日米で「脱炭素」を掲げる新政権が誕生。世界の自動車産業は一気に「電気自動車（ＥＶ）」にかじを切った。 ※2020年12月8日号の特集「もうかるＥＶ・電池・モーター」を電子書籍にしたものです。

ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社寡占が続く携帯市場。菅政権の至上命題「携帯料金値下げ」は、新規参入の楽天モバイルや格安スマホ業者が鍵を握る。 ※2020年12月1日号の特集「スマホ・５Ｇの新王者」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で大リストラ時代が到来。そんな中で「勝てる」転職とは。 ※2020年11月24日号の特集「コロナに勝つ転職」を電子書籍にしたものです。

新興市場が急騰。新政権の誕生で、経済のデジタル化や構造改革への期待が高まっている。 ※2020年11月10日号の特集「急伸！中小型株」を電子書籍にしたものです。

米国の伝説的投資家ウォーレン・バフェットが日本の５大商社に出資した。バフェットと、日本型資本主義の中核に位置する総合商社との間に資本関係が生じたことで、どのような“化学変化”が起きるのか。 ※2020年10月27日号の特集「バフェットｖｓ商社」を電子書籍にしたものです。

バイオ医薬株が今、熱い視線を集めている。次世代治療薬が花開くほか、がんや脳梗塞、認知症でも大型新薬が続々と登場する。注目銘柄の動向とともに、新薬開発の今とこれからを探った。 ※2020年10月20日号の特集「本当に強いバイオ医薬株」を電子書籍にしたものです。

新型コロナの感染拡大により、大学に激震が走っている。震源は、オンライン授業だ。 ※2020年10月13日号の特集「コロナで消える・勝ち残る大学」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの産業が不振にあえぐ中、半導体関連産業は成長を続ける。最新のトピックを報告する。 ※2020年10月6日号の特集「半導体　コロナ特需」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍で実体経済が落ち込む中、財政出動や金融政策が下支えする形で株式市場は急回復している。日本では約８年ぶりの新政権が誕生。新しい経済政策「スガノミクス」に期待がかかる。 ※2020年9月29日号の特集「スガノミクス　狙う株」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍の中で、過去最高値圏での推移を続ける金。輝きを一層増す理由はどこにあるのか。銀やプラチナなど他の貴金属とともに読み解いてみた ※2020年9月22日号の特集「まだまだ上がる金&貴金属」を電子書籍にしたものです。

4000億円の巨大ファンドも誕生。「気候変動」対策は、新たなビジネスチャンスを生みつつある。 ※2020年9月15日号の特集「沸騰！脱炭素マネー」を電子書籍にしたものです。

世界はコロナ禍による経済活動の停滞という逆風にさらされているが、着実に売り上げと利益を上げ、成長が見込まれる日本のものづくり企業がある。 ※2020年9月8日号の特集「コロナ時代のものづくり成長企業」を電子書籍にしたものです。

生活スタイルを一変させたコロナ禍。不動産市場への影響を徹底分析し、展望する。 ※2020年9月1日号の特集「コロナ激変　不動産」を電子書籍にしたものです。

全国で増え続ける空き家や老朽マンション。誰も住まなくなった実家を相続したりして、その処分や活用に悩む人は少なくない。しかし、放置し続ければ事態は一層悪化する。一歩を踏み出すなら今だ。 ※2020年8月25日号の特集「どうする？実家の空き家&老朽マンション」を電子書籍にしたものです。

中央銀行が、実体経済から乖離した、いびつな株高を支えきれなくなる日が来る。 ※2020年8月4日号の特集「コロナ株高の終わり」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍での移動自粛は、人を目的地まで安心・安全に運ぶという鉄道事業の根幹を揺さぶっている。 ※2020年7月28日号の特集「鉄道の悲劇」を電子書籍にしたものです。

政府から毎月、最低限の生活に必要なお金が給付されるとしたら──。そんな「夢」のような「ベーシックインカム」構想を、素朴な疑問で解き明かしてみた。 ※2020年7月21日号の特集「ベーシックインカム入門」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスが一変させた世界経済。この後、何が起きるのか。 ※2020年4月7日号の特集「コロナで急変　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスは、感染リスクを抑える「非接触」技術を通じて、経済のデジタル化を加速する。 ※2020年7月14日号の特集「非接触ビジネス」を電子書籍にしたものです。

米国 死者12万人で内戦状態　中国・習体制は内部崩壊も ※2020年7月7日号の特集「狂った米国、中国の暴走」を電子書籍にしたものです。

コロナ禍でテレワークをはじめ、ビジネスのオンライン化が加速した。場所の制約が少なくなる「リモート経済」は、どこに向かうのか。 ※2020年6月30日号の特集「リモート経済」を電子書籍にしたものです。

もともと経営環境が厳しい状況に置かれていた地銀を、新型コロナウイルス禍が襲った。地銀の行方はどうなるのか──。2020年3月期決算などから展望した。 ※2020年6月23日号の特集「地銀の悲鳴」を電子書籍にしたものです。

緊急事態宣言は解除されたが、油断は禁物。「コロナの波」は繰り返し押し寄せる。 ※2020年6月16日号の特集「コロナデフレの恐怖」を電子書籍にしたものです。

良くも悪くも世界経済にもっとも影響を与える米国景気の今を、さまざまな指標を使い多角的に分析する。 ※2020年6月9日号の特集「指標で先読み　米国経済」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウィルスのパンデミック（世界的流行）が招いた「大恐慌以来」となる経済ショック。これから先に何が待ち受けているのか、歴史の教訓に学ぶしかない。 ※2020年5月26日号の特集「歴史でわかる経済危機」を電子書籍にしたものです。

リーマン・ショック級の相場調整で、資産形成を考える絶好の機会が到来した。 ※2020年5月19日号の特集「プロに学ぶ　コロナを乗り切る　投資術＆ファンド」を電子書籍にしたものです。

