一般に身近な問題に感じられる「相続」に対し、「相続税法」は、他の法律、特に民法の親族・相続編の規定と密接に結びついていることから、専門家である税理士からも難解であるといわれています。一方で、平成27年の相続税の基礎控除引下げにより、相続税の申告件数は増加していることから、「相続税」への実務家・納税者の関心はますます高まっています。本書は、「相続税」及び相続税の補完税といわれる「贈与税」について、重要と思われる項目を選び、現行の仕組みや考え方を民法や裁判例等を多数引用して解説します。「納税義務者」、「課税財産」、「財産評価」、「小規模宅地等の特例」、「債務控除」、「税額計算」、「申告及び更正の請求」等に至るまで、体系的に、しかも、項目ごとに関連する全271の質疑事例を設け、その理解がより深まるよう構成しています。令和６年１月１日から施行される相続税法を基とするとともに、令和４年４月の最高裁判決により注目を集めた財産評価基本通達６項及びその判決等を受けて見直されたマンションの評価方法についても詳しい解説等を加えています。可能な限り、税法等の解釈の根拠を明確にすることを基本理念として編纂しており、これから税理士の資格取得に向けて相続税法を勉強する方はもとより、弁護士・公認会計士・税理士などの実務家、研究者の方など、税務に携わる幅広い皆様の一助となる一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【オールカラーの図解で丸暗記にサヨナラ！】 魔法のようによくわかる教科書！ [学科・実技対応 2023年9月、2024年1月試験対応（24年度よりCBT方式へ移行）] ★★★全ページカラー★★★ 丸暗記はいやだけど、じっくり勉強する時間もない・・・ そんなあなたにおすすめの一冊。 シンプルでわかりやすい解説 ＆ イメージがわくオールカラーの板書で、短時間の学習で、確実に理解することができる基本テキストです！！ 金財と日本FP協会両団体の試験に対応しています！ ●全ページカラーで魔法のようにわかる！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本文は、シンプルで易しい言葉でまとめてあるので、初学者の方もすらすら読めて安心。 文章だけではわかりづらい点も、カラーの図解やイラストを用いて解説しているので、頭にスッと入ります。 時間がないときは、重要ポイントのまとめてある「板書」だけを読んでも効果的！ ●例題で知識を定着！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本文をしっかり読んだあとは、「例題」で、すぐに問題演習できる構成になっています。 学習した知識をすぐにアウトプットすることで、知識が実践的なものとなり、定着も早まります！ ●「ひとこと」、「プラスワン」で理解が深まる！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 理解のヒントや補足情報、暗記すべき箇所は「ひとこと」に、試験で出題されたことがあるけど、発展的な内容は、「プラスワン」にまとめました。 試験直前にも余力があれば、目を通しておましょう。 ●スマホでいつでもどこでも学習OK！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本書は、スマホ学習に対応しています。 重要ポイントをいつでも・どこでもチェックできるので、外出先でもスキマ時間をフル活用して学習することができます。 ※2022-2023年版からの主な改訂内容※ 育児休業給付金について追記 医療費の自己負担割合について追記 国民年金および厚生年金の保険料の修正 長期平準定期保険について追記 新NISAについて追記 贈与税の申告について追記 生前贈与加算について追記 試験の傾向に合わせ「例題」の差し替え など ★★★模擬試験プログラムを活用してCBT対策を進めましょう！！★★★ 2024年４月にFP３級のペーパー試験がなくなり、CBT方式（PCで行う試験形式）に移行します。 本書では、読者特典としてCBT試験を体験できる「模擬試験プログラム」を配信中です！紙の試験との違いを体験して、試験対策に役立ててください。 また、CBT試験の解説動画も配信中。TACの大人気講師がCBT試験のメリット、試験対策などを解説しています！ 【注意事項】※この模擬試験プログラムはTAC出版が独自に製作したものです。実際の試験とは異なる場合がございますので、ご了承ください。 ※ご提供する模擬試験プログラムは、「学科試験（1回）」、「個人資産相談業務（1回）」、「保険顧客資産相談業務（1回）」になります。資産設計提案業務は、2024年3月上旬より公開予定です。※本特典の提供期間は、2024年5月末日までです。 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色見が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

シリーズ累計１０万部を突破した相続本、『ぶっちゃけ相続』がパワーアップ！ ２０２４年「相続贈与一体化」に完全対応！ 相続税対策の基本は「相続税と贈与税がかからない形で、いかに財産を減らすか」です。そのため、自分の財産を他人に渡す「生前贈与」が、相続税・贈与税対策の柱でした。 しかし２０２４年より、生前贈与の仕組みが大きく変わります。現行法では、「死亡日から遡って３年間に贈与された財産には相続税がかかる」という仕組みがあるのですが、この度の改正で、その３年間が７年間に延長されました。これによりいわゆる「駆け込みの生前贈与」が難しくなり、相続対策における生前贈与の優位性が落ちました。 今後の対策としては、「相続時精算課税制度の有効活用する（もともとあった制度ですが、この度の改訂で、使い勝手が飛躍的によくなりました）」「生前贈与は孫にする（孫が相続人に当たらない場合、上記の持ち戻し制度は適用されない）」「贈与税を戦略的に払う」などがあります。 上記の生前贈与の改訂に加え、「相続登記の義務化」「土地放棄制度の活用法」「不動産（タワマン）節税の規制」など、相続の最新トレンドを盛り込み、相続のあらゆる不安を解消する１冊になりました！

土地・建物が生み出す「お金」を守るために、 「不動産のプロ」が知りたいポイントを一気読みできる本。 ★住宅・不動産業界の新人さん ★不動産融資を扱う銀行員 ★不動産投資家、大家さん ★近い将来相続する人 に向けて書きました。 令和5年(2023年)10月実施の「インボイス制度」にも完全対応! 「不動産のプロ」として仕事をするうえで、絶対に身につけておきたいのが、税金に関する知識。なぜならば、不動産を取引するお客様たちは誰も税金のことを積極的に学ぼうとはしないからです。 たとえば、憧れのマイホームを購入しようとする人は、物件の立地や間取りへの関心のほうがずっと強いものです。税金のことなど考えても楽しくないから、当然でしょう。 不動産投資の一環として賃貸用物件を購入しようとする人にとっても、最大の関心事は、その投資でどれだけの家賃を得られるかという「利回り」のはず。税金への関心は決して高くはありません。 しかし、実際に不動産を手に入れると、これでもかというくらい多くの場面で、税金が掛かってきます。消費税、印紙税、不動産取得税、固定資産税、所得税、住民税、事業税、そして、相続税や贈与税まで。それらが思わぬ負担になって家計を苦しめたり、事業の資金繰りに悪影響が出てしまうこともあります。 誰もが積極的に学ぼうとしない税金だからこそ、きちんと学び、的確なサポートをすることで、そんな悲劇からお客様を救うことも、不動産のプロとして重要な仕事なのです。 そこで本書では、不動産取引のさまざまな場面でどんな税金が掛かり、納税する上で有利になるポイントはどこにあるのか、という視点で、各種の税金を幅広く取り上げて解説しました。新人からベテランまでが、レベル感に応じて読めるような工夫もしています。 不動産のプロが、税金に関するお客様の悩みや課題を解決する「通訳」となって貢献するために、ガイドブックとしてご活用いただければ幸いです。

ロングセラーが最新制度に対応してリニューアル。 会社設立の手続きや、会社形態別の経営の要点など、必要な実務をすっきりマスター。 アパマン経営による節税と資産づくりのポイントが満載！ ■アパート・マンション経営で大きく節税するなら会社設立が有利！ ・所得税より法人税 ・保険料が損金に ・経費の幅が広い ・相続税・贈与税も ・損益通算、繰越控除でもお得 各種手続きや会社形態別の経営シミュレーション、 節税ポイントを紹介！ 本書では、不動産経営の規模に応じ、「アパートマンション・マンション経営で資産を作りたい」 というビギナーの方から、すでに不動産経営をしている方、不動産管理会社は所有しているが うまく活用できていない方まで、幅広い層の方に対応する内容になっています。 いずれの方も、現状の分析から改善策の検討、 そして将来に向かって税金対策と経営計画を立てることまでをめざします。 本書が、皆様のアパートマンション・マンション経営の さらなる高度化のお役に立つことができれば幸いです。 ■目次 ●アパートマンション・マンション経営を個人から法人に ・アパートマンション・マンション経営を会社にしましょう。 ・会社設立でこんなに節税できます！ ●なるほど！　不動産管理会社のしくみ ・不動産管理会社には４つの形態があります ・【ケーススタデディ】最適な会社形態を選びましょう　 ・【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資　 ・【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でのアパート・マンション経営 ・自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ・会社といってもいろいろな形があります ●しっかり知っておきたい！　税金の話 ・消費税の取り扱いに注意しましょう ・不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます ・不動産簡易会社の税務署調査ではここをみられます ・相続時精算課税の特例を使って節税できます ■著者　山端康幸（ヤマハタヤスユキ） 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 クライアントもアパート・マンション経営者が多く長期的な資産活用の税務コンサルタントを業務としている。 明治大学リバティアカデミー講師・全国宅地建物取引業協会講師・不動産コンサルティング協議会講師・ 賃貸不動産経営管理士協議会講師などを歴任、その他の新聞社など主催のセミナーを数多く行う （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

相続争いの8割は『資産家の家庭』よりも、『財産額5,000万円以下の家庭』で起こります。 税務調査官として約40年間、国税局・税務署及び不服審判所において、 主に相続税・贈与税並びに不動産や株式の譲渡所得税を担当する部署である「資産課税部門」であらゆる相続税案件に関わって来た、秋山税理士。 相続専門の税理士は、日本の税理士のうちたった５％。 そんな”相続専門”の税理士が、相続の基本を解説しています。 将来の相続人達に少しでも多くの財産を遺してあげられる、 賢い贈与方法についてなどの「生前対策」のほか 「死後の手続き」についても詳しく解説しています。 親に相続のことについてそろそろ考え始めて欲しい、 親と一緒に相続の話をしたいけれど、切り出し方が分からない、という方は是非本書を活用して頂ければと思います。 ★本書の最後には「終活ノート」も付けました。 まずは「終活ノート」を完成させ、正式な遺言書 の作成は70 代、80 代、90 代といった節目で行うのがベターでしょう。 本電子書籍は紙書籍をそのまま再現しておりますが、直接文字を書き込むことはできません。 また紙書籍再現のため、電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。あらかじめご了承ください。

相続税・贈与税の基本的な仕組みを学べるよう、基礎的な内容に絞って簡潔に解説した入門書。具体的な税額計算、使用頻度の高い特例制度の概要など、相続税・贈与税の初学者が欠かすことの出来ない要点を平易に解説。令和５年度税制改正を盛り込んだ最新版。

中小企業経営者の引退時の平均年齢は70歳前後といわれています。 中小企業庁の推定によると、2025年に代表者が70歳を超える会社は約245万社もあります。 しかもその半数の約127万社が後継者未定とみられ、継ぐ人がいないために廃業・黒字倒産となる会社も大量に出てくると推測されます。 ▼事業承継にかかる相続税や贈与税をゼロまたは少額に抑えられる そこで、事業承継に悩む中小企業経営者に、承継の選択肢を増やし、会社を存続・反映させるための制度として、2009年に「事業承継税制」がスタートしました。 これは、事業承継をしたい経営者が、一定の手続きによって後継者を指名し、その後継者に自社の株を承継していくことで、通常はかかる相続税や贈与税をゼロまたは少額に抑えられるというものです。 ただ、以前の制度は利用にあたっての制限事項なども多かったため、使い勝手があまりよくないものでした。 そこで、2018年にこれらの使い勝手を大きく改善した「特例措置」が、期間限定の制度としてスタートしたのです（本書のタイトルとしても使っている「新事業承継税制」は、主にこの特例措置を指しています）。 本書では、非常に活用効果が高い一方で、税務上で難しい点も多いこの制度を、エキスパートの視点でわかりやすく教えるのが主眼です。 著者は税務の中でも難易度が高いと言われる「資産税」専門の税理士として、20年にわたる豊富な経験を持っています。 中小企業の場合、事業承継は個人の遺産相続と一体といってよく、自社の株式を相続税・贈与税の対象から外せることは、事業を引き継ぐ上で大きな支援となるはずです。 次世代に大切な会社を引き継ぐため、あるいは親世代から大切な会社を引き受けるためにも、本書をぜひご活用ください。

相続税関係のご相談に訪れる顧客の皆様、会員様、事務所職員の方はもちろん、資産税関係の基礎知識をコンパクトにまとめたダイジェスト版として気軽に読める小冊子です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 日本国内の経営者、資産家といった富裕層の悩みとして国の高い税制・税金があげられます。 経営者であれば法人税、所得税、個人であれば相続・贈与税等……。 そんななか、海外の税制事情、各国の税制は日本とは違います。なんと所得税や相続税がゼロなんていう国もあるほど。 そこに目をつけているのが、欧米の大企業群。 とくにグローバル展開している大企業ほど、各国の税制を熟知し、現地法人などをつくるなどしてせっせと合法的に節税しているのです。 また実は日本でも、一部の会社経営者や富裕層は、そんな外国企業のように安い海外納税を行い、自国に納めるであろう税金をできる限り減らす術、つまり節税をしています。 いわゆるパナマ文書の発覚以降、海外納税に対する世界的な包囲網が敷かれるなか、それでもまだ租税回避地（タックス・ヘイブン）は存在し、世界の経営者、富裕層が資産防衛に利用している現実もあります。 本書では、そんな海外納税の最新事情、タックス・ヘイブン等のお得な税制、さらには、各国の厳しい税制までつまびらかにし、大規模かつ合法的な節税スキームやヒントを紹介。 会社や個人の資産防衛につながる世界に目を向けた納税の実際を紹介していきます。

