鈴木亘のレビュー一覧

一見わかりにくい、社会保障の基本的な問題点を指摘し、今後の制度についても提言を行っている良書。著者は２０１１年現在、類書を出しているので、そちらの方を当たってもよいが、特に年金、医療、介護の経済学的な分析は本書が詳細に行っているので、本書を読んだ方がよいかもしれない。

年金は積立から賦課制度になっ...続きを読むていることが問題であり、医療も医師不足とはシステムから問題が起こってきていることも指摘している。これらの指摘は冒頭にあるように、①ノウハウ本　②資格取得のための本　③専門書となってしまって、入門書として良い本がなかったので、この本のスタイルはよいと思う。

巻末には、参考資料を１０冊上げていたので、列挙しておく。
＜入門的な本＞
①西沢和彦　「年金制度は誰のものか」（2008)
②小塩隆士「人口減少時代の社会保障改革」(2005)

＜関連本＞
③加藤久和「人口経済学」（２００７　日経文庫）

＜専門書的＞
④椋野・田中「はじめての社会保障（第　版）」有斐閣アルマ

⑤高山憲之「信頼と安心の年金改革」（2007)
⑥駒村康平「年金はどうなる」（2003)

＜医療・介護関係専門書的＞
⑦池上直己「医療問題」（２００６　日経文庫ベーシック）
⑧「改革のための医療経済学(2006)

＜古くからの積立式の提言の本＞
⑨西村周三「医療と福祉の経済システム」（１９９７）
⑩八田・小口「年金改革論：積立方式に移行せよ」（１９９９）

＜経済学関係　⑪が入門書　⑫が専門書的＞

⑪八田辰夫「ミクロ経済学Ⅰ：市場の失敗と政府の失敗への対策」(2008)
⑫小塩隆士「社会保障の経済学」（2005)

池田信夫氏が司会を務め、竹中平蔵氏などが日本経済について語る。
世代間格差や社会保障、成長戦略や政争の内情など、興味深い内容を分かりやすく書かれている。

2010年の本なので震災の影響は反映されていないが、経済を様々な角度から眺めてみたい時にオススメ。

民主党政権を含め、日本経済の５つの問題について、4人の経済学者が議論している作品。標準的な経済政策のパッケージとして読んでおく必要のある本。ただし、経済政策の主流派についてブレが起きつつあることを勘案する必要がある。

現在の民主党政権が打ち出す社会保障制度の考え方に警鐘を鳴らす一冊。

現行の税制度や社会保障の仕組み、その変遷が分かりやすく書いてあります。

筆者は「手厚い社会保障を保ち、かつ負担の少ない税率にします！」という持続不可能な政策に異論を唱えており、その代替施策として介護・保育事業への参入規制の撤廃や...続きを読む、税率引き上げ、所得に応じた社会保障を唱えています。

日本の財政が危機的状況なのは周知の事実であるのに、手厚い社会保障と低い税率を掲げる政党に票が入ってしまう選挙制度、国民にも問題があると個人的には思いますが。

著者は問題提起だけではなく、その解決策まで示しており、その解決策の合理的な考え方は勉強になりました。

社会保障を詳しく知りたい方や、今の制度に疑問を抱いている方にお勧めです。

日本は1000兆円近くの借金を抱えている。しかし、財政は破たんするとかしないとか議論をしている。どちらでも結局借金があることに変わりはないのだから、このままでは借金が増えて行くのは目に見えており、すべきことはおのずと決まってくるのではないだろうか？

社会保障という聖域に踏み込んだ良き本である

社会保障の面を財政面から論じてあるのが、自分にとって新しい視点で面白かった。
（この本だけではないが）本書を読むと、メディアで分かりやすく言われていることだけで物事を判断するのは危険だと感じる。
財政危機の今、論じるべきは理想ではなく、現実的対応策だ。
政治家はそれを示してほしい。