人の往来が途絶えると、思いもよらぬ産業へ影響が波及する。 ※2020年4月28日号の特集「コロナ首都封鎖で沈む・浮かぶ企業」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルスの感染拡大で不況突入は不可避。旧態依然とした士業の淘汰が加速する。 ※2020年4月14日号の特集「コロナ不況　残る会計士　消える税理士」を電子書籍にしたものです。

ドル建て、円建てで金価格が上昇を続ける中、新型コロナウイルス感染拡大によって、一段と価格が押し上げられている。「究極の安全資産」である金の価値を今、改めて見つめ直す時だ。 ※2020年3月24日号の特集「金が上がる」を電子書籍にしたものです。

新たにがんと診断される人は１年間に約１００万人。患者が増え続ける中、新しい治療や診断法も次々登場している。 ※2020年3月17日号の特集「がんが治る　見つかる」を電子書籍にしたものです。

中国発の「新型肺炎ショック」が世界に飛び火した。中国が抱えた過剰債務の膨張も加速し、金融危機の足音が近づいてきた。 ※2020年3月10日号の特集「中国発世界不況」を電子書籍にしたものです。

昨年施行された働き方改関連法の第２弾が４月１日に施行される。多様な労働力をくみ上げ、成長力を高める経済政策だが、企業は厳しい対応を迫られている。 ※2020年3月3日号の特集「労基署はここを見る　働き方改革法」を電子書籍にしたものです。

改正民法が４月１日、施行される。お金の貸し借りやビジネスなどの契約に関わる債権法、遺産などに関わる相続法のルールが大きく変わる。 ※2020年2月25日号の特集「民法改正」を電子書籍にしたものです。

新型肺炎が猛威を振るい、世界の株式相場が急落した。調整はいつまで続くのか。 ※2020年2月18日号の特集「新型肺炎ショック　株価の底値」を電子書籍にしたものです。

株主軽視の経営は許されなくなった。配当性向を高め、過去最大規模の自社株買いを実施、優待を充実させている。恩恵にあずかれる企業をプロが精査する。 ※2020年2月11日号の特集「プロ厳選　株主が得する企業」を電子書籍にしたものです。

ＡＩ処理に特化した半導体が今、大きな注目を集めている。それだけでなく、さらなる微細化、そして５Ｇの始動──。一時期、元気のなかった半導体市況が息を吹き返し、強みを持つ日本企業にも大きな商機がやってきた。 ※2020年2月4日号の特集「ＡＩチップで沸騰！ 半導体」を電子書籍にしたものです。

クルマの自動運転や電動化といった変革の波は、新市場を生み出す半面、自動車業界に変化を迫る。そこで勝ち残る企業の条件はなにか。 ※2020年1月28日号の特集「自動車革命で伸びる会社」を電子書籍にしたものです。

東大をはじめ、最先端の技術で世の中を変えようとする研究者たちが増えている。 ※2020年1月21日号の特集「日本を救う 大学ベンチャー」を電子書籍にしたものです。

素材から、デバイス、インフラ基盤、ビジネスモデルまで。2020年に躍進する技術・産業を一挙報告！ ※2020年1月14日号の特集「２０２０注目の技術＆産業」を電子書籍にしたものです。

収益環境の悪化が著しい地方銀行。再編の波が押し寄せるなか、勝ち組と負け組を分けるものは何か。 ※2019年12月17日号の特集「勝つ負ける地銀」を電子書籍にしたものです。

アフリカ豚コレラが世界で猛威を振るっている。世界の約半数の養豚を抱える中国が特に深刻だ。豚肉大国・中国の爆買いが世界の牛肉や飼料需給をかく乱する。日本も無縁ではいられない。 ※2019年11月26日号の特集「食肉大争奪」を電子書籍にしたものです。

56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。 ※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

上位私大の入学定員厳格化による中小校の「延命」は、もはやこれまで。知恵を絞り、汗をかく大学だけが勝ち残る。 ※2019年12月3日号の特集「勝ち残る消える大学」を電子書籍にしたものです。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

米国に次ぐ経済規模を持つ欧州の失速は、世界不況の引き金になる。 ※2019年11月12日号の特集「欧州発　世界不況」を電子書籍にしたものです。

いよいよ来年３月に５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。さまざまなサービスの進化が見込まれるが、過度の期待は禁物といえる現実が見えてきた。 ※2019年11月5日号の特集「5Gのウソホント」を電子書籍にしたものです。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

マンションは新築の供給が減る一方、中古市場が活況を帯びている。 ※2019年10月22日号の特集「本気で買うマンション」を電子書籍にしたものです。

わかりにくい年金の仕組みにはさまざまな誤解がある。 ※2019年10月15日号の特集「年金の大誤解」を電子書籍にしたものです。

日中、そして米中の間に位置する東アジアの３カ国・地域で今、さまざまなきしみが表面化している。不安定化の連鎖は容易に収まりそうにない。 ※2019年10月8日号の特集「大揺れ！香港・台湾・韓国」を電子書籍にしたものです。

消費増税対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元がスタートする。しかし、使えるお店の数や安全性など、さまざまな課題を抱えている。 ※2019年10月1日号の特集「キャッシュレス大混乱」を電子書籍にしたものです。

世界的な金融緩和競争が、通貨戦争に発展し始めた。 ※2019年9月24日号の特集「勃発！通貨戦争」を電子書籍にしたものです。

アクティブ投資は、個人の老後資産形成のための有力な手段となるうる。 ※2019年7月2日号の特集「老後2000万円貯める！おまかせ投資」を電子書籍にしたものです。

地域金融の担い手として存在感を高める、協同組織金融機関の信用金庫。さまざまな指標で比べてみると、その素顔は実に多様だ。直面する課題もそれぞれ異なる。あなたの街の信金は果たして何位？ ※2019年9月17日号の特集「最新！信金ランキング2019」を電子書籍にしたものです。

