主義（スクラップ＆ビルド）」の風潮により、 入居者ニーズに対応できないことや建物の短期間での劣化で、 建て替えを余儀なくされる賃貸住宅のオーナーたちも少なくありません。 建て替えが必要になれば当然多額の費用がかかりそのまま残した場合、 子や孫に大きな負担としてのしかかることになります。 賃貸マンション建設のリーディングカンパニーの専務取締役である著者は、 所有するべき賃貸マンションにおいて「4つの長寿命」を満たせば 100年にわたって短期間の建て替えや修繕費用の負担に苦しむことなく 賃貸経営を継続することが可能であると言います。 本書ではこの地域を活性化しながら長期間経営を継続できる 賃貸マンションについてハードとソフトの両面から説明しています。 サステナブルな時代の新しい土地活用について知識が得られる一冊です。 -
-「第三者の経営参画で既存の経営体制から脱却」 「M&Aで得られた資金で新規事業を立ち上げ」 「株は100％売却。ストックオプションで二段階目の利益を」 M&AとIPOの組み合わせで会社を成長させる 「成長戦略型段階的M&A」を徹底解説。 -------------------------------------------------------------------- M＆A（株式譲渡、事業譲渡など）とIPO（株式公開）は、 企業を持続的に成長させたい経営者にとって有力な選択肢の１つであり、 それぞれに特徴やメリットがあります。 M&AとIPOを段階的に行う「成長戦略型段階的M&A」は、両者のメリットを享受できる手法です。 M&Aの買い手企業の経営参画は事業価値の向上につながり、 創業経営者は創業者利益を確保しながら会社を成長させていくことができます。 本書では、連続起業家であり自身もM&Aによる成功体験をもつ著者が、 M&AとIPOの特徴やメリットを紹介したうえで、 「成長戦略型段階的M&A」を成功させるための方法や押さえておくべきポイント、 注意点などを解説しています。実際の成功事例も交えながら、 企業の成長戦略を実現する方法を伝えます。 -
-老舗酒造の五代目蔵元は、いかにして日本酒文化を世界に普及させられたのか。 創業120年、 岩手の老舗酒蔵「南部美人」が グローバルブランドへと成長するまでの苦悩の軌跡 岩手・二戸の南部美人は、創業120年の歴史を誇る老舗酒蔵。 五代目として蔵元を引き継いだ著者は「世界の南部美人」にしたいという強い思いを抱き、 1990年代後半からほかの酒蔵に先駆けて海外市場へ進出。 当時、海外では中国で製造された酒が日本酒として出回っていたり、 日本で造られた酒があったとしても適切な温度管理がされず 劣化した状態で売られていたりしたことで、日本酒はおいしくないというイメージをもたれていた。 そのような中で、海外の文化に合わせて料理との組み合わせ方や飲み方、 管理のポイントなどをプレゼンテーションし、海外の販路開拓を推し進めていく。 本書では、創業120年の老舗酒造がいかにして世界で勝負できるブランドに成長したのかをつづっている。 グローバルに自社ブランドの確立を目指す人や、伝統産業の変革を求める人にとって参考となる一冊である。 -
-地域の資源（ヒト・モノ・カネ）を活用し 経済を循環させることが地方中小企業存続のカギ！ 従来の地方創生は大企業誘致や補助金などの積み上げによる移住者獲得、 特産品開発、観光動画によるPRといった全国一律のものが主流だった。 それは話題をつくって人を呼び、金を落とさせるという大都市型の手法であり、 地方間の競争を強いるものでしかなかった。 しかし宮崎県日向市の産業用機械製造会社を二代目社長として引き継いだ著者は、 地域課題の解決のために自社のモノづくり技術を活かし、 地域の価値を生み出して地域経済の発展に貢献することが 地元中小企業の使命であり存在意義であると考える。 宮崎の主産業である農業をモノづくり企業として支援する野菜工場の設立を はじめとしたさまざまな生産機械の開発・製造を進め、 2015年には「地域の視点や県内資源を活用した事業活動により、 地域経済の活性化や、域内に産業振興への貢献をした」との理由で 宮崎中小企業大賞を受賞する。 本書では地方中小企業の経営者に向けて、自社がどのような役割を果たすべきか、 それを通していかに地方の活性化を実現するのかを具体的な取り組みを通して紹介する。 地方創生の方向性と地方中小企業が今後歩むべき道を示す一冊である。 -
