56 年ぶりの東京五輪という一大イベントを迎える日本。外需も回復し、景気は秋口まで拡大しそうだ。 ※2019年12月24日号の特集「日本経済総予測2020」を電子書籍にしたものです。

富裕層、海外財産、無申告──。税務調査が年々、厳しさを増している。税制の抜け道があれば、すぐさま塞ぐ。国税が張り巡らせた網は、もはや容易には振りほどけない。 ※2019年12月10日号の特集「税務調査は見逃さない」を電子書籍にしたものです。

上位私大の入学定員厳格化による中小校の「延命」は、もはやこれまで。知恵を絞り、汗をかく大学だけが勝ち残る。 ※2019年12月3日号の特集「勝ち残る消える大学」を電子書籍にしたものです。

上値が重い日本株の中でも、着実に需要をとらえて躍進を続ける銘柄がある。その銘柄の軌跡は、投資家の銘柄選びだけでなく、停滞感が漂う日本企業のビジネスモデル再構築のヒントも満ちあふれている。 ※2019年11月19日号の特集「日本株　爆騰！銘柄」を電子書籍にしたものです。

米国に次ぐ経済規模を持つ欧州の失速は、世界不況の引き金になる。 ※2019年11月12日号の特集「欧州発　世界不況」を電子書籍にしたものです。

いよいよ来年３月に５Ｇ（第５世代移動通信規格）の商用サービスが始まる。さまざまなサービスの進化が見込まれるが、過度の期待は禁物といえる現実が見えてきた。 ※2019年11月5日号の特集「5Gのウソホント」を電子書籍にしたものです。

かんぽ生命保険の不正販売問題では、保険の知識に乏しい高齢者らが食い物になった。果たして自分は大丈夫だろうか。「ダマされない」ための保険の基礎知識や選び方とは──。 ※2019年10月29日号の特集「ダマされない生命保険」を電子書籍にしたものです。

マンションは新築の供給が減る一方、中古市場が活況を帯びている。 ※2019年10月22日号の特集「本気で買うマンション」を電子書籍にしたものです。

わかりにくい年金の仕組みにはさまざまな誤解がある。 ※2019年10月15日号の特集「年金の大誤解」を電子書籍にしたものです。

日中、そして米中の間に位置する東アジアの３カ国・地域で今、さまざまなきしみが表面化している。不安定化の連鎖は容易に収まりそうにない。 ※2019年10月8日号の特集「大揺れ！香港・台湾・韓国」を電子書籍にしたものです。

消費増税対策としてキャッシュレス決済によるポイント還元がスタートする。しかし、使えるお店の数や安全性など、さまざまな課題を抱えている。 ※2019年10月1日号の特集「キャッシュレス大混乱」を電子書籍にしたものです。

世界的な金融緩和競争が、通貨戦争に発展し始めた。 ※2019年9月24日号の特集「勃発！通貨戦争」を電子書籍にしたものです。

アクティブ投資は、個人の老後資産形成のための有力な手段となるうる。 ※2019年7月2日号の特集「老後2000万円貯める！おまかせ投資」を電子書籍にしたものです。

地域金融の担い手として存在感を高める、協同組織金融機関の信用金庫。さまざまな指標で比べてみると、その素顔は実に多様だ。直面する課題もそれぞれ異なる。あなたの街の信金は果たして何位？ ※2019年9月17日号の特集「最新！信金ランキング2019」を電子書籍にしたものです。

スマホ、ＡＩ（人工知能）、ビッグデータで身近な医療が変わろうとしている。 ※2019年9月10日号の特集「スマホ AIで病気を治す　医療＆ビジネス」を電子書籍にしたものです。

日本が韓国を貿易の優遇対象から外すと、韓国も対日輸出規制を発動。両国の歴史に横たわる負の遺産が経済も揺さぶっている。 ※2019年9月3日号の特集「絶望の日韓」を電子書籍にしたものです。

