筒井清忠のレビュー一覧
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大正デモクラシー、という言葉があるが、大正時代は、近代化を駆け足で進めてきた明治時代から、個の時代、「大衆化」されてきた時代で、現在の日本社会の原型を形作った時代として捉えることもできる。
大正デモクラシーの時代が、なぜ、軍国主義に向かわなければならなかったのか。
相反することにように思えるが、実は、「大衆化」の文脈で根は同じところにあるのだ。
大正時代は公から個の時代へ移るのだが、そこに「大衆」が生れる一方、同調圧力も生まれる。
そしてマスコミによって煽られることになる。
何となく見過ごされてしまう大正時代を文化面を含めて認識することが歴史を学ぶ上でも大変重要なことだと気付かされた。
・以下冒頭部分からの引用
「多様に花開き、様々な可能性を孕んでいた大正文化ではあったが、その基底に大衆化の波が渦巻いている限り次の時代がどのようなものになるかは、ある程度運命づけられていたといえよう。そしてそれがある意味では今も続いているだとすれば、これからの日本を私たちにとってより好ましいものにすることができるか否かは、私たちがその起点=大正文化をよく認識できるか否かにかかっているといえるのではないだろうか。本書刊行の意図はそこにある」 -
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新旧様々な学問的成果も交えて色々な知識を一般向けに判り易く伝えるということが「新書」というようなモノの本旨であるように勝手に思っているのだが、本書は正しくそういう類の良書で、広く薦めたい。
「明治」、「大正」、「昭和」、「平成」というように時代を区切る理解が在る。
そういう中で「大正」は「明治」や「昭和」に比して期間が短く、幕藩体制を止めて新たな体制を創って行った「明治」や、大きな戦争とその後の歩みの「昭和」という巨大な存在感の陰になってしまっているという一面が在ることを否めない。
しかし「幕藩体制を止めて新たな体制を創って行った」後に「如何なった?」というような事、「大きな戦争に突き進んで行く」というようになる「前段?」というようなことは、「大正」を見詰めなければ知り得ない。そして考える材料も得られないかもしれない。
本書は歴史の様々な事案を研究している人達が手を携えた一冊である。自身が学生であったような―酷く昔だが…―頃にも一部で見受けられたような気がするが、「〇〇学」というような大枠が掲げられ「第1回はA先生…第2回はB先生…第3回はC先生…」という程度に「〇〇学」というような大枠を構成する諸事案を複数の教員で講じるという授業が在ったと思う。本書はそういうような方式を採った一冊に纏まっている。
「大正」と呼ばれる時期には、政治、外交、軍事、経済というような各分野で色々な出来事が展開していて、それらは社会の変化を踏まえたものでも在って、論じられるべき内容は多岐に亘る。そこで26の「講」(本の章)を設定し、22人で執筆して纏めているのが本書だ。
「大正」と呼ばれる時期のあらましを知るには、本書は非常に好いと思う。人気が高かった政治家達やその退場、第1次大戦やシベリア出兵、米騒動のような事柄、関東大震災関連、国際的な軍縮会議等々の色々な話題が在る。
取上げられている様々な話題に関して、過去に各々の事案を主要主題として論じた本を読んだ経過が在るモノも交ってはいたが、それでも「“大正”を概観しよう」という趣旨で、他の事案と分量的に大きな差が無い程度で纏めてみたモノに触れるのは興味深かった。
多分この「〇〇講義」というような方式で色々なことが論じられている例は多く在るのであろうから、何処かで耳目に触れれば紐解いてみたい感だ。 -
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満州事変が日中戦争、そして太平洋戦争を引き起こしたとは言えないが大きな要因の一つになっている。ではなぜ満州事変は起こったのか。
15年5月9日袁世凱は対華21カ条要求を受けいれた、この日は後に国恥記念日になっている。また五四運動という大規模な反日運動を引き起こした。日本国内でも吉野作造が「最小限度の要求」と読んだように議会や世論はこの要求を当然のものと見なしていた。ドイツから奪った山東省の権益や満州の権益のみならず調印時には中国に対する内政干渉とも言える第5条も戦勝国日本にとっては無理な要求とは映らなかったと言うことだ。