スマホ、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータで身近な医療が変わろうとしている。 ※2019年9月10日号の特集「スマホ AIで病気を治す　医療＆ビジネス」を電子書籍にしたものです。

日本が韓国を貿易の優遇対象から外すと、韓国も対日輸出規制を発動。両国の歴史に横たわる負の遺産が経済も揺さぶっている。 ※2019年9月3日号の特集「絶望の日韓」を電子書籍にしたものです。

大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。各社の車両の開発もユニークだ。一方で、厳しい状況に直面する鉄道も少なくない。人の流れや沿線の姿を一変させる鉄道の実力を特集する。 ※2019年8月27日号の特集「伸びる　消える　鉄道」を電子書籍にしたものです。

金融緩和による世界景気の「延命」には限界がある。 ※2019年8月13・20日合併号の特集「世界景気の終わり」を電子書籍にしたものです。

業績は過去最高益水準と絶好調だ。１９９０～２０００年代の冬の時代、00年代の資源ブームを経て、新たな稼ぎ方を模索する。 ※2019年8月6日号の特集「商社の稼ぎ方」を電子書籍にしたものです。

ＩＴによって「移動」が便利になるだけでなく、新しいサービスの創出が可能になる。そのインパクトは、交通事業者だけでなく、あらゆる業界に及ぶ。今、知っておくべき「ＭａａＳ」を総力特集した。 ※2019年7月30日号の特集「乗り遅れ厳禁! 移動革命」を電子書籍にしたものです。

かつて、「35歳限界説」といわれた日本の転職市場。その壁を乗り越えて、40、50代でも新たな職を得る人が増えている。リストラがきっかけだった人もいれば、起業やベンチャーに活路を見いだす人も。それぞれの選択は──。 ※2019年7月23日号の特集「俺の転職　わたしの副業」を電子書籍にしたものです。

通信機器で急成長を遂げ、世界有数の企業となった華為技術（ファーウェイ）。米国議会・政府に敵視されながら、次世代通信インフラ「５Ｇ」で着々と陣地を拡大している。米中激突のはざまで、したたかに生きるその実像に迫る。 ※2019年7月16日号の特集「ファーウェイ大解剖」を電子書籍にしたものです。

最新の調査によれば、日本の住宅の７戸に１戸が空き家。所有者としての負担の重さばかりでなく、近隣で空き家が荒れ果てれば被害者にもなりうる。もはや誰しも空き家の悩みは避けては通れない。 ※2019年7月9日号の特集「みんな空き家で悩んでる」を電子書籍にしたものです。

地方銀行の業績不振が続き、存続さえ危ぶまれつつある。この難局に「残る地銀」はどこか。逆に「消える地銀」はあるのか。さまざまな指標、角度による分析で迫った。 ※2019年6月25日号の特集「残る消える地銀」を電子書籍にしたものです。

米大統領はバイデン氏の勝利が目前だ。米ハイテク株がけん引してきた「コロナ株高」に暗雲が垂れこめる。 ※2020年11月3日号の特集「コロナ株高の崩壊」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍の中、非営利の金融機関である信用金庫の役割が重要性を増している。2020年3月期の全255信金の業績ランキングとともに、信金の今とこれからを探った。 ※2020年11月17日号の特集「本当に頼れる信用金庫」を電子書籍にしたものです。

老朽化＆高齢化で管理不全に陥るマンションは今後、増えていくことが見込まれる。新しい生活を夢見て購入したマンションを悲劇の舞台としないために必要なこととは。 ※2019年6月18日号の特集「マンション管理の悲劇」を電子書籍にしたものです。

パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・富裕層と大企業の戦々恐々 ・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧 ・地図で読み解く　資産規模はケイマン諸島が突出 ・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン ・富裕層はこう節税している ・プライベートバンクの実像 ・資産フライト　海外移住する日本人 ・グローバル企業はこう節税している ・国外財産調書　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ ・各国が徴税網を構築　「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器 ・歴史から見る　大英帝国の遺産 ・日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」 ・マネーロンダリング　増え続ける犯罪資金の隠匿 【執筆者】 谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、 大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、 中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部

デフレや経済低迷に悩む各国の中央銀行は、量的緩和やマイナス金利政策など歴史的に例のない金融政策を繰り出している。主要国の金利もゼロ％やマイナスに沈み、超低水準にある。本書では、日本銀行をはじめ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）など各国政府・中銀が取ってきた政策について、市場・経済・財政への影響を専門家が探る。ほかではみることのできないデータや年表、写真も満載。 本書は週刊エコノミスト２０１５年４月５日号で掲載された特集「世界史に学ぶ金融政策」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米欧で金利「蒸発」危機　カギ握る米利上げの先行き ・Ｐａｒｔ１　黒田緩和と歴史の教訓 ・　異次元緩和３年　日銀・黒田総裁の七つの誤算 ・　データで見る各国金融政策　日銀・ＦＲＢ・ＥＣＢ　量的緩和、マイナス金利の効果は限定的 ・　マイナス金利の副作用　金融機関の資金利益が悪化 ・　非伝統的金融政策の歴史　リーマン・ショック前後に転換 ・　見直し必要な日銀の戦略　金融政策には限界がある ・Ｐａｒｔ２　歴史の知識を広げる ・　国家と中央銀行　政治圧力と中銀独立性の戦い ・　政府財政　高橋財政後の昭和史から学ぶ ・　大著『金利の歴史』で学ぶ覇権国の経済と金利の関係 ・　大恐慌の教訓　米国の利上げが周辺国の打撃に 【執筆者】 秋本裕子、池田正史、福田慎一、 小玉祐一、山口範大、白川浩道、 矢嶋康次、池尾和人、加藤出、 馬場直彦、黒瀬浩一、上川孝夫、 週刊エコノミスト編集部