大都市圏で続々と鉄道の新線が開業する。各社の車両の開発もユニークだ。一方で、厳しい状況に直面する鉄道も少なくない。人の流れや沿線の姿を一変させる鉄道の実力を特集する。 ※2019年8月27日号の特集「伸びる　消える　鉄道」を電子書籍にしたものです。

金融緩和による世界景気の「延命」には限界がある。 ※2019年8月13・20日合併号の特集「世界景気の終わり」を電子書籍にしたものです。

業績は過去最高益水準と絶好調だ。１９９０～２０００年代の冬の時代、00年代の資源ブームを経て、新たな稼ぎ方を模索する。 ※2019年8月6日号の特集「商社の稼ぎ方」を電子書籍にしたものです。

ＩＴによって「移動」が便利になるだけでなく、新しいサービスの創出が可能になる。そのインパクトは、交通事業者だけでなく、あらゆる業界に及ぶ。今、知っておくべき「ＭａａＳ」を総力特集した。 ※2019年7月30日号の特集「乗り遅れ厳禁! 移動革命」を電子書籍にしたものです。

かつて、「35歳限界説」といわれた日本の転職市場。その壁を乗り越えて、40、50代でも新たな職を得る人が増えている。リストラがきっかけだった人もいれば、起業やベンチャーに活路を見いだす人も。それぞれの選択は──。 ※2019年7月23日号の特集「俺の転職　わたしの副業」を電子書籍にしたものです。

通信機器で急成長を遂げ、世界有数の企業となった華為技術（ファーウェイ）。米国議会・政府に敵視されながら、次世代通信インフラ「５Ｇ」で着々と陣地を拡大している。米中激突のはざまで、したたかに生きるその実像に迫る。 ※2019年7月16日号の特集「ファーウェイ大解剖」を電子書籍にしたものです。

最新の調査によれば、日本の住宅の７戸に１戸が空き家。所有者としての負担の重さばかりでなく、近隣で空き家が荒れ果てれば被害者にもなりうる。もはや誰しも空き家の悩みは避けては通れない。 ※2019年7月9日号の特集「みんな空き家で悩んでる」を電子書籍にしたものです。

地方銀行の業績不振が続き、存続さえ危ぶまれつつある。この難局に「残る地銀」はどこか。逆に「消える地銀」はあるのか。さまざまな指標、角度による分析で迫った。 ※2019年6月25日号の特集「残る消える地銀」を電子書籍にしたものです。

米大統領はバイデン氏の勝利が目前だ。米ハイテク株がけん引してきた「コロナ株高」に暗雲が垂れこめる。 ※2020年11月3日号の特集「コロナ株高の崩壊」を電子書籍にしたものです。

新型コロナウイルス禍の中、非営利の金融機関である信用金庫の役割が重要性を増している。2020年3月期の全255信金の業績ランキングとともに、信金の今とこれからを探った。 ※2020年11月17日号の特集「本当に頼れる信用金庫」を電子書籍にしたものです。

老朽化＆高齢化で管理不全に陥るマンションは今後、増えていくことが見込まれる。新しい生活を夢見て購入したマンションを悲劇の舞台としないために必要なこととは。 ※2019年6月18日号の特集「マンション管理の悲劇」を電子書籍にしたものです。

いまの米国の好景気は「最後の宴」になるかもしれない。 ※2019年6月11日号の特集「失速！米国経済」を電子書籍にしたものです。

2000年のサービス開始以来、介護市場は10兆円を超え、医薬品やコンビニなどに匹敵する「基幹産業」に成長、高齢化の進展で今後も右肩上がりの拡大が続く。その一方で、介護の現場では職員の求人難が深刻化する。介護ビジネスの最前線を追った。 ※2019年6月4日号「11兆円市場　介護の勝者」を電子書籍にしたものです。

いよいよ世界各地でサービスがスタートし始めた「５G」（第5世代通信規格）。日本株には関連する銘柄が数多くある。５G時代に伸びる銘柄は果たして――。 ※2019年5月28日号の特集「５Gであがる日本株」を電子書籍にしたものです。