経済の視点からの政治批判。
なんでそうなっちゃうの？と思ってたことが普通の感覚でも理解しやすくて読みやすかったです。

＜引用など＞

・所得分配という意味での格差は、小泉政権では縮小しました。むしろその後の政権で「正社員」と非正規労働者の格差が拡大しました。

・金利上昇はめぐりめぐって、設備投資の際に企業の調達コストを上げることになります。

・「骨太2006」で社会保障の自然増を抑制する議論を正面から取り上げた...続きを読む

・ＯＥＣＤの統計によると、2010年末に政府債務残高ＧＤＰ比が200パーセントに達する（これはグロス）

・政府保有の金融資産にも着目し、これを相殺消去したネットの政府債務（純債務）で見ると、対ＧＤＰ比は110パーセント強となります。（グロス債務に将来の年金給付債務が含まれ、金融資産には年金積立金が入っていることに注意）

・国民が将来背負う税負担の総額は「グロスの債務」プラス「年金給付債務と覚しきもの」マイナス「外国債」マイナス「金融資産」となります。

・日本のバランスシートの大きさは、アメリカの約5倍

・歳出削減より先に税を上げたケースは、必ず失敗している（アルバート・アレシナ）

・法人の配当は法人税課税後の利益から支払われるのに、配当を受ける株主にも所得税を課していて、本来は二重課税です。

・国の一般会計の社会保障関係費の大部分は、社会保険に対して国が出している根拠不明な公費です。（たとえば医療保険、後期高齢者医療制度、国保）

・税金を払っていない商店街のおじさんが、安い保育料で優先的に子どもを保育園に入れ、その送り迎えをベンツでしている。

・消費税は逆進的といわれますが、むしろ社会保険料の逆進性のほうが深刻なのに、そこを見誤っているのです。

・「金持ちを貧乏人にしたところで、貧乏人が金持ちになるわけではない」（サッチャー）⇒所得税の最高税率を上げるのは、ほとんど儀式的な意味しかなく、税収も増えない。

・スウェーデンやオランダは何十年もかけて社会保障改革をやりましたが、つねに労働市場改革と教育改革が一体でした。

・正規も非正規も等しく、「同一労働・同一賃金にしろ」というならいいのですが、いまの主張は「全員を正規にしろ」というものです。これでは雇用を減らすだけです。

・貧困の理由
　1．働きたいけど、健康上の理由で働けない（→生活保護）
　2．働きたいけど職がない（→雇用対策）
　3．働いているけど賃金が安い（→最低賃金の問題）

最短で日本の余命はあと3年か。
確かに個人資産の総額に国債発行額が近付いていることから、そんな感じはしてた。

粛々と準備をしておかないと。

そうならないことがもちろん良いのだけれど、
そうなってしまったときにでも大丈夫なように。

---気になった言葉---
子ども手当（年間5.6兆円）を諦めれ...続きを読むば、現在、実効税率40%の法人税を、香港並みの17%にすることが数字上可能です。(P77)
「圧力団体は一つで頑張ると資源配分によくないことが起こるが、利権グループ同士を競わせると、よい均衡に到達できる」(P196)
社会や国家は、「幸せ」という概念について立ち入らないほうがいいと思うのです。（中略）国民の幸せまで追求すると、先ほどのコレクティビズム（集産主義）になってしまいます。(P215)

日本の未来は「高負担・高福祉」ではなく、「超高負担・低福祉」。政府の無作為、国民の無関心（見て見ぬふり、あきらめ）による当然の帰結。人口減と超高齢化（社会福祉コストの極限化）が進む中、家族を守る為に何が必要かを今から考え、実行していきたい。

良書。
介護、医療、保育の問題点（需要＞供給による医師不足、待機児童、待機老人の問題）の原因／対応策に対する著者の主張は次の通り

【原因】
?安い利用料　→過度の需要
　…安易な公費投入（税金による補填）による、利用料金の不当なダンピング（サービスに対して、安すぎる）

?参入規制、価格統制　→供...続きを読む給を絞る
　…財政（政治）上の理由（国の支出=公費負担を抑える）で、価格が安く決められる
　　→需要と供給のバランス調整が働かない