葬儀の準備や手配から、届出・手続き、名義変更、生命保険、 遺族年金、相続税、今後の生活設計まで、 夫が亡くなったときに、どうすればいいのかという質問に答えるように、 シンプルかつわかりやすくまとめました。 ・凍結された口座はどうすれば解除できるの？ ・子どもがいなくても遺族年金はもらえるの？ ・健康保険から葬儀費用をもらえるって本当？ ・妻（配偶者）は相続税を払わなくてもいいの？ ・祖父母からの教育資金は贈与税がかからないの？ ・ひとり親家庭優遇制度って何があるの？ 申請すれば戻ってくるお金、もらえるお金など、 残された家族の生活を守るために大事なことですが、 なかなか他人には聞きづらいものです。 こういったお金についても詳しく解説しています。 また、期日までに手続きを忘れたり、二度手間にならないためのチェック欄や、 重要なことをメモ書きできる書き込み式にもなっています。 もしものときに大切な家族を守るノートです。

相続税・贈与税の大幅改正を受け、25年度改正のポイントについて改正前・改正後で分かり易く解説しました。 また、今回の改正では適用時期が複層化しているため、本書を通して＜平成26年12月31日までの取扱い＞と＜平成27年1月1日以後の取扱い＞に分けてケース別で解説しています。 さらに、一見難しそうに見える相続税の申告書の書き方を百戦錬磨の著者がポイントを絞って解説！

ロングセラーである本書が、 インボイス・電帳法など最新制度に対応してリニューアル。 設立、申告などの各種手続きから、経理、相続対策まで、 法人化 ＆ 経営に必要な実務をすっきりマスター。 手間をかけずに高利回りを実現する効率経営も解説。 投資ビギナーにも、 すでに個人で不動産投資をはじめている人にも わかりやすい１冊です。 ■目次 ●プロローグ ・アパート・マンション経営なら、手堅く儲けられます ・アパート・マンション経営を始めるときの注意点 ・どんなマンションに需要がある？　市場調査はしっかり ●第１章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　アパート・マンション経営を会社経営しましょう ・アパート・マンション経営を会社経営にするメリット・デメリット ●第２章　アパート・マンション経営を個人から法人に 　　　　　会社設立でこんなに節税できます！ ・法人と個人事業の違いは「税金」 ・所得税と法人税、税率はどのくらい違う？ ・会社の設立や維持のための費用はどのくらい？ ・会社設立で相続税も節税に！ ・使える経費の幅が広がるので、法人がダンゼン有利 ・旅費・交通費や交際費の取り扱いも、法人が有利 ・退職金が損金になるため有利 ・会社で生命保険に加入すると保険料が損金になる ・損益通算・繰越控除でも法人税が有利 ・相続税・贈与税の節税効果も！ ●第３章　なるほど！　不動産会社のしくみ 　　　　　不動産管理会社には４つの形態があります ●第４章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【ケーススタディ】最適な会社形態を選びましょう ●第５章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【小資本で不動産投資】ワンルームマンション投資 ●第６章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　【もっと高度に不動産経営】建物所有会社でアパート・マンション経営 ●第７章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　自宅や社員の住居を会社所有にしましょう ●第８章　なるほど！　不動産管理会社のしくみ 　　　　　会社といってもいろいろな形があります ●第９章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　消費税の取り扱いに注意しましょう ●第10章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産の相続税評価と節税のポイント、教えます　 ●第11章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　不動産管理会社の税務調査ではここをみられます ●第12章　しっかり知っておきたい！ 　　　　　税金の話　相続時精算課税の特例を使って節税できます ■編集　山端康幸 税理士法人東京シティ税理士事務所所長。 土地活用や相続税対策に関する不動産税務を専門とする。 不動産税務専門税理士として４０年の経験を有する。 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

オーナー社長が絶対に知っておきたい、 やっておきたい相続の基本と節税を図解を織り込みながら解説。 実務経験豊かなレガシィが監修者。 以前より同社が唱える「相続と贈与の一体化」をベースに解説する。 類書ではあまり触れていない「役員借入金対策」についても解説。 ※2021年12月刊行の改訂新版。 相続は「相（すがた）を続けていく」と書きます。 これが相続の言葉の由来です。 つまり、相続は亡くなった人の思いを、 生きている人が受け継いでいくという意味です。 言葉の意味を前提にすると、 亡くなった人の思い、心、意思がちゃんと受け継がれたときに 「良い相続ができた」と言えるのかもしれません。 事業継承を考えるとこと、自身の相続を考えることも、 未来を描く作業です。その意味では、経営と同じと言えます。 ・財産を家族にどう引き継いでいくか ・どんな家族でいたいと思っているのか ・会社をどう継承していくか ・事業に対する思いをどうつないでいくか 「よい相続ができた」と言える状態を作るためには、 早めの『意識』がポイントになります。 時間があればあるほど、とれる対策の選択肢が多くなるからです。 はやい段階から事業継承を意識することが第一歩。 相続、また事業継承の難しいところは、 人によって、会社によって、状況によって、 ベストの対策が異なることです。 財産の内訳は人それぞれですし、だれに何を譲りたい、といった将来像も人それぞれでしょう。 事業継承のタイミングや方法によっても、自社株の譲り方が変わります。 できるだけ、後悔のないプランを立てたいものです。 本書がオーナー社長の相続と事業継承の一助となれば幸いです。 ご家族の幸せと会社のますますの繁栄をお祈りしております。 ■目次 ●はじめに ・相続の手続きと流れと期限 ・相続人の範囲 ・相続税がかかる財産とは ・相続税がいくらになるか、概算を計算してみよう ・事業継承税制の流れ（特例措置の場合） ・自筆証書遺言の保管・書き方 ●序章　相続税・贈与税の大改正が行われる！？ ●１章　オーナー社長にとっての相続とは ●２章　相続財産の評価方法を知っておこう ●３章　不動産をうまく管理する ●４章　事業の安定・発展の鍵を握る自社株の相続 ●５章　相続税を賢く減らす節税の基礎知識 ●６章　相続と対をなす贈与を上手に使うための基礎知識 ●７章　相続を争族じないために ●おわりに ■著者　エッサム ■監修者　税理士法人レガシィ ■編集協力者　円満相続を応援する士業の会

給与所得者ほど税金を取りやすく、そして実際に取られている人はいません。そのような実感のない人も多くいますが、源泉徴収制度などの巧妙な徴税システムでその実態が庶民にはわからなくなっており、また、所得税や相続税、贈与税などの増税は、閣議決定などで「いつの間にか」決められています。こうして、日本はいつの間にか“重税国家”になってしまったのです。重税国家というと、収入の半分以上を税金で持っていかれるスウェーデン、デンマークなどの北欧諸国を想像しますが、これらの国はいずれも高福祉国家で、国民は納税した分のしっかりした行政サービスを受けています。それに対して、人口減少時代に入った日本では、これからますます福祉が削減されるだけでなく、今後は「支出税」「資産税」「死亡消費税」などの新税が現実のものになるかもしれません。そして最終的には、国は膨大な債務を帳消しにするために大きなインフレを起こし、国民の資産を吹き飛ばしてしまう可能性すらあります。われわれはそのとき、国に対してどのようなスタンスで向き合い、各個人はどのような対策をとれるのか?　これから持つべき税についての知識を明快に示していきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 賢く確実に節税して、総額500万円以上得する！　 本書は、節税に関するあらゆるテクニックをまとめた１冊です。 ［目次］ 所得税と住民税について知っておくべきこと サラリーマンもやらなきゃぜったい損する確定申告 確定申告を実践してみよう! 第1章　節税対策　基本のき 第2章　節税テク　会社員編 第3章　節税テク　個人事業主編 第4章　知っておくべき節税テク 第5章　節税テク　資産運用編 第6章　お金がもらえる＆得する制度 第7章　節税対策用語一覧 会社員や個人事業主、年金受給者も、賢く節税すればお金がもどってきて得します！ そのために、節税に関するテクニックを基礎から応用までとことん解説。 たとえば、 「マイナポイント」「ふるさと納税」など、知っておきたい節税の鉄板テク、 「子どもの扶養を夫婦で分散したほうがお得」「産休・育休中は社会保険料が免除される」 「副業すると家賃などを経費として計上できる」といったサラリーマン向けの節税対策、 「収入の浮き沈みが激しい業種のための『変動所得の特例』という特別減税制度」 「税務調査と脱税疑いは似ているようでまったくの別物」など 個人事業主なら押さえておくべき節税のワザ、 「暦年課税を使えば贈与税なしで贈与できる」 「特定の団体に寄付をして所得控除を受ける」など、知らないと損する節税情報、 iDeCoやNISAなど資産運用の活用術、 直接利益を得たり、お金がもらえる制度の紹介etc…… あらゆるケースを徹底的に説明しています。 全ページカラーで、読みやすさも抜群です。 これを機に、自分の税金対策を見直しましょう！

持続的発展のヒントは欧米のファミリービジネスにあり! 「権力集中型」か「集団統治型」か 柔軟性を持った新しい事業承継のかたちを提示する 経営者の高齢化等で、ますます深刻化する事業承継問題。 日本では事業承継というと、特定の後継者(長男など)に支配権を集中させる「権力集中型」が主流だ。しかし、この方法には、1後継者が無能な場合に追い出す術がなく、またファミリー内で不公平感が醸成されるなど、ファミリーの一体性が失われる場合があることに加え、後継者に課される多額の相続税(贈与税)を回避するために、2事業とは関係のない、本末転倒ともいうべきタックス・プランニングが横行する、という問題が指摘できる。それらの要素が、日本のファミリービジネスの力を削ぎ、企業価値の低下を招いている側面は否定できず、日本の多くのファミリービジネスが孫の代までに終焉を迎えてしまう一因にもなっている。 一方、欧米のファミリービジネスにおいては、意思決定のあり方やガバナンス、企業価値の算出など数歩先を行くファミリービジネス研究が実践に活かされた結果、ファミリー全体で会社を統治する取り組みが導入されている。このような「集団統治型」の事業承継は、ガバナンスが実効的に機能している限り、「権力集中型」と比べ、ファミリービジネスの永続性が担保される仕組みであるという評価ができる。 本書は、日本を代表する経営系法律事務所の弁護士・税理士で構成する専門スタッフが中心となり、諸外国の具体的事例を示しながら、日本企業の事業承継に取り入れるべき「集団統治型」の新しい事業承継モデルを提言するもの。具体的には、会社法が定めるデフォルトルールを用いた仕組みの代わりに、信託・組合・財団等を用いた仕組みを、各ファミリーの個別事情を踏まえつつ柔軟に構築していくための基本的な考え方やノウハウの提示を目指す。

相続では「節税」という言葉が禁句になりつつある。2022年4月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定された。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況でもある。現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに2024年から義務化される相続登記について解説。節税受難時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んだ。 本誌は『週刊東洋経済』2022年8月13日・20日号掲載の33ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

平成30年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例 制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。” ”本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、234問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。

29年度改正医療法に対応し、認定医療法人に対する贈与税の納税猶予について、最新の厚生労働省令を踏まえていち早く解説したほか、医療機関に特有の税務調査の留意点を収録。

勇者と魔王、税金対策のために偽装結婚！？ 「我が配下となれば世界の半分をくれてやろう！」「え、マジ！　わかった！」 とある“奇妙な法則”が支配する世界。勇者と魔王が手を取り合いかけたとき、現れたのは「贈与税がかかります」絶対なる税金徴収者である天使。 そう、この世界の“奇妙な法則”とは、神への“税金”であった。“世界の半分”という莫大な資産にかかる超高額の贈与税に焦った勇者は税金逃れのために魔王と偽装結婚をする！　 そんな二人を助けるのは『ゼイリシ』の少女？　 お人好し魔王と銭ゲバ女勇者の財産分与と偽装結婚からはじまる、異世界税制コメディ！ ※「ガ報」付き！ ※この作品は底本と同じクオリティのカラーイラスト、モノクロの挿絵イラストが収録されています。

■ベストな相続・贈与対策を 税金も法律もみんなまとめて解説した、ロングセラー入門書の改訂版です。 相続税・贈与税について定めている法律は相続税法ですが、 そもそもの相続のしかたや決まりについて定めているのは、 民法を中心とする法律です。 その民法などの相続に関する定めが、約40年ぶりに大きく改正されました。 改正の内容は本文で詳しく説明していますが、 遺された配偶者の長寿化、 介護等に貢献する長男の妻などの増加、パソコンの一般化など、 いずれも社会の変化に応じたものです。 ■ちょっとした遺産があれば相続税はかかってくる！ 「相続税は誰にかかるのか？」 「どれくらいの財産があると税金がかかるのか？」 「今度の改正で相続税はどれくらい払うことになるの？」 「相続の段取りとは？」 ……などなど、相続に関する不安は尽きないものです。 毎年課税される所得税などと違って、 相続税を払うのは一生のうちに一度か二度しかありません。 だから相続に関する正しい知識を持つことが 「相続争い」や「税金の払い過ぎ」を防ぐのです。 そこで、本書では、読者の方々が抱いている 相続に関する不安を解消するために、 「相続・贈与の基本」から「相続税・贈与税のしくみ」、 そして「節税対策」までを、わかりやすく解説しました。 ■著者は累計相続実績件数が日本一の 相続ナンバーワンの税理士法人レガシィ。 どうか、本書で的確な対策を立ててください。

平成27年1月1日施行の税制改革によって、相続税、贈与税、相続時精算課税制度が大幅に改正されます。相続税法の大きな変更点は、なんといっても基礎控除額の4割削減です。このことによって、相続税の申告が必要になる人が大幅に増加すると見られています。要するに、以前はお金持ちのみが考えればよかった相続税が非常に身近なものになるのです。相続税の対策は、被相続人が亡くなってからでは、その多くが間に合いません。相続税対策は、被相続人が存命のうちに行っておかなければ意味がないのです。本書は、相続税コンサルタントの立場から、実践的な相続税対策と、間違った対策をしてしまわないための注意点についてまとめたものです。正しい方法でお金を残して有効に使えるようにするための相続税対策にお役立てください。(本書の主な部分は平成27年1月1日より施行の改正相続税法に沿って解説しています)

