平成27年労働者派遣法改正に対応！ パートタイマー、高齢者雇用、派遣、請負・業務委託まで。 労務管理に不可欠な法律知識をわかりやすく解説。 ●パートタイマーの契約期間や更新をめぐる問題も解説 ●高年齢者の継続雇用制度、再雇用制度のことがわかる ●新しい派遣期間のルールや「労働契約申込みみなし制度」のことがわかる ●派遣契約のしくみや許可基準についても解説 ●請負と業務委託の違いや個人請負の活用法について解説 豊富な図解とQ&Aで重要ポイントがわかる。担当者必携の書。

■変わった箇所が一目でわかる新旧対比付き ■改正の要点を図解を交えてコンパクトに解説 ■実務でよくありそうな疑問点をQ&Aで解消

「2015年問題」と呼ばれるITエンジニア不足が深刻化しそうだ。国や大手金融機関による大規模プロジェクトに多くのITエンジニアが投入され、「ITエンジニアを確保できない」企業が増えることが確実視されている。 IT人材不足は、今そこにある危機である。どれほど深刻で、いかなる手を打っておくべきなのかを早期に押さえておくことこそが、今後のシステムリスクの軽減に役立つ。 本書は、IT人材不足への対策を実行している企業事例や、新たな外部リソースの確保に有効なオフショア開発、クラウドソーシングの動向などを掲載。また、2014年秋の国会で成立する見込みの労働者派遣法改正案が、IT業界に与える影響についても詳しく解説する。 ITベンダーやユーザー企業のシステム関連部署のマネジャー層はもちろん、今後の新しい働き方に関心を持つITエンジニアにとっても必読の一冊である。

労働者派遣法の逐条解説の決定版。平成11年3月刊『労働者派遣法』(労働省職業安定局民間需給調整事業室編)を底本として、その後の大幅な改正を網羅。派遣労働者の同一労働同一賃金の改正を反映した改訂2版

部下をもつ人には、労働法を遵守する重い責任と義務が課せられています。残業時間や有給休暇の管理などを誤れば、犯罪になる場合もあります。労働法の知識を身に付けることが不可欠です。本書は、職場で起こりがちで、大きなトラブルに発展しかねない問題をQ&A方式で55項目取り上げます。どのようなタイミングで、何をすればよいか、実践的な対応方法がわかります。派遣社員の業務区分がなくなる派遣法の改正など、実務上、重要な最新の法改正を盛り込んでいます。

労働者派遣法、個人情報保護法、マイナンバー法改正に対応！ 「各種事務」「建設工事」「製造」「IT契約」など、実務上ニーズの高い書式例と作成アドバイスを収録。 日常業務の「アウトソーシング活用」を考えている経営者・担当者必携の書。 ●請負・業務委託・派遣の違いがよくわかる ●必ず知っておきたい下請法の重要ポイントもつかめる （本書で扱うおもな書式） 委託契約に付随する特定個人情報等取扱い規約／外部委託取扱規程／経理事務等委託契約書／請負基本契約書／アウトソーシング契約書／秘密保持契約書／下請法上必要な発注書面／民間建設工事標準請負契約約款（乙）／マンション標準管理委託契約書／不動産管理委任契約書／商品販売委託契約書／OEM契約書／Webサイト制作・保守業務委託契約書／労働者派遣契約書　などマイナンバー法や個人情報保護法に基づく外部委託に関する書式を掲載

労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法の改正がすべて成立。企業の人事労務はどう変わるのか、そして人材活用や雇用のリスク管理はどうすべきか。改正法の背景や、具体的内容、対応実務を第一人者が解説。

経営上不可欠な総務・人事・労務の基本事項を平易に解説 業務に求められる考え方や問題解決のスキルが身に付く マイナンバー法、労働者派遣法など新法や最新の法改正に対応。 ●職場環境の整備から内部監査まで。総務の仕事がわかる ●採用、人事異動・雇用管理など人事の仕事がわかる ●労働時間、賃金、休業・解雇など労務の仕事がわかる ●2016年１月から始まるマイナンバー制度のしくみと対策を解説

