「なぜ朝日新聞は安倍首相を憎むのか？」 森友＆加計学園問題で迫る“悪魔の証明”、東京都議選における異常な自民叩き、そして滲み出る記者たちのイデオロギーまで……その違和感の正体に、『アゴラ』編集の新田哲史氏と元経済産業省官僚の宇佐美典也氏が深く切り込む。 さらに蓮舫氏の二重国籍問題報道の裏側も分析。 「この本は朝日新聞への口汚い応援歌である」（おわりにより） 第１章 朝日新聞と“反権力ごっこ” 第２章 ビジネスとしての加計学園問題 第３章 二重国籍問題と報道しない自由 第４章 政策論争を放棄した都議選報道 第５章 昭和の体質を抜け出せない新聞業界 第６章 ゴシップ化するリベラルメディア 第７章 朝日新聞は生まれ変われるのか？ 【著者プロフィール】 新田哲史　（にった　てつじ） アゴラ編集長／株式会社ソーシャルラボ　代表取締役社長 2016年の民進党代表選に際し、蓮舫氏の二重国籍問題をいち早く追及して注目を集め、就任から１年で月間ページビュー数を300万から1000万に躍進させた。 著書に、『蓮舫ＶＳ小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（小社刊）、『ネットで人生棒に振りかけた！』（アスペクト）がある。 宇佐美典也　（うさみ　のりや） エネルギーコンサルタント／岡山県立大学　地域共同研究機構　客員准教授 東京大学経済学部卒業後、経済産業省に入省。 2012年９月に経済産業省を退職。現在、再生可能エネルギー分野や地域活性化分野のコンサルティングを展開している。 『アゴラ』をはじめ、『BLOGOS』『JBpress』『電力com』などに寄稿多数。 著書に『30歳キャリア官僚が最後にどうしても伝えたいこと』（ダイヤモンド社）、『肩書き捨てたら地獄だった - 挫折した元官僚が教える「頼れない」時代の働き方』（中央公論新社）がある。

なぜ安倍首相は憲法改正を目指すのか。 改憲実現を核とする「戦後レジームからの脱却」は安倍政治の根幹をなすテーマである。 「政治家に努力賞はない」を信条としてきた安倍は、宿願の憲法改正への挑戦を 「努力賞」に終わらせるわけにはいかないと思っているはずだ。 改憲実現は在任中の具体的な達成目標と狙いを定め、行動を起こすと見るのが自然だろう。 七十年目の「改憲政戦」の実相を探る――。 【著者紹介】 塩田潮(しおた・うしお) 1946年高知県生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒。 雑誌編集者、記者などを経てノンフィクション作家に。 『霞が関が震えた日』で第5回講談社ノンフィクション賞を受賞。 主な著書に『大いなる影法師』『昭和の教祖 安岡正篤』『金融崩壊』『田中角栄失脚』『憲法政戦』 『権力の握り方』『復活！　自民党の謎』『東京は燃えたか―東京オリンピックと黄金の1960年代』『内閣総理大臣の日本経済』などがある。 【目次】 ◆序章　改憲案発議が可能に ◆第一章　祖父・岸と父・晋太郎 ◆第二章　「改憲が党是」の自民党 ◆第三章　二つの自民党憲法案 ◆第四章　迷走の第一次安倍内閣 ◆第五章　つまずいた改正要件緩和 ◆第六章　憲法解釈変更作戦 ◆第七章　集団的自衛権行使の道 ◆第八章　改憲政党・橋下維新 ◆第九章　幻の衆参同日選挙 ◆終章　七十年目の「憲法戦争」

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 《安倍首相ロングインタビュー》 ●「地方経済と格差に敏感に対応」安倍晋三 聞き手・田原総一朗（ジャーナリスト） 《寄稿》 ●官僚叩きで一強は是正されない 「国会改革を再起動し、“令和デモクラシー”を」松井孝治（慶應義塾大学教授）