家庭裁判所に持ち込まれる調停のうち 遺産額５０００万円以下がなんと全体の７５％！ もしあなたが明日死んだら 残された家族はどうなるか… 考えたことがありますか？ じつは「相続」が「争続」になる可能性は決して低くはないのです。 では、残された家族から 「ありがとう」と言ってもらうためには どうしたらよいのでしょうか？ ●民法大改正はなぜ行われたのか？ ●遺産分割をめぐる争いが年々増加している理由 ●ごく普通のご家庭にこそ「争族」は起きている！ ●所有者不明土地が遺言に関する民法改正へ与えた影響 ●欧米では遺言をつくるのは大人のマナー ●なぜ５５歳になったら遺言を書くべきなのか？ ●早めの遺言書作成が相続トラブルの防止につながる 大切な人には保険より遺言なんです！ 日本でいちばん相続税申告を扱う税理士法人が教える 死ぬ直前じゃ間に合わない「遺言のススメ」 自宅しかない人ほど相続で困る！ 不動産相続・株式相続に潜む、思わぬ落とし穴も紹介。 １７のケースを読みながら 家族が争わなくてすむ方法が分かります。 ■目次 ●第１章 いざこざは「遺言がない」から ・家系図ケース１　相続人以外に財産をあげたかったら 　　　　　　　　　自分の想いを実現させるために 　　　　　　　　　通常、孫は相続人にならない 　　　　　　　　　遺言がなかったために思わぬ贈与税が発生 ・家系図ケース２　子どものいないご夫婦で起きやすい兄弟とのトラブル 　　　　　　　　　夫の急死、一段落した頃に・・・・ 　　　　　　　　　義兄２人が譲らない　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　義兄がから解放されたい一心で遺産分割協議書にサイン 　　　　　　　　　残された配偶者を守るには ・家系図ケース３　複数の不動産があると「遺言がない」リスクは何倍にも 　　　　　　　　　経営ノウハウがない妻と娘たち 　　　　　　　　　売り急ぎ、最も価値のあるビルを安値で手放すことに 　　　　　　　　　不動産を共有しておくことは大きなリスク ・家系図ケース４　介護を続けた長男の嫁は相続財産を請求できるのか？ 　　　　　　　　　亡き長男の嫁が義父母の世話し続けることが意外と多い 　　　　　　　　　遺産分割協議ができるのは相続人のみ 　　　　　　　　　実際のところ特別寄与料はもらえるのか？ ●第２章 トラブルを防ぐ基礎知識 ●第３章 遺言書がないばかりに生じた争い ●第４章 遺言を書いたのに起きたモメ事 ●第５章　さらに遺言を活用する ■著者　井口麻里子

相続全般を取り上げ、関連書籍としては異例のベストセラーになった『磯野家の相続』。続く『磯野家の相続税』も3万部を超えるヒットに!　本書は、平成27年1月1日からの相続税・贈与税の大改正に伴い、内容を一新した「最新版」です。相続税の基本知識や申告・納付に関する決まりごと、課税対象となる相続財産、さらには効果的な節税対策まで。磯野家の皆さんに再登場していただき、シミュレーション解説!　この一冊で万全な対策を!!

相続税・贈与税のルールが変わり、 相続税対策は富裕層だけの問題ではなくなってきました。 ところが、財産を持つ親が亡くなってから 「じつは相続税がかかりそうなのですが、何とかならないでしょうか？」 と、税理士に相談する人も少なくありません。 結果的に、ほとんど節税ができず 「こうしておけばよかった」「あれもできた」などと、 後悔することも多いです。 相続が始まってからでは、とれる節税策は限られるのです。 そこで本書では、 「自分の財産をなるべく多く、次世代に遺したい」という思いを持つ人のために、 今おこなうべき具体的なアプローチを１冊にまとめました。 ・できるだけ多くの財産を残すにはどうすればいい？ ・これから贈与での対策が難しくなるって本当？ ・マンションを買って節税しても大丈夫なの？ 相続で発生する悩みやトラブルから、 その予防策・事後策を紹介するとともに、贈与や相続に関する税制、 特例などもくわしく解説しています。 自身が生きているあいだに対策を始めれば、 相続をスムーズに、そして節税効果が高いかたちで乗り越えていけるはずです。 ■目次 ・はじめに ・相続税の節税対策チャート ●PROLOGUE　相続税がかかる人はこんな人 ・私の相続税はかかるの？ ・相続税はいくらになりそう？ ・どうすれば相続税を抑えられるの？ ほか ●ＰＡＲＴ１ 金融資産が多めの人の生前贈与と節税対策 ・事例１　できるだけ多くの財産を子供に遺すには、どうすればいい？ 　解決　　時間的な余裕のある人は、１１０万円以内の額を毎年コツコツ渡す　　 ・事例２　子どもは１人、孫も１人。毎年の贈与では効果が出ない・・・ 　解決　　住宅取得等資金と教育資金の一括贈与の特例を使って贈与する ・事例４　自分亡きあと、妻の老後に備えたい 　解決　　終のすみかを購入し、非課税枠内で妻に贈る ・解説１－１　暦年贈与で財産を渡せる人と非課税枠を理解する ・解説１－５　最大１，０００万円贈与駅る結婚・子育て資金の贈与 ・解説１－９　相続税がかからないように現貯金を減らしておく ・解説１－13　子どもに贈与したお金をＮＩＳＡで有効活用してもらう ほか ●ＰＡＲＴ２ 不動産が多い人は土地の評価と活用で大きく節税 ・事例１　相続にあたり、土地を売るべきか迷う 　解決　　賃貸マンションを建てて土地の評価を下げる ・事例３　家族経営の事業だが、相続すると成り立ちそうにない 　解決１　特定事業用宅地等の特例を使えば事業継承も安心　 　解決２　事業継承税制を利用すれば、納税猶予・免除の適用が受けられる ほか ●ＰＡＲＴ３ じつはココが難しい？ 相続が始まったときの相続財産の分割 ・トラブル事例１　分ける資産が少なく、等分にできない ・トラブル事例６　遺言書の内容に不信感が募る ・トラブル事例８　申告期限がせまるなか分割協議がまとまらない ほか ・付録　相続税額の早見表と贈与税の速算表 ・円満相続を応援する仕業の会

相続税・贈与税の基本的な仕組みを正しく理解できるよう、相続税法の理論と計算を基礎から体系的にわかりやすく解説。解説にあたっては、税法解釈の指針となり、税務実務上の適用の指針ともなる重要な裁判例を数多く収録し、それらの判決に示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて相続税法をより深く正しく理解できるよう編集・解説。

世界を見れば日本が見える　歴史を見れば現代がわかる 世界で起きている最新情報を伝え、埋もれた歴史の真実に光を当てる。それがSAPIOです。気鋭のジャーナリスト、時代を代表する言論人の寄稿による特集記事から見えてくるのは、あなたが知らない「日本」と「日本人」の本当の姿です。 ※電子版には付録はつきません。 ※電子版からは応募できない懸賞などがございます。 ※電子版では、掲載されないページや、一部マスキングしている写真、掲載順序が違うページなどがある場合がございます。 表紙 天皇「秘儀と謎」 目次 第一部 皇室と日本人のこれから　次代の天皇制を読む 天皇は「譲位」によって国体を守ろうとした ひと目でわかる 皇位継承の儀式のすべて ゴーマニズム宣言 新天皇即位を寿ぐ 新天皇 皇太子が胸に刻む訓戒の書『誡太子書』の苛烈な内容を知るべし ご回復 苦難の道を歩まれた雅子妃の「皇后」へのご覚悟 大図解 上皇の生活はどうなるのか 第二部 秘儀と歴史的視点　特別対談 歴史を紐解けば「新天皇像」が見えてくる 検証 大嘗祭で天皇はどんな秘儀をしているのか 完全保存版 宮中祭祀の一年 第三部 天皇と皇室の課題　教えて下さい！天皇と皇室の未来を考えるための「３つの疑問」 激突！ 「皇族になる男系男子はいる！」「ならば、連れて来い！」 天皇家の資産 新天皇即位で「三種の神器」の贈与税はどうなる 第四部 天皇・皇后の慈しみ　歩み 国民とともに 御世替わり 今上陛下「30年間のお言葉」に込められた「伝統の継承者」としての覚悟 国母の言葉 美智子皇后「ありがとう」の深き意味 日本の中心 今こそ改めて心に刻みたい「天皇を戴く日本と日本人の幸福」 歴史的瞬間 「昭和の最後」と「平成の最初」を伝えたアナウンサーが明かす「元号越え」秘話 第五部 海外の反応　世界の視点 中韓米英のメディアは天皇「生前退位」をどう報じたのか 中国 中国歴代最高指導者が抱える「天皇コンプレックス」の正体

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 消費増税延期、超低金利、東京オリンピックの影響で不動産価格上昇など、マイホーム購入の判断を迷わすトピックスが多く報じられていますが、そんなときこそ、身の丈に合った物件探しと、無理のない資金計画を心がけましょう！20年後、30年後も笑顔でいられるようなマイホームを手に入れるための、忘れてはいけない基本です。 【内容】 巻頭Interview｜荻原博子（経済ジャーナリスト） 　同じ価格帯の物件だけを集中的に見て掘り出し物を探しましょう！ ◯マイホーム購入オトク情報！１０ 　住宅ローン控除／すまい給付金／消費税据え置き／不動産取得税優遇／超低金利／贈与税ゼロ円 　団信／省エネ住宅／住宅瑕疵担保責任保険／家は資産になる ◯先輩！「自慢のマイホーム」を見せてください!! 　新築建売一戸建て／新築マンション／二世帯住宅建設／中古マンション ◯夫婦でモメないマイホーム選び ◯ズバリ！あなたが買えるリアルな物件価格は？ ◯マイホーム購入術｜ギリギリの資金で何を買う？ 　価格・トレンド／ライフプラン／立地／価値／生活環境 ◯快適＆便利な建売狭小住宅を選ぶには？ ◯知っておくべき！マンションの基礎知識 ◯中古住宅の掘り出し物を探そう！ ◯Ｑ＆Ａ｜マイホーム購入の“困った”や疑問はこれで解決！ 《特集》家計が破たんしない住宅ローンの選び方・借り方 　・住宅ローンは借入金を少なく！金利を低く！期間を短く！ 　・家選びにこだわるように銀行も手間をかけて選ぼう　他 ◯マイホームの諸費用ってナニ？いったいいくら必要なの？ ◯7家族の住宅ローンベストor要注意プラン 　年収300万円｜子どもが小さいうちに家を買いたい 　年収500万円｜妻はパートを始めました／どうしても社宅を出たくて… 　年収600万円｜子どもができる前に家を買いたい／妻はしばらく子育てに専念します／頭金は十分貯めたつもりですが… 　年収700万円｜子どもの教育費が心配です ◯銀行員とのやりとりで住宅ローンの借り方が変わる！利息が減る！ ◯家を買った後の出来事と手続き総ざらえ

・２．３億円の自社株が、相続税＆贈与税０円に ・子どもが２歳でも預金通帳を持たせる ・中学生の娘に持株会社を設立させる 相続・贈与税、期間限定の合法的節税策を大公開！ ２０２３年３月末まで! 始めるなら今です！ 「本書の方法を知らないでは済まされない。 　社長の無知は犯罪である」 ―――株式会社武蔵野代表取締役 小山昇社長絶賛！ 早めの準備が、税金ゼロを実現する！ 事業承継＆税金対策は「まだ早い」と思うタイミングで始めるのが正解です。 社長が４０歳でも、早すぎません！ 社長が５０歳なら、少し遅いくらいです！ 社長が６０歳なら、今すぐ始めてください！ 事業承継の生の事例も満載！ 中小企業経営者必読！！ ■目次 ●はじめに ・多くの経営者が「事業継承は、３年以上先のこと」と考えている ・そのままでは税金ゼロにはならない ・子どもが２歳でも、事業継承対策！？ ・事業継承には、「民法」「会社法」「税法」の知識が必要 ・分散した自社株式が経営を揺るがす火種になる ●第１章　経営者が抱える事業承継の深い悩み ●第２章　相続税・贈与税を「ゼロ」にする方法 ●第３章　成功する事業承継の5ステップ ●第４章【実名事例】わが社はこうやって事業承継を行った ●第５章【相談事例】事業承継の課題こうやって解決します ●おわりに ・経営者が交代した会社は儲かっている！ ・「オーダーメイドの事業継承プラン」を提案できる専門家を見つける ■著者清田幸弘(せいた・ゆきひろ) ランドマーク税理士法人 代表税理士 1997年に清田幸弘税理士事務所を設立、その後、ランドマーク税理士法人に組織変更。 自身の生まれと農協勤務経験を活かした相続コンサルティングには定評があり、 過去に手がけた相続税申告件数3,500件超は全国でもトップクラス。 また、資産家、金融機関、不動産会社、税理士向けにセミナー講師を年間200件以上手がけている。 著書は『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』(あさ出版)など約３０冊。 ランドマーク税理士法人グループは、東京・丸の内の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」、 横浜ランドマークタワーをはじめ、首都圏に１２の本支店を展開。 申告件数はもちろん支店数、国税ＯＢを含む社員数(資格者多数)、 発行書籍数、実施セミナー数の多さは、他に例を見ない。 また、相続・事業承継案件に強く、税務調査が少ない(全国平均２５%に対して１%)ことでも注目を集めている。

