広井良典のレビュー一覧

コミュニティを問いなおす ――つながり・都市・日本社会の未来

広井良典

興味があり、購入。
読み進めるには少ししんどい印象。
しかし、内容自体は最近自分の考えていた内容に大いに関係していると共に、これからの課題であると感じていたことであった。
コミュニティ形成に大切な要素が今の現状足りてないと感じた。

コミュニティを問いなおす ――つながり・都市・日本社会の未来

広井良典

コミュニティのあり方やその再生については多く議論されており、地方自治体では商店街や公民館、学校などを中心としてコミュニティを形成する試みがなされている。コミュニティが重要視されるのは、それが人が生活するうえでの基盤になるものと考えられているからであり、経済成長に頼らない豊かな生活を送る上での基盤になるものであると認識されているからである。
しかし、マンションの住人はマンションを単位としたコミュニティという意識は薄く、むしろコミュニティは排他性や同調圧力を生むためにコミュニティというしがらみからの開放が進歩であるとされてきたという歴史がある。文明の発展とは、コミュニティという集団によってではなく、個人がバラバラに生活できる社会が「進歩」であると考えられてきた。このような理由から、コミュニティという言葉に対して批判的な立場をとる人も存在する。
本書は、都市、グローバル化、社会保障、地域再生、ケアなどさまざまな観点から、人と人との新たなつながりの形を模索するものであるが、「コミュニティ（共同体）」をより具体的に分析し、感情的次元の「農村型コミュニティ」と規範的・理念的なルールによる「都市型コミュニティ」とに分類している。
　人の移動が少なく、濃密な関係性が築かれるのが「農村型コミュニティ」であり、コミュニティという語についての一般的な認識がこれにあたると言える。そして、生産のために個々が集う場所が「都市型コミュミティ」であり、この外部に開かれている流動的な集団を、西欧では宗教が、日本では経済成長という理念が一つの集合として束ねていた。
明治以降、日本は欧米列強の進出に直面する中で、「文明の乗り換え」を行った、しかし価値原理（キリスト教）は受容せず、仏教･儒教の価値原理はほとんどを捨象した。この価値原理の喪失を経済成長という信奉が埋めたと言える。
そして経済成長が頭打ちになった現在、個々をまとめるコミュニティの意識が希薄になっていると言われているが、推論すると本書で言うところの「都市型コミュニティ」が薄れているのであり、重要ということになる。
しかし、ここで議論は転回し、社会保障の話に移る。制度としての保障だけにとどまらず、心のケアなども含めた保障で、ケアを施す場としてコミュニティが重要であるという内容であり、このコミュニティとは濃密な関係を受容する「農村型コミュニティ」、感情的次元による「つながり」の場についてである。
さらに、社会格差に対する保障にも触れているが、興味深いのは所得に関するフローの格差ではなく、ストック（資産）の格差が、日本の固定的な階層の中での世代交代により蓄積され、より拡大しているという議論である。このストックに対する保障という観点から都市政策による社会保障という考えが
導きだされている。これまでの都市政策は景気刺激策として行われてきた。そして福祉政策は担当省が異なるということもあり、制度やサービスが中心であった。
著者の提言は、ＮＰＯや地域コミュニティなどの「公」的な領域の発展と、所得の再配分や土地所有のあり方などの公的部門の強化が重要であるとし、大きく括れば社会保障のより一層の充実といえる。

コミュニティを問いなおす ――つながり・都市・日本社会の未来

広井良典

正直言って、話が飛躍しすぎて、
ついていけない部分がありました。

それは筆者の責任というよりは、
私の注意力が散漫で、
想像力が不足しているのだと思うのだけど・・・

重要なことが書いてある予感がするので、
いつか再読したい。

定常型社会 新しい「豊かさ」の構想

広井良典

…本章でこれまで述べてきたような方向（基礎年金及び高齢者医療・介護の財源を税にし、またライフサイクルの区分に応じて税と保険の役割を整理する）をとる場合、全体として、社会保障給付費の財源のうち「税」の占める割合が相対的に多くなることになる。このようなことから、特に社会保障のための「税」財源をどこに求めるかが大きな課題として浮上することになる。　結論から述べると、筆者自身は、今後の社会保障財源（のうち税の部分）については、「消費税→相続税→環境税」がその有力な財源となるものと考えている（p63）。