商社独自のあんな風潮、あの不文律……。過去の投資姿勢から抜け出して、もう一段の成長を遂げられるか。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月５日号で掲載された特集「投資は商社に聞け」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 足元決算２ケタ増益でも新たな投資法探るトップ 次の一手に各社の個性　脱「ひとくくり」の総合商社 短期の利益追求は株価低迷　事業はゼロから育成を 総合商社の決めぜりふ「バリューチェーン」とは何か？ 格付け対策に四苦八苦　各社の財務担当 ７大総合商社　財務分析＆トップインタビュー 【三菱商事】２００億円生み出す次の一手に注目／インタビュー　垣内威彦社長　全ての事業に寿命あり　問われる事業発展構想力 【伊藤忠商事】ＣＩＴＩＣとの協業実現がカギ／インタビュー　岡藤正広社長　脱スーツデーでマンネリ打破　がんに負けない職場も整備 【三井物産】進むか非資源てこ入れ／インタビュー　安永竜夫社長　資源エネルギー、機械、化学　強い分野をより強く 【住友商事】生活産業に強み　資源になお懸念／インタビュー　中村邦晴社長　利益４０００億円へ向けて計画済み事業を確実に 【丸紅】投資抑制・財務強化打ち出す／インタビュー　国分文也社長　「資産積み上げ」からの転換必要　知恵を絞り新たな収益源を 【豊田通商】自動車は「背骨」　アフリカにも強み／インタビュー　加留部淳社長　「１００年に１度」車の大変革　新組織で強みを発揮 【双日】トルコ病院事業に３００億円出資／インタビュー　藤本昌義社長　限られた金額の使い方に努力　今年度は１５００億円投資 見た！聞いた！　商社のウラ　匿名証言集 【執筆者】 種市 房子、成田 康浩、林 明史、五十嵐 雅之

企業価値が１０００億円に達する非上場企業「ユニコーン」が国内外で登場している。世界的な低金利の中で、投資家のベンチャー熱は依然として高い。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「未公開株１００」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界のＩＰＯは９兆円超　低金利でベンチャー「青田買い」 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　森川亮／松尾豊／櫛田健児／渡辺千賀／馬田隆明／瀬戸欣哉／岩下直行 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　ピナクルＣＥＯ安田育生氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　アプリックス創業者・郡山龍氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　阪根信一／井上智洋 編集部が選んだ　まだある！有望ベンチャー64社 「上場ゴール」に気をつけろ　３分の２が上場後に高値付け低迷　ＩＰＯ企業への情報不足が原因 宋文洲氏に聞く　日本でベンチャー企業は育たない　経済界やメディアが作る保守的な風土 ベンチャー見極め五つの方法　好調決算後に破綻する企業もある ＩＰＯ最前線　売上高も調達額も「小粒」が多い　経営者のリスク回避目的の上場も 【執筆者】 谷口 健、池田 正史、前川 修満、西堀 敬、森川 亮、松尾 豊、櫛田 健児、渡辺 千賀、馬田 隆明、瀬戸 欣哉、岩下 直行、阪根 信一、井上 智洋 【インタビュー】 安田 育生、郡山 龍

日経平均株価が２万円を突破した。割安と言われる日本株の更なる上昇余地はどれほどなのか。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「ここから買う株２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金利上昇で見直される金融株　日米欧中の好況感そろい踏み ・インタビュー　キャシー・松井　人手不足など契機に内需拡大　海外投資家が日本株買いに ・自動車、金融株が上昇へ　米経済の後退リスクは低い　弱まる日本株の悪材料 ・割安な日本株　秋には海外の政治リスクが低下　中間決算発表で２万２０００円も ・円高でも株高　海外投資家呼び込む要因に　非製造業が利益増 ・変わるインバウンド　化粧品や「コト消費」へ ・人手不足、働き方改革　産業用ロボットや人材派遣　女性の「時短化」製品に追い風 ・低ＲＯＥ銘柄　企業統治改革で収益向上に期待 ・収益構造　魅力の内需・ディフェンシブ銘柄 ・東証１部昇格へ　新興市場で好調な１０銘柄 ・実は出遅れていない日経平均　ドル建ては１７年ぶり高値圏 ・懸念材料　米国株に急落の兆し　ＩＴバブル並みに割高 【執筆者】 松本 惇、阪上 亮太、井出 真吾、柏原 延行、香川 睦、糸島 孝俊、大川 智宏、藤本 誠之、三浦 豊、菊池 真 【インタビュー】 キャシー・松井

積立ＮＩＳＡや確定拠出年金など、積立投資による長期運用を支援する制度に注目が集まっている。積立投資はどこまで有効か。検証した。　本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集「今から始める長期投資」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・積立ＮＩＳＡで広がるか　積立投資による長期運用 ・【インタビュー】「積立ＮＩＳＡ」の狙い　米澤康博（早稲田大学大学院教授） ・積立ＮＩＳＡ　対象投信予想 ・Ｑ＆Ａ　インデックス投資の基礎知識 ・恐怖指数　下落局面でもうけるＥＴＦ　資産の目減りをヘッジ ・成果の９割を決める資産配分　長期なら積極型、高齢者は安定型 ・老後資金には確定拠出年金　ＮＩＳＡ併用で効率的に資産形成 ・意外と知らない　ｖｓで比較　インデックス大解説 ・レバレッジ　短期で２倍のパフォーマンス　構造的な欠点に注意 ・インデックス投信シリーズ　信託報酬の引き下げ競争　運用・販売会社の疲弊招く ・アクティブ投信　日本株は高利回り商品も　成績の定期的な確認が必須 【執筆者】 井出 真吾、花谷 美枝、荒木 宏香、深野 康彦、大山 弘子、吉井 崇裕（監修）、高橋 忠寛、市川 雅浩、田茂井 治、篠田 尚子 【インタビュー】 米澤 康博

