2025年1月、米大統領に返り咲いたドナルド・トランプ氏は、 「アメリカ・ファースト」を掲げ、矢継ぎ早に攻撃的な政策を打ち出した。 世界は不確実性の暗雲が垂れ込め、社会の分断、国家間の亀裂が深まっている。 日本の進むべき道はどこにあるのか──。 内政、外交、安全保障、移民政策などの影響や課題、背後に潜む社会の変化を 第一線の専門家が多角的に分析。 【目次】 第1章 第2次トランプ政権の展望 　　　──変わらない分断構造 　　　前嶋和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 第2章 極右ポピュリズムの波ともう一つの欧州像 　　　渡邊啓貴（帝京大学法学部教授） 第3章 局面が変わった米国の移民問題 　　　――「平常」への復帰に向けた苦闘 　　　安井明彦（みずほリサーチ＆テクノロジーズ調査部長） 第4章 欧州における移民・難民をめぐるポリティクス 　　　岡部みどり（上智大学法学部教授） 第5章 アメリカ・ファーストとポスト・プライマシーの国際秩序の行方 　　　――リベラル覇権秩序の次にくる世界とは 　　　森聡（慶應義塾大学法学部教授） 第6章 「NATOによる平和」の可能性と課題 　　　――ロシア・ウクライナ戦争と欧州秩序の変容 　　　広瀬佳一（防衛大学校総合安全保障研究科教授） 第7章 第2次トランプ政権とデジタル政策 　　　──現状と展望 　　　生貝直人（一橋大学大学院法学研究科教授） 第8章 米欧の「グリーン政策」とその行方 　　　――第2次トランプ政権がもたらす変化 　　　安藤淳（日本経済新聞編集委員） 第9章 グローバル・ガバナンスの理想と現実 　　　刀祢館久雄（日本経済研究センター研究主幹）

第１章では、リベラル国際秩序の歴史と将来を論じる。中ロやトランプ氏などの影響だけでなく、自由主義と秩序の根本的なジレンマに加え、工業国家モデルを揺るがす新たな社会状況に即した安定的な政治秩序の発見が将来を左右すると主張する。 　第２章では、金融・通貨体制を巡る米中対立を分析した。米国が通商分野で対中攻勢を強める前から、中国は米ドル覇権の弱体化を狙い、西側主導の国際経済体制の内側から外側へと活動を広げてきたと指摘、米中による共同覇権は困難だと見る。 　第３章では、米国の経済政策の潮流変化を分析した。市場原理重視の新自由主義から、「大きな政府」による課題解決重視の「新ワシントン・コンセンサス」への転換が、今後の国際秩序にもたらす期待とリスクを論じている。 　第４章では、国際通商秩序の変容と行方を展望した。トランプ米政権以降、従来の多国間自由貿易体制は、安全保障化、分断化、非法化の３点で変化しつつあり、今後もこの流れが続くことを前提に自由貿易体制のver.2 を探るべきだと指摘している。 　第５章では、アジアが正面となる「新冷戦」時代に戦争を防ぐ道を考察した。日独が米国を支えつつ、NATO と日韓豪、ニュージーランドがグローバル・ウエストの安保協力体制を築くことや、中ロを含む軍縮・危機管理と信頼醸成の枠組み創設を提唱する。 　第６章は、EU が新たな地政学的現実を前に、理念と実利の二兎を追って揺れる姿を描く。規範や理念を掲げリベラル国際秩序を守ることは、EU にとって利益確保と存在意義のアピールにつながっているという見方を提示した。

