政治 - 新刊(1ヶ月以内)作品一覧

  • 自壊する欧米 ガザ危機が問うダブルスタンダード
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    4.0
    中東、欧州移民社会研究の第一人者と新進気鋭のアメリカ政治学者が警告! ガザのジェノサイドを黙殺するリベラルの欺瞞が世界のモラルを破壊する。 もう、殺すな! ◆内容◆ 2023年10月7日、パレスチナ・ガザのイスラム主義勢力ハマスが、占領を強いるイスラエルに対して大規模な攻撃を行った。 イスラエルは直ちに反撃を開始。 しかし、その「自衛」の攻撃は一般市民を巻き込むジェノサイド(大量虐殺)となり、女性、子供を問わない数万の犠牲を生み出している。 「自由・平等・博愛」そして人権を謳(うた)いながら、イスラエルへの支援をやめず、民族浄化を黙認し、イスラエル批判を封じる欧米のダブルスタンダードを、中東、欧州移民社会の研究者とアメリカ政治、外交の専門家が告発。 世界秩序の行方とあるべき日本の立ち位置について議論する。 ◆目次◆ 序 章 イスラエル・ハマス戦争という世界の亀裂 内藤正典 第1章 対談 欧米のダブルスタンダードを考える 第2章 対談 世界秩序の行方 終 章 リベラルが崩壊する時代のモラル・コンパスを求めて 三牧聖子 ◆主な内容◆ ・パレスチナ問題での暴力の応酬と「テロ」 ・ガザから世界に暴力の連鎖を広げてはならない ・ダブルスタンダードがリスクを拡大する ・戦争を後押しするホワイト・フェミニズム ・反ジェノサイドが「反ユダヤ」にされる欧米の現状 ・アメリカとイスラエルの共犯関係 ・ドイツは反ユダヤ主義を克服できたか ・「パレスチナに自由を」と言ったグレタさんに起きたこと ・反ユダヤ主義の変奏としての反イスラム主義 ・民主主義のための殺戮の歴史を直視できない欧米の問題 ・バイデンとシオニズム ・トランプとバイデン ・欧米がなぜか不問に付すイスラエルの核問題 ・誰がイスラエルの戦争犯罪を止められるのか? ・「人殺しをしない」を民主主義の指標に
  • 税という社会の仕組み
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    税を納めたくない気持ちはどこからくるのだろう。税は使い道を選択し、払うことができるものだ。世界や日本の税制の歴史、問題点や展望を見つめ民主主義を実現するための税という仕組みを考える。 【目次】第1章 私たちはなぜ税金を納めるのか/第2章 税制の歴史的発展/第3章 日本の税制の発展史/第4章 これからの世界と税金/第5章 税金を私たちの手に取り戻す
  • 最新版 消滅する市町村 744全リスト
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●『地方自治体「持続可能性」 分析レポート』 ――地域特性に応じた人口減少対策が必要 三村明夫+人口戦略会議 ●データ解説 新たな「消滅」、半数が北海道・東北 本誌編集部 ●全国1729自治体の9分類データ ●〔対談〕人口減を止められなかった10年 ――外国人・寄合・デジタルは救いとなるか 増田寛也×宇野重規 ●10年前のショックを糧に 消滅可能性都市から脱却した豊島区がいま目指すもの 高際みゆき ●人口増加は結果、目的ではない 東日本大震災があっても健闘の女川町 須田善明 ●人口減少率最大の秋田県、「資源県」の強みを活かす 佐竹敬久 ●多国籍タウン・大久保と向き合って 図書館は移民のシェルターになれる 米田雅朗 ●〔座談会〕結婚に恋愛は必要か ――少子化対策への手がかりを探る 牛窪 恵×山田昌弘×干場弓子
  • 自民党と派閥 政治の密室 増補最新版
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    1巻1,980円 (税込)
