兼原信克の作品一覧
「兼原信克」の「自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）」「安全保障戦略」ほか、ユーザーレビューをお届けします！
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作品一覧
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日本人のための安全保障入門【増補版】
ビジネス・実用
-1巻1,210円 (税込)◇ホルムズ海峡危機に日本はどう対応するべきか？ ◇台湾有事は本当に起こる？ もし起きた場合、日本はどうなるのか？ ◇なぜ憲法改正が話題になっているのか？ ９条問題の最大の論点とは？ ――元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義！ アメリカはなぜイランを攻撃したのか。台湾有事が起きたら日本はどうなるのか。現行の憲法の課題とは。今後の防衛費をどう考えるか。日本が抱えるインテリジェンスの弱点は――？ 歴史的背景に始まり、近隣諸国との領土問題、最新の戦争のかたち、経済安全保障まで、元・国家安全保障局次長がやさしく語る。 ＜目次＞ 序章 激変する世界と日本の進むべき道 第１章 日本の安全 第２章 日本人にとっての自由主義 第３章 伸びるグローバル・サウスと自由主義的国際秩序 第４章 安定と安全をどう保つべきか 第５章 中国とどう向き合うべきか 第６章 台湾有事にどう備えるか 第７章 日本の領土問題と尖閣諸島 第８章 安保3文書と国家安全保障会議 第９章 新しい戦場 第10章 自由主義貿易の未来と地政学 第11章 経済安全保障 -
中国共産党が語れない日中近現代史（新潮新書）
ビジネス・実用
4.21巻1,166円 (税込)中国の近代史を、日本からの広範な影響抜きに語ることは考えられない。辛亥革命の主人公たちはほぼ全員、日本滞在経験があり、革命団体も東京で結成されている。しかし、こうした史実は、共産党による自国中心のプロパガンダによって上書きされてしまっている。対中外交に職業人生を捧げてきた前中国大使と安倍官邸外交のキーマンが、実務家の立場から日中の歴史を再検討し、「ほんとうの中国」の姿を描き出す。 -
食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】
ビジネス・実用
-1巻660円 (税込)【WedgeONLINE PREMIUM】 食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる【特別版】“ ロシアのウクライナ侵攻により、世界的に「食料危機」が懸念されるようになった。それに呼応するように、日本政府や農林水産省、ＪＡ農協などは食料危機をあおり、多くの国民は戸惑っている。確かに、担い手の減少や農産物の価格高騰、肥料・飼料の不足など、日本の農業には課題が山積みだ。しかし、新しい技術や発想で未来を切り拓こうという動きもある。日本の農業を強化し、真の「食料安全保障」を実現する方法を提示する。 この記事は月刊誌『Wedge』2025年3月号（2月20日発売）特集「食料危機の正体 日本の農業はもっと強くできる」に、ウェブマガジンWedgeONLINE2025年4月7日「「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？」（渡辺好明・新潟食料農業大学名誉学長）の記事を加えた特別版です。 Part 1 亡国農政のツケは国民に回る 食料途絶に備え減反廃止を 山下一仁 キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹 Interview ｢加工品」にも商機あり！ 日本米を海外に売り込め 昆 吉則 『農業経営者』編集長 Opinion 1 コメ農家は1000で足りる? 自分の頭で考える農業の実践を 編集部 Part 2 稲作に起こるブレークスルー コメ輸出拡大に挑む人々 編集部 Opinion 2 高騰する野菜は適正価格? 農家の組織化で競争力高めよ 編集部 Part 3 地球にしか存在しない宝物 「土」から考える食料の未来 藤井一至 森林総合研究所 主任研究員 Part 4 ｢肥料」も輸入頼みの日本 自衛策はあるのか? 編集部 Opinion 3 持続可能な農業へ 新たな道を拓く先駆者の挑戦 編集部 Part 5 輸入飼料には依存しない 「自分の足で立つ」酪農 編集部 Part 6 食料、エネルギー、シーレーン 安全保障戦略に横串通せ 兼原信克 元内閣官房副長官補、元国家安全保障局次長 REPORT 「700％関税」なんて大間違い！それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる？ 渡辺好明（新潟食料農業大学名誉学長） -
冷戦後の日本外交（新潮選書）
ビジネス・実用