【対応策】
?公費負担を減らし、参入規制、価格統制を止める
　　→自由競争によって、需要と供給のバランス機能が働く

?自由競争で、低所得者が十分な医療、介護を受けられないといったことが無い様にする為、低所得者には直接補助金を支給する（子供手当てみたいな感じ、またはクーポン支給）
　　→低所得者、中所得者、高所得者に対して一律の補助をするのではなく、低所得者に手厚く補助をする（選択と集中）

なかなか分かりやすい。

そうか、年金は積立方式ではなかったんだ。賦課方式だったと。
創設期は戦後で被害を受けた人への救済という意味合いで支給した。
となると、積立方式は難しかったということか。なるほど。

この人も年金システムを民間へということを提案してる。
これは俺も賛成。市場で補えな...続きを読むい部分を政府が管理すればいい。

介護にも規制があるのか。介護報酬単価。
規制する意味分からん。さっさと自由化すべき。
筆者の言うとおり、ここには情報の非対称性が与える影響は小さい。

年金原資は160兆円程度あるようだけど、どうなっているのか分からない。
100兆は国債になっているが、これもしっかり償却されるのかなあ。
これから、どんどん国の借金が増え続けたらどうなるんだろ。
年金原資から捻出された国債が踏み倒されるという可能性はないのだろうか。

とか、考えると不安は尽きない。
とりあえず自分の老後は自分のお金で養えるようにしないといけないな。

日本の年金問題を中心に社会保障制度についての本。タイトルで「入門」とうたっているが、決して軽い内容の本ではなく、きちんと問題点を指摘し、解決策を提案している。しかし国民全員が強制加入の年金に対していかに自分が何も知らないことか！この本が全てではないし、内容全てが正しいかは疑問だが、しっかり年金につい...続きを読むて考えるためのまさに入門書。
著者の経済学者としての情熱が詰まった一冊。

『はじめに』
・誰に「だまされないための」本かと言えば，もちろん，政府，政治家，厚生労働省，社会保険庁等にだまされないための本です．

『第1章　社会保障制度の「危機」はなぜ起きるのか』
・本書では公的年金，医療保険，介護保険の三つに限定して話をします．
・深刻な財政状況の原因は，「少子高齢化」．わ...続きを読むが国の公的年金制度の中止は，「老齢年金」で，「積立年金」ではない．団塊の世代の大量退職は「正念場」でもない．
・厚生労働省の損得負担は，事業主負担を考慮していないため，1985年以降に産まれた人でも得としている．
・諸悪の根源は「賦課方式」にある．積み立て方式にせよ！
・本書の結論．①社会保障制度のすべてを積み立て方式にすべき．②現在の賦課方式からでも十分に積み立て方式への移行がスムーズに可能である．③積み立て方式への移行を早く行うことこそが，少子高齢化による悲惨な未来を避ける唯一の道である．

『第2章　本当に重要なことを最小限にまとめた社会保障入門』
・保険の原則：保険は，同質のリスクを抱える集団の間にかけられる必要がある，からいえば，「若い人がお年寄りを支える」という主張は間違い．
・積立方式から賦課方式に移行する理由．①人口構成が若いときは，賦課方式のほうが魅力に見える．②積立方式から賦課方式に移行する際に，宙に浮いた積立金が発生し，政府にとって魅力となる．

『第3章　年金改革の現状と論点』
・少子高齢化の進展に対する「自動安定化装置」として評判の高い「マクロ経済スライド」は，実際にはほとんどその機能を発揮しないということです．その理由は，第一に，「所得代替率50％を加減とする」という年金改正法附則第二条の規定にすぐに抵触してしまい，それ以上の調整ができないから．

『第4章　医療保険・介護保険改革の現状と論点』
・現在の「割賦方式」という財政方式を保つ場合，将来の医療保険料はどの程度まで上昇するのでしょうか？後期高齢者医療制度の保険料額は，国民年金の満額に対して2100年には23％になる．
・医療費適正化を真剣に目指すのであれば，保険者，患者に対して，医療費抑制のインセンティブを積極的に付与して，各モラルハザードを防ぐ必要があります．
・医師不足の原因は，本来，市場経済の下では医師不足として顕在化する問題ではないということです．
・介護保険料は，現在国民年金の6.2％に過ぎない額だが，2025年には11.7％，2050年には18.6％となる．
．介護においても，介護補遺集単価と言う価格統制があるため，介護労働力不足となる．価格が引き上げられないため，供給量が減少したまま放置されている．