理事長、院長！　出資持分の権利を要求されてからでは遅過ぎます！　病医院と先生とその家族を危機から救うための知識と知恵を完全網羅。問題先送りをしていたら、せっかく築いた財産も、巨額の支払い、相続・贈与税に泡と化してしまいます。平成19年以前に設立した医療法人の方々、必読です！

同族企業の事業承継・相続はなぜ難しいのか? 税金対策だけに目を奪われると、本質を見失ってしまう! 法律だけでは解決が難しい問題を、13の事例を元に解説しています。 ※特定の個人が識別できないように改変済み。 どれも事実は小説より奇なりを地でいく内容ですが、決して他人事ではありません。 「家族だからこそうまく伝えられないこと」に、成功への鍵があります! 【事業承継・相続のまったく「新しい考え方」を提唱】 「のれんを守る」ためには、当事者チームと専門家チームが団結するチームワーク力が重要です! 【こんな方に読んでほしい!】 ・当事者の方…経営者・後継者・会社を継がないご家族・幹部社員 ・専門家の方…顧問税理士・コンサル・弁護士・銀行担当者・司法書士・M＆A 【本書の内容の一部】 ◆第1章　相続の持ち戻し制度が後継者を苦しめる ・「贈与税が全額猶予される」と聞いて進めた対策が…… ・遺留分が後継者の受難を引き起こす ◆第2章 「たわけ者」とは田んぼを分けた人のこと ・兄が8割の株式をもっているのに株主総会での決定が無効になる? ・早めの事業承継対策が裏目に出ることも ◆第3章 さまざまなスキームが事業承継の本質を見えにくくする ・株式の承継にあらゆる手を尽くしたはずが…… ・株価の5億円と現金の5億円は同じではない ◆第4章 経営者の突然の死～緊急事業承継で起きる問題 ・連帯保証債務を負わされた家族 ・「経営者保証」はなぜなくならないのか? ◆第5章 医療法人の特殊性が承継を難しくする ・医師になれなかった兄、医師になった弟 ・経営者の急死に備えた「相続訓練」をしていますか? ◆第6章 後継者に株を渡す前にすべき、大切なこととは? ・株式の贈与とともに、「除外合意」を検討していますか? ・会社を継がない妹と、いかにして円満に相続を乗り越えるか? ◆第7章 事業承継のキーワードは「言い聞かせ」と「思いやり」 ・一度分散した株式に、どう対処するか? ・経営者ファミリーにとっての「キャディ」役でありたい ◆第8章 「もしも今、急な相続が起きたら」をオープンに語ろう ・急な相続、緊急事業承継への備え ・クーデターリスクに対して、正々堂々向き合う ◆第9章 医療法人の承継にまつわる大きな誤解とその対策 ・どうしてもお伝えしたい、医療法人運営、医療法人承継の勘どころ ・事業を承継しない（できない）人への経済力の残し方 ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

東京弁護士会税務特別委員会の弁護士が、税法・税務の知識を民法の体系に沿って解説。相続税法、贈与税などの大改正に対応。弁護士が法的サービスを提供するうえで必読の書!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ▼相続税の増税が決定 平成25年度税制改正で大幅な相続税の増税が決定されました。平成27年1日1日以後の相続・遺贈について適用されます。 これまではかなり裕福な家庭でなければ相続税の申告を心配する必要はありませんでした。 ▼他人事でなくなった贈与税の申告義務 しかし、今回の改正により相続税の申告義務の基礎控除額が大幅に引き下げられました。 平成27年1月1日以後においては、すこし裕福な普通のご家庭でも相続税の申告を検討する必要が生じます。 ▼もめない、あわてないために 改正となった相続税や贈与税を理解する上で、今一度、民法の理解が必要不可欠です。 本書では、民法の相続編及び相続税法における相続税・贈与税の取扱い、財産評価基本通達による財産評価の取扱いをできるだけ網羅的に解説してあります。 いざ相続となってあわてないためにも、ぜひ本書のご活用をおすすめします。

25年度新税制対応！増税と遺産トラブルのダブルパンチがあなたを襲う！遺産分割のトラブルから、相続税、贈与税の賢い対策まで、イラスト図解と詳しい解説で丸わかり！　「不動産」「生前贈与」「保険」「特例」を使って大幅に節税できる！　相続で損したくない、モメたくないなら、読むべき１冊！

「自分が創業した会社を継いでもらいたい」 「代々続いた会社を自分の代で終わりにしたくない」 「オンリーワンの技術を次世代に引き継ぎたい」 ―10人の経営者たちの思いを込めた物語― 自分が心血を注いできた会社を後継者に引き継いでもらいたいと願うのは、経営者としては当然のことでしょう。 「自分が創業した会社を継いでもらいたい」 「父から引き継いで大きくした会社を継続させたい」 「代々続いてきた会社を自分の代で終わりにしたくない」 「オンリーワンの技術を持つ会社なので次世代に引き継ぎたい」 経営者の会社を承継させたい思いはそれぞれです。自分の子どもが後継者になってくれればそれ以上の喜びはないでしょうし、たとえ役員や従業員が継ぐことになっても、会社を存続させられる喜びはあるでしょう。 その一方で、後継者がいないという会社も少なくありません。少し前になりますが、帝国データバンクが調べた全国約41万社のうち、後継者がいない企業は約27万社にのぼり、実に3分の2で後継者が不在でした(2011年に発表)。中小企業が主ですが、年商1000億円を超える大企業でも約3割が後継者不在でした。 こうした会社の経営者にとっては、会社の存続につながりますから悩みはより深いといえるのではないでしょうか。 会社の承継は経営権を移動することであり、大きく分けると3つあります。 １子ども(親族)への承継 ２役員や従業員などへの承継 ３M&A(企業の合併・買収) 子どもに承継できたらそれで良しとはかぎりません。株式の移動に伴う税金、相続税や贈与税の問題もあります。これを万全にしておくことが事業承継の必須条件になります。役員や従業員などへ承継するときは、経営と資本を分離するのか、それともすべてを譲渡するのか、これをまず決めなければなりません。それによって、承継の形が大きく変わってきます。 M&Aでは、買い手はあるのか、いくらで売れるのかということが重要です。しかし、オーナーさんによっては事業を続けてくれるのか、従業員を全員引き受けてくれるのかという点に、より重点を置く人もいます。それを満たす買い手を的確に見つける必要があります。事業承継はこのケースならこうすれば良いという正解はなく、一筋縄ではいきません。そうした中にあっても、当社は早くから事業承継のお手伝いをし、実績を上げてきました。 本書では、これまで当社が関わってきた中から10のケースを取り上げ、紹介しています。先に挙げた3つの類型すべてについて、多岐にわたる業種を取り上げています。なお、社名などは実在のものではなく、フィクションです。

これ一冊で自社株対策の基本がスッキリと理解できる！ 中小企業の経営者をターゲットに、 事業承継・相続を見据えた自社株対策を紹介する入門書。 自社株とは何か、自社株の評価方法、譲渡の仕方、 後継者へのスムーズな経営権の移譲など全般的な知識が得られる。 ■目次 第１章　事業承継がうまくいかないのは自社株を理解していないから 　　　　親族内、親族外、Ｍ＆Ａ　事業承継の３つのカタチ 　　　　自社の承継対策を行わなかったら、どうなるのか？ 　　　　ほか 第２章　事業承継対策の前に知っておくべき自社株のキホン 　　　　自社株はどのように発行するのか 　　　　トラブルを回避する種類株式の知識 　　　　ほか 第３章　事業承継で損をしないための自社株対策のポイント 　　　　定款を戦略的に見直せば、有効な自社株対策になる 　　　　事業承継は相続税を見据えて対策を打つ必要がある 　　　　ほか 第４章　後継者の経営権を守る事業承継対策のポイント 　　　　経営権の承継は税金対策より重要 　　　　後継者の解任防止のためにも定款の見直しは重要 　　　　ほか 第５章　事業承継に関係する相続税、贈与税の基礎知識 　　　　事業承継税制を利用すると、相続税・贈与税の納税が猶予される 　　　　事業承継税制の特例措置の適用を受けるための手続き 　　　　ほか ■著者 伊藤俊一（イトウシュンイチ） １９７８年愛知県生まれ。慶應義塾大学文学部入学。身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。 税理士試験５科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了。 現在、同博士課程（専攻：租税法）在学中。 都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る 事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。 特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・土地有効活用コンサルティングは 勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験、 同業士業からの相談件数は４０，０００件（令和３年４月１日現在）を超える （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

2013年度の税制改正で、相続税、贈与税が大幅に変わることが決まった。とくに、相続税については、小規模宅地等の特例の要件が緩和されるものの、(1)基礎控除が下がり、(2)最高税率が引き上げられることになった。基礎控除は、これまで相続人が配偶者と子供2人であれば、8000万円までは控除の対象となったが、2015年1月1日以降は4800万円までとなり、自宅を所有していれば課税が気になるところだ。また、最高税率が現行の50%から55%に引き上げられるとともに、税率の段階が増え、資産が多い人ほど税額が増えることになる。本書では、事例をマンガにすることで、悩みや困りごとをわかりやすく紹介。相続税の負担を減らしながら、相続をめぐるさまざまな問題を回避する方法を示唆。相続相談件数12000件を越える実績を持つ「相続対策専門士」が、いまからできる節税のノウハウをアドバイスします!

事業承継の税務というと、いわゆる事業承継税制による相続税・贈与税の納税猶予・免除や株式の評価が注目されがちです。しかし、事業承継を検討する経営者等がその対象となる会社や企業グループを子・孫その他承継候補者に、➀どのような形で承継させたいのか、②その望む形での事業承継を実現させるためには具体的にどのような手法があるのか、そして、③それらの手法を採る場合にその会社等にどのような課税関係が生じるかの検討をすることなしに、経営者等が真に望む事業承継を実現させることはできません。これらの検討は、納税猶予・免除や株価の評価を検討すること以上に重要となることがあります。本書では、事業承継・M&Aの実務における税務上の論点について、組織再編税制・グループ法人税制を中心とする法人税の視点から解説しています。

相続税法においては、法律的には贈与により取得したとはいえないが、財産を取得した事実や経済的な利益を受けた事実によって、実質的に贈与と同様の経済効果が生ずる場合には、税負担の公平の見地からその取得した財産を贈与により取得したものとみなして贈与税の課税財産とする旨規定されている。本書では、生命保険契約に係る保険金、定期金給付契約に基づく定期金、低額譲受、債務免除、無償又は著しく低い価額の支払いがあった場合や信託に関する権利など、みなし贈与として課税されるケースを分かりやすく事例形式で詳解。みなし贈与と判定された根拠となる判例等も多数掲載して解説。

最新の税制改正に対応！ 祖父母からの教育資金の援助における贈与税非課税の延長や、「相続時精算課税制度」について見直しが検討されているなど、2024年に新税制が施行される相続税と贈与税。 その改正に合わせて相続税と贈与税を解説するムック。 【主な内容】 ・2024年から大きく変わる生前贈与の条件 ・相続・贈与のトラブル事例集 第一部 相続 ・慌てない相続の準備 ・相続人の手続き ・相続財産の受け取り ・相続税の算出と対策 ・相続税の納付 ・得する事前の対策 第二部 贈与 ・効果的な贈与の準備 ・贈与税の算出と対策 ・贈与の控除と特例 ・滞りなく事業を承継

「不動産」「投資」「相続・贈与」「会社の税金」まで。 暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が 本書1冊でわかる! 平成29年税制改正にも対応。 国税/地方税/直接税/間接税/所得税/所得/収入/総合課税/分離課税/損益通算/所得控除/税額控除/源泉徴収事務/年末調整/確定申告/青色申告/ e-Tax/還付/150万円の壁/積立NISA/相続税/贈与税/相続時精算課税制度/配偶者控除の特例/住宅取得等資金贈与/教育資金非課税措置/ 結婚・子育て資金の贈与/事業承継/生前贈与/相続税・贈与税の納税猶予特例/延納/物納/法人税/税務調整/益金/損金/交際費/寄附金/減価償却/特別償却・特別控除/ 圧縮記帳/繰延資産/貸倒損失/引当金・準備金/貸倒引当金/欠損金の繰越控除/連結納税/消費税/簡易課税制度//個人住民税/ふるさと納税/法人住民税/ 法人事業税/固定資産税・都市計画税/自動車税/不動産取得税/関税/税務調査/修正申告 など

2015年から相続税、贈与税の制度が改正されます。「お金持ちじゃないから、相続税なんて関係ない」と思っていた人も対象になるかも。親が亡くなる前にできる節税対策を、図解たっぷりで紹介していきます。 【目次】 第0章　知っておくと得をする、最新ニュース 1　相続税は、どれくらい増税されたのか 2　相続税は、財産に比例して増えるわけではない　　ほか 第1章　生前にこそ、相続でもめないための準備をする 1　相続税の節税対策を、いきなりやってはいけない 2　財産をもらえる権利が誰にあるのか　　ほか 第2章　生前に相続税を計算すると、やることが決まる 1　誰の、どの財産に相続税がかかるのか 2　相続税がかからない財産はあるのか　　ほか 第3章　生前に対策を行えば、必ず相続税は節税できる 1　養子にできる数には、制限がある 2　夫が判断能力のない妻の代わりに、遺言書を作れる　　ほか 第4章　生前の上手な贈与で、家族の財産を増やせる 1　相続は遠い未来のことでも、贈与は目の前の話 2　贈与が成立する日は、いつなのか　　ほか 第5章　生前に会社をつくると、少し高度な対策ができる 1　会社をつくった方が得をする目安はあるのか 2　誰が会社の株主になるべきか、すでに決まっている　　ほか