安倍政権が実は消費税が上げられない理由とは？ 日銀の金融政策、株価、国際、税率、地下などなどの項目が五輪後はどう変わる？ そこから、老後破産の根拠を探り、どう逃げ切ればよいのか？ 40～50代に向けて、新たな生き方論を提示する書。 第１章　安倍首相が消費税を上げない３つの理由 第２章　消費税は上がらなくても２０２０年以降に不況の波 第３章　これから危機に直面する「40代・50代」 第４章　家計を救う、この先５年の基本戦術 第５章　家計の“内部留保”はどうやって増やすのか 第６章　10年で天地の差がつく“公的保障活用術” （著者プロフィール） 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 1954年、長野県生まれ。大学卒業後、経済事務所に勤務し、 1982年にフリーの経済ジャーナリストとして独立。 経済の仕組みを平易に解説する家計経済のパイオニアとして テレビや雑誌で活躍。これまでの著書・共著・監修書籍は100冊以上を数える。 近著に『払ってはいけない　～資産を減らす５０の悪習慣！』 『投資なんか、おやめなさい』（ともに新潮新書）、『老前破産』（朝日新聞出版）など多数。

安倍晋三首相の意を受けて・いままでにない次元・の大胆な金融政策を打ち出した黒田日銀総裁。市場や経済界は大歓迎だが、本当に日本はデフレから抜け出せるのだろうか？　また、物価は目標どおり２年で２％上昇するのか？　いずれにしても物ごとの本質を捉えた議論なくして予測しようとしてもなかなか難しい。 　本書は、現在の円安の本当の理由、デフレの正体など、今回のアベノミクスの効用を、慶應義塾大学准教授の小幡績氏と経済学者池田信夫氏両者が忌憚なく交わした対談録である。非常にわかりやすい言葉で語られているので、現在日本が置かれた状況を簡単に理解できる。 【目次】 第１章　黒田体制で日銀はどうなるか 　黒田総裁への評価は意外に高い 　相場が信じれば株価は動く 第２章　円安の原因はアベノミクスか 　為替はなぜ動いたのか 　円安はどこまで行くか 　円安は日本経済の実力 　デフレもインフレも実体経済の反映 第３章　デフレの正体は賃下げ 　日本経済は「デフレ不況」ではない 　量的緩和でインフレ予想は起こらない 　バブルの教訓 　物価と資産価格の動きの分離 　賃金の引き下げがデフレの原因 　本丸は労働市場 第４章　アベノミクスは副作用の強い偽薬 　バブルは再来するか 　財政ファイナンスのリスク 　安倍首相の取るテールリスク 　金利上昇で何が起こるか 　輸入インフレは起こるか 　第５章　停滞から脱却するには 　日本はもう「貿易立国」ではない 　本丸は労働市場改革だ 　世界的に進行する新興国との賃金の「大収斂」 　人材の活用が成長の鍵 　 （アゴラ・シングルシリーズ：A5版で60ページ相当）