3.71巻1,705円 (税込)「外交の失敗は一国を滅ぼす」。1980年の初当選以来、その信条と共に政治活動を続けてきた希代の外政家・高村正彦。その軌跡は、国民世論と国際貢献の狭間で苦闘してきた冷戦後日本の姿と重なる。自衛隊の海外派遣、強大化する中国との関係、アジアの民主化、集団的自衛権の一部容認まで、日本外交の舞台裏を語る。 -
国家の総力（新潮新書）
ビジネス・実用
4.31巻1,012円 (税込)国家の総力をあげて、中国を食い止めよ！ 台湾有事が現実的な懸念となった近年、軍事面での議論はなされるようになってきた。しかし、国家間の戦いがグレーゾーンから始まる現在、総合的に有事を想定しておかなければ実際の戦闘には対応出来ない。エネルギーと食料安保、シーレーン防衛、特定公共施設と通信、そして経済・金融への影響などの観点から、有事における日本の問題を考える。 -
経済安全保障の深層 課題克服の12の論点
ビジネス・実用
4.01巻3,300円 (税込)【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】 敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。 【執筆メンバー】 ・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長 ・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長 ・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授 ・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官 ・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授 ・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事 ・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官 ・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業 ・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長 ・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官 ・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事 -
日本人のための安全保障入門
ビジネス・実用
4.31巻2,420円 (税込)昭和後期に完成された日本は揺らぎ、崩れ始めている。 日本が、地球的規模で広がってきた自由主義社会を守り、 グローバル・サウスに広げていくリーダーになるために 今、問われるべきこととは――。 歴史的背景、領土問題、台湾有事、経済安全保障、そしてグローバル・サウスの動向まで、元国家安全保障局次長が語る安全保障入門講義。 -
官邸官僚が本音で語る権力の使い方（新潮新書）
ビジネス・実用
4.01巻946円 (税込)総理大臣には働いてもらわなければならない。それも最初から、全力で。しかし、巨大タンカーのごとき日本政府を操るにはコツが必要だ。政治家の意思で、霞が関は動かせるのか。そして「本物の有事」に直面した時、政治は自衛隊などの実力部隊をコントロールできるのか。歴代最長の安倍政権で内政・外政・危機管理の各実務トップを務めた官邸官僚が参集し、適切な権力行使のための「官邸のトリセツ」を公開する。 -
君たち、中国に勝てるのか 自衛隊最高幹部が語る日米同盟VS.中国
ビジネス・実用
4.31巻968円 (税込)【緊急出版 反撃能力保有！】 中国の台湾侵攻は予想より早い。 そのとき日米は中国に勝てるのか。陸海空の自衛隊最高幹部OBと元国家安全保障局次長が鳴らす最高レベルのアラート。 ----------------------------------------------------------------------- 「勝てるのか」「自衛隊員は何人死ぬのか」と問うた 安倍総理への回答 ----------------------------------------------------------------------- 今、日本に必要なのは「総力戦」だ ２０２５年から27年、アメリカは通常戦力でも核戦力でも中国を抑止できなくなる。中国の台湾侵略で日米はどう戦うのか。中国はどう攻めてくるのか。アメリカと中国はどちらが強いのか。日米同盟のリスクは何か。安保３文書の背景「危機の実態」を明らかにする。 -
自衛隊最高幹部が語る台湾有事（新潮新書）
小説・文芸