辛亥革命後の中国は南に孫文の革命派、北に安徽派、直隷派、奉天派などの軍閥が主導権争いをしておりこれらの勢力と日本軍は互いに利用しあう関係であった。例えば孫文も金銭援助の代わりに第5条に近い内容を受け入れる中日盟約を交わしている。
日中間の人的交流は拡大し満州在留日本人は1915年には10万人を超え、満州事変直前の1930年には23万人に増えていた。対華21カ条要求に反対する日貨排斥運動や五四運動など民族自決権に目覚めた中国の大衆運動と政府に対し対中強硬政策を要求する日本の世論は交流の増加とともに摩擦の増加も増えていた。
ワシントン会議で中国は21カ条の撤廃を目指したが米英はまだ日本に配慮しており、アメリカが排日土地法を成立させるなど日米間の関係は悪化していたが対中国ではまだ協力の余地はあった。しかし、中国の排外主義の高まりとともに各国の思惑がずれていく。
蔣介石は国共合作を果たし北伐による中国統一を目論む。この際日本は満州権益を守ることを優先し中国本土では中立、満蒙の張作霖は援助するという方針だった。しかし、済南事件で日中両軍が衝突した結果中国は列強を分断し日本を孤立させる方針に転換していく。
アメリカは元々親中的でワシントン条約の順守には消極的で不平等条約とはいえ中国の条約違反に寛容だった。イギリスはむしろ親日的だったが中国で頻発するデモや暴力事件に対し日本が軍事力を行使し治安を維持することを期待していた。この時まで幣原、重光の日中協調派はワシントン条約を尊重し内政干渉を避けていたが、イギリスの日本への不満がたまりまた国内では弱腰に対する国民の不満が膨らんだ。
河本大作による張作霖爆殺は満州権益に手を出そうとする奉天政府に対する実力行使だったが日本の孤立化をますます勧めた。排日運動により深刻な被害を満鉄関係者がうけ大量の失業者が生まれる。「満蒙は日本の生命線」と松岡洋右が流行らせた言葉は利権と失業対策であった満州の問題を日本の権益が「全満蒙をおおっていると」すり替え、関東軍がこの松岡的理論を取ることにより日本の国際的な立場は弱まった。
最終的には関東軍が暴走するのであるが、その背景にあるのは対外的にはイギリスを味方に引き止められなかった外交力の弱さであり、国内では対外強硬的な世論が軍部を後押しするのを止められなかったことだ。国際的な孤立、好戦的な国内世論そして暴発する一部の軍人、満州事変から日中戦争への道筋が作られていった。 -
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筒井先生の本はよく読ませていただいているのだけれども,本書はその中でも面白い。戦前期のポピュリズム台頭の様子が,日比谷焼き討ち事件,大正期の大衆運動,朴烈怪写真事件,田中義一寺内閣時代,統帥権干犯問題,満洲事変,五・一五事件裁判,国際連盟脱退,帝人事件,天皇機関説事件,近衛内閣時代といくつかのトピックスを通じて活写している。
旧平価による金解禁もある意味ポピュリズムの賜物。政治家と新聞が結託して昭和恐慌をもたらした。
現代のわれわれにとってもモリカケ問題は言うに及ばず,あらゆるところでポピュリズムが蔓延っている。
最後にマスコミが民主主義の健全な発展に不可欠という指摘はその通りだと思うが,実に暗澹たる気持ちにならざるを得ない。戦前期の湛山や清沢洌を生んだ某経済誌からして,ポピュリズムに汚染されているからなぁ……(ため息) -
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陸軍士官学校事件は、皇道派と統制派の派閥抗争のさなか、辻政信大尉がスパイを送り込み、クーデター計画を捏造したとされる事件で、二・二六事件の原点と呼ばれている事件であるが、これまであまりに謎が多く、実像が明らかにされてこなかった。本書は当事者の日記・記録・回想、捜査に当たった憲兵隊や軍法会議の記録のほか陸軍士官学校候補生らへの取り調べ調書記録なども駆使し、その全貌を明らかにした貴重な研究である。