歴史ある宗教大国を、 なぜテロ支援国家に仕立てるのか? サウジアラビア石油施設攻撃の真の黒幕とは 「中東大戦争」を起こさないために。 「第三次世界大戦」を阻止するために。 イランの本音を明らかにし、 日本人には理解しづらい 陰謀渦巻く中東情勢の核心に迫る。 トランプはなぜイランを敵視するのか 共和党の選挙に影響を 与えているサウジの石油の利権 イスラム女性たちが支持した「ホメイニ革命」 イランは選挙で大統領を決める ――全体主義国家ではない ネタニヤフに対するイラン指導層の見解 イスラエルの狙いは 「シリア制圧」と「イラン占領」 アメリカのイラン攻撃に正当性はあるか 中東の平和のために 日本が担うべき重要な役割とは 【イラン指導者たちの驚くべき過去世 　日本との深い縁も明らかに!】 ■■　しゅ・ご・れい【守護霊】　■■ 人間の潜在意識のことで、あの世から地上にいる人を守る過去世の魂。タテマエではない本音を語る性質がある。 ■■ ハサン・ロウハニの人物紹介 ■■ 1948年～。イランの政治家。イスラム教シーア派の聖職者。テヘラン大学卒業後、イギリスのグラスゴー・カレドニアン大学に留学し、博士号を取得。イラン革命後に海外から帰国し、イラン・イラク戦争に参加、高等国防委員会委員、イラン空軍司令官、イラン国軍副司令官を歴任する。穏健派のラフサンジャニ元大統領の側近として知られ、2003～05年には核交渉責任者を務める。13年、大統領選で過半数の票を獲得し、大統領に就任。 ■■ アリー・ハメネイの人物紹介 ■■ 1939年～。イランの宗教家、政治家。シーア派の聖地ナジャフの神学校で学んだ後、聖地コムの神学校ではホメイニに師事する。イラン革命に参加し、革命後は、イスラム革命評議会委員、国防次官、イスラム革命防衛隊司令官、最高国防会議議長などを歴任。1981年に大統領に就任し、85年には再選を果たす。初代最高指導者であるホメイニの死後の89年に、第2代最高指導者となる。 ■■ ホメイニの人物紹介 ■■ 1902～1989年。イランの宗教家・政治家。イスラム教シーア派の指導者。聖都コムの神学校で学び、イスラム神学、イスラム法の権威として早くから頭角を現す。1963年、パーレビ国王の農地改革と弾圧政治に強く反対したため逮捕され、翌年には国外に追放されたが、79年、イラン革命の勝利によって帰国。同年十二月にイラン・イスラム共和国を樹立し、最高指導者となった。80年、イラン・イラク戦争勃発でフセイン政権打倒を掲げるも、88年に国連安保理停戦決議を受諾。 大川隆法説法3000回突破 特集ページはこちら≫https://happy-science.jp/news/info/10882/ 目次 まえがき 序章　「イランの反論」の背景 1　キリスト教圏とイスラム教圏の対立の背景にあるもの 2　隠されたアメリカの意図 3　中東での「最終戦争」危機を回避するために 第1章　ロウハニ大統領守護霊の霊言 1　北朝鮮とイランは何が違うのか 2　サウジ石油施設攻撃、真の黒幕は誰か 3　中東各国に伸びる「中国の触手」を見抜く 4　「テロ支援国家」という偏見、これだけの不当性 5　「ジャパニーズ・ジャスティス」を示してほしい 6　日本に親和性を持つロウハニ大統領守護霊、魂のルーツ 第2章　ハメネイ師守護霊の霊言 1　一九七九年、イラン革命の本質 2　イスラム側から見た「キリスト教価値観の歪み」 3　ユダヤ教・イスラエルの動き、正当なラインは 4　日本・安倍首相へのメッセージ 第3章　ホメイニ師の霊言 第4章　日本はアメリカとイランの仲介を 1　イスラエルとアメリカの問題点 2　イスラム側が注意すべき点と日本の役割 第5章　ホメイニ師の霊言(2) 1　イスラム側から見た「欧米化」の問題点 2　中東と日本での魂の系譜 3　イランは今文明最古の宗教発祥の地 あとがき

トランプ大統領がイランを目の敵にする理由とは―― 2019年に入り、イランとアメリカの関係はますます緊迫し、これに伴い６月に行われた安倍首相のイラン訪問も成功とはいえない結果となりました。 本書は、背景にあるエネルギーをめぐる争い、陰で蠢くイスラエル、サウジアラビア、中国の存在など、日本のメディアではほとんど報道されていない国際情勢を解説します。 世界の政治状況を読み解き、日本の立ち位置を考えるきっかけとなる一冊です。 【目次】 第１章　トランプの中東政策の合理性 第２章　福音派とイスラエルの「記録男」 第３章　イランとアメリカの因縁 第４章　蜃気楼上の王国──サウジアラビア 第５章　アメリカ政治の新しい潮流 【著者プロフィール】 高橋和夫（たかはし　かずお） 国際政治学者。福岡県北九州市生まれ。大阪外国語大学ペルシア語科卒業。コロンビア大学国際関係論修士。クウェート大学客員研究員等を経て、現在、放送大学名誉教授。 『中東から世界が崩れる』（NHK出版）ほか著書多数。