3.81巻990円 (税込)現実味を増す台湾有事に備え、自衛隊の元最高幹部たちが「有りうるかも知れない有事の形」をシミュレーションしてみた。シナリオは、グレーゾーンでの戦いの継続、物理的な台湾の封鎖、全面的軍事侵攻、終戦工作の４本。実際に有事が発生したら政府は、自衛隊は、そして国民は、どのような決断を迫られるのか。リアルなストーリーを通じて、「戦争に直面する日本」の課題をあぶり出す。 -
核兵器について、本音で話そう（新潮新書）
小説・文芸
3.91巻946円 (税込)日本は、中国、北朝鮮、ロシアなど猛烈に核能力を向上させている国に取り巻かれており、数千発もの核兵器の射程内にある。「唯一の被爆国の悲願」としての核廃絶は正しいが、本当にそれを望むならば、東アジアの現状を踏まえた、ありうべき国家戦略を日本自身が構想しなければならない。内閣、自衛隊、メディアなどで核政策に深くコミットしてきた４人の専門家が、「タブーなき核論議」を展開する。 -
日本の対中大戦略
ビジネス・実用
3.01巻999円 (税込)いまや世界の「鬼」となってしまった中国。日中両国の道はどこで分かれたのだろうか。中国共産党に煽られてきた愛国主義の炎は、逆に共産党を追い立てる熱風となった。格差と汚職と少数民族弾圧は止まるところを知らない。今の中国を西側との協調路線に戻すことは容易ではなく、日本外交の英知が問われている。今日、アジアで先進工業国家として自由主義的秩序の創生に向けたリーダーシップを発揮できるのは、日本だけである。北東アジアで、米国が頼りにできる出城も日本だけだ。韓国は腰が定まらず、南半球の豪州は遠い。将来の超大国インドはまだ小さい。台湾有事をどう抑止するのか。尖閣をどう守るのか。それらは皆、日本の主権と安全に直接影響する。一番切羽詰まっているのは日本であり、日本自身の現実主義に立った戦略が求められている。共産党と人民解放軍の支配する中国と向き合う戦略的思考、歴史観の両者に根差した外交戦略、軍事戦略を構築する。 -
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決定版 大東亜戦争（上下）合本版（新潮新書）
ビジネス・実用
-1巻2,222円 (税込)満州事変から始まり敗戦で終わる足掛け15年の戦争は、従来、「先の大戦」「あの戦争」などと曖昧な呼称で論じられてきた。しかし、本書のために集結した歴史家たちは今回、敢えて「大東亜戦争」の表現を選んでいる。イデオロギーを抜きにすれば、この呼称こそが「あの戦争」の全貌を最も的確に伝えるからだ。二分冊の上巻では、開戦後の戦略、米英ソ中など「敵国」の動向、戦時下の国民生活の内実などに迫る。 ※当電子版は新潮新書版『決定版 大東亜戦争』上下巻をまとめた合本版です。 -
安全保障戦略
ビジネス・実用
4.31巻3,630円 (税込)歴史的背景、経済安全保障、領土問題――。第二次安倍政権で整備された安全保障政策体制にもとづいて日本の安全保障について包括的に解説する生きたテキスト。 ●日本の安全保障体制をつくった当事者による力作 米国が中国の台頭に対してあからさまに嫌悪感を示し、なりふり構わず対抗策を示しています。ファーウェイをはじめとする中国ハイテク企業の製品を使う企業と米政府との取引を禁じるのはその典型例です。この方針はバイデン政権でも変わりません。日米安全保障の傘のもと経済のみを考えていられた幸せな時代は終わりを告げ、日本は他の諸外国と同様に安全保障を真摯に考えざるを得ない時代になっているのです。 しかし、日本の安全保障は第二次安倍政権でようやく体制が整えられたばかりで（国家安全保障局の創設）、その仕組みや創設の背景などをきちんと説明した日本人のための安全保障論は未だにありません。 本書は、初代国家安全保障局長谷内正太郎氏（元外務次官）の懐刀として創設時から国家安全保障局次長を務めた著者が、日本の安全保障のすべてを解説するもの。国際関係の現状認識から説き起こし、日本の安全保障政策体制の発展過程、官邸の機能、経済・技術安全保障の課題、日米同盟、歴史戦、インテリジェンス、韓国との付き合い方、領土問題の正しい捉え方までを解説。日本の安全保障を2020年の視点で包括的に捉えた初めての本です。記者も学者も知らない安全保障体制の情報に基づく、生きた日本外交論のテキストです。 -
自衛隊最高幹部が語る令和の国防（新潮新書）
小説・文芸
4.21巻902円 (税込)令和日本の最も重要な戦略的課題は、力による現状変更に躊躇しなくなった中国の封じ込めである。台湾有事は現実の懸念であり、その際には尖閣諸島や沖縄も戦場になる可能性がある。自衛隊は本当に国土・国民を守り切れるのか。日米同盟は機能するのか。そして国民に「有事への備え」はあるのか。陸海空の自衛隊から「平成の名将」が集結、「軍人の常識」で語り尽くした「今そこにある危機」。 -
歴史の教訓―「失敗の本質」と国家戦略―（新潮新書）
ビジネス・実用
4.51巻836円 (税込)急速な近代化を成し遂げ、大国ロシアも打ち破った戦前の日本が決定的に誤ったのは、「統帥権の独立」が政争の道具として登場した時だ。逆に言えば、政治と軍事が国家最高レベルで統合されていない限り、日本は同じ過ちを繰り返すかも知れない――。「官邸外交」の理論的主柱として知られた元外交官が、近代日本の来歴を独自の視点で振り返り、これからの国家戦略の全貌を示す。 -