高齢化の進展など社会情勢の急激な変化に対応するため相続法が大きく改正されています。 主な改正項目は、 ・配偶者居住権を創設 ・自筆証書遺言に添付する財産目録の作成がパソコンで可能に ・自筆証書遺言書保管制度創設 ・被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭要求が可能に もめない、あとで困らない……。円滑に進めるための知識と情報を満載。 令和５年改正相続法をもとに、相続と贈与の疑問に対しわかりやすく解説し、いざというときに役立つ解説書になっています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「不動産の取得・売却」「住宅ローン」「金融商品の課税」「相続・贈与」「インボイス制度」など、知っておきたい重要事項を網羅。「所得税」「相続税・贈与税」「法人税」「消費税」など、暮らしやビジネスをとりまくさまざまな税金の基本構造と活用法が本書１冊でわかる。令和5年税制改正にも対応。

難しそうな信託契約を豊富な図解と事例でスッキリ理解！ 元気なうちにやっておきたい円満相続の万全準備 ●自分の死後の妻の生活費に不安が残る ●健康に不安がある子どもの将来が心配 ●息子に自社株を譲りたいが贈与税の問題が…… etc 生前に信託契約をつかって相続の道筋をつける家族信託。 本人の遺志を明確にし、相続トラブルや死後の遺族に対する 不安を解消する相続対策が注目を集めている。 「自分の財産をどうやって管理・処分するか」について考えることは、 自分と家族の幸せを考えることでもあります。 家族信託の基本的なしくみやメリットはもちろん、 事例でみる信託設計、また相続税のあらましも紹介しています。 本書は、司法書士法人チェスターの監修で、 一見難しそうな家族信託を豊富な図解と事例で解説する一冊です。 ご自身の今後の人生、またご家族の幸せな生活について考えるきっかけになれば幸いです。 ご多幸をお祈りしております。 ■目次 第１章　家族信託って何?なぜ必要なの? 　　　　超高齢社会が生み出す相続問題 　　　　家族信託の基本的なしくみ 　　　　ほか 第２章　家族信託の決まりごとを理解しよう 　　　　受託者の権限と義務を確認しよう 　　　　受益者と受益権を確認しよう 　　　　ほか 第３章　家族信託のケースを見てみよう 　　　　認知症対策１ 判断能力低下後の生活に備える 　　　　認知症対策２ 負担の重いアパート経営を息子に託す 　　　　ほか 第４章　家族信託を活用するための相続・贈与の基礎知識 　　　　相続人になる人を知っておこう 　　　　相続税の対象となる「財産」とは? 　　　　ほか ■監修者　司法書士法人チェスター 　　　　　　　チェスター司法書士事務所大阪 ■共同監修者　田中久夫、窪木康雄、濵田 実、中田義直、宮﨑辰也、尾崎 充、野口裕太、岡田誠彦、小原正寛、杉山盛重、須山達也、石川一志、岡田悦子、岡本篤典、竹本能清、髙村宗司、河村好夫、北御門孝、北畑米嗣、辻本 聡（円満相続を応援する仕業の会） ■著者　エッサム

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 生前贈与のメリットとデメリット、手続きの方法をわかりやすく解説します。2024年1月から相続税や贈与税のルールが大きく変わります。それを踏まえて、相続対策のカギにもなる生前贈与のキホンについて伝えています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 身内が亡くなった際のさまざま届出や手続き等を1冊にまとめました。 「図解」でわかりやすく解説しています。 Introduction 01 いつまでに何をする？　フローチャートで見る 　身内が亡くなってからの流れ 02　看取りのあとのことをイメージしてみましょう 病院で亡くなってから葬儀まで 03 忌引期間5日間でやっておく これだけはしておきたい届出と手続き 04　相続の手続きはプロにまかせてスムーズに！ だれに何を依頼したらよい？ 05 身内が亡くなったあとにする すべての届出＆手続きチェックリスト　 【第1章】　通夜・葬儀・告別式にまつわる手続き 《弔いの基本を知る》葬儀の基礎知識と準備 《死亡診断書と死亡届》死亡診断書と死亡届の受け取りと提出 《埋火葬許可書の申請》埋火葬許可申請書の提出と許可証の交付 《葬儀社を決める》葬儀社選びのポイント 《葬儀費用》　葬儀にかかる費用の目安 《葬儀社との打ち合わせ》葬儀社との打ち合わせと交渉のコツ 《葬儀後のこと》葬儀後のあいさつや事務処理 （コラム01）新しい生活様式で変わる「葬儀のカタチ」 【第2章】　葬儀後にするさまざまな手続き 《届出・手続きの確認》期限と優先順位を確認しよう 《健康保険》健康保険の届出と手続き 《年金の受給停止》年金の受給停止と未支給分の請求申請 《世帯主の変更》世帯主変更届の提出 《準確定申告》故人の所得税の申告 《給付金の申請》葬祭費と埋葬料の申請 《給付金の申請》高額療養費の払い戻しを受ける手続き 《遺族年金の受給》受給できる遺族年金の確認 《遺族年金の請求》遺族年金の請求手続き 《寡婦年金と死亡一時金》寡婦年金と死亡一時金の請求手続き 《変更・解約手続き》各種契約の名義変更と解約の手続き （コラム02）利用しやすい「暦年贈与」と非課税枠の大きい「相続時精算課税制度」 【第3章】遺言・相続にまつわる知識と手続き 《改正相続法と相続の流れ》相続手続きの流れを把握する 《遺言書の確認》遺言書を確認する 《相続人の確定》相続人を確定する 《財産の特定》遺産の種類と調査 《相続放棄》相続放棄と限定承認 《遺産分割》遺産分割と遺産分割協議書の作成 《不動産の相続》不動産の分割方法と相続手続き 《金融機関の手続き》銀行や証券会社での手続き 《自動車の相続》自動車の相続手続き 《そのほかの財産》そのほかの相続に該当する遺産 《相続税の申告と納税》相続税の申告と納付手続き 《相続税控除と特例》相続税のさまざまな控除と特例 （コラム03）2022年4月1日から適用 成年年齢の引き下げで相続税や贈与税はどう変わる？ 【第4章】　お墓と法要　四十九日法要と納骨、その後の供養 《法要・納骨》忌明け（四十九日法要）から喪明け（一周忌法要）まで　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓と供養》さまざまなお墓のタイプと供養のカタチ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 《お墓の購入》　新たにお墓を建てる 《墓じまい》墓じまいの手続き （コラム04）遺族のために残しておきたい「エンディングノート」の書き方 巻末付録①　こんなときどうする？　葬儀・相続・お墓のギモン・トラブルQ&A 葬儀編 相続編 お墓編 巻末付録②　必要書類の申告先と申告方法

近年、贈与税に係る特例制度は拡大が続き、平成30年度より事業承継税制が大幅に緩和されたことから、今後、億を超えるような従来とは全く異なる規模の生前贈与事案が大幅に増加することが想定される。本書では、税理士が贈与税特例を使った生前贈与提案を進めるステップで生じるリスクやトラブルを、弁護士と共にケーススタディに基づき検証し、その防止策を検討する。

近い将来、贈与税が改正されるのでないか、として注目を集めている「生前贈与」。相続対策の王道ともいえる節税術が使えなくなる前に、「駆け込み贈与」をしようと考える人が増えています。しかし、単に贈与をすればいいわけではありません。やり方次第ではかえって損することもあるのです。日本一相続を見てきた税理士が、豊富な経験をもとに生前贈与、そして相続について役立つ知恵を伝授する一冊。

あの手この手，いろんな名目でサイフからお金を抜いていくもの。その名は「税金」です。 年末調整や確定申告の際に必ず目にする「所得税」や「住民税」。会社の決算の後にかかってくる「法人税」。毎日の生活で払っている「消費税」。人生の節目で発生する「相続税」や「贈与税」。家や車を所有したときの「固定資産税」，「自動車税」。 「来年から税負担が増える」「一部○○〇の人は減税になる」「あの人は節税をうまくやっている」。そんな声を耳にすることがありますが，税金の基本的なことや「抜け穴」の知識をまとめてインプットする機会ってあるものでしょうか？　ほとんどありませんよね。 本書は，税金の“表向き”の情報とともに，誰も教えてくれない“裏側”から見た税金のことを1冊にまとめました。 サラリーマンの税金，個人事業者・フリーランサーの税金，会社を経営する人の税金，投資や運用をする人の税金，そして日本に住む人誰しもが払っている税金。名前ばかりで実態がよくわからなかった「みんなの税金」のことが，ぐっとわかるようになります。税金対策を真剣に考えたい人の最初の本としてもオススメです。

国税の税務調査が年々、厳しくなっている。所得税、消費税、相続税――。幅広い税目で申告漏れや不正を見逃すまいと躍起だ。税務調査の今を総力特集した。 本書は週刊エコノミスト２０１８年１２月１８日号で掲載された特集「税務調査が狙っている」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・動き出した「富裕層チーム」 ・強化進む国際課税 ・増税目前の消費税 ・消費税の「解釈」変更 ・Ｑ＆Ａ　税務調査の基礎知識 ・節税・租税回避に網 ・マイナンバー ・仮想通貨の誤解 ・相続税・贈与税 ・「お尋ね」文書が来る！ 【執筆者】 下桐 実雅子、高鳥 拓也、田邊 政行、桐山 友一、松嶋 洋、武田 秀和、村田 顕吉朗、儘田 佳代子、柳澤 賢仁、板倉 京、遠藤 純一、週刊エコノミスト編集部

事業経営者や経理従事者等にとって、税と社会保険の知識は必要不可欠であり、幅広い知識が求められます。本書は、体系的かつ簡潔明瞭に、「各税を網羅的に解説した見やすい書籍」、「携行できるコンパクトな書籍」というコンセプトで、主に税務大学校研究部に勤務経験のある税理士が集まり、「知りたいことがすぐわかる」ように編纂しました。また、主要な租税（所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税及び地方税）について、原則的に「①納税義務者」「②課税物件」「③課税標準」「④税額算出方法・税率」「⑤申告・納付」を共通項目として整理し、単体での理解だけでなく、体系的な理解ができ、実務に即役立つように構成されています。

種類株式や新株予約権、持株会社や持株会、相続税・贈与税の納税猶予制度や受益者連続型信託あるいは親族外承継など、事業承継に役立つ基本事項、また株式の評価額対策、納税資金や代償分割資金の確保、生前贈与や遺言と遺留分対策などの関連事項について解説。様々な角度から多様なアプローチが可能である反面、複雑でわかりにくいとされる事業承継について、税理士が知っておきたいトピックスを精選し、わかりやすく解説。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 「相続税及び贈与税は、評価に始まって、評価に終わる」と言われるほどに、税理士試験の相続税法において、財産の評価は最重要テーマになっています。 また、近年の本試験においてもその重要性が再認識され、問題文の半分以上が財産評価に関する資料で占められているという出題状況になっています。 本書は、この財産評価に関する規定のうち、税理士受験において最重要とされているテーマを中心として収録しているので、無駄なく最重要テーマを学習することができます。 【改訂内容】 ＊2023年7月現在で、財産評価通達等の改正に対応。 ＊第1章問題7に設例追加（接道義務を満たしていない宅地） ＊試験傾向等にあわせた内容（解説等）の一部修正 ＊前付の出題分析等を改訂 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版とは色味が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

相続税や贈与税の申告で必須の作業となるのが財産の評価。財産の中でもとりわけ評価額が高く、また評価方法が難しいのが土地の評価です。土地の評価額は納税額に大きな影響を及ぼすことから、税理士には、正しく評価し、適正な納税額を算出することが求められます。本書は、机上での通達解説はできるだけ省略して、文字どおりの実践的な作業内容を中心にした解説書。第１部では、評価作業の基本である資料収集・現地確認・役所調査について、不動産鑑定士としての経験を踏まえたノウハウを含めて解説します。第２部・第３部では、インターネットから誰でも無料でダウンロードできる製図ソフト「Jw_cad」を使用して、基本的な操作方法から、精度の高い補正率を求めるための作業手順と相続税の申告書にも添付可能な図面の作成方法について、実践的に解説していきます。Jw_cadを使いこなせるようになれば、経費をかけて図面作成を外注する必要もありません。この機会に是非、操作方法をマスターしましょう。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 自分の財産をどのように残すか、自分で決めたいと思うのは当然のことです。しかし、いざという時に思うように体が動くという保証はありません。場合によっては、不本意な結果に終わることもあり得るのです。 そうならないために必要なのは、やはり知識と準備です。 本書は、制度や実践のためのノウハウを図で掲載しており、難しい制度も簡単に理解できます。 今後は、相続税と贈与税の一体化されることか予想されます。 時限のある制度はできるだけ早めに利用し、来るべき相続に備えましょう。

税務に携わる経理等担当者や税理士等、財産評価に関わる実務家として、相続税・贈与税に係る財産評価が十全に行えるように、基本的な考え方や実務上の取扱いを関係法令・通達の趣旨・背景、裁判例・裁決例等の根拠を詳しく挙げて、体系的かつ網羅的に詳細に解説。実務の現場で役立つように国税庁資料や各種様式等の記載例も交えて解説。具体的事例に基づく設例や質疑応答事例も随所に多数収載。「財産評価」について、これから学ぶ方、実務での確認や応用と幅広く活用でき、辞書代わりとなる実務必携書。巻末には、実務家として利便性の高い資料や財産評価の変遷等として、改正の推移を整理して収載。平成18年3月以来15年ぶりに改題して全面改訂。

従来の実務解説書では触れられていない部分など、実務の経験から一歩踏み込んで解説するとともに、初めて評価実務に携わる方々にも初歩から分かるように評価における基礎的な資料の入手方法から判断の困難な個別事例までを詳細に解説。実務的に判断に迷うことの多い広大地の評価、評価単位についても実務的なノウハウを盛り込み充実させた実務必携書。 基礎的な事柄を詳細に解説した基本編、問、答、解説、の順序で、更に設例、計算例を豊富にとり入れた事例形式の個別編、最新の相続・贈与、評価関係の最新の資料編で構成。