著者は「諸個人の集合的行為の複合物としての歴史は最初の諸個人の意図を大きく越えほとんどそれと正反対のコースに進むことが多いが、この事件はその典型的ケースだった」(230頁)と述べる。そして、この感慨は読者にも共有される。 -
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複雑な国際関係の中で昭和初期の外交がなぜ敗北し「満洲事変」という軍部の暴発に至ったのかを日露戦後の大衆社会の誕生から整理して筋道を立てて説明している。本書は簡潔で的を射ていると思うが、それでも辛亥革命以後の中国情勢を理解するのは本当に難しい。理由の一つは当時の中国側資料にアクセスすることの困難さがあると思うが、これは現在の共産党政権が倒れでもしない限り、かなり難しいだろう。著者は慎重に当時の外地でのメディア資料なども用いて実証的に迫ろうとしている。日貨排斥運動などについて当時の国際世論から言っても中国側がかなり酷いことをしていたのがよくわかる(それが事変の正当化にはつながらないことは著者も言うとおり)。また米英の微妙な対中、対日スタンスについてもかなり踏み込んだ説明がなされており、勉強になった。
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本書は、「昭和戦前の日本の政治・社会の基底には極めて強い大衆社会化の圧力があり、それは多くの事件に見られたのであった」(「はじめに」より)が、これまで十分にそれらが検討されてきたとはいいがたいことから、正確な実証的成果に基づいた大衆世論からみた昭和史を、14章のテーマに沿って見ていこうとするものである。
全体として、新聞・マスコミ報道によって大衆世論が作り上げられていき、それが大きな同調圧力となって軍部の台頭を招き、政策決定にも影響を与えていったことが解き明かされる。
各章で取り上げられている事件や出来事はそれなりに知ってはいたが、それぞれかなり詳細、具体的な事実を基にしながら、大筋の流れがまとめられていて、頭を良く整理することができた。 -
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筒井清忠氏は昭和史を塗り替える注目すべき論考をいくつも世に問うてきた。丸山眞男の日本ファシズム論への批判を皮切りに、二・二六事件が純真無垢な青年による無謀な暴発ではなく、緻密なプランを持ち成功の可能性も大いにあったクーデターであるとする新解釈(『 二・二六事件とその時代―昭和期日本の構造 (ちくま学芸文庫) 』)や、「軍部大臣現役武官制」が軍の政治介入の温床になったという神話の解体(『 昭和十年代の陸軍と政治―軍部大臣現役武官制の虚像と実像 』)など、いずれも手堅い実証に裏付けられたプロの歴史家の仕事だ。本書は対米戦争で破局に至るプロセスの起点として満州事変を捉えてその原因を探るものだが、氏の昭和史の総括とも言うべき力作だ。
満州事変(1931)は中国の度重なる条約違反への対抗措置という側面が強いが、中国からすればそもそも不平等条約を守る義務を感じていないのだから確信犯であり、発端は悪名高き「対華二十一箇条要求」(1915) である。ただ当時の国内世論の圧倒的多数が「断固要求貫徹」であったことを忘れるべきでない。最もリベラルと言われた朝日新聞や良識ある言論人と見られていた吉野作造も例外ではない。「英米本位の平和を排す」(1918)と豪語した近衛文麿は絶大な人気を博し、椅子を蹴って国際連盟を脱退(1933)した松岡外相は歓呼を持って迎えられた。大正期を境に政治は世論の動向を無視し得なくなっていたが、無謀な外交と軍部の台頭を許したポピュリズムの淵源は、皮肉にも大正デモクラシーにあったと筒井氏はみる。デモクラシーが踏みにじられて軍国主義に突き進んだのではなく、デモクラシーが軍国主義を煽ったのだ。
一方当時の中国の状況を見れば、軍閥割拠による事実上の無政府状態が続き、居留民への暴行・略奪が繰り返し行われており、事変を起こした日本にも少なからず理はあった。ワシントン会議(1921)の協調精神を自ら反故にするような排日移民法(1924)を制定したのもアメリカである。にもかかわらず、日本が国際的な孤立を深めていったのは、日本と米英との離反を企てた中国の巧みな外交もあるが、いかに国際世論を味方につけるかについて、プロパガンダも含めた組織だった戦略を欠いていたことが致命的だった。その情勢認識の甘さと外交センスのなさは否定しようもない。