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 働き方改革や派遣法の改正，新型コロナウィルス感染症の流行などにより，人材ビジネスの市場にも大きな変化が起きています。様々な働き方が広がることで，求職者側はより自分のニーズに合った職場や職種を求め，企業側も即戦力になる人材を効率よく探そうとしています。さらに，シニアの退職後のセカンドキャリア形成など，人材に関わるビジネスは今後も発展してゆくと考えられます。 本書では，そ人材ビジネス業界全体の概要を解説し，特に業界の中でもメインとなる「求人広告」「人材紹介」「人材派遣」について，詳細な解説を行います。この1冊で，人材ビジネスの最新の動向と基礎知識がわかります。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人材派遣は、労働者・企業・派遣会社の信頼と協力によって成り立つ業界です。本書は、人材派遣の基礎知識から、派遣業務の実際、改正派遣法の課題までを解説した業界入門書です。社員の育成や管理職の運営マニュアルとしても利用できる内容となっているほか、新型コロナウイルスの影響による働き方の変容、ニューノーマルな働き方、人材活用についての課題も取り扱います。業界人、業界への就職・転職に役立つ情報が満載です。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 人材派遣は、労働者・企業・派遣会社の信頼と協力によって成り立つ業界です。しかし、2015年9月に成立した「改正労働者派遣法」は人材派遣業界に激変をもたらしました。本書は、人材派遣の基礎知識から派遣業務の実際、改正派遣法の課題など業界の最新情報を図解でわかりやすく解説します。また、社員の育成や管理職の運営マニュアルとしても使えます。人材派遣の利用者はもちろん業界人、業界への就職・転職に役立つ情報が満載です。

今や労働者の３分の１を占めるまでに膨らんだ非正規。 　第一世代に当たる就職氷河期世代は40代に突入。親の介護や自身の高齢化による体力の衰え…、今後は若年層のような支援策やセーフティネットのない中年フリーターが抱える問題が、顕在化してくる。 　企業が“調整弁”として都合よく使ってきたツケは社会全体に跳ね返る。このままでよいのか。日本の歪みをあぶり出す。 　本誌は『週刊東洋経済』2015年10月17日号掲載の34ページ分を電子化したものです。 ●●目次●● 【ルポ】氷河期世代の残酷な現実 データが物語る中年フリーター２７３万人の実態 非正規の増加は必然？　日本型雇用慣行の歪み 初就職は４割が非正規。狭くなる正社員への道 一律３年で雇い止め。波紋広がる派遣法改正 妊娠後に６割が退職。マタハラ横行の悲劇 増え続ける非正規雇用。課題解決への処方箋 「週休３日制」「転勤なし」。限定正社員の内実 労組が守るのは正社員だけなのか？ 期間工が集まらない。トヨタの深刻な悩み 同じ仕事で大きな格差。日本郵政のアキレス腱

ここ数年、いや、この半年だけを振り返ってみても、国内外の政治、経済、社会の動きには、どうにも解せないものが多い。それらの事象に対するメディアや知識人の「解説」にいたっては、なおさらの感がある。2015年末に突如として発表された「日韓合意」、国連が日本に仕掛ける情報戦（歴史戦）、「グローバリズム」「国際平和」への妄信、海外要因にもかかわらず下がり続ける日経平均株価、不透明なTPP、既成事実であるかのように語られる消費増税、労働者派遣法改革、英語公用語化、発送電分離、くすぶる反原発ムード……。かくも数多くのデタラメが現実に進行しているわけだが、それをただ愚劣だと笑って済ませるわけにはいかない。これらが愚劣どころか、日本国民にいかなる災難をもたらしかねないかを、客観的なデータを用いながら、「国民目線」でわかりやすく解説する。ケント・ギルバート氏とのガチンコ対談「日本外交というデタラメ」も収録！