平成30年度税制改正において、従前の非上場株式等に係る納税猶予及び免除制度（一般措置）に加え、10年間の時限措置として、「非上場株式等についての納税猶予及び免除制度の特例」（特例措置）が創設されました。本書では、新たに創設された特例措置を中心に、事例や解説を交えながら当該特例措置を受けるために必要な手続きや申告書の記載例を多数掲載して詳しく解説しています。

日常業務でよく取り扱われている取引について、難しい問題点は見当たらないが、条件が少しだけ異なることにより税務上の取扱いの大きな違いに結びつく取引に着目。相続税・贈与税の事例について、そのような実務に役立つ事例を集めて解説。併せて、その根拠となる条文や通達の規定も掲載。

「慌てない」「モメない」「損しない」ための準備マニュアル。 相続・贈与に関する手続き＆疑問点をギュッと1冊にまとめました！ ●○●本書の内容●○● ・はじめに ・相続のトラブル【事例集】 【第一部】相続 ・相続・贈与の手続きスケジュール ■Chapter1：相続の準備 ・法定相続人と相続順位 ・遺言書の捜索・検認と注意点 ・相続財産の確認と目録作成 ・みなし相続財産とは ■Chapter2：相続の手続き ・必要となる手続き・書類 ・遺言書に不満がある場合 ・遺言書がない場合の話し合い ・話し合いで決まらなければ家庭裁判所へ ・4通りの遺産の受け取り方 ・銀行預金を引き継ぐために必要な手続き ・不動産を相続する場合の名義変更手続き ・そのほかの相続手続き ・マイナスの財産が多い場合 ■Chapter3：相続税 ・相続税額の算出 ・課税評価額と取引価額の違い ・相続税対策の基本 ・各種控除の種類と金額 ・不動産の相続税と特例 ・相続税の納付 ・相続税の納付が困難な場合 ・相続税を納め過ぎたときには ■Chapter4：事前の対策 ・事前の準備と話し合いで「争続」回避 ・遺言書の書き方・注意点 ・二次相続まで考慮して、負担の少ない相続を ・祭祀財産や葬儀費用、生命保険も節税に 【第二部】贈与 ■Chapter5：贈与の準備 ・贈与のメリット ・贈与財産の整理と記録が大切 ・不動産の生前贈与手続き ・生前贈与の注意点 ■Chapter6：贈与税 ・贈与税額の計算式 ・贈与税を回避するために ・贈与税の納付手続き ・贈与税の控除 ・非課税になる贈与特例・手続き ・少しでも多く遺産を残す ■Chapter7：事業承継 ・事業承継はプランが重要 ・自社株の評価額と税額を知る ・サポートしてくれる特例 ・後継者がいなければ事業清算も ・相続・贈与Ｑ＆Ａ

平成２５年改正で税率のアップとともに課税対象者が大幅に増加した相続税。そのほか、教育資金の贈与税の非課税措置、事業承継税制が新設された。多くの人が影響を受ける今回の改正後、どうすれば「争族」を起こさずに税金を安くすませられるのか。相続税の仕組みから節税対策まで、まるごと１冊節税対策。

相続問題解決に必要なノウハウ満載。 相続分から遺贈、遺産分割、相続登記、申告まで。 相続・贈与の際に必要な法律、登記、税務を１冊に集約！ ●平成27年からの制度改正に伴う最新の相続税・贈与税申告書を掲載 ●遺言書がある場合の法律関係や遺産分割協議の手続きをわかりやすく解説 【本書でとりあげるおもなテーマ】 相続の基本ルール／おもな相続分のケース／遺贈と相続の違い／遺言書の効力／遺言書の検認手続き／遺産の範囲／遺産分割の方法／遺産分割協議／相続・遺贈・死因贈与の登記／家事審判・家事調停の手続き／相続財産（不動産、動産、株式など）の評価／相続税・贈与税のしくみと計算方法／相続税申告書の書き方／延納・物納の手続き／贈与税申告書の書き方　など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ふだんの生活ではなかなか関わることのないように見える相続ですが、実はとても身近なものになりつつあります。特に平成２７年１月１日から施行された相続税及び贈与税の税制改正により、富裕層だけでなく、国民の大半を占める中間層も相続税の対象となりました。そこで相続をもっとよく知るために本書は相続にまつわる仰天シチュエーションを想定しました。愛人に財産を残せる？認知症の親の遺言は有効？養父３人で相続も３倍？こうした相続に関する素朴な疑問、ありえない珍問をまじめに検証しました。つい他人に話したくなる相続の真相が明らかに！

老後破綻を防ぐためにどうぞお読みください 贈与税の大幅増税にも対応! 60代前後の女性は、ダンナが亡くなった後のことをほとんど考えていません。 ダンナが亡くなったあと、年金が大幅に減ることも、現金がないと家や土地を子どもに半分分け与えることになってしまうことも、ほとんどの人は知りません。 では、女性たちが余裕のある老後を送るためにはどうしたら? この本で、50～70代の女性たちに、自分の老後の財産を守る方法を学んでほしいというのが、著者の願いです。 本書の内容 ●「あと30年いきる」となると、一抹の不安を感じませんか？ ●夫婦２人、「ゆとりある老後」を送るために必要な費用は？ ●夫亡き後、妻の年金生活は赤字におちいる ●知らないとソンをする、相続と相続税の基本ルール ●「たいして財産などない」と思っている家庭ほど相続でもめる！ ●子どもに相続させないことが、子どものためになる ●節税対策には、おいしい制度を利用しよう

これ一冊でよくわかる、はじめての事業承継 事業承継は、単なる社長の交代ではありません。現経営者が営み育んできた事業を次の世代へ引き継ぎ、その後も継続的に成長していくための一つのステップなのです。本著では、事業承継に伴う相続税やM&Aについて、マンガとともにわかりやすく紹介しています。 【もくじ】 序章　マンガでわかる はじめての事業承継 第1章　事業承継の基本 ・そもそも事業承継とは何か？ ・後継者を選ぶポイントは？ ・事業承継はどのように進めていく？ ・事業承継に必要な資金は？　ほか 第2章　相続税の基本 ・相続する割合はどうなっている？ ・遺言はどのように行うのか？ ・相続税はどのように計算する？ ・贈与税とはどのような税金か？　ほか 第3章　自社株式の承継 ・なぜ自社株式の引継ぎが重要なのか？ ・自社株式をどのように評価するのか？ ・株価対策にはどのようなものがあるのか？ ・株式継承対策にはどのようなものがあるのか？　ほか 第4章　M&Aの活用 ・M&Aとはどのようなものか？ ・M&Aのメリットとは？ ・M&Aはどのような流れで進めるのか？ ・M&A成立後の経営統合はどうするのか？　ほか 第5章　相続対策 ・相続対策についてどう考えるべきか？ ・「争族」対策はどのように行うのか？ ・貸している土地はどう評価するのか？ ・生命保険をどのように活用するのか？　ほか 事例　事業承継の成功と失敗ケース

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 激変法改正で損しない! 老親＆自分の老後不安まとめて解決！ 自筆の遺言書作成の制度変更、配偶者が家の居住権を相続する新制度など、相続に関するルールがここ数年で大きく変わりました。 さらに、国が相続税と贈与税の一体化の方針を打ち出したことで、近い将来、生前贈与による節税術が使えなくなる可能性も浮上しています。 新ルールを使いこなして「早く」「簡単に」「得する」相続対策をまとめました。 ◆5大相続税 効果抜群の損しないテク 　◎贈与ルールの見直し本格化 　◎24年から空き家の税負担増！？実家相続 売り方＆貸し方 　◎デジタル終活術 ◆公的年金シミュレーター使い方ガイド ◆年金を最大化するワザ 　◎最大75歳まで!年金繰り下げ受給の損益分岐点 　◎iDeCo&つみたてNISA活用術 ◆親と自分のための資産&老後家計安心書き込みノート

究極の「職場の人間関係のトラブル解消法」を伝授! アベノミクスで消費税率アップが決まりました。これから税金はどんどん上がります。 「相続税なんてお金持ちの話。われわれ庶民には関係ない」ではなくなります。 都市圏にマンションを持っていれば、あなたは確実に相続税対象者です。 一所懸命働いて成功した人も所得の半分以上は国庫に没収。 ようやく残った資産も死ねば半分以上を没収されるのです。まるで罰金。こんな国は地球上どこにもありません。 税の世界は、知っている人は勝ち(=得する)、知らない人は負ける(=損)ことになっています。 ヒントにしていただければ幸いです。――まえがきより 2014年税制改正=大増税をこうし勝ち抜け! 消費税、相続税、所得税、株式譲渡税……まだまだ上がる! 資産家よ、知識武装せよ! 日本一税務関連本を出版するプロフェッショナルが語る、頭のいい資産防衛のヒント! 【目次】 はじめに 第一章　とられてたまるか!　――金持ちほど税金を払わないで済む理由 ●日本を捨てる日本人が急増している! ●国税当局が負けた! ●政府は税金徴収に本気だ! ●世界でもありえないほど増税がしやすい国家 ●米国の国民皆保険は貧困層を救わない ●米国ほど金持ちに優しい国はない! ●日本を脱出するならいましかない! 第二章　法人税を下げてもしょうがないこれだけの理由 ●法人数そのものが減少している! ●交際費が減ると銀座で閑古鳥が鳴く ●法人税率ダントツ世界一の日本 ●そのストックオプションは要注意! ●海外子会社からの配当は非課税になった! ●海外資産隠匿がバレる理由 ●贈与税をもっと低くしよう! 第三章　明日からだれでもできる節税の知恵 ●有名人が軒並み摘発された! ●富裕中国人の申告所得 ●ネット取引で米国から消費税を取れるのか! ●相続税対策には信託を利用する ●法律を知らない人の資産は守ってくれない! ●「どうして見抜かれたのか?」「シンガポールだから!」 ●メタボ対策も医療費控除できる! ●性転換手術も医療費控除になる! ●日本の富裕層もとっくに海外に資産を移している! 第四章　税金から逃れるためならなんでもする?　国税庁も呆れる脱税の浅知恵! ●税務署はバカではない!　甘く見てはいけない! ●宗教法人経営のラブホテルが大繁盛! ●お布施に値段をつけてはいけない! ●金を使った脱税が増えている! 第五章　資産家の政治家が増えなければ日本経済は復活しない! ●日本人資産家の海外逃亡方法 ●資産家の政治家でなければ資産家の気持ちはわからない! ●民主党政権で景気が改善しなかった理由! ●需要が減ることばかりしていた ●地価が動けばすべてが変わる! ●自動車税を云々するより肝心要は土地税制! ●このままでは優秀な日本人からいなくなる!

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【本電子書籍は固定レイアウトのため7インチ以上の端末での利用を推奨しております。文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。ご購入前に、無料サンプルにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください】 相続・贈与税の計算と節税方法がズバリわかる！役所への提出書類もこれ1冊で書ける！ 「相続の基礎は理解したけど、自分で税金の計算をしたり必要な書類を書いたりするなんて無理……」 「相続税増税でうちは大丈夫？」 「孫に財産を贈与したいんだけど、どうしたらいいの？」 本書にはそんな「困った」を解決する知恵が満載です。税理士業界でもトップクラスの実績を誇る、税理士法人チェスターが分かりやすく解説します！2015年1月1日からの税制改正にもバッチリ対応しています。 ＜本書の内容＞ ・そもそも相続税と贈与税とは何か？ ・土地や株式といった自分の財産を計算してみよう ・相続税と贈与税の節税方法を知ろう ・必要な書類の書き方を知ろう ・最新の贈与の仕組みを知ろう ・正しい遺言書や遺産分割協議書を書こう ・亡くなったあとにすぐやるべき手続きリスト、etc. ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