ユーザーレビュー
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Posted by ブクログ
羅森という広東人が、日米和親条約でウィリアムズ共に大きな役割を果たした事は知らなかった。しかも、吉田松陰とも関係していたとは驚き‼️ロシアの沿海州は元々中国に属していたとは知らなかったし、中ソ対立は存じたもののダマンスキー島事件が地図の何処にあるのかは地図で確認して初めて知った。日本の尖閣諸島について、なぜ神経質な態度を取らねばならないのか、訳が分からない。しかも尖閣諸島って、実は台湾が最初に主張し始めていた事もあって、中国がその後に主張していたとは知らなかった。日中戦争時に、日本と戦ってたのは主に中国国民党て、中国共産党は逃げ回って計りだったのは、現在の中国共産党は耳が痛いので無いか？
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Posted by ブクログ
■ 台湾・中国・戦後史
● 台湾の歴史的位置づけ
* 台湾はもともと統一的な国家による恒常的支配が弱い地域
* 17世紀にオランダが進出し、拠点化（インドネシアと一体的に扱われる側面）
* その後、鄭成功 → 清 → 日本 → 中華民国へと支配が変遷
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● 米国の対外姿勢の変化
* 第二次世界大戦以前：孤立主義・平和主義
* 戦後：世界秩序を支える役割を自認
* 初期は新参的立場で、対外関与において試行錯誤・失敗も多かった
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● 中国内戦と台湾の分断
* 日本敗戦後、米国は国共を仲介し統一国家を模索 → 失敗
* 翌年から全面内戦へ
* 結果：
* 中国共産党が勝利（戦力温存が背景）
* 中国国民党が台湾へ移転
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● 台湾の位置づけ
* 中国国内の未承認政府ではなく
* 中国とは別個の未承認国家とみる立場（兼原的整理）
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■ 現代中国の対日認識・外交
● 中国における日本の位置づけ
* 日本は一つの「極」とは見なされなくなっている
* 大国外交の対象ではなく、周辺外交に位置付け
* 米国に追随する日本と交渉するより、米国と直接やる方が合理的という判断
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● 世論と外交
* 外交は世論に基づき判断される
* 対中強硬姿勢が取れる背景には政治家個人だけでなく世論の後押し
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● 天皇の外国訪問原則
* 懸案が解決した後に訪問するのが原則
* 「君主は政治に巻き込まない」「君臨すれども統治せず」が基本
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■ 尖閣問題
● 歴史的経緯
* もともと中国の関心は低かった
* 1970年代頃から問題化
* 井上清の著作が中国側主張の根拠の一部として利用
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● 論争の推移
* 兼松氏による論理的反論以降、法律戦は相対的に低下
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● 日本がICJに持ち込まない理由
* 日本の立場：紛争は存在しない
* ICJは双方の同意が必要（中国は消極的）
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● 最近の議論
* 中国公船の常態的接近によりグレーゾーン事態が継続
* 「紛争がない」との立場の見直しやICJ活用論も一部で存在
* フィリピンの仲裁事例が参照される
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■ 台湾内部と対中関係
● 統一戦線・影響工作
* 中国共産党中央統一戦線工作部や公安と関係が指摘されるネットワーク
* 台湾の暴力団や沖縄の一部勢力との接触が指摘されるケースあり
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● 台湾社会の変化
* 経済・生活重視の傾向が強まっている
* 民衆党など中間勢力への傾き