-ユニークな戦略「ダシトレ」で 採用支援や企業ブランディングする 「企業や地域のおダシ屋」の物語 広告会社だったインビジョン株式会社が「企業や地域のおダシ屋」に変わるまでの自社ブランディング過程をはじめ、採用支援やブランディングを手掛ける会社のなかでも一風変わった地位を確立・成功するまでの軌跡をストーリー仕立てでつづります。 おダシ屋といっても厨房で昆布やカツオを煮出しているわけではなく、クライアントである企業や地方自治体からにじみ出てくる人間味「おダシ」を引き出し、それを活用しながら採用支援やブランディング、地域プロモーションを手掛けています。両思いになったクライアントとはとことん付き合い、楽しく働くことをモットーとしている同社発信の異色のビジネス本ですが、企業の魅力を創出するためのヒントが詰まった一冊です。 -
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-「待ち時間ゼロ」「調剤ミスゼロ」を実現 薬局経営に革命を起こす「ロボット薬局」とは―― ネット通販大手のAmazonが2020年11月17日に、 処方箋医薬品の注文を受け付ける「Amazon薬局」のサービスをアメリカで開始しました。 同様の取り組みはカナダやオーストラリアでも始まっており、 Amazon薬局が日本に上陸するのは時間の問題です。 圧倒的な利便性と効率性をもったAmazon薬局に虎視眈々と業界を狙われている今、 私たちは今までどおりの規制行政のぬるま湯につかり、 調剤という単純業務に貴重な人的資源を割いている余裕はありません。 なぜならAmazon薬局よりも価値のある薬局をつくらなければ、患者は根こそぎ奪われてしまうからです。 そこで、薬剤師を単純業務から解放するために、著者が示す一つの答えが「ロボット薬局」です。 ロボット薬局ではピッキング作業をロボットに任せるため、 薬剤師を服薬指導等の対人業務に専念させることができます。 本書では患者に必要とされる薬局をつくるために何に取り組めばよいのか、 テクノロジーを駆使した薬局業界の生き残り戦略について解説します。 -
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4.02017年４月発刊の“新規事業開発ハンドブック”がさらに実践的にリニューアル！ VUCA、メタバース、デザインシンキング、フェルミ推定などの新たなトピックスや実際の適用場面をイメージできるケーススタディを加え、 新規事業プロジェクトを進めていく上でさらに役立つ内容にアップグレードしました。 ------------------------------------------------------------------ 新規事業の取り組みが求められる背景にあるのは、日本の企業が目下直面している巨大なパラダイムシフトの波です。 人々の消費トレンドが「所有」から「利用」へ、「モノ」消費から「コト」消費へと大きく変化している一方で、 企業は、コロナ禍におけるデジタル化、非接触化への取り組み、 脱炭素社会および地政学的リスクへの対応を同時並行的に迫られており、 従来のビジネスモデルだけではもはや立ち行かなくなってきているのです。 まさに「ゲームチェンジ」が起きているのです。 そのような状況下で、新規事業のプロジェクトを任された責任者や担当者の多くは 「どういった手順で進めるべきなのか」「失敗しないためには何に気をつけるべきか」と日々頭を悩ませています。 実際、新規事業の立ち上げは「1000に３つしか成功しない」とささやかれるほど難しいものなのです。 本書では数多くの新規事業プロジェクトに関わり成功させてきた著者が、 これまでに培った経験とノウハウをもとに理論から実践までを７つのステップで構成し、 新規事業立ち上げに必要なポイントを丁寧に解説しています。 また、図版をふんだんに用いることで、まったく知識がない人でもすんなりと学ぶことができるように配慮しています。 -