アベノミクス大崩壊がカウントダウンだ。物価が上がり、賃金が下がる。さらに消費税増税で追い討ち。これで、景気が上向くはずもない。前著『日本病』で予告したように、安倍バブルは消費税増税とともに崩壊する。前著は、失われた二〇年と、敗北を続ける日本経済の病根を抉った。本書は、その続編でもある。浜矩子・同志社大学教授(経済学)は、アベノミクスを「鏡と煙でごまかす安手の手品」と評した。まさにそのとおり。四月からの消費税八%増税で、まさに日本経済は、首吊りの足を引っ張るような按配となる。安倍首相は、第三の矢も打ち尽くし、もはや手駒もなにもない。異次元の金融緩和で、株急騰を見越した外資も、一斉に売りに転じる。株価は当然暴落、一方で国際収支は赤字。円安インフレは急進。賃金は連続低下・・・・・・。まさに、国民生活は地獄を見る。国民の大多数は、“経済難民”時代に放り出されるのだ。しかし、厳冬の時代があれば、その先には必ず春が訪れる。そう信じて、この冬の時代をサバイバルしなければならない。ピンチはチャンスである。この厳冬期こそ、日頃のライフスタイルを見直す好機だ。暮らしの無駄・無理・無茶を省けば、そこには理想的なライフスタイルが出現する。

もはや経済政策にあらず！　「強い国」の危険な正体！　今、決別の時。 アベノミクス、ＴＰＰ、中国経済の減速、ギリシャ危機......。安倍首相の経済政策「アベノミクス」を「アホノミクス」と批判し続ける「ブレない経済学者」浜矩子・同志社大学大学院教授が、混迷深まる「アベノミクス」と世界経済を一刀両断! ! 　毎日新聞人気連載「危機の真相」の書籍化! ! 【本書の目次】 はじめに 第一章　「アべノミクス」の終焉 　経済政策にあらず／アホたる所以／明確なアナクロニズム／マイナンバーは統制経済への布石？／21世紀型市民革命／「日銀恐慌」前夜／姿は大人、頭は少年の中国／荒唐無稽のＧ２支配の構図／パックスアメリカーナ時代の終わり／メルケルの達観／時代錯誤の誇大妄想 第二章　日本の危機　 　ＴＰＰの戦略的正体　政治が経済振り回す怖さ／「安保法案」「反対デモ」「声なき声」が声を上げる時／安保法案衆院通過 リンカーンの嘆きが／統一地方選後半戦へ「こんなはずでは」が恐い／今は昔の春闘劇場　脇役置き去りのベア／15年度予算・政府案　許されぬ公共財の私物化／「くだりと　のぼりと　さかのぼり」トリクルはいずこに？／「女性の活躍」の魂胆は 有効利用宣言の果てに／愛国と反戦、国民と国家 この二つの重要な関係／柔軟な雇用 ガレー船、蛸部屋の復活か／日米首脳会談　誇大妄想と視野狭窄／強権春闘　政治の「見える手」怖し／ブラック企業は企業にあらず 人権と経済を切り離すな／国民総所得１５０万円アップ　的外れの首相発言／脱帽した中央銀行家／二つの辞任が語るもの／○○ノミクスは悪徳商法 第三章　世界の危機 　人民元連続切り下げ ちゃっかりか、うっかりか／ギリシャ債務問題 ユーロのたたり 悲劇の婿／ギリシャのユーロ出口 ファンタジーの中の真理／「第一次大戦」「ベルリンの壁」「ユーロ」三つの数字と三つの皮肉／奇妙なドイツ下院選　現実逃避のユーロ問題／ロシアとEUで揺れるウクライナ ソ連を取り戻す？／日本化する英国政治　イヤな感じ「1強突出」／諦めることなかれ、スコットランド 熱血と計算高さと／にわかに多弁、ＩＭＦ　出口のない「ねじれ」に苦慮／グローバルジャングル 分かち合いの生態系／WTO城のご家老交代 裏切り者続出で正念場／冬季五輪のメッセージ　淘汰と共生は二人三脚で／今、ロンドン市長選から何を学ぶのか　何をするかに意識の焦点／影の銀行とアメリカの教訓 自由と規制のバランスを／サッチャーとウィルソン氏 庶民派宰相が目指したもの

