鈴木一人のレビュー一覧
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聞いたことはあるけど、意味がはっきりわからないことばはあると思う。
よくニュースで、サプライチェーン、ギグエコノミー、バイオエコノミーなど聞くことがあるが、私自身「なんとなくこんなことかな?」と思っていても、はっきりとした意味はわからず、経済関係で片づけていたところがあった。本書では私が「なんとなく」で接してきたことばの説明があり、日本の外交関係を知るうえでもきちんと理解しておく必要があると思った。経済の影響は、日本がどの国とどんな関係を築くかによって大きく変わってくる。今後の世界の流れがどうなっていくのか。ニュースに接して、わからないことばがあったら、この本に立ち返り、正しく情報を理解したいものだ。 -
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TSMC(台湾積体電路製造)がどのようにして世界最大の半導体ファウンドリーとなったのか。台湾有事が叫ばれる今だからこそ読むべきである。1987年にモリスチャンにより設立されたTSMCは、「ファウンドリー専業」という独自のビジネスモデルを採用し、当初はローエンドだったもののエヌビディアからの高性能グラフィックチップ受注獲得により評価を変えていった。顧客と競争しない戦略を徹底し多くの企業と良好な関係を築けたこと、高度な技術力、歩留まり率の向上、安定した供給力(短納期・高品質)が強みであり、従来の半導体企業とは異なる道を選んだことで、今や護国神山と呼ばれ台湾の経済安全保障に深く関わっている他、世界のテクノロジー産業に不可欠な存在となっている。
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【読書レビュー 654】
鈴木一人『資源と経済の世界地図』PHP研究所、2024年
経済安全保障について。以下、本書より。
日本唯一の同盟国であり、価値と規範を共有するはずのアメリカがリベラル国際秩序に背を向けている中で、同志国を見つけること自体が困難な状況にある。
そんな中で日本が取り得る選択肢は、リベラル国際秩序を共有すべき国々との連携が難しくとも、その価値と規範を守り、維持していく姿勢を常に見せ続けていくことであろう。ポピュリズムの嵐が永遠に続くとは考えにくく、「自国ファースト主義」の国々が主張し合う国際秩序は持続的なものにはなりにくい。
グローバル化が進む世界において、自国の利益だけを前面に出し、国際協調を忌避しながら国家間関係を維持することは容易ではない。現在の対立的で自国中心的な国際秩序がいつの日か終わりを告げる時もくる。
そうなれば国際秩序の再構築の契機が訪れ、国際秩序の中核をなす価値や規範を誰が提供するのか、ということが問われることになるだろう。その時のために、日本はリベラルな価値と規範を維持し、国際社会に訴え続けていくことが必要になるのではないだろうか。
現在のリベラル国際秩序は、すでにその価値や規範にコミットしない国々が幅を利かせ、現在の状態をそのまま維持することはほぼ不可能である。しかし、リベラル国際秩序が一度崩壊しても、それを作り直す機会はいずれやってくる。そこでリーダーシップを発揮し、先頭に立って新たなリベラル国際秩序を構築していく役割を日本は担っていると言えよう。
ポスト冷戦の30年を通じて日本は外交政策の選択肢を増やし、価値観を基礎に据えた外交戦略を展開してきた。そうして蓄えてきた外交的能力を来るべき時に備えて磨いていくことこそが「リベラル国際秩序を担う」ということになるのであろう。 -
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「はやぶさ」の快挙等、近年日本の宇宙開発に世間の注目が集まっています。
本書はこの宇宙開発を各宇宙先進国毎に政治的側面、社会的ニーズなどの視点から分析し、最後に今後の国際的な宇宙開発の展望を述べた内容となっています。
著者は序章において本書における分析のキーワードとして
・ハードパワー
軍事面での宇宙利用
・ソフトパワー
国家の国際的評価の向上や国内に対する政権の正当化目的での宇宙開発
・社会インフラ
社会的ニーズを満たす手段としての宇宙開発
(例:インドにおける放送衛星開発)
・公共事業
失業対策としての宇宙開発
(例:アポロ計画後に発生したNASAの余剰人員カットの回避を目的とした宇宙開発)
の4つを挙げており、以降、第一部(1章から6章)でこれらを用いてアメリカ、ロシア、ヨーロッパ、中国、インド、日本の宇宙開発史を分析し、それぞれの国家(国家群)が持つ国内事情や外交関係が、その国家(国家群)の宇宙開発の行方に影響を与えていった過程を解説しています。
そして第2部(7章から終章『9章』)で
・デブリ(宇宙ゴミ)対策
・宇宙先進国が非先進国に外交的、商業的に提供する人工衛星、もしくはそれを活用したサービス
・非先進国同士による共同宇宙開発
等に触れつつ、これまで地上の政治にはどことなく縁遠い存在であった宇宙開発が、
今では国際政治や国内政治の双方に(そして当然ながら私たち個人の生活にも)影響を与える存在となりつつある現状を解説しています。
著者はこの変化を踏まえ、ガガーリンの偉業から50年以上たった今、今後の宇宙開発は実用性、信頼性、低価格を重視する実利的なもの(例えると家電製品の開発の様なものでしょうか?)へと変えるべき時期に達していると結論付け、本書を締めています。
本書で解説されているアメリカの宇宙開発史は、正直に言えばこれまで様々な所で触れられてきた内容の焼き直しと言った感じです。
またロシアの宇宙開発については、今ではそれを専門的に解説している「ロシアの宇宙開発史」(冨田信之/著)と言う書籍があり、同国の宇宙開発史について興味をお持ちであればそちらを読んだ方が良いでしょう。
#上記は紙面の問題もあり仕方がないのでしょう。
しかし、その他の内容、ヨーロッパや中国、インドの宇宙開発史についてはそれらを解説する日本語資料は中々お目にかかれないのではないかと思いますので、それらが比較的コンパクト(しかし要所はきちんと押さえている)に解説している本書は、その点だけでも価値があるかと思います。
またこの点に関しては非宇宙先進国の取り組みや国際的なデブリ対策の現状等についての解説も同様です。
読者の宇宙開発の現状認識を深めてくれる内容となっていますので、宇宙開発に対する認識が「宇宙開発=人類の未来」と言ったある種、夢やロマン的なものが多くを占めている場合、それを修正するのに役立つ一冊です。
正直に言えば、時折、もう少し内容を深めてくれればと少し残念に感じた個所もありましたが、全般的には間違いなく興味深い内容です。
おすすめです。 -
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ネタバレ地政学は聞いたことがあっても、「地経学」という言葉は初耳だった。
そんな興味から手に取った一冊。
本書では、地政学と経済安全保障を掛け合わせた「地経学」という考え方を、半導体やトランプ政権の関税政策などの事例を通じて紹介している。
キーワードは「戦略的自律性」と「戦略的不可欠性」。他国に依存しすぎず、同時に世界から必要とされる存在になる——この二つをどう両立するかがカギになる。
日本に求められるのは、国際秩序を守る“ルールメーカー”としての役割だと著者は説く。
私もこの考えには賛同するが、日本の意思決定の遅さは少し心配。すべての国が納得するルールを目指すよりも、ときには「納得できないなら参加しなくてもいい」というくらいの覚悟も必要なのかもしれない。