鈴木一人のレビュー一覧

地経学とは何か―経済が武器化する時代の戦略思考―（新潮選書）

鈴木一人

他国に対して優位性を発揮するために必要なことは、
　他国に依存し過ぎない　自立性
　多くの国から必要とされる　不可欠性
の2点。

自立性を高めるためには、
　取引相手を分散すること
　自給率を高めること

不可欠性においては、
　資源を持つ
　　石油や天然ガス
　　レアアース
　重要なインフラを持つ
　　金融
　　通信
　　技術
　国際ルールを作る
などがある。

これらを自国を守るために使うことが
経済安全保障。
武器として使うことが、地経学。

アメリカファーストを志向するアメリカは、
まさに経済を武器化した交渉をしている。
が、諸刃の剣であり、これまでに培ったものを
すり減らしており、持続可能なものではない。
その際、再び他国がアメリカを信用しない。
このときに、日本はルールメーカーの立場をとることが、不可欠性を発揮する上で重要。
　
　

半導体ビジネスの覇者 ＴＳＭＣはなぜ世界一になれたのか？

王百禄 / 鈴木一人 / 沢井メグ

TSMC（台湾積体電路製造）がどのようにして世界最大の半導体ファウンドリーとなったのか。台湾有事が叫ばれる今だからこそ読むべきである。1987年にモリスチャンにより設立されたTSMCは、「ファウンドリー専業」という独自のビジネスモデルを採用し、当初はローエンドだったもののエヌビディアからの高性能グラフィックチップ受注獲得により評価を変えていった。顧客と競争しない戦略を徹底し多くの企業と良好な関係を築けたこと、高度な技術力、歩留まり率の向上、安定した供給力（短納期・高品質）が強みであり、従来の半導体企業とは異なる道を選んだことで、今や護国神山と呼ばれ台湾の経済安全保障に深く関わっている他、世界のテクノロジー産業に不可欠な存在となっている。

資源と経済の世界地図

鈴木一人

【読書レビュー 654】
鈴木一人『資源と経済の世界地図』PHP研究所、2024年

経済安全保障について。以下、本書より。

日本唯一の同盟国であり、価値と規範を共有するはずのアメリカがリベラル国際秩序に背を向けている中で、同志国を見つけること自体が困難な状況にある。

そんな中で日本が取り得る選択肢は、リベラル国際秩序を共有すべき国々との連携が難しくとも、その価値と規範を守り、維持していく姿勢を常に見せ続けていくことであろう。ポピュリズムの嵐が永遠に続くとは考えにくく、「自国ファースト主義」の国々が主張し合う国際秩序は持続的なものにはなりにくい。

グローバル化が進む世界において、自国の利益だけを前面に出し、国際協調を忌避しながら国家間関係を維持することは容易ではない。現在の対立的で自国中心的な国際秩序がいつの日か終わりを告げる時もくる。

そうなれば国際秩序の再構築の契機が訪れ、国際秩序の中核をなす価値や規範を誰が提供するのか、ということが問われることになるだろう。その時のために、日本はリベラルな価値と規範を維持し、国際社会に訴え続けていくことが必要になるのではないだろうか。

現在のリベラル国際秩序は、すでにその価値や規範にコミットしない国々が幅を利かせ、現在の状態をそのまま維持することはほぼ不可能である。しかし、リベラル国際秩序が一度崩壊しても、それを作り直す機会はいずれやってくる。そこでリーダーシップを発揮し、先頭に立って新たなリベラル国際秩序を構築していく役割を日本は担っていると言えよう。

ポスト冷戦の30年を通じて日本は外交政策の選択肢を増やし、価値観を基礎に据えた外交戦略を展開してきた。そうして蓄えてきた外交的能力を来るべき時に備えて磨いていくことこそが「リベラル国際秩序を担う」ということになるのであろう。

武器化する経済 アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか

ヘンリー・ファレル / アブラハム・ニューマン / 野中香方子 / 鈴木一人

米国の覇権体制は経済・軍事に加え「金融」が大きな役割を果たしてきている。
米ドル通貨体制から排除、スイフトの金融ネットワークからの情報収集などマネーの支配が強化されている。

ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界

峯村健司 / 小泉悠 / 鈴木一人 / 村野将 / 小野田治 / 細谷雄一

プーチンはKGB的な取締りマインドでキャリアをスタート。習近平は偉大な中国の夢の為に終身でやるぐらいの気持ち。プーチンは強権的に取締りすぎたから引退出来ない。

ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界

峯村健司 / 小泉悠 / 鈴木一人 / 村野将 / 小野田治 / 細谷雄一

ニュースでは見聞きするものの結局ウクライナ戦争はなぜ起きたと考えられているの？日本への影響は？台湾有事にも波及する？と、世界で起きている大きな問題であるにもかかわらずうまく説明ができなかったが、この本を通して頭の整理ができた。第一線で活躍する国際政治のエキスパートとジャーナリストの議論の末にまとめられた本。面白かった。

ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界

峯村健司 / 小泉悠 / 鈴木一人 / 村野将 / 小野田治 / 細谷雄一

峯村健司vs小泉悠、鈴木一人、村野将、小野田治、細谷雄一

どれも読み応えのある好取組。
ただし、著者の結論と読後の感想は異なる。
著者は「帝国主義の逆襲」を主眼に述べているが、むしろ逆に、ウクライナでロシアの野望を粉砕できれば、中ロのような帝国主義の終焉になるのでは無いだろうか？私はそう信じているし、そのために日本国民としてできることを考えたい。

ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界

峯村健司 / 小泉悠 / 鈴木一人 / 村野将 / 小野田治 / 細谷雄一

【読書レビュー 609】
峯村健司、小泉悠、鈴木一人、村野将、小野田治、細谷雄一『ウクライナ戦争と米中対立ー帝国主義に逆襲される世界』幻冬舎、2022年

大変勉強になります。

UP plus ウクライナ戦争と世界のゆくえ

池内恵 / 宇山智彦 / 川島真 / 小泉悠 / 鈴木一人 / 鶴岡路人 / 森聡

ロシア・ウクライナ戦争について7人の研究者の視点から冷静に分析した論文集。
単純な善悪二元論には収まらない世界の冷徹な現実をまざまざな角度から示してくれる好著。

宇宙開発と国際政治

鈴木一人

技術面からの宇宙開発の書籍はよく見かけるが、本書は政治の視点から宇宙開発を読み解いたものである。各国の宇宙開発の現状とそれに至までにどのような遷移があり、国の情勢とどう関係しているのか幅広くまとめてある良書だと思う。分量はあるが、それを感じさせないほど内容は新鮮で面白い。本文でも触れられているが、日本では宇宙開発は技術研究とその成果が度々クローズアップされて来ているが、こうして世界の中で宇宙開発がどのように行われて来たかというのを俯瞰してみると、日本の宇宙開発の歴史はかなり異質なのだと認識させられた。

宇宙開発と国際政治

鈴木一人

「はやぶさ」の快挙等、近年日本の宇宙開発に世間の注目が集まっています。
本書はこの宇宙開発を各宇宙先進国毎に政治的側面、社会的ニーズなどの視点から分析し、最後に今後の国際的な宇宙開発の展望を述べた内容となっています。

著者は序章において本書における分析のキーワードとして

・ハードパワー
軍事面での宇宙利用

・ソフトパワー
国家の国際的評価の向上や国内に対する政権の正当化目的での宇宙開発

・社会インフラ
社会的ニーズを満たす手段としての宇宙開発
（例：インドにおける放送衛星開発）

・公共事業
失業対策としての宇宙開発
（例：アポロ計画後に発生したNASAの余剰人員カットの回避を目的とした宇宙開発）

の4つを挙げており、以降、第一部（1章から6章）でこれらを用いてアメリカ、ロシア、ヨーロッパ、中国、インド、日本の宇宙開発史を分析し、それぞれの国家（国家群）が持つ国内事情や外交関係が、その国家（国家群）の宇宙開発の行方に影響を与えていった過程を解説しています。