　ところで、先ほどふれたような背景（企業にとっての社会保障の負担の重さと失業問題など）だけでは、社会保障財源として「なぜ（他でもなく）環境税なのか」という、積極的かつ十分な理由づけが与えられているとは言えない。これについては、次のような点がその根拠として考えられるだろう。
　まず挙げられるのは、特に医療ないし健康問題との関連であり、環境に負荷を与えている企業は、何らかのかたちで人々の健康状態やQOL（生活の質）を損なっていると言えるから（したがって医療や福祉に関する社会保障コストを高めていると考えられるから）、いわば加害者負担の原則のルールとして社会保障の財源を負担するべきだというものである。
　さらに、より実質的でかつ広範な視野に立つ論拠としては、次に述べるような「労働に対する課税から資源・環境への課税のシフト」という視点が重要ではないかと考えられる。（中略）言い換えれば、現在の税体系では企業がエネルギーや資源生産性（資源効率性）を上げることよりも、労働生産性を上げることに注力するのは無理のないことであり、したがって、こうした税・社会保険料体系を「労働への課税からエネルギー・資源への課税」へと転換していくことで、企業行動を「労働生産性から資源効率性重視」へという方向に誘導・転換させてゆく効果をもつことが論じられている（p97-98）。

　ここで、本書の後の議論とも関わる本質的な議論として、次のことを明らかにしておきたい。それは、「自由」ということを「潜在的自由」という意味で理解するならば、「機会の平等」の保障とはすなわち「（潜在的な）自由」の保障ということと同じである、という点である。（中略）
　さらに、こうした発想で「自由」と「平等」の意味をとらえなおしていくと、その必然的な帰結として、「社会保障とは、（個人の）自由の実現のためにある制度である」という、新しい認識が生まれることになる（通常、社会保障は「平等」のための制度と考えられているが）。つまり、前章から述べているように、これからの社会保障は「個人の機会の平等」（の保障）ということを基本理念として再編されるべきであるが、そこでの「機会の平等」とは今論じているように「潜在的な自由」ということと重なり合っている。したがって、社会保障というシステムは、様々な個人がその「潜在的な自由」を実現できることを保障する制度に他ならないし、またそうあるべきではなかろうか（p78-79）。

　以上の点を踏まえた上で、ここで先にふれた「定常化社会における個人と公共性」という問題について考えてみよう。（中略）
　すなわち第一に、人々の基礎的なニードに対応する、いわばベーシックなサービスないし保障については、あくまで「公的」な財政の枠組みで対応する。このうち、?ミニマムな生活保障に関わる部分（言い換えれば所得再配分的な施策。具体的には生活保護など）についてはもっとも公的ないし措置的な性格を強く残し、一方、?普遍的な「対人社会サービス」の領域（たとえば医療、介護、保育など）については、いわゆる「擬似市場」の仕組み、つまり「財政面は公的に保障しつつ、サービスの供給主体は営利・非営利を通じた民間の主体の積極的導入を図る」かたちが妥当であろう（p166-169）。

　論点はたくさんあると思いますが、ここでは一点だけ。
　社会保障の一つとして＜公教育＞を考えた場合、上に挙げた引用文の「対人社会サービス」に該当するのでしょうか？＜公教育＞が医療や介護と決定的に違うのは、将来の職業配分との問題に関わってくるということです。その意味では＜公教育＞は「人々の基礎的なニードに対応する、いわばベーシックなサービス」に属するのはないかと僕は思います。

そのために＜公教育＞はどのようなサービスを提供すべきなのか。これから考えていきたいと思います。