『第5章　最初で最後の社会保障抜本改革』
・「二重の負債が生じるために割賦方式から積み立て方式に移行できない」は間違い．
・積み立て方式移行のポイントは，年金，医療保険，介護保険とも，現在の保険料率をただちに引き上げて将来に渡って固定することにあります．

年金・医療・介護の仕組みと問題点、今後の解決策についてよくまとまっている。この手の本というと、表面的すぎたり専門的すぎたり、なかなかよいものがなかったが、過不足なく、内容的にも理解しやすい。・これから10年は団塊の世代の退職により、高齢者比率が高まってゆく少子化対策などしても、それで増えた新生児たち...続きを読むが保険料を支払うようになるまで二十年以上かかるので、社会保障制度への貢献は極めて限定的・'60年以降の生まれは払い込みの方が受益よりも多く、損。厚生省はこれを否定するようなデータを出しているが、その計算の根拠として、保険料の事業主負担分を「賃金ではない」として計算から除外したり、割引現在価値を算出するのに利子率の変わりに賃金上昇率を使うなど、作為的なデータとなっている。・自己負担率の増加、給付カットで対応するにしても限界が近く、根本的な解決のためには賦課方式をやめて積み立て方式に移行するしかない。移行期には、プール金の拠出などが必要になってくるが、将来のためのコストと割り切るべき・パートタイマーや外国人などの加入を促すという方策も間違い。これは一時的な増収をもたらすかもしれないが、将来の給付を増やすだけになり、トータルでは損。・医療と比較した場合、介護の分野には情報の非対称性が少ないため、民間の参入を促すような施策が有効

コロナ禍で、医療崩壊の危機に陥った日本。何が「世界有数の医療大国」を追い込んだのか？我が国の医療体制を分析し、“真犯人”―原因を突き止める書籍。

2020年4月の第1波の際、全国のコロナ新規感染者数が257人という状況で、首都圏では早くも病床が逼迫した。緊急事態宣言解除後の第2波では大きな感染拡大...続きを読むはなかったが、秋の第3波では感染爆発が起き、医療は再び逼迫状況に陥った。

2021年春の第4波、夏の第5波では、感染力が強い変異株によって感染者数が激増した。深刻な医療逼迫が起き、療養先が見つからない「医療難民」、自宅療養者が大量に生じた。
しかし、そんな状況でも確保病床数はあまり増えなかった。

日本は、諸外国に比べ感染者数が少なく、医療提供体制も充実している。にもかかわらず医療崩壊の危機に瀕したのは、コロナ病床として利用できる病床が少なかったためである。

医療崩壊の危機を招いた原因は、例えば次のようなものだ。
・多過ぎる民間病院：
日本の医療提供体制は民間病院中心で、その多くは政府の要請に従わない。また、民間病院に行政命令を出す権限が、政府や都道府県にない。
・小規模の病院が多い：
医療機器やコロナ専用フロアーの整備などを行えるのは大病院に限られるが、日本の病院の圧倒的多数は中小病院が占めている。
・病院間の不連携・非協力体制：
患者がどこの医療機関に行ってもよい「フリーアクセス」制度のため、医療機関は互いが商売敵であり、連携・協力関係が進みにくい。
・政府のガバナンス不足：
パンデミックを想定した「政府行動計画」を策定済みだったにもかかわらず、「事前準備」が全くできていなかった。

医療界の「中小企業問題」を真犯人の一つとして指摘。コロナの医療崩壊だけでなく、平時の医療費抑制の観点からも中小企業問題は解決されるべき。鈴木先生には、引き続き医療、社会保障の分野で、厚生労働省、日本医師会の欺瞞にメスを入れてほしい。