そして第2部（7章から終章『9章』）で

・デブリ（宇宙ゴミ）対策
・宇宙先進国が非先進国に外交的、商業的に提供する人工衛星、もしくはそれを活用したサービス
・非先進国同士による共同宇宙開発

等に触れつつ、これまで地上の政治にはどことなく縁遠い存在であった宇宙開発が、
今では国際政治や国内政治の双方に（そして当然ながら私たち個人の生活にも）影響を与える存在となりつつある現状を解説しています。

著者はこの変化を踏まえ、ガガーリンの偉業から50年以上たった今、今後の宇宙開発は実用性、信頼性、低価格を重視する実利的なもの（例えると家電製品の開発の様なものでしょうか？）へと変えるべき時期に達していると結論付け、本書を締めています。


本書で解説されているアメリカの宇宙開発史は、正直に言えばこれまで様々な所で触れられてきた内容の焼き直しと言った感じです。

またロシアの宇宙開発については、今ではそれを専門的に解説している「ロシアの宇宙開発史」（冨田信之/著）と言う書籍があり、同国の宇宙開発史について興味をお持ちであればそちらを読んだ方が良いでしょう。

＃上記は紙面の問題もあり仕方がないのでしょう。

しかし、その他の内容、ヨーロッパや中国、インドの宇宙開発史についてはそれらを解説する日本語資料は中々お目にかかれないのではないかと思いますので、それらが比較的コンパクト（しかし要所はきちんと押さえている）に解説している本書は、その点だけでも価値があるかと思います。

またこの点に関しては非宇宙先進国の取り組みや国際的なデブリ対策の現状等についての解説も同様です。

読者の宇宙開発の現状認識を深めてくれる内容となっていますので、宇宙開発に対する認識が「宇宙開発＝人類の未来」と言ったある種、夢やロマン的なものが多くを占めている場合、それを修正するのに役立つ一冊です。

正直に言えば、時折、もう少し内容を深めてくれればと少し残念に感じた個所もありましたが、全般的には間違いなく興味深い内容です。

おすすめです。

地経学とは何か―経済が武器化する時代の戦略思考―（新潮選書）

鈴木一人

地政学は聞いたことがあっても、「地経学」という言葉は初耳だった。
そんな興味から手に取った一冊。

本書では、地政学と経済安全保障を掛け合わせた「地経学」という考え方を、半導体やトランプ政権の関税政策などの事例を通じて紹介している。
キーワードは「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」。他国に依存しすぎず、同時に世界から必要とされる存在になる——この二つをどう両立するかがカギになる。

日本に求められるのは、国際秩序を守る“ルールメーカー”としての役割だと著者は説く。
私もこの考えには賛同するが、日本の意思決定の遅さは少し心配。すべての国が納得するルールを目指すよりも、ときには「納得できないなら参加しなくてもいい」というくらいの覚悟も必要なのかもしれない。

地経学とは何か―経済が武器化する時代の戦略思考―（新潮選書）

鈴木一人

地政学に経済安全保障の考え方を加えた「地経学」の観点で、現代の世界情勢について解説した本。
半導体、ITとAI、宇宙、資源、制裁という項目ごとに、関係する各国の状況や日本の活路はどこにあるかという見解が述べてある。
普段新聞を流し読むだけでは見落としていた視点を知れて面白い。資源がない日本だからこそ、人的資源である我々一人ひとりが優秀であり続け、世界を相手にルールを作る側に立つ必要があるなと思った。

本文にはあまり関係ないが、経済が武器化する時代という言葉はキャッチーで良い。

資源と経済の世界地図

鈴木一人

ロシアのウクライナ侵攻やアメリカの自国優先主義により、国際秩序は大きく揺らいでいる。エネルギーや資源の確保をめぐる競争が激化し、日本の物価高や経済不安もその影響の中にある。本書は、そうした世界の動きを「地経学」という視点から読み解き、資源・経済・安全保障が一体化している現実を示している。中東や半導体問題など具体的な事例を通して、国際社会の相互依存の危うさを実感した。終章の対談では、今後の世界秩序を見通すための思考の枠組みが提示されており、不安な時代を生きるうえでの指針となった。