-請求漏れ、支払いミス、非効率な業務…… 旧態依然の建設業は倒産待ったなし⁉ 建設業に蔓延するコストの無駄をデジタルツールで省き、 利益を確保する方法を徹底解説。 ------------------------------------------------------------------ 人件費の確保、人材不足、新型コロナウイルスの影響、 インボイス制度の導入など建設業に立ちはだかる課題は山積みであり、 すぐにでも対策を講じなければ、規模の小さな企業から淘汰されていくことが目に見えています。 しかし、請求漏れや支払い漏れに気づかない、工事ごとの収支を正確に把握していないなど、 すなわち“どんぶり勘定”で経営を続けている建設会社は珍しくありません。 そもそも自社がうまくいっているのか、そうではないのかさえ把握できていない経営者も少なくないのです。 「原価管理」は、まさにこうした問題を解決するためのものです。 原価管理とは言葉のとおり工事やプロジェクトにおいて原価を計画し、 実績と比較しながら管理することを指します。これによって収支をより正確に把握し、 無駄なコストを削減して十分な利益を確保することができるようになります。 手順を踏んで業務の無駄を洗い出し、デジタルの力を借りながら原価管理を行えば、 想像するような手間はかかりません。 本書では建設業界を取り巻く状況を踏まえつつ、原価管理の本質的な 意義やデジタルツールを用いた業務改革などを解説します。 この苦難の時代を乗り切るための、成長のヒントを与える一冊です。 -
-「低価格」「丸投げでお任せください」と謳い、 とにかく受注だけすればよいというスタンスのコンサル会社が多く存在しています。 これでは仮に取得できたとしても名ばかりで、情報漏えいに関するリスクはなくなりません。 企業の規模・業種・業態に合わせてＰマーク・ＩＳＭＳの取得から運用まで行うコンサル会社を見極めることが重要なのです。 ------------------------------------------------------------------ 個人情報の漏えいやコンピュータウイルス感染など、企業の情報セキュリティに関連する事件が後を絶ちません。 自社で情報漏えいが生じれば社会的信頼を失うのはもちろん、 顧客への損害賠償支払いなどへ発展した場合には事業の継続すら危ぶまれる事態に陥る可能性があります。 こうしたリスクを回避するために、 ＰマークやＩＳＭＳ（Information Security Management System）といった第三者機関の外部監査を受け、 個人情報の適正な取り扱いや情報セキュリティを確保することが、企業活動を継続するうえで必要不可欠となっています。 ＰマークやＩＳＭＳ取得の一連の流れを日々の業務と並行しながら自社のみで進めるのは難しく、 コンサル会社に依頼するのが一般的です。 しかし、コンサルタント会社に「丸投げ」で依頼するケースが多く、 認証を取得できたとしても社内で正しく運用できずに情報漏えいなどのトラブルが生じる可能性があるのです。 本書では、ＰマークやＩＳＭＳについての基礎知識や取得方法はもちろん、 企業の規模・業種・業態に合わせてサポートするコンサルタント会社の見極め方が分かる１冊となっています。 -
4.0✓医療事故の防止 ✓診療効率の向上 ✓省スペース化 クラウド型電子カルテの概要や特徴を 導入成功事例を交えながら徹底解説！ --------------------------------- 日本の病院の約４割は慢性的な赤字経営に苦しんでおり、高い人件費率がいちばんの原因になっています。 その解決策として挙げられるのが、電子カルテの導入による業務効率化ですが、 中小病院の約６割がいまだ導入に踏み切ることができていません。 電子カルテの導入には莫大なコストがかかります。 さらに従来のオンプレミス型の場合は導入の数年後にサーバー等ハードウェアの更新 およびそれに伴うシステムのバージョンアップが必要で、 そのコストが初期導入費用の８割程度にも上るとなると、二の足を踏んで当然です。 そのようなコスト懸念を払しょくできるのが、クラウド型電子カルテです。 クラウド型は高価なサーバーや特殊な機器、専用ソフトの導入などが不要で、 オンプレミス型の電子カルテシステムと比べて導入コストも運用時のコストも大幅に抑えることができます。 さらにデータの消失・流出へのリスク対策の面でも、実はクラウド型のほうが有利な側面が多いのです。 本書では電子カルテの価値を再確認しながら、導入時にかかるコストを削減する方法やその後の費用対効果について解説します。 導入に際しての具体的なプロセスや現場への働きかけのコツ、その成功事例についても取り上げていきます。 -