アベノミクス、エネルギー政策、国防対策―― 安倍政権を、叱り飛ばしたい。 政府が国民の給料から老後まで管理する―― いまの政治は、何かがおかしい。 現代の経済や社会保障、そして国防戦略の問題点を鋭く指摘。 田中角栄の最大のライバル経済の天才・福田が語る “日本再生の秘策”とは。 ■■ 福田赳夫の人物紹介 ■■ 1905～1995年。政治家。群馬県出身。東京帝国大学法学部を卒業後、大蔵省に入省し、主計局長を務めたのち、政界へ転身。自民党政調会長、幹事長を務めたほか、農林・大蔵・外務大臣等を歴任し、第67代首相となる。なお、学歴・外交・経済政策等、福田と対照的な立場だった田中角栄とは、長年、「角福戦争」と呼ばれる政争を繰り広げた。 目次 まえがき 1　田中角栄のライバル、福田赳夫を招霊する 2　「この霊言、安倍君に聴かせたい」 3　二〇一六年夏の参院選の「争点」は何か 4　安倍首相の「経済政策」をどう見るか 5　日本の「国防」をどう考えるか 6　日本の「エネルギー政策」をどう見るか 7　自民党は「もう終わった」? 8　今の日本の政治、何がおかしいのか 9　福田赳夫が考える「成長産業」とは 10　福田流「日本の富を増やす法」 11　日本は「アジアの警察官」となれ 12　福田赳夫の「過去世」とは? 13　福田赳夫元総理の霊言を終えて あとがき

雇用危機に直面している社員の実態リポート！ 産業競争力会議（議長・安倍首相）の民間議員を務める竹中平蔵慶應大学教授は「日本の正社員は世界で最も守られている」として、雇用規制緩和の旗を振っている。つまり、会社が社員のクビをもっと簡単に切れるようにすべし、というわけだ。しかし、この発言はミスリードである。ＯＥＣＤの調査でも30ヶ国中23番目という緩さなのだ。 　すでに日本を代表する企業でもつくられている「追い出し部屋」や、ＰＩＰ（業務改善計画）という名のもとに行われている解雇など、中高年を中心とした正社員の雇用は揺れている。そして、これをチャンスと捉える人材会社はリストラビジネスで成長を続けている。竹中氏はいわずと知れた大手人材会社の会長でもある。 　政府は「解雇の金銭解決制度」は6月にとりまとめられる報告には入れない方針を打ち出したが、これは7月の参議院選挙を前に刺激的な話題を取り上げたくないという思惑からだ。つまり、安倍政権が選挙で大勝すれば復活するのは確実だ。　高止まりしている自殺者の数も雇用の不安定化と無関係ではない。もちろん、現在の雇用モデルのままでいいわけがない。では、どうすればいいのか？答えは本書の中にある。

「報道しない自由」を謳歌する大メディア。その内向きな姿勢が深刻になる中、国民の知る権利に開いた「穴」を埋める役割が、より重要になっている。「がん告知」の闇、診療報酬支払基金、慶應大学医学部、安倍首相「私邸」、創価学会「婦人部」、神社本庁……。新聞やテレビが触らない、この国の秘密の領域に鋭く斬りこむ24の深層レポート！　会員制情報誌の名物シリーズ第五弾。

ビジネスマンならこのレベルの知識を持ちなさい! ビジネスリーダーとしても思想家としても名高い大前氏の名著『日本の論点』最新版、ここに登場! 「オリンピックバブル」「給与格差」「集団的自衛権」ほか、プレジデント誌の連載から反響の大きかった稿を加筆修正。 この1冊を読んで、今の日本について考えよう。 【著者紹介】 大前研一(おおまえけんいち) 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学(MIT)で博士号を取得。 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インクを経て、現在BBT大学学長、(株)ブレーク・スクール代表取締役、ボンド大学経営学部教授。 【目次より抜粋】 ◆オリンピックバブルに騙されてはいけない ◆日本の部長の給料はなぜ、世界最低レベルなのか ◆「アマゾン」の一人勝ちはなぜ起こるのか ◆どこまでも続く「ソニーの一人負け」 ◆フランス人COO誕生へ!武田薬品工業は成功するか ◆ゴーン退任こそ日産飛躍のベストシナリオ ◆長期衰退を止めるには移民政策しかない ◆スマホで五億円稼ぐ「情報の取り方」 ◆エネルギー危機を救う我が私案 ◆シェールガス革命で浮かぶ会社、沈む会社 ◆シェールガスの対日輸出解禁でガス価格は下がるのか ◆シリア戦も不可避!?「集団的自衛権」容認の危うさ ◆集団的自衛権、安倍流「普通の国」とは、どんな国か ◆世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本 ◆お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み ◆就職に困らないドイツの「一〇歳のハローワーク」 ◆台湾の経済は、中国よりも圧倒的に強い ◆バブル崩壊前夜の中国とどう付き合うか ◆サムスン電子と心中か?韓国経済の暗雲 ◆自民党の属人的、密約ベース外交のツケ ◆安倍首相の靖国参拝、知られざる波紋 ◆アメリカが警戒、“失言政治家”の危ない勘違い ◆韓国、中国が狙う、北朝鮮の植民地化とロシアが狙う労働力