要するに満州事変が起きたのは政治が国内世論に負けたからであり、軍事的に成功しながら政策として失敗したのは政治が国際世論に負けたからである。内外の世論、即ちメディアと大衆を統御することに失敗して最終的には破綻した。筒井氏の目は徹底的なリアリストの目だ。左右を問わず手垢にまみれた道義的批判に殆ど関心はなさそうだ。それはむしろ歴史を見る目を曇らせると考えているのだろう。果たして我々はこの失敗に学んだと言えるだろうか。 -
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昭和の戦後も後半。高度成長からバブル時代へと進み、この辺りは自分も同時代の記憶があるところ。
あらためて、あの時の事件は、そういうことがあったのかと思うところも多い。
とくに国際関係の話し、とくに中国や韓国、東南アジアとの関係、歴史認識問題などはあらためて頭の整理が進んだ。
また、安全保障問題、全共闘運動など、そんな熱い時代があったな〜という感覚があると同時に、今、またそんな問題がリアリティのあるものとして浮上している。それは私たちはどれだけのリアリティをもって考えることができているだろうかと思った。
一方、ここに書いてある内容は、自分の理解を大きく変えるようなものでもなく、これはわたしの同時代の記憶があるせいか、それともこの時代はまだ未公表の資料が多いせいなのかは不明。
今の時代は、ここに書かれている時代と地続きでつながっているのではあるが、今の時代は、ここにある何らか良さのようなものが徐々に崩壊していった先にあるという見方もできる。
今となっては、想像もできなくなっているのだが、一時はジャパン・アズ・ナンバーワンだったわけで。。。。あれはなんだったんだろう。。。。 -
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ちくま新書の昭和史講義の戦前編のシリーズを一通読み、戦後に進む。
あれ?これって、同じ国なのかな?というほど、違う雰囲気にあらためて驚いた。
戦前の日本を読んでいて、あ〜、これ今でも「あるある」と思うのだけど、この戦後編を読んでみると、戦前はある意味、違う国というほど、違う。
やっぱ、国民性なるものに政治や社会が影響をうけるとともに、そのときの国際情勢などによって、変わるときは、大きく変わる。あとになると、昔はなんでそんなふうに思っていたかすら思い出せないくらいに。
やはり、この変わり身の速さには、「社会的構築」という言葉がふさわしいとしか言えないな〜>
イメージとしては、戦前の日本の底流にあるのは、日本の文化の深くゆったりとした、そして大きな流れ。
そして、戦後の日本は、その底流のうえに、表面的には戦前とは全く違う国の世界観が浮かんでいる感じ。この戦後の昭和の風景は、今に直接つながっている、慣れ親しんだもの。
上巻は、戦後の占領時代からサンフランシスコ講和条約あたりまでを最新の研究成果を踏まえて概説してくれる。むかしからの疑問が結構とけて、すっきり。
やはり、今の日本の枠組みが、アメリカによる占領統治〜冷戦の激化〜そうしたなかでの講和条約締結という歴史的文脈のなかで形作られてことがよくわかる。
下巻の展開が楽しみ。 -
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ちくま新書の昭和史講義のシリーズは、しっかりとした実証研究を踏まえた内容になっていて、これまでなんとなく分かったようなわからないような昭和史がやっと納得できる説明にであったような感じがしている。
その昭和史講義の編集を担当している筒井清忠さんの時事問題を扱った新書。
なんだか三題噺みたいなタイトルであるが、戦前のさまざまな問題、政治社会構造が、現代においても繰り返されていることを説得力ある形で説明してある。
いろいろな雑誌などに掲載されたものを集めたもので、ややバラバラ感はなくもないが、かえってリアリティがある。
それにしても、日本のポピュリズム的な体質は、まずいな〜と改めて思う。 -