武器化する経済 アメリカはいかにして世界経済を脅しの道具にしたのか

ヘンリー・ファレル / アブラハム・ニューマン / 野中香方子 / 鈴木一人

政府による支配を回避しようとしたグローバリゼーションが、実際は政府の介入を受け易い世界を作ってしまったのだ。ファーウェイやTSMCを巡るアメリカの嫌がらせについても詳しく説明されている。
情報と金融のネットワークを使ったアメリカによる脅しは中国よりも日本に効くし、我々銀行員に日々負荷を掛けているよ。きぇー

資源と経済の世界地図

鈴木一人

コロナ禍からここ3年くらい、世界情勢の生活への影響を強く実感する。物価高もそうだし、半導体問題、円安やそれによるインバウンド需要。もっと具体的に言えば、街は外国人ばかりで飲食店価格もガソリン代も高騰、米不足。

本書で取り上げるのは主にウクライナ情勢やイスラエル情勢による経済影響。キーとするのはES（エコノミック・ステイトクラフト）だが、これは経済的な手段による政治的な外交手段だ。市場が大きくレアな資源も有する中国は、時々、政治的理由で輸出入を制限して嫌がらせする。

ー　2022年以降の物価高は、侵攻を受けているウクライナが世界で消費される小麦の3分の1を生産しており、ロシアによる黒海封鎖などで小麦の輸出を阻まれたことなどから小麦の価格が高騰したことが引き金となっている。戦争が、国際経済から市民の家計にまで影響を及ぼすことを改めて示していると言えよう。また、同じ時期に新型コロナによるロックダウンや経済活動の停滞が終わり、急な消費の拡大が起きたことによる。一方、原油高に関しては、同じくロシアによるウクライナ侵攻が契機だが、侵攻開始直後から西側諸国が産油国であり、天然ガスの産出国であるロシアに対して経済制裁を加えたことが影響している。これまでロシアから資源を輸入していた国のうち、制裁に参加した国がロシアからの輸入を停止した。不足分を中東等で産出される資源で埋めようとしたために需要が高まり、原油価格が高騰しているのだ。ロシア産原油は価格が下落したが、その分、中国やインドなど制裁に参加していない国が安くロシア産原油を購入できる状態となっている。

ロシアに対する経済制裁は、制裁する側にもデメリットが大きいばかりか、その狙いはあまり達せられているとも言えない。北朝鮮が未だにミサイルを飛ばし、国連が戦争抑止に効力がないように、複雑化した世界において、公正な機関が平和的に解決する手段は、ほぼ期待ができない。結局、力の原理で決しているに過ぎない。だからこそアメリカが強く、中国が脅威なのだ。

ー　習近平政権の中国が「千人計画」と称する研究者の引き抜きを行なったり、中国人留学生を大量にアメリカなどに送り込んで、機徴な技術をマスターさせるといったことに対する懸念が高まっている。「千人計画」に対しては学者や技術者にも職業選択の自由があって、個人の移動を妨げることは困難である。また、大学経営上、中国人留学生が不可であったり、中国からの研究資金が重要な役割を果たしている場合が多く、安全保障上のリスクはありながらも、なかなか管理できずにきた。

勉強のため、読んでおきたい、頭に入れておきたい本だ。

半導体ビジネスの覇者 ＴＳＭＣはなぜ世界一になれたのか？

王百禄 / 鈴木一人 / 沢井メグ

半導体は世界的な分業、水平統合の極みになっている。かつて日本が席巻した日も今は昔。
台湾では国家プロジェクトのごとく「護国神山」としてTSMCを育てた。
資源の乏しい国がいかに世界と伍していくかのモデルと言える。