連日のように市場最高値の更新を続ける米国株。一方、トランプ政権に右往左往するように見える日本株。為替相場や債券市場の変化も激しい。高値からの投資には、市場を見抜く目が必要だ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「高値からの株・債券・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ＮＹに追い付けない日本株　大型株避け活況の中小型／インタビュー　プリンシパル・グローバル・インベスターズ　ロバート・バウアー氏／金投資　不確実性高まり価格が上昇　人口１６億イスラム圏も参入 ・相場変動に強い日本株はこれだ！　クオリティー・バリュー投資 ・大型株、中小型株のクオリティー・バリュー（ＱＶ）銘柄 ・本当に長く持てる株　株主還元を重視する米国１５銘柄、日本５銘柄 ・銘柄診断／１　ソフトバンクグループ　積極果敢な大型投資　金利急騰時にリスク ・銘柄診断／２　小野薬品工業　高額なオプジーボ薬価　「唐突」見直し株価低迷 ・銘柄診断／３　三菱電機　産業用モーターへ集中　高収益体質へと変貌 ・銘柄診断／４　マツダ　メキシコ生産比率高くトランプ政策の影響懸念 ・歴史の視点　トランプ政権の“本質”はレーガンではなくルーズベルト ・「米国一強」の加速　日本株も巻き込まれ乱高下　資金の逆流は始まっている ・ドル・円相場　金利差との相関は崩れる　「強いドル」は過去２回のみ ・Ｊ－ＲＥＩＴ　日銀と証券会社が誘導　高値相場に冷める個人 ・債券　新興国の高利回り妙味　レアル建てが急上昇 【執筆者】 桐山友一、森田隆大、大川智宏、尾藤峰男、安井健二、遠藤功治、加谷珪一、山本雅文、山崎成人、前川貢、エコノミスト編集部 【インタビュー】 ロバート・バウアー

ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで、「２強」体制となるはずだった石油元売り業界。出光創業家が「待った」を掛けたことで当初の筋書き通りには進んでいない。海外メジャーの日本撤退に端を発し、経済産業省の中途半端な関与や政治的な思惑も入り交じって混迷を深めている石油再編の真相に迫る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１８日号で掲載された特集「さまよう石油再編　官僚たちの晩秋」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メジャー撤退が引き金　総合エネ企業化は遠く ・インタビュー　浜田卓二郎 ・経営統合の狙い（１） ・経営統合の狙い（２） ・再編でＧＳ減少に拍車 ・石油再編の歴史 ・変わるオイルメジャー ・変化する官民の関係 ・時代錯誤 ・インタビュー　古賀茂明 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、塩田英俊、小嶌正稔、大村定雄、宮本常雄、岡本准、橘川武郎、石川和男、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 浜田卓二郎、古賀茂明

マイナス金利下で、預金だけでは資産形成はおぼつかない。しかし、一見、高い金利にみえる投資信託や生命保険、外国債券などの金融商品を購入する際の手数料には要注意だ。「その手数料、運用に見合った金額ですか」。投資家が見極めるポイントを特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月26日号で掲載された特集「ヤバイ 投信 保険 外債」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「見えない」金融商品の手数料 ・インタビュー ・ファンドラップ ・そこが知りたいＱ＆Ａ ・“４階建て”投信の末路 ・「毎月分配」好きな日本人 ・「テーマ型投信」 ・国内投資マネー年初来の動き ・貯蓄性保険は得でない　諸経費が高すぎる ・外貨建て・変額保険 ・銀行のジレンマ ・独自調査　運用会社の実態 【執筆者】 桐山友一、種市房子、尾藤峰男 深野康彦、朝倉智也、後田亨 大澤昌弘、金井暁子、週刊エコノミスト編集部

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

「金融市場が何か「ヘン」だ。社債の新規発行では投資家が殺到して“瞬間蒸発”する一方、日本株では割安なのにバリュー株が見向きもされない。その裏側で、日銀はETFを爆買いし、公的年金を運用するGPIFは大株主として登場する。市場で起きる“怪奇現象”とその裏側を探った。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月６日号で掲載された特集「マーケット怪奇現象」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・怪奇現象（１）　社債市場の異変 ・夏枯れか嵐の前の静けさか　株が低ボラティリティーの理由 ・怪奇現象（２）　負け続けるバリュー株 ・怪奇現象（３）　ＥＴＦ大量買い入れ ・マーケットの裏側１　日銀「総括的な検証」の真意 ・マーケットの裏側２　ＧＰＩＦが銘柄公表 ・怪奇現象（４）　ＰＥＲ１８倍超でも米国株上昇 ・マーケットの裏側３　大統領選前年の米株価 ・怪奇現象（５）　金融緩和でも円高 ・怪奇現象（６）　米国の景気と株価 ・怪奇現象（７）　金価格の再上昇 ・マーケットの裏側４　成長モデルの構造変化 ・怪奇現象（８）　Ｊ－ＲＥＩＴ　賃料上昇なき分配金の増加 ・歴史は繰り返す　中央銀行マネーが支配する市場　三たび「公的資本」時代に突入 【執筆者】 桐山友一、種市房子、平川昇二 井出真吾、丸山義正、加谷珪一 馬淵治好、棚瀬順哉、堀井正孝 森田隆大、青木大樹、堀明希子 倉都康行、週刊エコノミスト編集部