【内容紹介】 【「超円安」「分断化する世界」を生き抜くリスキリング　アジアの知性が、鋭く、深く分析する世界と日本の総括＆見通し】 「年末の定番書籍」として多くの方々に毎年ご好評いただいている大前研一氏の「日本の論点」が今年も登場。昨年のテーマ「なぜ日本では真面目に働いても給料が上昇しないのか」を受けて、今年は「日本人一人ひとりがリスキリング（学び直し）をして、自身の価値を高めていく」ことの重要性を強く訴えます。 2022年はロシアによるウクライナ侵攻、安倍元首相の銃撃事件など、例年以上に激動の年でした。世界は強権国家と民主主義国家に二分され、むしろ強権国家が勢いを増しています。国内でも安倍元首相の国葬をめぐり世論が大きく割れ、銃撃事件によって発覚した自民党と旧統一教会の癒着問題で岸田政権の支持率は下落、経済再生の目途は立っていません。一時1ドル150円台まで急落した「円安」は「弱い日本」の象徴と言えます。 本書は大前氏が豊富な知識と体験、洞察力を駆使して、新しい時代に役立つものの見方や考え方を具体的に述べていきます。 【著者紹介】 ［著］大前研一 （Kenichi Ohmae） 早稲田大学卒業後、東京工業大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得。日立製作所、マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、現在、（株）ビジネス・ブレークスルー代表取締役会長、ビジネス・ブレークスルー大学学長。著書は、『「0から1」の発想術』『低欲望社会「大志なき時代」の新・国富論』『「国家の衰退」からいかに脱するか』（いずれも小学館）、『大前研一 稼ぐ力をつける「リカレント教育」』、『日本の論点』『世界の潮流』シリーズ（いずれもプレジデント社）など多数ある。 「ボーダレス経済学と地域国家論」提唱者。マッキンゼー時代はウォール・ストリート・ジャーナル紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネス・レビュー誌では経済のボーダレス化に伴う企業の国際化の問題、都市の発展を中心として広がっていく新しい地域国家の概念などについて継続的に論文を発表していた。この功績により1987年にイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与された。 英国エコノミスト誌は、現代世界の思想的リーダーとしてアメリカにはピーター・ドラッカー（故人）やトム・ピーターズが、アジアには大前研一がいるが、ヨーロッパ大陸にはそれに匹敵するグールー（思想的指導者）がいない、と書いた。 【目次抜粋】 PART1〈日本編〉 巻頭言　「シニア層の消費活性化」「地方からの経済活性化」ポストアベノミクスの日本経済成長戦略 Strategy01　所属議員の約半数が接点。自民党と旧統一教会の長い蜜月関係 Strategy02　「アベノミクス」「外交的成果」故・安倍首相の功績を検証する Strategy03　岸田政権の「所得と分配」は「低欲望社会」からの脱却がポイント　ほか PART2〈海外編〉 巻頭言　アメリカ追従外交から脱却し、各国との等距離外交へシフトせよ Strategy01　先行きの見えないウクライナ情勢から学ぶべき教訓とは Strategy02　「EU至上主義」を貫いたメルケル首相の引退で、欧州の未来は？ Strategy03　中国による台湾統一は“香港方式”ですでに始まっている　ほかスペシャル対談　大前研一×柴山和久（ウエルスナビCEO） 起業成功の条件は「ブレないビジョン」と「試行錯誤」

