日本一シンプルな相続対策 - 認知症になる前にやっておくべきカンタン手続き -

牧口晴一

普通の家庭にある日、突然に悲劇が訪れる！
認知症という「法的な死」があるのをご存じですか？

認知症になると「財産凍結」で家族でも預金は引き出せず、実家も売れない、贈与もできない……やがて遺言書も書けなくなる。
認知症は、財産上、法的には死んだのと同じで、財産は動かせなくなり、昨今、税制改正で話題の贈与などの相続対策もできなくなります。

そればかりか、体が死ぬまでの平均10年以上の間、「財産凍結」されて老人ホームに入った後に、空き家になった実家の固定資産税や火災保険の負担がずっと続いてしまいます。空き家は荒れ放題で、近所迷惑となります。
また、そもそも、老人ホームの入居一時金が預金凍結で出せません！ 実家の解体費も同じ！
子どもが負担する羽目になっても、相続のときに立替金を貰える保証はありません。

NHK文化センター10年以上満員の人気講師が警鐘を鳴らす！
最も大切なのは実際の相続前10年前後に起きる認知症への対策！

相続に関して、皆さんから受ける相談の多くは、以下の３つです。
（１）生前贈与……贈与税の110万円非課税贈与・妻への住宅贈与
（２）相続税の節税……養子・自宅の８割引き特例・生命保険の掛け方
（３）もめない遺産分割……遺言書・遺留分・「二次相続」の対策
（「二次相続」とは、たとえば父の相続後の母の相続のこと）

しかし、それでは遅いのです。
認知症になると財産は凍結されて、上記の（１）～（３）ができなくなります。
なぜなら、親の預金は引き出せず、空き家の実家も売れなくなるからです。

従来の相続対策は、亡くなった後の遺産分割や相続税対策のために生前贈与が中心ですから、いわば子どもたち（相続人）のためのものです。
親のメリットはありません。
だから「財産いくらあるの？」とか「遺言書を書いて…」って親に言い難いのです。
その結果、亡くなると、財産明細が分からず苦労します。
漏れが起こり、申告でも分割でも混乱と争いを生みます。

本書の勧めるシンプルな相続対策では、「家族信託」で、贈与税がかからないように、子どもに託します。
親の預金の一部と実家を子どもが管理し、引き出すことや、売却ができるようにしておくのです。
当然、その過程で、親の財産の一部とはいえ、主だった部分を知ることができます。
これによって、親は認知症になった後の介護に心配がなくなるメリットを受けられるからこそ、親の協力のもと相続対策ができるようになるのです。


【目次】
第１章 認知症で“財産凍結” 預金も引き出せず自宅も売れない！
第２章 認知症になる前に「家族信託」で“事前相続”
第３章 「家族信託」の具体的なやり方
第４章 「遺言書」で死後のもめ事を防止
第５章 節税のための生前贈与
第６章 相続税の計算
第７章 死後の“面倒な手続”も心配なく


【著者プロフィール】
牧口晴一（まきぐち・せいいち）
昭和28年生まれ。税理士・行政書士・法務大臣認証事業承継ADR調停補佐人。
慶應義塾大学法学部卒、名古屋大学大学院 法学研究科（会社法）修了。
税理士試験５科目合格。昭和61年開業。
2015年『税務弘報』９月号で「トップランナースペシャリスト９」に選出。
税理士等の専門家向けに『牧口大学』、『丸の内相続大学校』などの講演をするほか、一般向けには「相続博士・事業承継博士」としてパフォーマンス豊かに、分かり易く、時には落語調に「楽しく」聞かせる第一人者として活動する。
また地域ボランティア活動の一環として、NHK文化センターで相続・会計・事業承継の講座を10年余り担当している。
主な著書に、『非公開株式譲渡の法務・税務（第７版）』『事業承継に活かす納税猶予・免除の実務（第３版）』『組織再編・資本等取引をめぐる税務の基礎（第４版）』（ともに中央経済社）、『図解＆イラスト 中小企業の事業承継（第13版）』（清文社）等多数。

• カテゴリ: ビジネス・実用
• ジャンル: 学術・語学 / 法律
• 出版社: ワニブックス
• ページ数: 232ページ
• 電子版発売日: 2023年02月21日
• コンテンツ形式: EPUB
• サイズ(目安): 28MB

[satoumc · ★★★★★]