コンピューターの発達に伴うビッグデータが経済学を新たな段階に進めた。物理学のような実証科学としての経済学は、旧来の経済理論を否定し、新たな経済法則を発見した。マクロ経済学を揺るがす知的革命を紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年５月31日号で掲載された特集「経済は物理でわかる」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　変わる経済学編 ・ビッグデータが覆す経済の常識　実証科学の視点から理論構築へ ・インタビュー　ポール・ローマー（ニューヨーク大学教授） ・経済と身近な物理学者１　最古のインフレ論文を書いたコペルニクス ・新しい経済法則１「一物一価」は現実に存在しない ・新しい経済法則２　為替市場はブラウン運動で動く ・知っておきたい基礎知識 「正規分布」と「ベキ分布」 ・新しい経済法則３　企業の取引網が示す大手と中小の分布は物理法則に従う ・インタビュー　マーク・ブキャナン（サイエンスライター） ・新しい経済法則４　経済学が目を背けてきたバブルの定量化に成功 ・新しい経済法則５　裁定取引をビッグデータで実証 ・主流派経済学批判１　現実と乖離するマクロ経済学　ミクロの相似拡大モデルは誤り ・主流派経済学批判２　一般均衡の幻想　現実経済を分析できず ・第２部　歴史編　経済学と物理学の邂逅 ・経済学の歴史　万有引力が古典派を触発　物理学と離れる現主流派 ・物理学の歴史　先哲の思想を実証して発展 ・経済と身近な物理学者２　錬金術師ニュートンが初めて金本位制 ・ノーベル経済学賞とは？　経済界が思想の権威づけに利用 ・経済と身近な物理学者３　ハレーと年金制度 【執筆者】 松本惇、中川美帆、後藤逸郎、高安秀樹 水野貴之、大西立顕、高安美佐子、山田健太 伊藤隆敏、吉川洋、荒田禎之、荒川章義 並木雅俊、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる便利な道具だ。道具が多いほど、さまざまな問題に対処できる。サンクコストや機会費用といった経済的思考の鉄則、フレーミング効果やカンカリング効果といった行動経済学、さらにはゲーム理論は、どう応用できるか。豊富な事例とともに紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「会社で役立つ経済学」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・仕事道を極めろ！ ・ｓｔｕｄｙ１ 談合の摘発　「囚人のジレンマ」応用 ・ｓｔｕｄｙ２ ＳＭＡＰと小林幸子　日本の労働市場の縮図 ・ｓｔｕｄｙ３ マイナス金利　日銀は処方時期を誤った ・ｓｔｕｄｙ４ 為替・賃金・粉飾　Ｑ＆Ａで学ぶホントのところ！ ・ｓｔｕｄｙ５ 経済的思考　経済的思考の「鉄則」と「心理の罠」 ・経済学が私の基礎を作った ・インタビュー　漫画家・弘兼憲史「島耕作流のシャープ再生、農業再生」 ・ビジネスエリートの登竜門「ＭＢＡって本当に必要？」 ・ビジネススクール体験記 ・人気経済学者の検索ランキング ・知っていたら社長になれるかも　重要キーワード＆チェック表 【執筆者】 松井彰彦、深尾光洋、塚崎公義、 大江英樹、週刊エコノミスト編集部

日銀が今年１月、初のマイナス金利政策を導入し、銀行の収益悪化の懸念が高まっている。特に営業地盤が限られる地銀は経営環境がますます厳しくなる可能性が高い。『週刊エコノミスト』編集部は本特集で、国内１４７銀行・信金の業績に対するマイナス金利の影響度を独自に試算。金融業界の行方を大胆に展望した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月22日号で掲載された特集「直撃！マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・地銀収益に予想以上の打撃　定期預金お断りの銀行も出現 ・インタビュー　落合寛司　西武信金理事長「貸し出しも利益も増やす」 ・日本郵政の災難　ゆうちょ銀を運用難が直撃 ・１４７銀行・信金シミュレーション　マイナス金利影響度ランキング ・加速する地銀再編　九州で進む合従連衝 ・貸し出しの実態　伸びるのは不動産、医療ばかり ・日銀のマイナス金利導入　銀行の信用創造が縮小 ・生保　長期的には経営への影響大 ・お得な預金・保険はコレだ！　地銀ネット支店に高金利定期 【執筆者】 桐山友一、花谷美枝、花田真理、 友田信男、櫻川昌哉、丹羽孝一、 深野康彦、週刊エコノミスト編集部

資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・三菱に迫る赤字決算の悪夢　伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク 　　　頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦 ・純利益・配当予測　非資源部門が支え、意地の増配 ・順張り投資の死角　バリューチェーンの虚実 ・続く資源安　石炭、鉄鉱石は低迷長期化 ・非資源力の差　伊藤忠　内需系事業が下支え ・イラン　商機をうかがう７商社 ・負の連鎖　神鋼と三井金属は赤字転落 　　　住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない ・就活生必読！商社の採用と人材育成術 ・大手７社別採用実績上位大学一覧 【執筆者】 中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、 成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、 週刊エコノミスト編集部

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

４月の電力自由化で契約する電力会社を選べるようになり、多くの参入企業がPR合戦を繰り広げている。でも、契約プランがたくさんありすぎて、どれを選べばいいか迷ってしまうのがホンネだろう。今さら聞けない電力自由化の基本から、メニュー選びのポイント、制度が抱える課題や矛盾まで、電力事情に詳しい専門家が解説する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された特集「ここが変だよ電力自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・８兆円市場に群がる２００社　不自由な競争で将来値上げも ・おトクな電気の選び方 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かる電力自由化 ・経産省vs電力業界　20年越しの駆け引き ・電力vsガス　都市ガス自由化で攻守逆転 ・新電力インタビュー　目指せ！８兆円市場 ・期待外れの改革　再生エネの普及妨げる ・電源表示に異議あり！　再生エネに厳しく原発に甘い 　　　新電力アンケート　電源「非公開」の企業も ・原発と卸市場　電力会社は「共有物」化に反発 ・原発は優位な電源　再稼働時期で競争が不公平に ・英国　寡占が進み電気代は上昇 ・ドイツ　試行錯誤でようやく成果 ・急務の市場整備　ゆがんだ料金体系と卸市場 ・電力自由化２・０　価格競争からサービス競争へ 【執筆者】 池田正史、金井暁子、南野彰、梅田みのり、 武田吾郎、橘川武郎、野村宗訓、千葉恒久、 芝剛史、本橋恵一、週刊エコノミスト編集部