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● 中国側の認識
* 独立派以外は取り込み可能と認識
* 統一戦線工作の対象として重視
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■ エネルギー・安全保障（台湾）
● エネルギー政策
* 2025年に原発を廃止
* 再生可能エネルギーへ移行
* 電力需給は逼迫気味
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● 半導体と国家安全保障
* TSMCを中核とする産業構造
* 電力停止が起きた場合の影響が極めて大きい -
Posted by ブクログ
国家安全保障会議の設立に関わった人が著者だが
著者は政府の国家安全保障会議の設立に携わった元内閣官房副長官補の兼原信克氏。本書の「はじめに」には、こうある。一貫して私の脳裏を離れなかったのは、有事の本番で国家安全保障会議が本当に機能するのかどうか、という一点であった。国家安全保障会議は有事の際の国の要だ。中国の脅威が増している今、さぞかし生々しい話が読めると期待した。なんせ、その「頭脳」たる人が書いた本なのだから。しかし、中身の大半は教科書的な歴史のおさらいだった。機微に触れる話を望むことに無理があったかもしれない。著者の主張は全７章のうち、最後の２章に詰め込まれている。ただ個人的には、その言わんとする方向性にやや危うさも感じないではなかった。団塊世代後の外務省出身の方らしいというのかな。こんな記述にも出くわす。戦前の日本は、人類の理性や霊性が徐々に覚醒し、それが地球的規模で広がり、普遍的な価値観が歴史を突き動かしていく姿が見えなかった。（中略）二十一世紀を生きる私たちが、二十世紀の歴史からくみ取るべき教訓の第一は（中略）人類の歴史を貫く普遍的な価値観とは何かを見極めることである。リアルタイムで人類の歴史の流れが分かるか！ というツッコミも入れたいところだが、置いておく。危うく感じたのは「普遍的価値観」というものを絶対視している姿勢そのものだ。これが現代の「行き過ぎたポリコレ」の母体になり、普遍的価値にそぐわないとみなしたものを排除し、社会に息苦しさをもたらしていないか。まあ、著者は、「普遍的価値観」とは個人の尊厳の平等であり、その関係で第一に重要なのは「優しさ」だと指摘している。そうやって最初から、削ぎ落とした表現で書き進めてほしかった。 -
Posted by ブクログ
エネルギー安全保障
•アメリカはシェールガス開発により中東依存を低下。むしろエネルギー資源国としての強みを持つようになった。
•ただし、イスラエル保護の立場は維持せざるを得ず、中東完全撤退は難しい。
•日本は国力の低下もあり中東関与を深めにくいが、石油依存は依然大きく、一定の関係維持は不可欠。
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食料安全保障
•戦後、日本人のカロリーの約4割を米が占めていたが、今は約2割にまで低下。
•小麦の多くをアメリカやオーストラリアから輸入している。
•これらの国との関係が維持されている限り、一定の食料安全保障は担保されている。
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再生可能エネルギー
•北欧諸国（スウェーデン、デンマーク）が主導。
•中国も大気汚染を契機に再エネ導入を加速。
•台湾有事を見据え、海上輸入ルートに依存しない体制構築が重要視されている。
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人材と安全保障
•他国では退役後も民間で一定の地位や待遇を得られる仕組みがあり、人材循環に寄与。
•日本はその仕組みが弱く、人材活用に課題。
•アメリカ防衛研究では予算規模が日本の数倍以上。政府がベンチャー投資し、成功時はリターン、失敗しても一定の吸収が可能。
•技術者の約8割は通信・ネットワーク系、残り2割が戦略や対策業務を担当する構造。
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通信・量子技術
•国際通信の多くは海底ケーブルに依存。
•量子コンピュータによって将来暗号が解読されるリスクがあり、過去通信も含め安全性が崩れる恐れ。
•日本ではNICTが量子暗号を研究する一方、予算減少や半減期問題で弱点となっている。
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イスラエルの事例
•イスラエルには8200部隊というサイバー精鋭部隊がある。
•数学的才能ある若者を兵役で選抜 → 部隊経験 → 退役後にベンチャー設立。
•国家全体としてサイバー分野が強化される仕組み。
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