    読売新聞主筆が「密室政治」の内実を記した『派閥と多党化時代 政治の密室 増補新版』(雪華社・1967年)を緊急復刊!! 元読売新聞政治部長(専務取締役編集局長)の前木理一郎による「令和の派閥と政党政治の将来」についての解説を収録。 自民党裏金事件が政界を揺るがす今こそ必読の1 冊! 派閥の発生理由 第一には国会議員が、官役職を得る足場として派閥に属して、その序列を待ち、"親分" たる実力政治家の力を頼ろうとすることにより、第二には、資金的な恩恵を得ようとすること(本文より) 【目次】 復刊にあたって 前木理一郎 序章 敗者―党人派の没落― 第一章 密室―総裁公選の証言― 第二章 人気―指導力と大衆― 第三章 資金―政界の土壌― 第四章 派閥(上)―権力への階段― 第五章 派閥(下)―実力者の系譜― 第六章 多党化時代―一九六七年選挙の底流― 第七章 二党制の神話―多党化のすすめ― 第八章 密室政治の終焉―多党化時代の政権― 附表 戦後総選挙各党議席数及び得票率一覧表 あとがき 増補第一章 令和の派閥―人事、カネ、選挙、総裁選―前木理一郎 増補第二章 政党政治の変遷と将来―多党化時代の行方―前木理一郎 附表 自民党の主な派閥(グループを含む)の変遷 解説 前木理一郎
  • 合格する昇任論文実践講座 第6次改訂版
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    1巻2,310円 (税込)
    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 文章に苦手意識のある人、論文の書き方に不安がある人でも公務員昇任試験の合格に至る論文が書けるようになる二部構成。 第一部では「合格論文のつくり方」で作文作成技術のポイントを示す。 また第二部では、近年の社会経済の変化を踏まえた、重要20テーマの論文作例を提示。<答案例→講評と論文作成ポイント→ブラッシュアップ論文>のステップで、適切な論述の仕方が学べる。
  • コンパクト昇任試験基礎4法択一問題集 第4次改訂版
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    地方自治法・地方公務員法・憲法・行政法の、自治体昇任試験の主要4科目を収載。四法律の頻出問題、合計100問を一冊にまとめ、 試験直前でも効率よく、得点に繋がるようにポイントを再確認できる、珠玉の問題集。
  • あるスパイの告白―情報戦誌かく戦えり
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    1巻660円 (税込)
    公刊資料を処理することによって、対象国の意図や能力を考察・分析する。こうした情報活動は、教科書を通り一遍読んだから即出来るものではない。数十年にわたる地道な努力の繰り返しと試行錯誤の結果、何とか会得した「奥義」がものを言う世界で、「知恵の戦い」の現場であった。これは〝007のいない情報活動〟に関する記録である。 誰も皆、情報を重要というが、誰も情報を重視していない。これが、四半世紀にわたり情報活動に携わった私の結論である。防衛省・自衛隊において、ひいては日本政府、日本人という民族が抱える問題点であろう。しかも、様々な改革が試みられながら、一向に改善がみられない。これは、日本の文化に起因する問題なのか、日本人の気質によるものなのか。あるいは情報に係わる機構や制度の問題なのか。在職中も、そして退職後も抱き続ける疑問となっている。(本文より)
  • 保守主義の核心 「均衡」の知恵 誰にでもわかる憲法のお話別冊
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    1巻330円 (税込)
    グローバル経済の先行きは? 軍隊は? 世界情勢が刻々と変わりゆく今、平和を維持するために大切にしたい保守の知恵
  • 政治はなぜ失敗するのか 5つの罠からの脱出
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    1巻2,500円 (税込)
    35歳でオックスフォード大学正教授に就任した、いま最注目の政治学者が、分断と格 差の起源と解決という難題に鮮やかに答える! ―対立軸を組み変え、民主主義・福祉・繁栄した社会を持続可能にする、ほとんど唯 一の狭い道。 政治はなぜ常に私たちを失望させるのか? 古代ギリシャから気候変動条約、ブレグ ジットまで、私たちが集まると近視眼的選択の「罠」に落ちてしまう。それを回避す べく、直感に反する最近の研究成果、例えば政治・社会的平等の増加が大きな不平等 をもたらし、不平等の高まりが民主主義を促す逆説などを活用して、現実政治の罠か ら脱出する方法を生き生きと説明する。