更に、創業者の精神も素晴らしく効率を求める一方、人間的な働き方と文化を確立している。
脈々と価値観が継承され「やるべきこと」と「やってはいけないこと」が明確で軸がブレない。
加えてチャレンジや学びの機会があり楽しさもある職場環境、利益還元の制度と社内のモチベーションはいかほどか。
そして、半導体製造に欠かせない電力や水の確保のためインフラにも投資を欠かさず、持続可能性を高めている。
こんな好循環なTSMCにライバルと言える存在はいるのだろうか。

世界各地にTSMCの工場が建ち半導体サプライチェーンが再構築されているが最先端は常に台湾にある。
国レベルでやるべきことがはっきりしている。

ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界

峯村健司 / 小泉悠 / 鈴木一人 / 村野将 / 小野田治 / 細谷雄一

何年か前の本とは思うが勉強になる。最近の米露の関係性とトランプ大統領のウクライナに対する決断の意図がなんとなく想像できた気がした。ロシアは歴史的にアメリカに対する劣等感や敵対感が国全体にわたって刷り込まれていて、ウクライナ侵攻とその結果も今後の米露の関係に多大な影響を与える。アメリカ側としてはロシアとの溝を深めることは不本意で、今ここでウクライナという”小国”を見捨ててでもアメリカ国内の今後の平和のため、ウクライナに降伏を進めているのではないか。自分の認識している道理だけだと、ウクライナは侵攻されている側なので、静止するのであればロシア側だろと思うので。またロシアのウクライナ侵攻を中国は今後の台湾併合の参考として見ているという話にゾッとした…。

資源と経済の世界地図

鈴木一人

ES economic statecraft とは、
経済活動を通じて政治的な目的を達成しようとすること。つまり、政治のために経済を使った他国への攻撃。

これを防ぐために経済安全保障がある。

攻めと守り。

経済安全保障のためには、
自立性と不可欠性を高める事が重要。

他国に依存しすぎると、それをとりあげる交渉をされたときに弱くなる。
グローバルサプライチェーンにおいてなくてはならない存在となることで、攻撃されづらくなる。

これまでは、各国が得意なことに特化して
お互いに依存しあうことが暗黙の了解であり、
政治と経済は分離されていた。
この関係が崩れてしまった今、経済安全保障が必要となる。


これって、政治の世界だけでなく、いろんな応用が効くのではないか。

ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界

峯村健司 / 小泉悠 / 鈴木一人 / 村野将 / 小野田治 / 細谷雄一

　ロシアによるウクライナ侵攻、また今後起こりうるといわれる台湾有事の予測など、昨今の国際情勢について、著者が複数名の専門家と対談する。本書は主にアメリカとロシア、中国の関係を中心に語っており、それによると、ロシアと中国は日本を半植民地と見なす、つまりアメリカと同盟国を結んでいることは完全な主権を確立していないと考えている。また日本のロシアに対する性善説は江戸時代末期からあり、実際に日露戦争の直前、桂太郎が英国と同盟を結ぶことに対し、伊藤博文は日露協商を唱えるという事例があった。さらに2022年のウクライナ侵攻時に、ロシアに経済制裁を実行したが、これは短期的に見ると効果は現れないが、相手のコストを上げるという利点があるので、制裁期間が長引くほど、ロシア側は戦争の継続が厳しくなり、そこから停戦交渉が行われると指摘する。
　一方で台湾有事での中国の動向についてだが、これは明確な時期は不明であるが、中国人は周年を大事にする文化をふまえると、人民解放軍100年でかつ習近平国家主席3期目の終わりである2027年に注意すべきだという。また米ソの冷戦と異なり、アメリカと中国間には安定した対話の枠組みがないことが懸念される。それに加えて、もし台湾有事が起きた場合、日本はウクライナ侵攻におけるポーランドと同じ立ち位置になること、同時にロシアと北朝鮮の動向に注意すべきなど、他人事でないことがわかる。このように、今後の世界情勢はアメリカ一強の時代ではなく、18、19世紀のような帝国主義、多極的な世界へと変貌する。