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 職場の労務問題についての正しい知識と実務を解説した大好評の入門書。労契法、派遣法、高年法等改正法のフォローと、パワハラ、有期労働契約などへの対応を加筆し大幅改訂。

すでに派遣先となっている会社や、これから派遣社員を受け入れるのか業務委託とするのかを検討している会社の方が、必要かつ十分とする内容の情報を厳選し、51のQ&Aで解説。 さらに、日本で働く外国人労働者に関する派遣受入れの注意点についても触れています。

さっと読めるミニ書籍です（文章量15,000文字以上 20,000文字未満（20分で読めるシリーズ）） 【書籍説明】 あなたは派遣で仕事をする事について知りたいと思われたことでしょう。 私が初めて派遣というものを知ったのは田舎でパートをするより稼げそうと思ったことがきっかけです。 田舎の最低賃金が低いのはご存知の方も多いと思います。とてもじゃないですが、一人暮らしをするには足りません。 30歳を過ぎた頃で学歴もなく、特に手に職もない私には正社員はハードルが高く、面接では女性というだけで「結婚や出産」について質問をされました。今ではNGな質問ですね。 生活基盤を立てようとすると、配偶者がいないとパートやアルバイトではいくら働いても生活はできません。 パートやアルバイトでは叶わないことも派遣だとうまく活用することで、生活環境や人生を変えることもできます。 同じ職場に派遣で働いている人がいたので話を聞くと単価も高く自由度が高いことを知りました。 そんな「派遣をする側とされる側」を経験した私から派遣の世界を紹介していこうと思います。 【目次】 第一章　派遣の心得 1、派遣スタッフとして働く 2、労働者派遣の留意点 3、派遣でお仕事をするための心得 第二章　派遣の知識 1、派遣会社とはどんなところ 2、派遣するまでのプロセス 3、時代と共に変化してきた派遣法 4、派遣法におけるポイント 第三章　経験談 【著者紹介】 リライア大土（リライアオオツチ） １９７３年生まれ。大阪出身。商業学校卒業後、プログラマーとしてベンチャー企業に勤務。 就職氷河期の時代で高卒就職するも家庭の事情で正社員を退職。 接客・販売業、OL事務員、営業職と転職を繰り返す。その後、経験をもとに執筆活動を開始。

2014年に2度も国会で廃案になった改正派遣法。この改正案が成立すると日本の派遣労働が大きく変わります。不本意ながら派遣をしていた人には直接雇用への道が開けます。積極的に派遣を選択した人は、より安定した環境の下で派遣を続けられます。本書では2015年派遣法改正案の詳細を解説するとともに、派遣の仕組みや、請負と派遣の違いなどにも触れ、世の中には正社員以外にも多様な働き方があることを示します。また派遣が戦後、外資系企業によって持ち込まれたなど、派遣のルーツにも迫ります。さらに著者は、派遣切り、年越し派遣村、ネットカフェ難民など、負のイメージにまみれた派遣労働の誤解をとき、2020年の東京オリンピックを前にしたいまこそ、日本の雇用の未来を真剣に考えるべき時だと訴えます。

派遣社員、パートタイマー、アルバイト、契約社員など 有期労働者の雇用ルールが2018年に大きく変わる。 すでに施行されている改正労働契約法と改正労働者派遣法が、 いよいよ適用されるのである。 ルール変更を前にして、企業は何をすべきか？ 何をしてはいけないのか？ その完全対策を紹介する。 『週刊ダイヤモンド』（2017年12月2日号）の第2特集を電子化したものです。 雑誌のほかのコンテンツは含まれません。 ＊本誌の電子版も販売しています（最新号は毎週月曜日配信）。 詳しくは「週刊ダイヤモンド」で検索ください。