認知症になったことが知られてしまうと自分の預金なのに引き出せなくなり、施設入居の一時金のための自宅売却も出来なくなる。そのような財産凍結を防ぐ方法としてこれまで「成年後見」の制度が使われてきたが、これが硬直的で実はきわめて使いづらい。そこで認知症になる前に「家族信託」を行うことが解決になるという話。コンマ何パーセントしか発生しない自動車事故に備えて必ず自動車保険に入るのに、はるかに高い確率で発症する認知症には対策を打ってなくてよいのかという話はそのとおりだと思う。
ただ、家族信託自体の説明は前半で全体像がざっくりと扱われているだけで、後半は遺言書・生前贈与・相続税の解説メインになっている。この一冊だけで準備が出来るところまではいかないのではないか。公証人役場に行きさえすれば安い料金で契約書を作ってもらえるという説明になっているが、しろうとには難しそうに思える。多少お金がかかっても法律家や信託銀行などプロに相談する必要がでてくるのではないかとも思う。

＃タメになる

[ブクログ · ★★★★☆]

2024年27冊目。満足度★★★★☆

相続など面倒な手続きには無縁でいたいが、そうはいかない人には大変参考になる内容

今まで知らなかった「家族信託」について、少し理解が深まった

[ブクログ · ★★★★☆]

勉強になった箇所
・これは介護と相続を分けて考えてしまったことで起きる不幸なのです
・認知症による財産凍結を回避し、豊かな老後を実現（だから親が協力してくれる）
・揉め事を起こさないためには 節税 よりも 遺産分割を優先すること
・世の中の大多数の家族は仲良しです。介護離職 が問題となるくらいですから。
・老人ホームという「終身利用権の買い」と「実家の売り」と の両方が同時に起こるのです。これは返金が危うい 極めて特殊な権利の海斗 売却が困難な 中古の不動産です
・風呂が立て替えても相続の時に返してもらえる保証はないです。すでに遺言書も書けませんから 介護という親孝行をした配慮もされません。
・それでも家族信託をしていない方が未だに多いのは①家族信託 自体が 専門家も含めてまだあまり知られていない②認知症になって財産凍結になることも知らない③なんとかなると思っているなどが挙げられます
・子供はそれぞれ生活があって ローンの返済 教育費の負担を背負って 精一杯です。もらえるものなら欲しいと思っています。子供の配偶者もう黙ってはいないものです。それが ご時世 なのです。
・それなのに20%以上にもなろうという、「法的な死」に対して何も対応していないのは家族信託財産凍結について 社会全体が無知なのです
・だから 本書では自分でやれば6万円のコースも考えました。映画 なければ3万円でもかもです
・今日が疑われたら即 家族信託。それが最後のチャンスです
・財産凍結を避け 親に会う 24時間 自宅介護や 老人ホームで良質の介護がえられる。
・だから親を説得できるのです。英語を書くだけでは親のメリットはありません。
・介護施設の入居費用は認知症では 毎月25万円ほどかかることもあります
・遺言書を親に頼みにくいけれど 親のためになる 家族信託なら頼めます
・有料老人ホームに対し御膳処置をとることが義務付けられたのです これといって程度（最大5000万円）までは保護されましたが まだまだ 少額です
・逆に 真帆が障害者である時は 用紙の上で予防することが良いこともあります。税制の特例で未成年者控除 障害者控除が大きいからです
・相続時精算課税制度、令和6年からの災害なので価値が下落した時には 再評価してくれることになりました。大変ありがたい 改正です
・他に 特に多いのが妻のへそくりです。はっきり言って これは 妻の財産にはなりません。夫の財産 なのです。これも 民法 覗いの敵から来る 当然の結果です
・「でも生活費として 夫からもらって全部使って当然のところを私が確認して残した私の努力だから私はもらったのを止めていたので 私のものよ」と頑張られます。これについては 行く度も裁判が起こされ 全部 が納税者が負けになっています
・さらに生前贈与をしないで 前章の遺言書で亡くなった時に 遺産分割をする方がむしろも醜いと長年の相続実務の中で 肌感覚として感じてるところです
・生命保険は保険金が入ってきて もう 正式になるだけではありません。最も重要な役割は争いの防止策になることです
・そんなことをするよりも 生活費として教育資金や 結婚 子育てで必要な都度 実費を親や祖父母が出してやれば 贈与税は非課税ですし相続財産に加算する必要もありません。その都度 あげるので子供の顔も見られるし感謝もされやすくなります
・医師からもらった 死亡診断書はすぐにコンビニに走ってコピーを5部取る。死亡直後はこれだけの知識で十分です
・エンディングノートで最も助かるのが 葬儀に読みたい 友人などのリストです
・申告は 期限を過ぎてもくれなければ罰金なし
・限定承認をした場合、つまり 実家などの相続すると その時の力で5人から相続人へ 打って譲渡所得税が挙げられ さらに相続人を普通に計算した相続税 かかるという食べる 風になってしまうのです。だからそうまでして相続するよりも 放棄するケースが多いのです。
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