一番揉めるのは普通の人です!家族に迷惑をかけない方法がズバリ! 相続で揉めるのは資産家だけではありません。相続税が発生しないような少額の遺産をめぐって争うケースが多いのです。家族に迷惑をかけないためにも、今すぐ相続の準備を始めましょう。 本書は「普通の人」が最低限知っておくべき基礎知識が身に付く「基礎編」と、相続税や贈与でトクするアイデアを紹介した「事例編」の2本立てとなっています。(2015年1月1日からの相続税・贈与税改正にも対応) その1:専門知識は不要!無理なく相続の基礎が分かる 難しい用語はなるべく使わず、平易な解説を心がけました。第1章から読み進めていけば自然と基礎知識が身に付きます。 その2:相続のプロが執筆! 年間200件以上の相続税申告を専門に扱う「相続のプロ」が執筆!　自分でできる遺言書の書き方、「争族」の回避方法など実践的なアドバイスが盛りだくさんです。 その3:誰でもできる節税のアイデアが豊富 普通の人なら知っておきたい、相続税や贈与で節税できるテクニックを集めました。「自分でもできそうだ」と思うアイデアがきっと見つかります。 こんな人にピッタリです 世話になった長男の嫁に報いたい 「争族」を避けたい 贈与でトクしたい 家業を継続したい 妻に全財産を譲りたい 正確な遺言書を書きたい 相続税を節約したい ドラ息子には残したくない 著者紹介 税理士法人チェスター 相続税申告を専門に取り扱う税理士法人で、扱う案件は年間200件以上、累計で1000件を超える税理士業界トップクラスの実績がある。相続税の節税や、揉めないための相続の生前対策、遺言の作成、相続関連セミナー等、相続に関する相談に幅広く対応。低価格(1案件20万円～)で、スピーディー(最短1カ月)に質の高い相続税申告を行うスタイルは、業界でも定評あり。ネット上でも「税理士法人チェスター」のほか、「相続税還付.jp」などを運営、幅広く活動している。代表者は、福留正明(公認会計士・税理士・行政書士)　荒巻善宏(公認会計士・税理士・行政書士) ※本電子書籍は同名出版物を底本として作成しました。記載内容は印刷出版当時のものです。 ※印刷出版再現のため電子書籍としては不要な情報を含んでいる場合があります。 ※印刷出版とは異なる表記・表現の場合があります。予めご了承ください。 ※プレビューにてお手持ちの電子端末での表示状態をご確認の上、商品をお買い求めください。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和３年の税制改正では、セルフメディケーション税制や教育資金にかかる贈与税の非課税特例、企業型DC の拠出限度額、住宅ローン控除期間などの見直しが行われています。このような改正点とともに、コロナ対策関連の税制と取扱いを押さえておくことも重要です。本書は、令和３年の改正点を含め、数多くの税制を分かりやすく解説しています。お客様との会話や相談対応に「ツカエル」一冊です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●本電子書籍は、固定レイアウト型（フィックス型）で作成されております。 ●本書は、同名の紙媒体の出版物（紙書籍版）を底本として作成しているため、内容は、原則、紙書籍版印刷当時のものとなります。 ●ご購入前に必ず、当説明文末尾の【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】をご確認ください。 【オールカラーの図解で丸暗記にサヨナラ！】 魔法のようによくわかる教科書！ [学科・実技対応 2023年9月、2024年1月・5月試験対策] ★★★全ページカラー★★★ 丸暗記はいやだけど、じっくり勉強する時間もない・・・ そんなあなたにおすすめの一冊。 シンプルでわかりやすい解説 ＆ イメージがわくオールカラーの板書 で、短時間の学習で、確実に理解することができる基本テキストです！！ 金財と日本FP協会両団体の試験に対応しています！ ●全ページカラーで魔法のようにわかる！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本文は、シンプルで易しい言葉でまとめてあるので、初学者の方もすらすら読めて安心。 文章だけではわかりづらい点も、カラーの図解やイラストを用いて解説しているので、頭にスッと入ります。 時間がないときは、重要ポイントのまとめてある「板書」だけを読んでも効果的！ ●例題で知識を定着！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本文をしっかり読んだあとは、「例題」で、すぐに問題演習できる構成になっています。 学習した知識をすぐにアウトプットすることで、知識が実践的なものとなり、定着も早まります！ ●「ひとこと」、「プラスワン」で理解が深まる！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 理解のヒントや補足情報、暗記すべき箇所は「ひとこと」に、試験で出題されたことがあるけど、発展的な内容は、「プラスワン」にまとめました。 試験直前にも余力があれば、目を通しておましょう。 ●スマホでいつでもどこでも学習OK！ ☆・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・☆ 本書は、スマホ学習に対応しています。 重要ポイントをいつでも・どこでもチェックできるので、外出先でもスキマ時間をフル活用して学習することができます。 ※2022-2023年版からの主な改訂内容※ 育児休業給付金について追記 医療費の自己負担割合について追記 国民年金および厚生年金の保険料の修正 保険商品について追記 長期平準定期保険について追記 新NISAについて追記 ロングショート戦略について追記 インボイス制度やその支援措置について追記 親族についての解説の追加 贈与税の基礎控除額について追記 登記事項証明書について追記 試験の傾向に合わせ「例題」の差し替え など 【電子書籍版ご購入に際しての注意事項】 ●特典がある場合の利用期限は、紙書籍版の利用期限が適用されます。 ●構成および一部の表記について、紙書籍版と異なる場合があります。 ●紙書籍版のような、「別冊があり、取り外して別冊ごとに使用すること」はできません。 ●紙書籍版のような、赤シートにて、文章内の特定の文字を隠す機能はありません。また、赤シートの付属はありません。 ●紙書籍版とは色見が異なる可能性があります。また、フルカラーページや網掛けページがある場合には、モノクロ端末では見づらくなる可能性があります。ご購入前に、必ず、電子書籍版のサンプルにて表示状態をご確認ください。

普通の家庭にある日、突然に悲劇が訪れる！ 認知症という「法的な死」があるのをご存じですか？ 認知症になると「財産凍結」で家族でも預金は引き出せず、実家も売れない、贈与もできない……やがて遺言書も書けなくなる。 認知症は、財産上、法的には死んだのと同じで、財産は動かせなくなり、昨今、税制改正で話題の贈与などの相続対策もできなくなります。 そればかりか、体が死ぬまでの平均10年以上の間、「財産凍結」されて老人ホームに入った後に、空き家になった実家の固定資産税や火災保険の負担がずっと続いてしまいます。空き家は荒れ放題で、近所迷惑となります。 また、そもそも、老人ホームの入居一時金が預金凍結で出せません！　実家の解体費も同じ！ 子どもが負担する羽目になっても、相続のときに立替金を貰える保証はありません。 NHK文化センター10年以上満員の人気講師が警鐘を鳴らす！ 最も大切なのは実際の相続前10年前後に起きる認知症への対策！ 相続に関して、皆さんから受ける相談の多くは、以下の３つです。 （１）生前贈与……贈与税の110万円非課税贈与・妻への住宅贈与 （２）相続税の節税……養子・自宅の８割引き特例・生命保険の掛け方 （３）もめない遺産分割……遺言書・遺留分・「二次相続」の対策 （「二次相続」とは、たとえば父の相続後の母の相続のこと） しかし、それでは遅いのです。 認知症になると財産は凍結されて、上記の（１）～（３）ができなくなります。 なぜなら、親の預金は引き出せず、空き家の実家も売れなくなるからです。 従来の相続対策は、亡くなった後の遺産分割や相続税対策のために生前贈与が中心ですから、いわば子どもたち（相続人）のためのものです。 親のメリットはありません。 だから「財産いくらあるの？」とか「遺言書を書いて…」って親に言い難いのです。 その結果、亡くなると、財産明細が分からず苦労します。 漏れが起こり、申告でも分割でも混乱と争いを生みます。 本書の勧めるシンプルな相続対策では、「家族信託」で、贈与税がかからないように、子どもに託します。 親の預金の一部と実家を子どもが管理し、引き出すことや、売却ができるようにしておくのです。 当然、その過程で、親の財産の一部とはいえ、主だった部分を知ることができます。 これによって、親は認知症になった後の介護に心配がなくなるメリットを受けられるからこそ、親の協力のもと相続対策ができるようになるのです。 【目次】 第１章　認知症で“財産凍結”　預金も引き出せず自宅も売れない！　 第２章　認知症になる前に「家族信託」で“事前相続” 第３章　「家族信託」の具体的なやり方　 第４章　「遺言書」で死後のもめ事を防止　 第５章　節税のための生前贈与　 第６章　相続税の計算　 第７章　死後の“面倒な手続”も心配なく 【著者プロフィール】 牧口晴一（まきぐち・せいいち） 昭和28年生まれ。税理士・行政書士・法務大臣認証事業承継ADR調停補佐人。 慶應義塾大学法学部卒、名古屋大学大学院 法学研究科（会社法）修了。 税理士試験５科目合格。昭和61年開業。 2015年『税務弘報』９月号で「トップランナースペシャリスト９」に選出。 税理士等の専門家向けに『牧口大学』、『丸の内相続大学校』などの講演をするほか、一般向けには「相続博士・事業承継博士」としてパフォーマンス豊かに、分かり易く、時には落語調に「楽しく」聞かせる第一人者として活動する。 また地域ボランティア活動の一環として、NHK文化センターで相続・会計・事業承継の講座を10年余り担当している。 主な著書に、『非公開株式譲渡の法務・税務（第７版）』『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務（第３版）』『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第４版）』（ともに中央経済社）、『図解＆イラスト　中小企業の事業承継（第13版）』（清文社）等多数。

ニューヨークで活躍する国際税務のプロが、アメリカの所得税、法人税のほか、国境を越えた相続税・贈与税、日本からの直接投資の税務についてポイントをやさしく解説。駐在、留学、就職、国際結婚、移住、投資、不動産購入等で米国との関わりある日本人、法人組織を通じて米国に進出する日本企業の方に広く活用いただける税金ガイドです。

無用なトラブルを防ぐ遺言書記載例を71例掲載！ 法律（遺言、相続のルール）から税金（相続税、贈与税）、登記申請まで、わかりやすく解説。 ●遺言書の正しい書き方や財産分けのルールがわかる ●相続対策や事業承継のための相続税・贈与税の知識も解説 ●贈与・死因贈与、遺贈の登記申請手続き・書式を解説 ●遺産分割など相続開始後の手続きも解説 【本書で掲載している主な遺言のケース】 子に妻の老後の世話を頼みたい／障害のある配偶者に財産を多く遺したい／認知症の妻に土地と家を遺したい／離婚調停中の配偶者に相続させたくない／先妻の子と後妻との相続争いを避けたい／内縁の妻がいる場合／居住マンションしかめぼしい財産がない／兄弟姉妹に財産を遺したくない／相続財産の中に借金がある／ペットの世話を頼みたい／事業承継について指示したい　など71の記載例を掲載 遺言制度の見直しなど、相続に関する民法改正(中間試案)もポイント解説!

富裕層への課税を強化する流れは世界中で強まっている。日本の税率が高いことを嫌い、税率の低い国に資産を「フライト」させることも。だが2018年から国税庁は、海外の税務当局と口座情報を定期的に交換する取り組みを始めるなど、国内だけでなく海外での資産の動きにも目を光らせる。今や富裕層の資産状況は丸裸も同然だ。そればかりか、これまで節税の常套手段にも悉くメスが入れられようとしている。生前贈与も同様だ。「相続税・贈与税の一体化」で、生前に渡した財産がすべての相続とみなされる方向性は確実で、タイムリミットは近い。富裕層に必要な節税、相続、詐欺被害への完全対策を網羅した。 本誌は『週刊東洋経済』2022年1月8日号掲載の31ページ分を電子化したものです。情報は底本編集当時のものです。その後の経済や社会への影響は反映されていません。

年金はいつからもらえるの？　息子が亡くなったら母親の私に遺族年金が入るってホント？　お宅の保険は期限切れといわれて、あてにしていた生命保険がおりなかったのだけど、なぜ？　借金のある相続を放棄したら年をとった義母が払うことに！　孫の教育資金を一度に出してあげたら贈与税がかかるの？　遺言って自分史に書いたのではダメなの……などなど、誰もがぶつかる疑問点に、プロが回答！！　※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

ベストな解決方法は必ずある！ 売却、賃貸経営、民泊、相続対策など。知っておきたい法律、税金の知識を網羅。 ●売却や賃貸をする前に知っておきたい法律知識を解説 ●実家を民泊施設にする場合の手続きや運営方法がわかる ●固定資産税や相続税、贈与税などの税金知識を解説 ●自治体などの支援体制や補助金活用の方法がわかる

いよいよ2015年から相続税・贈与税が改正。“実質増税”とも言われるこの改正にどう対処するのが賢いのか。本書は企業経営者を対象に、上手な事業承継のノウハウを余すところなく解説した。事業承継というと、いまある多くの本はモノ（資産、株式）を中心に書かれているが、本書はヒト（後継者）やコト（経営理念、中長期計画、経営権）までを網羅し、より永続的な承継をサポートしている。実は継承の要はヒトとコトにあるのである。著者はコンサルタントとして、「100年企業」と言われる老舗を数多く手がけているだけあって、豊富な事例を持っている。本書では成功例とともに失敗例をも取り上げることで、読者が実践ですぐ役立てられるよう配慮している。税金対策、費用の節約術から保険や再編の活用法まで、実務に即した構成で、100年続く企業をつくるためのノウハウが一冊に詰まっている。経営者ならぜひ読んでおきたい一冊である。

物件選定、仲介会社選び、節税…… 富裕層向けコンサル会社の代表が 資産を守り増やすテクニックを徹底解説 いまや富裕層にとって、資産は「築く」よりも「守る」ことが難しい時代になっています。 その要因の一つに重い税負担が挙げられます。例えば年収4000万円を超える場合、所得税＋住民税の税率は55％にも達してしまいます。 加えて国は富裕層への課税強化へと明確に舵を切り始めました。2022年度の税制改正大綱では財産債務調書の提出義務者の拡大や相続税と贈与税の一体化への検討が打ち出され、徹底的な財産の把握と徴税の強化が行われようとしています。 さらに世界では急激にインフレが進んでおり、日本もその影響で物価上昇の兆しがみられるようになりました。今後は現金をそのまま保有しているだけで、みるみるうちに価値が目減りしてしまうリスクがあります。そのような事態を回避するために、大切な資産を現金のまま放置することなく、防衛を図ることは富裕層が考えなければならない大きなテーマなのです。 そのうえで富裕層にとって最適な資産防衛の手法が、不動産投資です。「実物資産」といわれる不動産は一般的に景気に左右されにくくインフレにも強いといわれているため、着実に資産を守りながら長期的に安定して増やすことができるというメリットがあります。 本書では適切な予算の組み方や物件の選び方、不動産会社との付き合い方、節税につながる知識などの資産防衛戦略について分かりやすく解説しています。大切な資産を守りたいと考える読者にとって道標となる一冊です。

出来るだけ多くの方に「資産税」をわかりやすく理解していただけるように編集した「フローチャートによる資産税の解説書」。 資産税（相続税・贈与税・譲渡所得）の理解に欠かすことができない主要65項目をピックアップしその原則的な取扱いを解説。各項目の解説にあたってはフローチャートを用いた説明に「実務のポイント」を加えて要点を整理し、複雑な実務上の取扱いを簡潔に説明。税の専門家への「手引書」として、初めて資産税を学ぶ方への「入門書」として、また、講義や研修の教材等として、幅広くご利用いただけます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。本当にわかりやすい、リアルな解説書です。 ●これだけ知っていれば十分! 相続の基本 ●相続税申告や登記 どこまで自分でできる? ●相続税の節税対策にはどんなものがある? ●相続税申告は必要? 相続税はいくらかかる? ●揉めないための遺産分割とは? ●無効とならないための遺言書の正しい扱い方 …など