※本書は、日経コンピュータ誌の特集記事「派遣法改正ショック」（2014年4月3日号）を 　スマートフォンでも読みやすく再構成した電子書籍です。 　専門記者によるレポートが手ごろな価格で手に入ります。 労働者派遣法が改正されます。 この法律はIT業界に深く関わり、記者は「改正による影響を甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らしています。 なぜなら、「特定労働者派遣」や「専門26業務」といった、 IT業界のビジネス慣習を支えてきた制度の廃止が見込まれるからです。 これにより、開発要員の調達に支障をきたしたり、 ベテラン派遣技術者の交代を余儀なくされたりする恐れがあると言うのです。 記者は、IT業界に与える影響を、典型的な４つのケースでシミュレーションしています。 ここが読みどころです。 ユーザー企業、ITベンダー、派遣事業者、いずれにも関係する問題で、 押さえるべきポイントを分かりやすく解説しています。 IT業界のすべてのエンジニアに読んでほしい１冊です。

労働人口の減少などを背景に、職務を軸にした雇用が広まりつつある現在、派遣労働者はジョブ型雇用の代表格である。「自由な働き方」というイメージもある彼／彼女たちは、どのような思いで働き、自身のキャリアと向き合い、ライフコースを歩んでいるのか。派遣労働を取り巻く困難や課題はどこにあるのか。 大きな転換点になった2015年の労働者派遣法の改正で掲げられた派遣期間の制限見直しやキャリアアップ措置、待遇の改善などの実態を、派遣労働者40人や派遣元事業主などへのインタビュー、1,650人へのウェブ調査を組み合わせて明らかにする。 そして、雇用の安定やキャリアの向上が必ずしも実現しておらず、給与や雇用形態で不安を抱えながら働くことを余儀なくされている現状をあぶり出す。同時に、男女間の格差やハラスメントの実態、コロナ禍での「被害」も浮き彫りにする。 5年に及ぶ調査から派遣労働の実情を照らし出し、それを通して正社員の労働実態や多様な働き方の可能性も検証する。

【WedgeONLINE PREMIUM】 人をすり減らす経営はもうやめよう【WOP】“ 日本企業の“保守的経営”が際立ち、先進国唯一ともいえる異常事態が続く。人材や設備への投資を怠り、価格転嫁せずに安売りを続け、従業員給与も上昇しない。また、ロスジェネ世代は明るい展望も見出せず、高齢化も進む……。「人をすり減らす」経営はもう限界だ。経営者は自身の決断が国民生活ひいては、日本経済の再生にもつながることを自覚し、一歩前に踏み出すときだ。 この記事は月刊誌『Wedge』2021年10月号（9月20日発売）の特集「人をすり減らす経営はもうやめよう」の電子書籍版です。 Part1　割り負ける日本企業の経営力　超・保守的姿勢を改めよ（中島厚志・新潟県立大学国際経済学部教授） Part2「人はモノじゃない」　労働者派遣法“生みの親”の遺言（佐々木実・ジャーナリスト） Part3　時間切れが迫っている！　「ロスジェネ問題」から目を背けるな（小林美希・ジャーナリスト） 【Report1】ルポ・ロスジェネの現在地　本当に必要な支援策とは何か？（編集部） Part4　“便利で安価な暮らし”の陰で外国人労働者に溜まる不満（出井康博・ジャーナリスト） Part5　先進国唯一の異常事態　「安値思考」から抜け出せない日本（渡辺努・東京大学大学院経済学研究科教授） 【Report2】付加価値の裏に“戦略”あり　「値決め」ができる企業に学べ（編集部） Part6　“機能不全”を乗り越えよ　令和時代の「人材育成論」（中原淳・立教大学経営学部教授）