人生100年時代では、50代からの資産形成が豊かな老後の分かれ目となる。 ※2019年5月21日号の特集「まだ間に合う！50代からの投資」を電子書籍にしたものです。

令和の新たな時代を迎えた日本の浮沈をに握るのは何か。 ※2019年５月14日号の特集「令和の日本経済大予測」を電子書籍にしたものです。

いよいよ約４０年ぶりとなる改正相続法が施行される。相続時のトラブルを回避し、損をしないためにも、法改正のポイントの理解や税金対策が欠かせない。 ※2019年4月30日・5月7日合併号の特集「使いこなす！相続税＆法」を電子書籍にしたものです。

インデックス投資は個人の資産運用だけでなく、運用業界の勢力図を塗り替える可能性も秘めている。 ※2019年4月23日号の特集「最強のほったらかし投資」を電子書籍にしたものです。

世界のマネーの流れ、政治リスク、新たな産業の破壊力。これまでの常識が通用しにくくなっている世界経済の最新事情を読み解く。 ※2019年4月16日号の特集「迫る景気後退　世界経済入門」を電子書籍にしたものです。

いよいよ4月1日から働き方改革関連法が施行された。働き方や処遇の改善だけでなく、企業にとっては存亡の分岐点となる可能性がある。対応はもはや待ったなしだ。 ※2019年４月9日号の特集「始まる！働き方改革法」をまとめたものです。

限られたパイを奪い合っている士の世界だが、ITを活用した企業や企業内進出などで仕事の裾野が広がりつつある。 ※2019年2月19日号の特集「進化する弁護士・会計士・弁理士」を電子書籍にしたものです。

相続や事業継承が身近になる中、士業により専門性が求められるようになってきた。 ※2019年4月2日号の特集「終活で頼れる税理士・司法書士・社労士」を電子書籍にしたものです。

ドル・円相場など為替の水準は、世界経済のダイナミックな構造変化を反映する。つまり、為替を読み解くことが、経済の先行きを見通す指針となる。 ※2019年3月26日号の特集「為替でわかる世界経済」を電子書籍にしたものです。

中国の景気減退が世界を揺るがせている。その閉経には、米中摩擦だけでなく、根深い構造問題も潜んでいる。中国で今、何が起きているのか、総力特集した。 ※2019年3月19日号の特集「中国大失速」を電子書籍にしたものです。

遺伝子や細胞を使った新しいタイプの薬や治療が次々と登場し，治らなかった病気が治るようになってきている。 ※2019年3月12日号の特集「治るバイオ薬＆遺伝子再生医療」を電子書籍にしたものです。

中国摩擦と中国の景気減退が日本企業を直撃している。2019年3月期の東証１部上場企業合計の純利益は３年ぶりに減益見通しだ（SMBC日興証券）。主要セクターを緊急点検する。 ※2019年3月5日号の特集「大変調　企業決算」を電子書籍にしたものです。

さまざまなキャッシュレス決済サービスが続々と登場する。利用者にとっては大規模な利用者還元キャンペーンなどが魅力に映るが、どんな基準でサービスを選べばいいのか。利用者の視点で考えてみた。 ※2019年2月26日号の特集「キャッシュレス徹底活用術」を電子書籍にしたものです。

金融市場発の悲観論が実体経済に普及し始めた――。楽観論も入り交じる変調マーケットを総点検する。 ※2019年2月12日号の特集「緊急　マーケット総予測」を電子書籍にしたものです。

各地の信用金庫や信用組合が元気だ。地域に根ざした協同組織金融機関として今、力を入れるのが、キャッシュレス決済の地域への普及やベンチャーの起業支援。その取り組みの最前線を追うと、株式会社である地銀とはひと味もふた味も違うパワーに満ちあふれていた。 ※2019年2月5日号の特集「地銀に負けない信金・信組」を電子書籍にしたものです。