モリカケ問題、セクハラ騒動、日大タックル、噴火に地震から台風まで「ぜーんぶ安倍のせい！」。 幼稚な理論を振り回す「反安倍という病」にかかった人たちの口癖は「アベヤメロ」だ。 しかし、世界からは全く違う評価を受けている。 元官僚にして、政治評論家、歴史作家の八幡和郎氏が「120点！」と手放しで絶賛する安倍外交の成果とは！ そのほかメディアが伝える「安倍憎し」のニュースの論点を解きほぐす。 【目次】 第１章　世界が安倍首相を必要としている 第２章　習近平との外交戦に勝った安倍晋三 第３章　トランプは安倍首相に助言されながら北朝鮮と交渉している 第４章　アベノセイダーズの空騒ぎ!?　モリカケと霞ヶ関の嘘 第５章　ワイドショーが実践する「最悪のいじめ」 第６章　朝日新聞もひどいがＮＨＫもひどい 第７章　いつか来(きた)る“ポスト安倍”時代を読み解く 【著者プロフィール】 八幡和郎　（やわた　かずお） 政治評論家、歴史作家、徳島文理大学教授。 滋賀県大津市出身。東京大学法学部を卒業後、1975年通商産業省（現・経済産業省）入省。 入省後、フランス国立行政学院（ENA）留学。 通商政策局北西アジア課長、大臣官房情報管理課長、国土庁官房参与などを歴任し、1997年退官。 2004年より徳島文理大学教授、国士舘大学大学院教授。 「朝まで生テレビ！」「バイキング」など多くのメディアに出演。 著書に『蓮舫「二重国籍」のデタラメ』（飛鳥新社）、『韓国と日本がわかる最強の韓国史』（扶桑社）、『江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち』（PHP研究所）、『「立憲民主党」「朝日新聞」という名の偽リベラル』（小社刊）など多数。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 そこのけ、御用学者ども！　数ある便乗本よ、焼却炉の灰となれ。 「維新」「大戦」、そして「令和」――。 「『万葉集』には天皇から庶民の歌までが収められている」という虚構を、近代以降の国家権力は利用し続けてきた。 新しい年号は令和。出典は「国書」である万葉集――２０１９年に安倍首相が幅高々に発表した直後、東京大学教授・品田悦一氏の「戦い」ははじまった。「令和」の典拠になった「梅花歌」序には、さらに中国漢籍の「典拠」がある。そこには、１３００年前に大伴旅人が込めた、「権力の横暴を許すな」という反体制のメッセージがある。安倍首相はそれを知らないのだ、ということを明らかにした。品田氏の反論は、Twitterで一気に拡散し、全国紙にも取り上げられた。 だれが首相になっても変わらない！ われわれは踊らされてはいけない、ぼーっと生きてではいけないのだ。 天皇や貴族から庶民の歌まで載っている『万葉集』にあやかって、人々が美しく心を寄せ合う世の中を作りましょうというのは、「美しい国」が立ちゆくために国民に犠牲を払ってもらおうという方向へ誘導しようというものではないのか。令和という年号からわれわれが読み取らねばならないのは、なんなのか。 （本書のおもな内容） ●「令和」から浮かび上がる大伴旅人のメッセージ 「令和」の典拠となった、大伴旅人の「梅花歌」序。京都を離れた太宰府で梅の花を愛でるという、歌の宴。「梅花歌」序は、中国漢籍を踏まえたもので、典拠に込められた「真意」までたどりついたとき、われわれは「令和」の本当の意味を知る。藤原氏の専横、長屋王の謀殺。中央政治の腐敗に対し、遠い太宰府から、大伴旅人は、どのようなメッセージを込めていたのか。まるで古代ミステリを読み解くようなスリリングな論理の知的興奮と同時に、現代人は旅人のメッセージを自分たちのものとして受け止めなければならないことを痛感する。 ●「万葉ポピュリズム」を斬る 日本女子大で開かれた熱い講演を、大幅加筆修正して収録。『万葉集』を利用しようとする国家の作り上げた幻想を打ち砕き、さらには、「元号」「改元」という言葉の「怪しさ」を明らかにする。 一、「改元」というのは元号を改めることではないのだ、そもそも「元号」というのは変なことばなのだ。 二、『万葉集』には天皇や貴族の歌だけでなく、農民や防人の歌までが収録されていると言われることがあるが、それは大きな間違いである。 三、『万葉集』にあやかって、人々が美しく心を寄せ合う世の中を作りましょうというのは、「美しい国」が立ちゆくために国民に犠牲を払ってもらおうという方向へ誘導しようというものではないのか。