金融や介護、宅配、農業…。1970年代の誕生以降、コンビニの店舗網やサービスは広がり続け、今や暮らしに欠かせない存在だ。２０１６年９月にはファミリーマートとサークルＫサンクスが統合予定で、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを追撃、消費者を取り込むための競争も活発化する。コンビニはこれからどこに向かうのか。商品開発力や物流網、金融インフラ、人材といった切り口から、「コンビニ経済圏」の強さ・課題を探る。 　本書は週刊エエコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された第２特集「コンビニ経済圏」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・社会構造の変化に対応　他を取り込む成長モデル ・「時間資本主義」の時代　電子商取引の普及が転換点 ・圧倒的なセブンの収益力　焦点はナンバー２争いへ ・物流　消費者の「冷蔵庫」支えるインフラ ・銀行　「集客」から「稼ぐ」手段に ・商品開発　食品メーカー巻き込み開発 ・健康　進む「ドラッグストア化」 ・人手不足　サービス拡大でも時給上がらず 【執筆者】 山崎泰弘、松岡真宏、清水倫典、信田洋二、 上杉光、鈴木孝之、川乃もりや、週刊エコノミスト編集部

弁護士にはさまざま仕事があるが、この特集では企業法務を中心にリポートした。企業法務に関する大手法律事務所の競争は極めて厳しい。求められる弁護士の資質も高いものが必要だ。徹夜の仕事は日常茶飯事。その代わり報酬も高い。匿名座談会なども行い企業法務弁護士の実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」弁護士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 弁護士編 ・企業法務の苛烈な世界　食える弁護士は「とことん働く」 ・大手法律事務所が丸の内移転 ・大手８法律事務所トップに聞く 　　　　西村あさひ法律事務所　保坂雅樹 　　　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　城山康文・三村藤明 　　　　森・濱田松本法律事務所　棚橋元 　　　　長島・大野・常松法律事務所　杉本文秀 　　　　ＴＭＩ総合法律事務所　田中克郎 　　　　シティユーワ法律事務所　片山典之 　　　　ベーカー＆マッケンジー法律事務所　武藤佳昭 　　　　モリソン・フォースター　ケン・シーゲル ・チェンバース＆パートナーズ　弁護士・事務所ランキング ・匿名座談会　大手事務所中堅弁護士のホンネ ・「青田買い」どころか「苗買い」　採用は司法試験合格前に決まる 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

税理士の仕事は激変している。従来は個人事業だけに限られていたが、税理士法人制度が認められた。報酬規定が撤廃され、広告も自由化されたため、価格競争が激化しているのだ。これからは“競争力”のある税理士しか生き残っていけない。マイナンバー制度への対応も急務。現場をリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」税理士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 理士編 ・変化する会計事務所　従来型ビジネスでは生き残れない ・マイナンバー制度　番号収集に追われる会計事務所p ・税理士の高齢化　年々深刻化する後継ぎ不足 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

会計士は難関試験を突破してなることができる職業。だが近年、東芝の不正会計問題に象徴されるように、会計士が絡んだ社会の信頼を失う事件が頻発している。と同時に、会計士試験の志願者数は激減し、会計士を目指す人も減っている。会計士の仕事の実態をリポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」会計士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 会計士編 ・東芝と会計士　東芝問題で監査制度存亡の危機 ・インタビュー　宇澤亜弓、公認会計士・公認不正検査士 ・ＥＵや米国で導入や検討進む監査法人の強制的交代 ・監査法人の担当企業　４大法人が上場企業の75％担当 ・監査報酬　下げ止まりから上昇が鮮明に 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、磯山友幸、町田祥弘、 伊藤歩、週刊エコノミスト編集部

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

最近の金融市場は、株も為替も上がったり下がったりが激しく、まるでジェットコースター相場です。そんな時にどうするか。実は下がったときこそ狙い目、という投資家は案外多いのです。乱高下に負けない市場の読み方と投資手法を紹介します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「乱高下でも勝つ　株・投信・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界経済と市場を揺るがす米国、中国、独・欧州リスク 　　　独ワーゲンが引き金を引くギリシャ・欧州の混乱 ・日本株　日銀・政府の「秋の政策」で日経平均は再び２万円台も ・郵政３社が上場　指数連動の買い需要に期待 投資編 ・ボラティリティー指数　日米の株価調整のめど ・この銘柄に注目！ 　　　テーマで選ぶ　ＴＰＰ、ＩｏＴ、自動運転などが有望 　　　業績上振れ期待で選ぶ　会社予想が上方修正の可能性 　　　ＲＯＥで選ぶ　株主重視の中小型株に注目 ・相場変動に負けない投資術 　　　ＦＸ　もうかっているトレーダーをまねして自動売買する ・ドル・円相場　日欧の金融緩和で円安に ・レバレッジ型ＥＴＦ　市場変動を増幅させる仕組み ・投資信託　国内債券型は比較的安定 　　　運用成績上位ファンド一覧

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・前代未聞の官民総力「上場」　失敗許されぬ政府の皮算用 　　　株主優待　「特産品」や郵便はがき!? ・Ｑ＆Ａでゼロから分かる　日本郵政株の基礎知識 ・民営化の総仕上げ　ＮＴＴの二の舞いにはならない ・ゆうちょ銀行の収益力　アベノミクスに左右される ・匿名座談会　金融のプロたちのホンネ　「日本郵政３社株」の実力 ・徹底分析　「財務力・稼ぎ力」　金融２社に収益依存の日本郵政　日本郵便の採算性向上が急務 　　　株価を評価する「指標」　ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り ・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株 　　　日本郵政　郵便事業の投資で特需 　　　ゆうちょ銀行　地銀との提携で新システムも 　　　かんぽ生命　「かんぽの宿」は魅力十分