不安定な相場が続く中、資産を安定して増やす投資戦略をプロに学ぶ。 ※2019年1月29日号の特集「負けない投資信託」を電子書籍にしたものです。

景気と市場環境が程よい「適温相場」から一転、大波乱の幕開けとなった2019年―金融市場や実体経済は、どうなのか。波乱相場の核心と同時に、戦略をさぐる。 ※2019年1月22日号の特集「騒乱相場」を電子書籍にしたものです。

バブル崩壊後、長期停滞に苦しんだ日本経済。その経験と教訓は必ず、次の時代に生きるはずだ。 ※2019年1月15日号の特集「平成経済30年史」を電子書籍にしたものです。

経済も産業も転換点を迎えている。株式市場も2018年は新たなステージに入るかもしれない。投資テーマは色とりどりだ。　本書は週刊エコノミスト2017年12月19日号で掲載された特集「投資テーマ2018」の記事を電子書籍にしたものです。 ・成長の四天王と家電ドミノと新元号吾／戌年は戦後4勝1敗 ・ソニーサプライズ　自動運転で画像センサー期待　ニッポン電機復活が本格化へ ・人工知能（ＡＩ）が選ぶ！年末年始の投資テーマ25 ・半導体素材・化学　業種別指数は過去最高値を更新中 ・ＥＶ・自動車部品　外資傘下の自動車部品メーカー　収益改善で「大化け」期待 ・生産性・人づくり革命　ＡＩ使い、生産性向上　従業員の「やる気」高める ・銀行の構造改革　メガバンク3行の収益改善　金融政策見直しの恩恵大きく ・小売り革命　給与増加でＥＣ企業に恩恵　ドラッグストア、コンビニも ・外食産業の構造変化　「シェアリング」席巻 ・電力・ガス自由化　市場価格高騰で淘汰の波が一層強めに ・「鉄冷え」の鉄鋼業界　中国しだいのニッポンの鉄　カギは現場立て直しにあり 【執筆者】 井出 真、小川 佳紀、広木 隆、坂本 慎太郎、藤本 誠之、平川 昇二、鮫島 誠一郎、南野 彰、真田 明

商社独自のあんな風潮、あの不文律……。過去の投資姿勢から抜け出して、もう一段の成長を遂げられるか。本書は週刊エコノミスト２０１７年９月５日号で掲載された特集「投資は商社に聞け」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 足元決算２ケタ増益でも新たな投資法探るトップ 次の一手に各社の個性　脱「ひとくくり」の総合商社 短期の利益追求は株価低迷　事業はゼロから育成を 総合商社の決めぜりふ「バリューチェーン」とは何か？ 格付け対策に四苦八苦　各社の財務担当 ７大総合商社　財務分析＆トップインタビュー 【三菱商事】２００億円生み出す次の一手に注目／インタビュー　垣内威彦社長　全ての事業に寿命あり　問われる事業発展構想力 【伊藤忠商事】ＣＩＴＩＣとの協業実現がカギ／インタビュー　岡藤正広社長　脱スーツデーでマンネリ打破　がんに負けない職場も整備 【三井物産】進むか非資源てこ入れ／インタビュー　安永竜夫社長　資源エネルギー、機械、化学　強い分野をより強く 【住友商事】生活産業に強み　資源になお懸念／インタビュー　中村邦晴社長　利益４０００億円へ向けて計画済み事業を確実に 【丸紅】投資抑制・財務強化打ち出す／インタビュー　国分文也社長　「資産積み上げ」からの転換必要　知恵を絞り新たな収益源を 【豊田通商】自動車は「背骨」　アフリカにも強み／インタビュー　加留部淳社長　「１００年に１度」車の大変革　新組織で強みを発揮 【双日】トルコ病院事業に３００億円出資／インタビュー　藤本昌義社長　限られた金額の使い方に努力　今年度は１５００億円投資 見た！聞いた！　商社のウラ　匿名証言集 【執筆者】 種市 房子、成田 康浩、林 明史、五十嵐 雅之