いま派遣制度が大きく変わろうとしている。派遣法は１９８５年の制定以来、対象業務の拡大など規制緩和が続いてきた。だがリーマンショック後の「派遣切り」で状況は一変。民主党への政権交代もあり、２０１２年に行われた法改正では「日雇い派遣」の原則禁止など、規制強化へと初めて舵を切った。そして今、ホットな話題が派遣期間制限のあり方だ。 　派遣法をめぐる議論の中では、派遣会社の責任を強く打ち出し、雇用の安定を狙っている。だが、派遣先の企業を巻き込まないと、その実効性は薄い。派遣制度の実態に迫る。

「働き方改革」や労務に、もはや誰しも無関心ではいられない。経営者も労務担当者も、そして働く人も、労働法を知って使いこなすことが必要な時代だ。　本書は週刊エコノミスト2018年２月20日号で掲載された特集「みんなの「労働法」」の記事を電子書籍にしたものです。 ・対応できない会社はつぶれる！　高まる労務リスクに必要な備え ・「未払い賃金」の大問題　多額請求が経営を揺るがす　２年の消滅時効は延長へ ・大解説　どれほど変わる?!働き方改革関連法案 ・労基署はこう動く！　メディア活用で世論喚起へ　長時間・過重労働に厳しく ・本当に大丈夫？　「裁量労働制」の大きな誤解　未払い残業代の請求リスクも ・雇い止め続出？　有期雇用の「無期転換」ルール　４月スタートに対応が急務 ・派遣法の改正　10月から「違法派遣」に？　許可制移行で業者要注意 ・困ったモンスター社員　常軌逸した行動への対処法　いきなり解雇はトラブルの元 ・意外と知らない！　労働法の基礎知識Ｑ＆Ａ ・これって、どっち？　「請負契約」のグレーゾーン　指揮・命令あれば「労働者」も 【執筆者】 成相 裕幸、桐山 友一、松本 祐徳、峰 隆之、森井 博子、河野 順一、桑原 敬、倉重 公太朗、山口 寛志、向井 蘭

第２次安倍政権が目指す労働政策は、「柔軟な働き方」の実現だ。その具体的な法改正の動きが労働者派遣法と労働基準法の改正だ。2015年９月に改正労働者派遣法が成立、労働基準法の改正案も近く審議される。派遣の使い勝手が良くなって派遣労働が増える、長時間労働の規制がかからなくなって過労死が増えるという批判も出たが、対策も打ち出されている。いずれも賛否の意見対立が激しい。 『朝日新聞オピニオン　日本がわかる論点2016』（2015年11月6日発売）所収

賃金、労働時間、休憩･休日、女性及び年少者、労働契約、労務一般など労働基準法に関するQ&A67問を収載。人事･労務･総務･社会保険関係などで日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

｢労働新聞｣｢安全スタッフ｣(2013年1～12月掲載分)の実務相談室コーナーに寄せられた相談237問を、労働基準法、労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法、安全衛生法、派遣法、育介休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事･労務･総務･社会保険関係など実務に役立つQ&Aが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください

賃金、労働時間、休憩･休日、女性及び年少者、労働契約、労務一般など労働基準法に関するQ&A67問を収載。人事･労務･総務･社会保険関係などで日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。

平成27年改正労働者派遣法に対応！派遣社員を上手に活用し、適正に運用するための基礎知識とポイントを整理。派遣先ばかりでなく、派遣元や派遣労働者として働いている人にも理解を深めてもらえるように、基礎的項目をわかりやすく解説。

―法律の前に常識がある。現場はそれを知っている―規制改革委員会や大学の人事労務に携わってきた著者が、弊社発行｢労働新聞｣に連載した記事を元に加筆し、｢これからの雇用･労働法制｣のあり方について詳細に論じています。また、人事労務の現場における最も大きな関心事となっている｢派遣法の改正｣にフォーカスする形で、現場が本当に必要としている法改正とは何かを具体的に示し、｢労働契約の申込みみなし｣規定、26業務の廃止について鋭く提言しています。