  • 軍艦進化論 ペリー黒船艦隊からウクライナ戦争無人艦隊まで
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    黒船が鎖国を解き、真珠湾攻撃が巨艦を無用の長物とし、ウクライナ戦争が兵士のいない戦場をつくりだす……? 軍艦の進化をトレースすると、国家の転換点、戦争形態や作戦・戦術・戦略の変化が鮮明に浮かびあがってくる。各国海軍の最前線に何度も足を運んだ元海将補が、解りやすく説く! 「砲艦外交」のための軍艦→「敵よりも大砲打撃力の勝る軍艦」が中心、大艦巨砲主義の芽生え→「大艦巨砲主義の中心となる戦艦」が中心、艦隊決戦が海戦の雌雄を決する→「戦艦(大艦巨砲主義:艦隊決戦)」から「空母(空母機動部隊による航空作戦主流)」へ→「空母機動部隊主流は変化なしも、ミサイル対応艦の必要性増大」……「イージス艦」の登場・「ステルス艦(艦上の突起物がなくレーダーを反射にくい)」の登場→「空母主流」「イージス艦の有用性」に変化なしも、「弾道ミサイル対応イージス艦」の必要性増大→「現有艦艇」の有用性は変わらずも、「無人艦隊」による海戦のブレークスルー――という変遷を詳しく解説。 第一章 海軍黎明期の軍艦 第二章 日清・日露戦争時の軍艦 第三章 建艦競争期および海軍軍縮条約期の軍艦 第四章 第二次世界大戦時の軍艦 第五章 第二次世界大戦後・米ソ冷戦期の軍艦 第六章 ポスト冷戦期の現代戦における各国の軍艦 第七章 有人艦艇から無人化艦艇・AI化艦艇の時代へ
  • 60歳からの知っておくべき経済学
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    財政の仕組み、税金、保険、年金、仮想通貨、家の購入…… 正しい経済知識があなたを守る! 「人生100年時代」が本格的に訪れる中で、高齢者たちがセカンドライフをより充実させるために、積極的に「学び直し」をする動きが広がっている。  向上心のある高齢者にとって、特に役立つ学問の一つが「経済学」だ。なぜなら、経済学を学ぶことで自分の生活で起こっている事象をより深く理解し、物事を捉える視点が大きく変わるからだ。  退職金で悠々自適に生活するにしても、余剰資産を運用してお金を増やすにしても、年金だけで細々とやっていくにしても、どんな状況でも経済に関する知識が欠かせない。  現代社会では玉石混淆の情報が溢れていて、老後の豊かな生活を送るためにはどうすればいいのか、という問いに対する答えを探すのは容易ではない。そのため、物事を定量的に捉え、理性的に考えることが必要だ。  わかりやすくいえば、経済学は人々の資源の生産、分配、消費の過程を研究する学問だ。 「マクロ経済学」では、国の経済全体の動向や構造を、国内総生産(GDP)、失業率、物価上昇率、貨幣供給量などを通じて分析する。一方、「ミクロ経済学」では、個々の市場や企業の行動、意思決定を価格、需要、供給、利益最大化などを通じて研究する。  これらを専門的に考えようとすると、数式が必要になるため、文系出身者には少しハードルが高い。そのため、本書ではできるだけ基礎的なデータを使い、シンプルな言葉で説明するように心がけた。  本書を読むことで、大人として知っていて当然の経済の仕組みを学び直し、孫にも得意げに教えることができるくらい、理解度が深まれば幸いである。 高橋洋一(本書 はじめに より) 【内容】 序 章 学び直しの姿勢 第1章 経済の一般常識 第2章 日本の財政の真実 第3章 知っておきたい税の基本 第4章 社会保障・年金のイロハ 第5章 個人資産の形成・防衛術 終 章 シニア就業者に役立つ新視点
  • 日米同盟の地政学―「5つの死角」を問い直す―(新潮選書)
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    「米国の戦争に巻き込まれたくない」「軍事協力は最低限に留めたい」――こんな「日本だけの都合と願望」はもはや通用しない。同盟の抑止力を高め、平和を維持するには「日本的視点」を克服した「第三者的視点」を取り入れる必要がある。基地使用、事態対処から拡大抑止まで、意外な盲点から安全保障の課題を突く警鐘の書。