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タイトルから、「満州事変」が起きた数年前、たとえば張作霖爆殺事件あたりからの著述なのかなと思って読むと、著述は明治時代あたりから、中国との関係や国内政治、社会情勢などを踏まえながら、「満州事変」にいたる流れを整理したもの。
これを読むと、「満州事変」が起きたのは、むしろ必然の感じがしてしまうが、あくまでも「満州事変」が起きたという事実があったことをベースにそれにつながる歴史の流れを整理したということ。
つまり、さまざまな歴史の流れはあるわけで、満州事変のようなものが起きなかった、仮に起きたとしてもあそこまで拡大せずに終わった歴史の可能性は多いにあるわけだ。
それでも、やはりこのラインをおさえることはとても大事なことだと思った。
著者もいうように、太平洋戦争が起きたのは、かなりの部分日中戦争が起きたことに起因し、日中戦争が起きたのはかなりの部分満州事変が起きたことに起因する。
というわけで、満州事変がおきたのは、どの程度まで過去の経緯に起因するのだろうかという探求をしているわけだ。
この探求は、ミクロ的な分析から新たな新事実が浮かび上がったというようなものではなくて、基本的には日本の近代史を眺めれば、だれでも知っているような事実のつながりである。
一見、あまり難しくもなさそうであるが、著者によるとこれをしっかりとまとめないと先に進めない感じがしたテーマということ。
なるほど、それもわかる気がする。
相当、ミクロレベルでいろいろな事実の分析が進んだ時点で、もう一度、マクロレベルでなにがどう連鎖していくのか、と大きなつながりを構成し直すというのは、これはこれで大変なことなんだろう、と思った。 -
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戦前の「昭和史講義」シリーズで最後に読んだ。
3巻の「リーダーを通して見る戦争への道」では、政治家が取り扱われているわけだが、なんだかなにをしたいのかわからない人が多い。なんでそうなるかというと、軍部をガバナンスできない、あるいは軍部を動かすために本心とは違うことを言ってみたりするからだ。
という状態で、戦前日本を動かしているのは、やっぱ政治家というより、軍部ということなのかなと思って、こちらを読んでみた。
たしかに軍人のほうが、なにを考えていたのか、なぜそういう判断、行動をしたのかはわかりやすい。(一部、とても政治的に動いている人もいて、政治家同様、本心がわからない人もいるが。。。)
一般的なイメージとして、
・海軍は世界情勢をよく理解していて、日米戦争に反対していた
・世界情勢をしらない陸軍が、暴走して戦争に突き進んだ
という感じがある。
しかし、実際には、
・陸軍もトップクラスの人たちは欧米経験があって、世界情勢、これからの戦争は総力戦であることに問題意識をもっている
・陸軍の関心はもっぱら中国、ソ連、そして南方であって、アメリカとの戦争は海軍の仕事
・なので、海軍がやると言わない限り、アメリカとの戦争はできない
・で、実際、対米戦争に向かっていたのには、海軍側のリーダーシップ?があった
ということのようだ。。。。
エリート軍人たちもそれぞれのプロフィールを読めば、極めて優秀な人々(戦前の日本では軍隊の位置付けが高いので、社会の最優秀な人々の相当の割合、とくに経済的に学校にいくことができない優秀な人たちは士官学校にいく)が、集団になるとプアな結論を生み出すというグループシンクに陥っているということがわかる。
そして、政治家が軍隊のからのプレッシャーのなかで、判断をするように、軍人たちも自組織の中の政治的なパワーポリティクス、そして「大衆」からの圧力、支援のなかで判断しているのだ。
つまり、たどっていくと、大衆のポピュリズム的な動きが、日本の軍人、政治家を突き動かしており、そしてそのエリート集団内でのパワーポリティクスのなかで、だれもが望まない日米開戦になだれ込んでいったということのようだ。
と、なかなかにヘビーな話しなのだが、なかには人間的にも、知性的にも素晴らしい人はいて、陸軍でいえば、今村均、海軍では、堀悌吉。こうした人々が、もししかるべきポジションにいれば、と考えたくなるが、彼らが傍流においやられるような構造、歴史の流れの必然があったわけなので、この「もしも」を考えてもしかたのないことなのかもしれない。