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。　本当にわかりやすい、リアルな解説書です。　【特集】緊急座談会　コロナショックで下落する不動産を相続視点で考える！　●これだけ知っていれば十分！ 相続の基本　●相続税申告や登記 どこまで自分でできる？　●相続税の節税対策にはどんなものがある？　●相続税申告は必要？ 相続税はいくらかかる？　●揉めないための遺産分割とは？　●無効とならないための遺言書の正しい扱い方　　約40年ぶりの大改正にも対応しています。　●配偶者居住権の創設で自宅に住み続けられる　●財産目録をパソコンで作成可能になる　●義理の両親への介護貢献が報われる　●故人の預貯金をすぐ引き出せるように　などなど

実務に精通した３名の税理士が、平成30年度税制改正を丁寧に読み解いて解説。政省令対応で最も早い税制改正解説書です。本年度の改正の5つのポイント「働き方の多様化を踏まえた個人所得課税改革」「デフレ脱却・経済再生に向けた賃上げ・生産性向上のための税制措置」「中小企業の代替わり促進のための特例事業承継税制の創設」「経済社会のICT化に対応した税務手続の電子化の推進」「贈与税・相続税における租税回避行為の規制」を中心に、最新の政省令情報を含めて解説。各項目で読者の理解を助ける図解、図表を豊富に収録しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和6年3月31日まで、特例承継計画提出期限迫る!! 最新の様式と記入例により、具体的な手順と内容を示し 申請手続きを効率的に行えるよう解説!! 現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が重要な問題となってきています。 中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取り組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、平成30（2018）年1月、画期的とされる大改正が行われました。これは、高額となりがちな非上場株式の贈与税・相続税額の全額を猶予できる期間限定の措置として、「特例措置」と呼ばれます。 本書は、経営承継円滑化法を概観するとともに、とりわけ改正された「事業承継税制の特例措置」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行ないますが、その前段階となる都道府県庁宛の申請内容および申請手続きを中心に記述しています 私は、経営コンサルタントとして、中小企業の経営支援、とりわけ、事業承継に関する実践的なアドバイスを行ってきました。また、都道府県においては、事業承継税制に係る認定業務を担当し、これまで1,000 件を超える窓口相談案件をこなしています。そうした実務経験を活かし、実践的な内容としつつ、できるだけ多くの図表を取り入れ、紙面にも工夫を凝らしたつもりです。 本書が、事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者ならびに後継者、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。 本書は、2022 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。今後の法令等の改定により記載内容に変更が生じる場合があります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税のいろは、今からできる節税テクニック、贈与税の上手な利用法、トラブル回避のための遺言と手続きなどを徹底解説。ケースバイケースにそった楽しいまんがで、知識がなくても手にとるようにわかる1冊。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 「節税」と「トラブル対策」の決定版!　相続大増税時代を迎えるいま、トラブルが起きてからでは遅すぎます!　今すぐ、対策をこの1冊で立てましょう!　○相続税・贈与税を安くするには、どうすればいいのか?○相続に関わるトラブルやもめごとをなくすには、どうすればいいのか?○どうすれば相続争いを防げるだろう?○生前の「贈与」と「相続」をうまく組み合わせる方法は?○相続税がかかるケースと納税義務者は?○相続できない人やさせたくない人がいるときは?○相続税の申告・納税はいつまでにしなければならないか?○遺言はどうやって遺せばよいのか?○贈与税がかかる場合、かからない場合とは?○土地や建物はどうやって評価するのか?○「相続時精算課税制度」をうまく活用するには?○土地の評価額を下げる節税法とは?○生命保険はいくら掛けるのがよいか?　……いろいろな節税対策、トラブル対策を、マンガを交えて、わかりやすく、きちんと解説します。相続は、親子、夫婦で元気なうちに考えましょう!　※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、予めご了承ください。

◆重大な結果につながる事例や間違えやすい事例、著者が実際に悩んだ事例を中心に、申告業務プロセスに沿ってミス事例を掲げています。 ◆相続人の判定や納税義務者、課税財産・非課税財産・みなし相続財産、財産評価、課税価格・税額の計算等の項目ごとに、多数のミス事例を掲げた上で、正しい解釈や判断の仕方について解説しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 平成27年1月に始まった相続税の大改正。相続税の基礎控除額が縮小され、相続税を納める必要がある人が増えている。本書は、その手続きに関する全てをわかりやすく解説。遺産相続や相続税の基礎知識、遺言書の書き方、執行などを豊富な事例をもとにわかりやすく紹介している。平成27年の相続・贈与税改正のほかに、平成28年度の改正にも対応した内容となっている。

鬼ヶ島から財宝を持ち帰った桃太郎を待っていたのは、毎年の確定申告でした。果たしてこの財宝はどう申告したらいいのか、鬼退治に使った「きびだんご」は経費として認められるのか…。 本書の中から、いくつか内容をご紹介します。 第一章「鶴の恩返し」では、鶴の羽根で織った反物から「経費で落ちるもの／落ちないもの」を探ります。反物を作るためにかかったお金は、経費として認められるはず。では、鶴が羽根を生やすために必要な「食事」や「睡眠」に関する費用は経費になるのでしょうか。家賃は？　光熱費は？　約束を破って鶴に去られた男の確定申告を手伝いながら、襖の向こうでかかった経費を明らかにします。 第六章「舌切り雀＆笠地蔵」でテーマとなるのは「贈与税」。昔話には金品をもらうお話がいくつも存在します。ということは、贈与税がかかってしまうケースもあるはず。舌切り雀からもらった小さなつづら（お宝）と大きなつづら（ガラクタ）には、どちらも贈与税がかかるのか？　笠地蔵が置いていった恩返しの品は、「個人からの贈与」なのか「法人からの贈与」なのか？　登場人物たちとの議論を通じて、贈与税の仕組みをわかりやすく伝えます。 最終章「浦島太郎」では「税金を払わないと何が起こるのか」を解説。竜宮城から帰ってきた浦島太郎が目にしたのは、自分の家に住む知らない人。そう、浦島太郎は鯛やヒラメが舞い踊る姿に夢中になっているうちに、固定資産税を何年も滞納してしまったのです。竜宮城の滞在中に起こっていた「差し押さえ」や「公売」の流れを、玉手箱を抱えた本人とともに振り返ります。 知らないと損をする、でも説明されてもわかりにくい。そんな税金の世界を、誰もが知ってる昔ばなしでシミュレーション。楽しみながら税金の知識が身につきます。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続に向けた事前対策と、相続が起きたらやるべきことをギュギュッと凝縮！ ◆相続は事前準備が欠かせない 2022年に全国で亡くなった人（被相続人）の数は戦後最多となりました。課税対象となる被相続人も増え続け、2021年は約13万4000件の申告があり、相続税申告額の合計は2.4兆円にのぼります。被相続人数は今後も増え続けると予想され、相続対策は多くの人にとって悩みのタネになりそうです。 　そもそも相続のルールは非常に複雑で、しかも相続が発生してから10カ月以内にさまざまな手続きをこなさなくてはならず、課税対象となるような財産がある場合は、被相続人・相続人ともに事前の準備が欠かせません。さらに、十分な対策をしても、関連する法制度が毎年変わるため、こまめにチェックをして見直す必要があります。最近では2023年6月に国税庁がタワーマンションの評価額の見直し案を公表し、余波を広げています。また、2024年1月から施行される贈与税の改正も注意が必要です。 ◆相続の基礎知識と最新の法制度を解説 本書は相続の基礎知識と最新動向をまとめたムックの最新版です。生前対策から亡くなったあとの手続き、相続税の計算方法、遺産分割のルールなど、相続の基本をわかりやすく解説するとともに、最新の制度改正についても詳しく紹介しています。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。本当にわかりやすい、リアルな解説書です。　●これだけ知っていれば十分！ 相続の基本　●相続税申告や登記 どこまで自分でできる？　●相続税の節税対策にはどんなものがある？　●相続税申告は必要？ 相続税はいくらかかる？　●揉めないための遺産分割とは？　●無効とならないための遺言書の正しい扱い方　　約40年ぶりの大改正にも対応しています。　●配偶者居住権の創設で自宅に住み続けられる　●財産目録をパソコンで作成可能になる　●義理の両親への介護貢献が報われる　●故人の預貯金をすぐ引き出せるように　などなど

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 令和5年度版＆最新の税制にも対応！ 図や表をふんだんに使って分かりやすく解説!! 相続・贈与の専門家たちがリアルな注意点をアドバイス! 相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。 本当にわかりやすい、リアルな解説書です。 【巻頭特集】令和５年度に追加・変更された制度を解説 ●これだけ知っていれば十分！ 相続の基本 ●相続税申告や登記 どこまで自分でできる？ ●相続税の節税対策にはどんなものがある？ ●相続税申告は必要？ 相続税はいくらかかる？ ●揉めないための遺産分割とは？ ●無効とならないための遺言書の正しい扱い方 平成30～31年の大改正はもちろん、令和時代の様々な変更にも対応しています。 ●配偶者居住権の創設で自宅に住み続けられる ●財産目録をパソコンで作成可能になる ●義理の両親への介護貢献が報われる ●故人の預貯金をすぐ引き出せるように などなど

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。 本当にわかりやすい、リアルな解説書です。 【特集】座談会 コロナ禍での相続・贈与を考える ●これだけ知っていれば十分！ 相続の基本 ●相続税申告や登記 どこまで自分でできる？ ●相続税の節税対策にはどんなものがある？ ●相続税申告は必要？ 相続税はいくらかかる？ ●揉めないための遺産分割とは？ ●無効とならないための遺言書の正しい扱い方 平成30〜31年の大改正はもちろん、令和時代の様々な変更にも対応しています。 ●配偶者居住権の創設で自宅に住み続けられる ●財産目録をパソコンで作成可能になる ●義理の両親への介護貢献が報われる ●故人の預貯金をすぐ引き出せるように などなど

令和４年度税制改正のポイントをわかりやすく解説！ 令和4年度税制改正では、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げ等を促す観点から給与等の支給額が増加した場合の特別税額控除制度が拡充されるとともに、脱炭素社会を実現する等の観点から住宅ローン控除制度の見直しが行われました。 また、免税事業者のインボイス事業者登録期間の弾力化や電子取引の取引情報の保存義務に関する宥恕措置などの改正も行われました。 この小冊子では、令和４年４月１日現在の法令に基づいて項目ごとの具体的な改正点と解説を掲載しています。 【目次】 特集 住宅・土地関連の改正事項 ～住宅ローン控除の縮減等、住宅取得等資金の贈与税非課税措置の延長等 等～ Ⅰ法人課税 ～賃上げの税制措置の大幅拡充、特定税額控除規定の不適用措置の強化 等～ Ⅱ消費課税 ～免税事業者のインボイス事業者登録の弾力化 等～ Ⅲ個人所得課税 ～上場株式等の配当所得課税の適正化、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の整備 等～ Ⅳ資産課税 ～法人版事業承継税制の計画提出期限の延長、コラム 相続税・贈与税の見直しの行方 等～ Ⅴ納税環境整備 ～財産債務調書制度の対象者の拡充等、帳簿の記載不備等への厳格化、電子取引の取引情報の保存義務で一定の配慮 等～ Ⅵ税理士制度 ～税理士の業務におけるICT化の推進、事務所設置規制の整備 等～ 付録 ～主な令和４年度改正早見表～ 【著者】 税務研究会 「週刊税務通信」「週刊経営財務」などの専門誌や専門書籍、実務セミナーを柱に、創業以来70年以上にわたり、企業の経理財務部門、税理士・公認会計士の方々に向けて税務・会計の実務情報を提供しています。

令和4年4月1日現在の税制改正の内容を収録した「税法便覧」の電子分冊版！ 本電子書籍は、紙版の税法便覧（令和４年度版）の分冊版になります。参照ページが書かれていても、掲載されていない場合がございます。また、ページ番号は紙版掲載のものをそのまま示しております。以上のことをご了承ください。本分冊には、国税通則法、国税徴収法、電子帳簿保存法、国外送金調書提出法を収録しております。 【目次】 ・国税通則法 ・国税徴収法 ・電子帳簿保存法 ・国外送金調書提出法 【著者】 川上文吾 財務省主税局税制第一課 課長補佐

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。 本当にわかりやすい、リアルな解説書です。 【巻頭特集】 相続税と贈与税の一体化に備える ●これだけ知っていれば十分！ 相続の基本 ●相続税申告や登記 どこまで自分でできる？ ●相続税の節税対策にはどんなものがある？ ●相続税申告は必要？ 相続税はいくらかかる？ ●揉めないための遺産分割とは？ ●無効とならないための遺言書の正しい扱い方 平成30～31年の大改正はもちろん、令和時代の様々な変更にも対応しています。 ●配偶者居住権の創設で自宅に住み続けられる ●財産目録をパソコンで作成可能になる ●義理の両親への介護貢献が報われる ●故人の預貯金をすぐ引き出せるように などなど

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 相続税・贈与税のすべてを、手続きや申告に必要な知識・資格に応じて 税理士、司法書士、行政書士、弁護士ら、6人のプロが教えます。 本当にわかりやすい、リアルな解説書です。 【巻頭特集】 令和6年度版「相続の最新制度」 改正ポイントをチェック　相続のココが変わる！ ●これだけ知っていれば十分！ 相続の基本 ●相続のスケジュールはこれで完璧！ ●相続税の節税対策にはどんなものがある？ ●相続税の税務調査ってどう対応したらいい？ ●揉めないための遺産分割とは？ ●相続の手続きって自分できる？ 平成30～31年の大改正はもちろん、令和時代の様々な変更にも対応しています。 ●配偶者居住権の創設で自宅に住み続けられる ●財産目録をパソコンで作成可能になる ●義理の両親への介護貢献が報われる ●故人の預貯金をすぐ引き出せるように などなど