  • 原子力は誰のものか
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    第二次世界大戦中、ロス・アラモス研究所所長として世界で初めて原爆を完成させ、「原爆の父」と呼ばれたオッペンハイマー。 戦後、原子力委員会のメンバーとなるが、アメリカの水爆開発に反対の立場を表明し、公職を追放された。原爆の父はなぜ水爆に反対したのか? 天才物理学者が全存在をかけて、政治・社会・科学のあり方を問う。〈解説〉松下竜一・池内 了 (目次) まえがき/原子力時代と科学者/核爆発/今日の問題としての原子力/とわられぬ心/原子兵器とアメリカの政策/科学と現代 〈付録〉 オッペンハイマー追放の経過(訳者)/米国原子力委員会事務総長 ニコルズ少将の書簡/オッペンハイマーの弁明/現著者について(訳者) * 文庫版への訳者あとがき * パンドラの箱をあけた人 松下竜一 解 説 池内 了
  • 地方公務員法よく出る問題108問 第7次改訂版
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    1巻2,145円 (税込)
    過去の出題傾向の分析の上に立って問題を精選した、「試験に出る問題を集めた問題集」です。「試験の休憩時間に見た問題が、そのまま試験に出るような問題集」「試験会場に向かう電車の中で読んだ問題が、当日の試験に出るような問題集」が、本書のコンセプトです。選択肢一つひとつが昇任試験、昇格試験において頻出度の高いものであるので、章全体を読み解かなくても、少ない時間で効率的に勉強を進めることができます。
  • 地方自治法よく出る問題123問 第7次改訂版
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    1巻2,255円 (税込)
    本書は、いくつかの地方自治体で実際に出題された問題の出題傾向を徹底的に分析し、出題頻度が高い項目を優先的に学べるように配慮しています。そのため、類書が地方自治法の章建てに沿って問題を配列しているものが多いのに対して、本書は「出る順」=出題頻度の高い分野から問題を掲載しています。
  • 「ほぼトラ」のアメリカ
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「トランプ2.0」が映し出す米国と世界 田中淳子 ●セレブリティと政治の独特な関係 テイラー・スウィフトは救世主なのか 辰巳JUNK ●バイデンの不人気は高齢のせいだけではない 「ポリコレ」疲れのアメリカ人 辰巳由紀
  • 日本に根ざす閥の研究
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    ※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 ●「私的な集団」が権力を握る意味 派閥解消で政治が改まるという幻想 待鳥聡史×河野有理 ●父・ハマコーの後を継いで31年 親子二代、無派閥の理由 浜田靖一 ●三田会、医学部の抗争、開成高校…… 学閥の現在と功罪 田中幾太郎 ●グローバル競争下でも新たな役割 日本経済の発展に貢献した財閥・企業集団 橘川武郎 ●長州閥を築いた元勲と現代の世襲政治家 一坂太郎 ●政略結婚、養子縁組、乗っ取り…… 戦国大名と「はかりごと」としての閨閥 小和田哲男
  • トランプ再び(週刊エコノミストebooks)
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    もしもトランプ氏が大統領に返り咲いたら、「日米とも株高」になると市場関係者は予測している。 本書は週刊エコノミスト2024年3月12日号で掲載された特集「トランプ再び」を電子書籍にしたものです。

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