本書を読む人は、年金制度の不公平さが、自分の身に一番応えることとして印象に残るかもしれないが、問題はそれにとどまらない。
このままいけば社会保障制度が崩壊する。

社会保障制度の崩壊というのは、社会基盤の崩壊である。
そのときどうなるかというと、高齢者だけ限ってみても、病気になっても病院にかかれない...続きを読む、施設に入ろうとしても施設がない、いわゆる漂流老人が大発生する。

経済は行き詰まり、破綻することは目に見えているが、残念なことに、誰も手をつけられずに、最後まで突っ走っていかざるをえないだろう。

人口構造が将来どうなるかということは、もう数十年前から分かっていたことだ。人口シミュレーションは、そう難しいものではないし、そんなことをやらなくても、高齢者が多くなり支える層が少なくなれば、社会制度を維持できなくなることは誰でも分かることだ。わかっていたのに、誰もどうにもできないでいる。
であれば、これからも、どうしようもないだろう。

それは原発問題と似ている。
原発がヤバイというのは、二十年前三十年前からいろいろなところで語られ、書かれ、訴えられてきた。
危機は叫ばれていたけれども、当面の利害関係のために、物事は動かない。

結局事故は起こってしまった。
起こってしまったあとでも、事態の最終的な責任は誰にあるのか問われないまま、また再開されようとしている。

社会保障の問題も、このまま進むだろう。
このまま進んで、どこかの段階で、社会保障問題の「フクシマ」が訪れるだろう。

それはおそらく、15年後の2030年あたりではないか。
いま65歳の団塊の世代が80歳になり、介護が必要な人や、死者が急激に増え始めるが、病院や施設がなく、かといって住める家もなく、孤立死や野垂れ死が多発するだろう。
あるいはその前に、日本経済が社会保障費の負担に耐えかねて破綻しているだろう。

いずれにしても、破綻は早いほうが痛手は少なくてすむ。回復も早い。

残念ながら、そこまでいかないと、抜本的な見直しはできない。
そんな事態が本当にくるのかと思う人がいるかもしれないが、間違いなくそうなる。
著者の危機感に、私は完全に同意する。

ただ、破綻を回避するための努力について、著者は厚生労働省のサボタージュを疑っているが、私の意見は異なる。
厚生労働省がシャカリキになって進めている介護医療の一体改革法案や地域包括ケアシステムは、そのためのものであることは明らかだ。

ただ、その程度でいいのか、それのみが正しい方向なのか。著者から見れば、たぶん不十分かつ遅すぎるとしか映らないだろうが、それは、厚生労働省の怠慢というよりも、破綻回避の手を打とうという勢力と、現状維持勢力のせめぎあいの結果と見るべきだと思う。役人の中で改革を志す者がいたとしても、現実の政策としては、妥協の産物としてしか出てきようがないからだ。

著者によると、社会保障問題を経済学者が扱うことに対して、抵抗感が強い介護や福祉の関係者がいるらしい。
だが、この分野の問題はもはやそういった狭い世界の問題ではなく、国家財政を直接左右する話である。
それがギリギリの状況にあるということなのだ。

大阪市西成区の地域問題に経済学者が挑む

橋下市長の特別顧問という肩書きだが特に法的な権限は無い。それでも地域の人々の中に飛び込みボトムアップ型の提案をまとめ上げた。

youtubeに当時の公開討議の録画があり見た。活動家のヤジが酷い。そんな中よくまとめ上げたものだと思った。まさに粉骨砕身。

まー日本の医療費は安すぎると常々思っていて、かといってそれでいいサービスが受けられているかといえばそうでもない、っていろんなところで実感しません？でも惰性でみんな通いつづけるでしょ。そこに反映されている税金の大きさたるや。かといって負担増を嫌う高齢者をたたくのはお門違いですし。っていう話ばかりじゃな...続きを読むいんですけど、景気が悪いなら悪いで、その隙につけ込んで偏屈な公務員叩きやムダ無くしアピールでポピュリズムに走る知識人や政治家もいますし、経済の煽り煽られをトロッコ運動のように繰り返すことが政治の原動力なんて気もしてきますね。