5.0200人を超える全従業員がいきいきと働く笑顔の絶えない焼肉ホルモンの人気店「龍ノ巣」。 大将（店主）は大阪の小さなかすうどん屋からスタートし、 その後東京・福岡にも進出して現在では12店舗を構える会社経営者となった。 しかし、かつては将来の方向性が定まらない“ブレブレ人生”を送っていた。 大将の人生を一変させた、かすうどんとの出会いとは――。 社会から必要とされていない人やモノに目をつけ、 磨き輝かせてきた著者が仕事や人生に悩む人の心を軽くする！ ------------------------------------------------------------------ 「なんやこれ……！ めちゃくちゃうまい……！」 かすうどんを食べた瞬間、雷に打たれたような衝撃を受けた。 かすうどんとは油かすをのせたうどんで、大阪の南の地域で昔からよく食べられているソウルフードのこと。 それまで働く目的が見えずブレブレな人生を送ってきた男は、 このかすうどんとの偶然の出会いによって飲食業界で生きることを決意し、かすうどん専門店をオープンさせた。 その後、男の人生は決してとんとん拍子には進まなかったが、いいお客さんに出会い、いい従業員に恵まれ、 いい業者さんと知り合えたことで、縁が縁を呼び、運が運を呼んだ。 周りの人たちに喜んでもらうために、自分ができることを全力で楽しんで取り組むようになったことで、 仕事も自分の人生もなぜかうまくいき始めたのだった――。 本書では、著者がたった1人で始めたかすうどん専門店から200人を超える従業員たちがいきいきと働き、 人気店となるまでの過程で起きたエピソードとともに著者が感じた仕事や人生におけるヒントを紹介する。 -
4.0安価な輸入品の席捲や廃プラ運動などにより衰退の一途をたどる国内ストロー業界。 そんななか、経営を立て直し再び成長する道を切り拓いたシバセ工業。 多品種小ロット生産、オープンイノベーション、外径検査装置の開発……。 Ｖ字回復を遂げた中小企業に見る、衰退産業の生き残り戦略とは。 ------------------------------------------------------------------ 1970年から外食産業の発展とともに成長してきた日本のストロー業界はバブル崩壊後、 安価な輸入品への置き換えや小口取引の減少などにより衰退し、 ストローメーカーは相次いで倒産や廃業に追い込まれていきました。 大手乳業メーカーのストローの下請け企業であったシバセ工業にも、 業界を取り巻く状況に対応できず生き残りに苦戦したという過去があります。 2002年には売上が最盛期の８割減にまで落ち込み、 さらにその後もプラスチックストローが環境に悪いという風潮が同社を追い込んでいきました。 この窮地を抜け出すきっかけとなったのが、既存商材である「飲料用ストロー」の見直しです。 「ストローは飲み物を飲むためのもの」という固定観念から離れ 「工業用ストロー」という新しい市場を確立したのです。 シバセ工業はそのほかにも多品種小ロット生産への挑戦やM＆Aによる製品ラインナップの拡充、 事業の多角化などさまざまな取り組みを行い、経営再生への道を切り拓きました。 業界を衰退させる出来事はいつ、どこで起こるか分かりません。 技術革新、ライフスタイルや価値観の急変などあらゆることが業界存続の脅威となります。 しかし、ビジネスモデルの転換や技術の研鑽によって新たな市場を創出すれば、 業界の成長期と同様またはそれ以上の成長を実現することができるのです。 本書は、シバセ工業の復活と成長の記録を綴った一冊です。 新規市場の創出をはじめとした同社の取り組みについて解説し、 衰退産業に身をおく中小企業に活路を示します。