企業価値が１０００億円に達する非上場企業「ユニコーン」が国内外で登場している。世界的な低金利の中で、投資家のベンチャー熱は依然として高い。　本書は週刊エコノミスト2017年8月1日号で掲載された特集「未公開株１００」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 世界のＩＰＯは９兆円超　低金利でベンチャー「青田買い」 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　森川亮／松尾豊／櫛田健児／渡辺千賀／馬田隆明／瀬戸欣哉／岩下直行 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　ピナクルＣＥＯ安田育生氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　アプリックス創業者・郡山龍氏に聞く 専門家が選ぶ日本のすごいベンチャー企業33　阪根信一／井上智洋 編集部が選んだ　まだある！有望ベンチャー64社 「上場ゴール」に気をつけろ　３分の２が上場後に高値付け低迷　ＩＰＯ企業への情報不足が原因 宋文洲氏に聞く　日本でベンチャー企業は育たない　経済界やメディアが作る保守的な風土 ベンチャー見極め五つの方法　好調決算後に破綻する企業もある ＩＰＯ最前線　売上高も調達額も「小粒」が多い　経営者のリスク回避目的の上場も 【執筆者】 谷口 健、池田 正史、前川 修満、西堀 敬、森川 亮、松尾 豊、櫛田 健児、渡辺 千賀、馬田 隆明、瀬戸 欣哉、岩下 直行、阪根 信一、井上 智洋 【インタビュー】 安田 育生、郡山 龍

日経平均株価が２万円を突破した。割安と言われる日本株の更なる上昇余地はどれほどなのか。　本書は週刊エコノミスト2017年7月18日号で掲載された特集「ここから買う株２万円」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・金利上昇で見直される金融株　日米欧中の好況感そろい踏み ・インタビュー　キャシー・松井　人手不足など契機に内需拡大　海外投資家が日本株買いに ・自動車、金融株が上昇へ　米経済の後退リスクは低い　弱まる日本株の悪材料 ・割安な日本株　秋には海外の政治リスクが低下　中間決算発表で２万２０００円も ・円高でも株高　海外投資家呼び込む要因に　非製造業が利益増 ・変わるインバウンド　化粧品や「コト消費」へ ・人手不足、働き方改革　産業用ロボットや人材派遣　女性の「時短化」製品に追い風 ・低ＲＯＥ銘柄　企業統治改革で収益向上に期待 ・収益構造　魅力の内需・ディフェンシブ銘柄 ・東証１部昇格へ　新興市場で好調な１０銘柄 ・実は出遅れていない日経平均　ドル建ては１７年ぶり高値圏 ・懸念材料　米国株に急落の兆し　ＩＴバブル並みに割高 【執筆者】 松本 惇、阪上 亮太、井出 真吾、柏原 延行、香川 睦、糸島 孝俊、大川 智宏、藤本 誠之、三浦 豊、菊池 真 【インタビュー】 キャシー・松井

積立ＮＩＳＡや確定拠出年金など、積立投資による長期運用を支援する制度に注目が集まっている。積立投資はどこまで有効か。検証した。　本書は週刊エコノミスト2017年5月30日号で掲載された特集「今から始める長期投資」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・積立ＮＩＳＡで広がるか　積立投資による長期運用 ・【インタビュー】「積立ＮＩＳＡ」の狙い　米澤康博（早稲田大学大学院教授） ・積立ＮＩＳＡ　対象投信予想 ・Ｑ＆Ａ　インデックス投資の基礎知識 ・恐怖指数　下落局面でもうけるＥＴＦ　資産の目減りをヘッジ ・成果の９割を決める資産配分　長期なら積極型、高齢者は安定型 ・老後資金には確定拠出年金　ＮＩＳＡ併用で効率的に資産形成 ・意外と知らない　ｖｓで比較　インデックス大解説 ・レバレッジ　短期で２倍のパフォーマンス　構造的な欠点に注意 ・インデックス投信シリーズ　信託報酬の引き下げ競争　運用・販売会社の疲弊招く ・アクティブ投信　日本株は高利回り商品も　成績の定期的な確認が必須 【執筆者】 井出 真吾、花谷 美枝、荒木 宏香、深野 康彦、大山 弘子、吉井 崇裕（監修）、高橋 忠寛、市川 雅浩、田茂井 治、篠田 尚子 【インタビュー】 米澤 康博