知らなきゃヤバい！ アメリカは日本経済の救世主？ 2013年の円安はアベノミクスだけではありえなかった？？ 相変わらず「日本や世界経済はアメリカ次第」、なぜか？ ……せめてそのくらいの雑談はできるようになりたい。 「アメリカ経済が立ち上がろうとしている？」時系列で近年のアメリカを押さえる第1章、 どうしても目が行く政治の話は第2章「アメリカはオバマで変わるのか？」、 通貨戦争を恐れる前に基本を知る第3章「ドルはどうなる？ これからの通貨の話」、 それでも強い産業・ビジネス界は第4章「成長の基盤は実のところ失われていない？」 答えが、ここにある。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 安倍首相の突然の辞任を受け、9月16日に菅政権が発足した。7年8ヶ月に渡った安倍政権の政策継承を掲げつつも、菅首相は独自の政策の実現に動き始めた。一方、11月3日に大統領選を控えるアメリカでは、トランプとバイデンの攻防が続いている。奇しくもこの秋に大きな節目を迎えた日米両国。数々の難問にどのように立ち向かっていくのか……。 ※『中央公論』2020年11月号特集の電子化です。 ※電子版では、紙の雑誌と内容が一部異なる場合や、掲載されないページがございます。 （電子版通巻105号） 【目次】 《日本の課題》 ●外交・安全保障で果断すべきこと 新政権に求められる「継続の中の改革」 北岡伸一 ●鼎談 課題先進国・日本で進むさまざまな分断 与野党ともキャッチできない「新たな対立軸」 今井貴子×砂原庸介×中西 寬 ●対談 どうなる？ ポスト安倍の外交・安全保障 米中対立の今こそ日本の主体性を示せ 三浦瑠麗×森本 敏 ●「一強」政治の偶然と必然 安倍政権の長期化を決めた重大転機とは 河野 勝 ●対談 米中関係、東京五輪、右バネの抑制…… 「菅機関」は機能するのか 手嶋龍一×佐藤 優 ●側近が語る菅首相 言ったことは必ず実現させる徹底した常識人 坂井 学 《アメリカの運命》 ●対談 分極化するアイデンティティと、収斂する二大政党 バイデンか、トランプか？　変質するアメリカの選択 宮家邦彦×久保文明 ●政策よりも再選を優先するトランプ アメリカ政治制度とポピュリズム 待鳥聡史 ●大統領選挙で問われる米国経済再建への道 安井明彦 ●民主党は労働者の党になれるか？ バイデンが挑む学歴偏重主義の克服 三牧聖子

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ディールを好むトランプ米大統領がしかける「米中貿易戦争」。その行く末は？（『中央公論』2018年9月号より） 「世界史と地政学で迫る　激化する覇権競争はどう決着するのか」宮家邦彦（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）／「世界が動揺する『保護主義』と『ディール』　トランプ支持者も鞭打つ諸刃の経済制裁」安井明彦（みずほ総合研究所欧米調査部長）

円安・原油安基調下にある2015年日本株相場。相場の行方を左右する日銀やGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)、外国人投資家はどう動くか。米国の利上げはいつか。有望な銘柄や投資信託は? 徹底的に探った。 　本書は週刊エコノミスト2015年1月20日号で掲載された特集「どうなる株・投信2015」の記事を電子書籍にしたものです。 【目次】 はじめに どうなる株・投信2015 ・年内2万円超えはあるか　好・悪材料入り交じる市場 ・2015年の日経平均株価と為替予測 ・2015年株価見通し 強気派　日本経済は本格復活し2万5000円へ 弱気派　日本は外国人に見放され1万円割れも Part1　日銀・GPIFはこう動く ・インタビュー　米沢康博・GPIF運用委員会委員長 ・銘柄選定のトレンドはROE改善 ・相場を動かす要因1　日銀追加緩和第3弾 ・日銀が買う J-REIT ETF ・相場を動かす要因2　日本経済 ・相場を動かす要因3　米国経済 Part2　有望銘柄・投信 ・水素銘柄は「現実買い」の段階　広がる関連銘柄 ・ゲーム　スマホ向けRPGが急成長 ・ロボット　市場拡大に政策が追い風 ・業績上方修正　「2段階アップ」を繰り返す　これが常連企業33社 ・自社株消却　発表後と実施20営業日後の上昇波に乗る ・勝ち組投信　円安、株高が追い風の投信　運用成績ランキング ・相場を動かす要因4　超高速取引「HFT」 ・海外REIT　米国の回復と円安が追い風