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦

通貨と為替は経済の永遠のテーマ。世界経済が大きく動くとき、為替相場も大きく動く。この先の世界経済を見通すうちで役に立つ通貨や為替についての基礎知識、円高、ドル高、新興国通貨危機、人民元切り下げ、ユーロについての最新情報、国債通貨体制やプラザ合意など歴史の教訓が盛りだくさん。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月２９日号で掲載された特集「歴史に学ぶ 通貨と為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： ・はじめに ・今知りたい疑問 　　１　再び円高になる可能性はある？ 　　２　ドル高は終わったの？ 　　３　新興国通貨危機の再来は？ 　　４　人民元切り下げの理由は？ 　　５　ユーロは強くなったの？ ・歴史に学ぶ 　　１　国際通貨体制　３極通貨体制は円滑に機能するか 　　２　ケインズが提唱した国際共同通貨　 　　３　歴史的に繰り返してきた新興国通貨危機 　　４　ユーロ危機　社会同盟と政治権限集中が必要 　　５　プラザ合意　「ドル高の是正」狙うも市場の期待制御できず

中国経済の失速と原油価格の暴落で、世界同時不況の足音が聞こえ始めた。株式、為替市場は一気に不安定になり、オイルマネーの逆流は新興国を危機に陥れる。暗雲漂う世界経済の先行きを読む。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年９月８日号で掲載された特集「中国ショック 株・原油暴落」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日米中の株安連鎖　緩和も財政も限界 ・２０１５年度末までの株価・為替の見通しは？ 　　　日本株 　　　ドル・円相場 　　　中国株 ・震源地・中国　悪化する「李克強指数」　深刻な地方住宅在庫の重荷 ・原油３０ドル時代の幕開け　世界中でマネー逆流 ・アナリストが予想　どうなる原油価格 　　　来春には35ドル割れも視野 　　　低迷続き30～55ドルの範囲 　　　10月以降は上昇に転じる ・原油がまだ下がる六つの理由　シェール生産コストは３割減 　　　イラクは過去最高　イスラム国の進撃まぬがれる ・これからが本番！　米シェール企業とサウジの消耗戦 ・制裁解除のインパクト　イラン輸出日量１００万バレル増加　 ・イラン進出企業が続々　欧州が先行、日本にもチャンス ・原油安の負け組 　　　ロシア　ＧＤＰ４・６％減、インフレ率１６％ 　　　ベネズエラ　生活困窮、デフォルトの危機 　　　湾岸諸国　サウジは国債発行で穴埋め ・日本経済　ＧＤＰを０・１％押し上げ ・得する企業　運輸、タイヤなど　損する企業　石油元売りや商社 ・金、鉄、非鉄　軒並み下がった商品価格 ・穀物　大豊作でも下値余地少ない

日本の７－９月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続でマイナス成長の可能性が高まり、物価上昇率も低迷しています。経済減速が著しい中国はおろか、利上げを視野に入れている米国も物価上昇率は伸び悩んでいます。世界的な金融緩和でも上がらない物価は経済の変調を示しているのではないか。問題の本質はどこにあるのか。 　本書は、週刊エコノミスト２０１５年９月１日号で掲載した特集「本当は怖い物価大停滞・ディスインフレ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で定着する低インフレ　構造問題を抱える日米欧中 ・データで見る世界の低インフレ度 ・Ｑ＆Ａで学ぶ低インフレの基礎知識 ・インタビュー 世界の低インフレの意味 　　　岩田一政に聞く　実質金利マイナスのおかしさ 　　　吉川洋に聞く　デフレと実体経済は別 ・世界経済はどうなる？ 　　　資源価格下落は供給過多 　　　通貨安競争でバブルへ ・米国　労働市場の緩みで上がらない賃金 ・世界のエコノミストは何を議論しているのか？ ・歴史は何を教えてくれる？ ・東大日次物価指数が示す日本の物価 ・ＣＰＩ改定と日銀の思惑 ・労働力不足と技術革新　パワーアシストスーツで非製造業の生産性向上 ・パワーアシストスーツ体験ルポ　建設現場の労働環境を改善

大企業の選考開始時期「後ずれ元年」。就活生と企業、大学の三者がそれぞれに大混乱する「就職戦線異常あり」を伝えます。「オワハラ」なる新たな造語もキーワードです。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年８月25日号で掲載された特集「オワハラ時代の大学と就活」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部 ・フライング選考が横行　「就職戦線」異状あり ・会社説明会やインターンシップは「学生との重要な接点の場」 ・息子・娘をブラック企業に入れないために　「オワハラ」は企業体質を反映する 　　　「履修履歴」活用で好循環を 　　　　混乱期に活況の「就活塾」 ・覆面座談会　大学生、企業採用担当者、大学職員のホンネ　仁義なき就職戦線の全舞台裏 ・大手企業に受かる新卒者は全体の３割　「普通の学生」と中小のマッチングを ・有力６私大トップインタビュー 　　　慶応義塾大学・清家篤塾長 　　　立教大学・吉岡知哉総長 　　　明治大学・福宮賢一学長 　　　東洋大学・竹村牧男学長 　　　帝京大学・冲永佳史理事長・学長 　　　近畿大学・塩崎均学長 ・受験生と父母必読　主要１９大学を徹底分析　「財務力」と「運用力」 第２部 ・　大学別就職者数ランキング　主要企業１００社　建設・住宅に強い早大と日大 ・「お値打ち大学」ランキング　文系は九州ルーテル学院、理系は東都医療 ・　職種別就職者数ランキング　公務員と警察官のトップは日大