連日のように市場最高値の更新を続ける米国株。一方、トランプ政権に右往左往するように見える日本株。為替相場や債券市場の変化も激しい。高値からの投資には、市場を見抜く目が必要だ。　本書は週刊エコノミスト2017年3月7日号で掲載された特集「高値からの株・債券・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・ＮＹに追い付けない日本株　大型株避け活況の中小型／インタビュー　プリンシパル・グローバル・インベスターズ　ロバート・バウアー氏／金投資　不確実性高まり価格が上昇　人口１６億イスラム圏も参入 ・相場変動に強い日本株はこれだ！　クオリティー・バリュー投資 ・大型株、中小型株のクオリティー・バリュー（ＱＶ）銘柄 ・本当に長く持てる株　株主還元を重視する米国１５銘柄、日本５銘柄 ・銘柄診断／１　ソフトバンクグループ　積極果敢な大型投資　金利急騰時にリスク ・銘柄診断／２　小野薬品工業　高額なオプジーボ薬価　「唐突」見直し株価低迷 ・銘柄診断／３　三菱電機　産業用モーターへ集中　高収益体質へと変貌 ・銘柄診断／４　マツダ　メキシコ生産比率高くトランプ政策の影響懸念 ・歴史の視点　トランプ政権の“本質”はレーガンではなくルーズベルト ・「米国一強」の加速　日本株も巻き込まれ乱高下　資金の逆流は始まっている ・ドル・円相場　金利差との相関は崩れる　「強いドル」は過去２回のみ ・Ｊ－ＲＥＩＴ　日銀と証券会社が誘導　高値相場に冷める個人 ・債券　新興国の高利回り妙味　レアル建てが急上昇 【執筆者】 桐山友一、森田隆大、大川智宏、尾藤峰男、安井健二、遠藤功治、加谷珪一、山本雅文、山崎成人、前川貢、エコノミスト編集部 【インタビュー】 ロバート・バウアー

ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油が経営統合することで、「２強」体制となるはずだった石油元売り業界。出光創業家が「待った」を掛けたことで当初の筋書き通りには進んでいない。海外メジャーの日本撤退に端を発し、経済産業省の中途半端な関与や政治的な思惑も入り交じって混迷を深めている石油再編の真相に迫る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月１８日号で掲載された特集「さまよう石油再編　官僚たちの晩秋」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・メジャー撤退が引き金　総合エネ企業化は遠く ・インタビュー　浜田卓二郎 ・経営統合の狙い（１） ・経営統合の狙い（２） ・再編でＧＳ減少に拍車 ・石油再編の歴史 ・変わるオイルメジャー ・変化する官民の関係 ・時代錯誤 ・インタビュー　古賀茂明 【執筆者】 松本惇、藤沢壮、塩田英俊、小嶌正稔、大村定雄、宮本常雄、岡本准、橘川武郎、石川和男、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 浜田卓二郎、古賀茂明