私だけはブレない! アベノミクスは破綻する! 「日銀恐慌」に備えよ! 「通貨・金融」の歴史を知るから揺るがない浜矩子教授の主張の真髄。 「経済学を学ぶ目的は何か。それはエコノミストに騙されないためである」(1930年代に活躍した英国の経済学者ジョン・ロビンソンの言葉) エコノミストの多くが、経済状況を説明するに当たり、「一方」「他方」などの言葉を用いることがありますが、このような明確な答えを持たず責任を回避するエコノミストに対して、ジョン・ロビンソンが皮肉をこめた言葉です。 安倍首相の経済政策「アベノミクス」を礼賛する声が多いなかでも「アホノミクス」という造語でその経済政策を批判し続けるブレない経済学者として有名な浜矩子教授ですが、その発言の根底には「一方」「他方」などの言葉を使わない「100%片腕のエコノミストにあらんとする決意」があるといいます。 この本は、浜教授の同志社大学大学院ビジネス研究科の講義「通貨と金融の国際経済学」がもとになっています。金融危機はなぜ起きるのか、アベノミクスなど歴史的な背景から導きだした最新の経済問題に対する浜教授の見方を解説しています。そして、どのような経済状況でも自分なりのブレない思考法を身に付け、経済の見方を構築することに役立つ内容になっています。 <目次> 序 何のために経済学を学ぶのか 第一章 歴史を知ると今が解る1 金(キン)が金だった頃 第二章 歴史を知ると今が解る2 ユーロがユーロでなかった頃 第三章 元祖「○○ノミクス」その通貨的意味を考える 第四章 通貨から金融へ 私のクレド 第五章 通貨と金融が出会う時 あとがき

■既成概念にとらわれず、「社会で生きる力」をのばし育てる教育。その実践と未来を追う 首相官邸や国会議事堂にほど近い、千代田区平河町にある区立麹町中学校。古くから名門として知られるこの中学の校長になって５年目の工藤勇一がいま、日本の教育界を大きく揺さぶり続けている。口ぐせは「目的と手段をはき違えるな」。 定期テストや宿題を廃止し、固定担任制をやめて全員が担任になる「全員担任制」を導入、社会で生きるためのスキルとモチベーションを高めるための「麹中メソッド」や外部企業や専門家などをまきこんでの「オープンイノベーション」……既成概念を打ち破り、ビジネス的な手法をも大胆に導入して、公立中学としては画期的な改革を次々と行っている。この改革で子どもたちはどう変わったか、また目指すものは何か、工藤校長へのインタビューと周辺取材で解き明かす。 [目次] 第１章 世の中まんざらでもない。結構大人って素敵だ！ <特別対談(1)>　青野慶久氏（サイボウズ株式会社代表取締役社長） 第２章 行政まで動かした改革者の横顔 <特別対談(2)>　木村泰子氏（大阪市立大空小学校初代校長) 第３章「自律」の力を身につけた生徒たち 第４章 保護者も、学校を変えられる <プロフィール> 工藤勇一（くどう・ゆういち） 1960年山形県生まれ。東京理科大学卒。山形県・東京都の中学校教諭、新宿区教育委員会指導課長などを経て、2014年4月より現職。現在は安倍首相の私的諮問機関である「教育再生実行会議」の委員をはじめ、経産省「EdTech委員」、産官学の有志が集う「教育長・校長プラットフォーム」発起人など多数の公職についている。 【著者】 多田慎介（ただ・しんすけ） 1983年、石川県金沢市生まれ。個人の働き方やキャリア形成、企業の採用コンテンツ、マーケティング手法などをテーマに取材・執筆を重ねている。 ※この電子書籍は株式会社ウェッジが刊行した『「目的思考」で学びが変わる──千代田区立麹町中学校長・工藤勇一の挑戦』（2019年2月20日 第１刷）に基づいて制作されました。 ※この電子書籍の全部または一部を無断で複製、転載、改竄、公衆送信すること、および有償無償にかかわらず、本データを第三者に譲渡することを禁じます。