広井良典のレビュー一覧

ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来

広井良典

科学主義に落胆し、高度成長時代の活気を経験しながらもバブル崩壊で自信を喪失し、新自由主義的資本主義にもついていけず、グローバル都市で暮らし仕事する人が、田舎(ローカル)ののんびりした互酬互助的で自然と共存するローカル・コミュニティにノスタルジーを見出したようなお話。コミュニティの維持も定住者でできず、コミュニティ機能も弱まり、自立ばかりを要求され、非正規雇用で凌ぐローカルの現実はどうするんだ？

定常型社会 新しい「豊かさ」の構想

広井良典

★本書のメッセージ
「成長」に代わり「定常」であることを新しい豊かさとよう

★読んだきっかけ
戸田氏の『働く理由』に引用されていたため。今後の社会において、どういった働き方をしたいのか考えたく、読んでみた。2001年に書かれた内容であるが、現在にも十分通ずる内容。そう思うと、今の政府の在り方・価値観は全く転換するに至ってないのだと分かる

★本の概要・感想
人口が減少し、GDPも伸びていかない社会で、どのような国・政策の在り方がよいかを考える。社会保障や政策の知識が無いとスムーズに理解するのは難しい。
ムリに成長を志しても苦しいだけだろうなぁ。

★本の面白かった点、学びになった点
＊「成長」という概念の位置づけ自体が、実は経済学の理論パラダイムの中では必ずしも重要視されていなかった、ということ
・経済成長に価値があるとされたのは、失業問題との関連である
・実物経済で需給が均衡しても労働市場が均衡するとは限らず、そのため政府が追加投資を行って実物経済を高い水準に引き上げる必要があった
→労働市場が改善されていないのであれば、経済成長には本来の意義はかなり弱まる

＊定常型社会とは変化のない、退屈な社会ということではない
・量的な変化は志向しないが、質の変化は継続しておこるものとなっている

＊もともとヨーロッパにおいては、大きな政府を志向する社民系も、小さな政府を志向する保守系も「経済成長を志向する」という観点では共通に意識していたこと
・経済成長をより効率的に達成する手段として、自由放任なのか、ケインズ的積極的財政政策を取るのか、といった違いなのである

＊不断の経済成長は「人間の需要は制限なく拡大する」ことを前提に考えられていたため、現在はその仮定にムリが出てきている

＊本質的な現代の先進国の課題３つ
・外的な課題ー資源が有限であること
・内的な課題ー人間の欲望、消費需要が無限に拡大しないこと
・分配の課題ー富の総量を増やしても、きちんと、貧富の差が埋まるようには分配されないこと

＊定常型社会の3つの意味とその条件/根拠
・第一の意味「マテリアルな消費が一定となる社会」
→脱物質化←　情報化や「環境効率性」の追及を通じて
・第二の意味「経済の量的拡大を基本的な価値ないし目標としない社会」
（＝脱量的拡大）←「時間の消費」を通じて
・第三の意味「＜変化しないもの＞にも価値を置くことができる社会」
←「根源的な時間の発見」を通じて、行われるものとなっている

●本のイマイチな点、気になった点
・そんなに簡単な本ではない。社会保証やサステナビリティ、マクロ経済学の知見がベースに無いと理解できない
→勉強し直して、また今度よもう

●学んだことをどうアクションに生かすか
・社会保障の政策についてもう一度考えたいと思った際、もう一回読みたい
・やっぱり、いまだに物質的な成長、量的成長だけをひたすらに志向するのはナンセンスっすよね

ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来

広井良典

消費の対象は、物質からエネルギー、情報へと変化してきて、ポスト資本主義では時間になります。

それは例えばカフェなどで、あるいは自然の中で、ゆっくりとした時間を過ごす事自体への欲求や歓びだそうです

ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来

広井良典

ドラッカーの専門であるマネジメント分野よりも経済学に近い2016年の今であればコトラーのマーケティング3.0などを読んだ方がリアルに感じられる気がする。何にせよテーマが広すぎるので、ここから「一番重要」と思ったことを記載するのは非常に難しい。そこで「一番重要」ではなく「一番興味ある」ことを記載する。それは「教育」だ。
　超高齢化社会を迎える日本において重要なテーマはいくつかある。定年の延長。労働市場の柔軟性。それらを乗り越えるために成人後の教育の重要性が謳われている。「人は、その人生のいかなる段階にいようとも、正規の教育を受け、知識労働への資格を得ることが出来なければならない（11章より抜粋）」この点で最も進んでいるがのアメリカのようだが、それでも若いうちに基礎資格を取得していないものを知識労働に受け入れることに躊躇している。日本でも近年は定年後に資格を取得する人は増えている。事実、中小企業診断試験では定年を迎えたであろう人々が多数受験している。だが勉強には高い講義費用を払わなければ独学するしかなく、ハードルは高い。少子化が進む中、学校というシステムを改めて見直す必要性があるように思えた。
　また社会セクターについても興味深い。家族だけではコミュニティとして不十分。また職場コミュニティも労働市場の柔軟性が進むと消えていくだろう。膨張する巨大都市に対して非営利組織などのコミュニティの重要性が語られていた。余談だが、先日のTVで経済学者ミルトン・フリードマンの孫（彼はGoogle技術者）が多様な社会システム、政治体制、法制度を持つ海上コミュニティの設立を進めていることを知った。今後はそういった様々なコミュニティがたちあがるのだろうか

ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来

広井良典

評するに難しい本。資本主義が拡大・成長するという動因から、定常化へ舵を取るべき時に来た。それがポスト資本主義だという。ただ、波長が合わなかったな。

このタイトルをつけるに当たって、ドラッカーの『ポスト資本主義社会』という書籍の存在を知らなかったという。それはどうかなと思う。

ポスト資本主義 科学・人間・社会の未来

広井良典

「わかりやすくの話し言葉」が裏目に出ていないか。
「・・・言ったように」「・・・で述べるように」とまえがきが多すぎてぼやけてしまう。
映画の話や音楽の話も庶民迎合なのか知らないが、鑑賞していないものにとっては目くらましにすぎない。
文献の引用も必要ない。
新書版なのだから、剽窃を恐れず、自分の言葉だけで述べたいことを述べる必要がある。

定常型社会 新しい「豊かさ」の構想

広井良典

全体を通して、これまで目を背けられてきた豊かさに向けての取り組み方が書かれていてとても良かったと思う。

定常型社会 新しい「豊かさ」の構想

広井良典

…本章でこれまで述べてきたような方向（基礎年金及び高齢者医療・介護の財源を税にし、またライフサイクルの区分に応じて税と保険の役割を整理する）をとる場合、全体として、社会保障給付費の財源のうち「税」の占める割合が相対的に多くなることになる。このようなことから、特に社会保障のための「税」財源をどこに求めるかが大きな課題として浮上することになる。　結論から述べると、筆者自身は、今後の社会保障財源（のうち税の部分）については、「消費税→相続税→環境税」がその有力な財源となるものと考えている（p63）。

　ところで、先ほどふれたような背景（企業にとっての社会保障の負担の重さと失業問題など）だけでは、社会保障財源として「なぜ（他でもなく）環境税なのか」という、積極的かつ十分な理由づけが与えられているとは言えない。これについては、次のような点がその根拠として考えられるだろう。
　まず挙げられるのは、特に医療ないし健康問題との関連であり、環境に負荷を与えている企業は、何らかのかたちで人々の健康状態やQOL（生活の質）を損なっていると言えるから（したがって医療や福祉に関する社会保障コストを高めていると考えられるから）、いわば加害者負担の原則のルールとして社会保障の財源を負担するべきだというものである。
　さらに、より実質的でかつ広範な視野に立つ論拠としては、次に述べるような「労働に対する課税から資源・環境への課税のシフト」という視点が重要ではないかと考えられる。（中略）言い換えれば、現在の税体系では企業がエネルギーや資源生産性（資源効率性）を上げることよりも、労働生産性を上げることに注力するのは無理のないことであり、したがって、こうした税・社会保険料体系を「労働への課税からエネルギー・資源への課税」へと転換していくことで、企業行動を「労働生産性から資源効率性重視」へという方向に誘導・転換させてゆく効果をもつことが論じられている（p97-98）。

　ここで、本書の後の議論とも関わる本質的な議論として、次のことを明らかにしておきたい。それは、「自由」ということを「潜在的自由」という意味で理解するならば、「機会の平等」の保障とはすなわち「（潜在的な）自由」の保障ということと同じである、という点である。（中略）
　さらに、こうした発想で「自由」と「平等」の意味をとらえなおしていくと、その必然的な帰結として、「社会保障とは、（個人の）自由の実現のためにある制度である」という、新しい認識が生まれることになる（通常、社会保障は「平等」のための制度と考えられているが）。つまり、前章から述べているように、これからの社会保障は「個人の機会の平等」（の保障）ということを基本理念として再編されるべきであるが、そこでの「機会の平等」とは今論じているように「潜在的な自由」ということと重なり合っている。したがって、社会保障というシステムは、様々な個人がその「潜在的な自由」を実現できることを保障する制度に他ならないし、またそうあるべきではなかろうか（p78-79）。

　以上の点を踏まえた上で、ここで先にふれた「定常化社会における個人と公共性」という問題について考えてみよう。（中略）
　すなわち第一に、人々の基礎的なニードに対応する、いわばベーシックなサービスないし保障については、あくまで「公的」な財政の枠組みで対応する。このうち、?ミニマムな生活保障に関わる部分（言い換えれば所得再配分的な施策。具体的には生活保護など）についてはもっとも公的ないし措置的な性格を強く残し、一方、?普遍的な「対人社会サービス」の領域（たとえば医療、介護、保育など）については、いわゆる「擬似市場」の仕組み、つまり「財政面は公的に保障しつつ、サービスの供給主体は営利・非営利を通じた民間の主体の積極的導入を図る」かたちが妥当であろう（p166-169）。

　論点はたくさんあると思いますが、ここでは一点だけ。
　社会保障の一つとして＜公教育＞を考えた場合、上に挙げた引用文の「対人社会サービス」に該当するのでしょうか？＜公教育＞が医療や介護と決定的に違うのは、将来の職業配分との問題に関わってくるということです。その意味では＜公教育＞は「人々の基礎的なニードに対応する、いわばベーシックなサービス」に属するのはないかと僕は思います。

そのために＜公教育＞はどのようなサービスを提供すべきなのか。これから考えていきたいと思います。