経済指標のなかで、最も確実に、かつ長期で予測できるのが人口だ。現役世代の減少と高齢者の急増は日本ばかりでなく、欧州やアジアでも始まっている。一方、アフリカや中東では過剰な若年層「ユース・バルジ」が紛争やテロの下地にある。人口データを基に世界の先を見る。 本書は週刊エコノミスト２０１６年１０月４日号で掲載された特集「人口でみる世界経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口でみる世界経済 ・Ｐａｒｔ１　経済を大きく動かす人口 ・『デフレの正体』を世界に ・中国の人口・成長構造 ・アジア　富む前に老いる ・ドイツの働き方改革 ・インタビュー　グナル・ハインゾーン ・Ｐａｒｔ２　人口と経済をめぐる議論 ・出生率低下のタイミングが「長寿社会」のあり方を左右する ・高齢化・人口減少で世界に先行する日本の未来 ・歴史の潮流 ・日本の社会保障 【執筆者】 黒崎亜弓、藻谷浩介、河野龍太郎、大泉啓一郎、宮下裕美、熊谷徹、福田直子、加藤久和、落合恵美子、酒井雅浩、小峰隆夫、吉川洋、鬼頭宏、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

街をぶらぶら散歩すると、日本の経済史が見えてくる。歴史的建物や史跡、街の形そのものに、経済活動の痕跡が刻まれている。丸の内、築地、永田町から山谷、新宿ゴールデン街、さらには花街まで、全20地図を掲載。散歩が楽しくなる一冊。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月27日号で掲載された特集「ぶらり日本経済」の記事を電子書籍にしたものです。

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、米国の大統領候補トランプ氏の支持拡大、欧州で頻発するテロ――。格差拡大に伴い没落した中間層が支配者層にＮＯを突きつける一方で、寛容さを失った大衆は移民や難民排斥に動く。行き場を失った移民たちが過激思想に染まり無差別殺人を引き起こす分断と反逆の悪循環を人類は断ち切れるか。総力特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月９日・１６日合併号で掲載された特集「世界の危機 分裂と反逆」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　混沌を読む ・インタビュー イアン・ブレマー ・中東の闇 ・米国の岐路 ・欧州　仏・伊・蘭に離脱のドミノ現象も ・英国ＥＵ離脱から何を学ぶか ・中国外交の蹉跌 ・インタビュー ・ブラジル　五輪開催後の前途多難 ・第２部　マネーの深層 ・インタビュー 行天豊雄 ・為替　欧米中の不作為の通貨安競争 ・米国　世界経済懸念が利上げの壁 ・米大統領選と市場 ・Ｑ＆Ａでわかる　イタリア銀行危機の深層 ・ロシアの暴走 ・中国の過剰債務問題 ・厚切りジェイソンが斬る 【執筆者】 谷口 健、藤沢 壮、丸山 仁見、畑中 美樹、渡部 恒雄、菅野 泰夫、平川 克美、金子 秀敏、萱野稔人、森川 央、長谷川 克之、浜條 元保、永濱 利廣、鈴木 敏之、石原 哲夫、大槻 奈那、名越 健郎、関 辰一、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 イアン・ブレマー、行天豊雄、厚切りジェイソン

マイナス金利下で、預金だけでは資産形成はおぼつかない。しかし、一見、高い金利にみえる投資信託や生命保険、外国債券などの金融商品を購入する際の手数料には要注意だ。「その手数料、運用に見合った金額ですか」。投資家が見極めるポイントを特集する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年７月26日号で掲載された特集「ヤバイ 投信 保険 外債」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・「見えない」金融商品の手数料 ・インタビュー ・ファンドラップ ・そこが知りたいＱ＆Ａ ・“４階建て”投信の末路 ・「毎月分配」好きな日本人 ・「テーマ型投信」 ・国内投資マネー年初来の動き ・貯蓄性保険は得でない　諸経費が高すぎる ・外貨建て・変額保険 ・銀行のジレンマ ・独自調査　運用会社の実態 【執筆者】 桐山友一、種市房子、尾藤峰男 深野康彦、朝倉智也、後田亨 大澤昌弘、金井暁子、週刊エコノミスト編集部

ヘリコプターからお金をばらまくとの比喩から生まれた「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」政策。日銀が量的緩和で買い入れている国債の償還期限をなくすことなどにより、政府が事実上、借金を背負わずに財源を得られるようになれば、増税の心配がなくなり、人々の予想インフレ率を高めるられるとの考え方から、注目を集めたヘリマネ政策について徹底解説します。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年８月２日号で掲載された特集「ヘリコプターマネーの正体」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・Ｐａｒｔ１　ヘリマネの効果と歴史 ・図とＱ＆Ａで理解するヘリコプターマネー ・インタビュー ・社会的軋轢を生む！ ・教訓は恒常化による副作用 ・ヘリコプターマネーは既に現実 ・世界最悪の財政は大丈夫か ・欧州のヘリマネ ・高インフレに備える　おカネの動かし方 ・インフレに備える投資術 ・Ｐａｒｔ２　激論！ヘリマネ政策の是非 ・激突対談！ 【執筆者】 松本惇、黒崎亜弓、平野純一 浜田宏一、平山賢一、上川孝夫 岩村充、白川浩道、松尾匡 荻原博子、深野康彦、池尾和人 翁邦雄、片岡剛志、河野龍太郎 福田慎一、若田部昌澄、野口旭 白井さゆり、週刊エコノミスト編集部

「金融市場が何か「ヘン」だ。社債の新規発行では投資家が殺到して“瞬間蒸発”する一方、日本株では割安なのにバリュー株が見向きもされない。その裏側で、日銀はETFを爆買いし、公的年金を運用するGPIFは大株主として登場する。市場で起きる“怪奇現象”とその裏側を探った。」 　本書は週刊エコノミスト２０１６年９月６日号で掲載された特集「マーケット怪奇現象」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： はじめに ・怪奇現象（１）　社債市場の異変 ・夏枯れか嵐の前の静けさか　株が低ボラティリティーの理由 ・怪奇現象（２）　負け続けるバリュー株 ・怪奇現象（３）　ＥＴＦ大量買い入れ ・マーケットの裏側１　日銀「総括的な検証」の真意 ・マーケットの裏側２　ＧＰＩＦが銘柄公表 ・怪奇現象（４）　ＰＥＲ１８倍超でも米国株上昇 ・マーケットの裏側３　大統領選前年の米株価 ・怪奇現象（５）　金融緩和でも円高 ・怪奇現象（６）　米国の景気と株価 ・怪奇現象（７）　金価格の再上昇 ・マーケットの裏側４　成長モデルの構造変化 ・怪奇現象（８）　Ｊ－ＲＥＩＴ　賃料上昇なき分配金の増加 ・歴史は繰り返す　中央銀行マネーが支配する市場　三たび「公的資本」時代に突入 【執筆者】 桐山友一、種市房子、平川昇二 井出真吾、丸山義正、加谷珪一 馬淵治好、棚瀬順哉、堀井正孝 森田隆大、青木大樹、堀明希子 倉都康行、週刊エコノミスト編集部

自動運転のクルマは日本でも買えるし、もう乗れます。では、各社の実力はどうか。徹底比較します。さらに自動運転がもたらす業界の変化と社会の未来を大胆予測。これを読めばすべてが分かります。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年６月28日号で掲載された特集「もう乗れるぞ！自動運転・ＥＶ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・急カーブでも操作なし　テスラが見せる車の未来 ・自動車メーカー最新事情　ここまで来た！自動運転技術 ・グーグルの到達点　ドライバーは形だけ　市街地を走り回る ・グーグルがロビー活動　「ＡＩ＝ドライバー」なのか　一歩先行く米国の議論 ・ＡＩがカギ握る　学習して進化する人工知能 ・台頭する部品メーカー　画像認識に優れるエヌビディア ・完全自動運転の世界　トヨタ×ウーバーの理由 ・ＤｅＮＡ×ＺＭＰ　無人タクシーへ発進！ ・「次世代コックピット」争奪戦　電機各社が狙う運転席 ・地図を巡る争い　日本はガラパゴスの恐れも ・電気自動車　充電場所や航続距離は増加 ・次世代電池の開発　期待がかかる全固体電池 【執筆者】 松本惇、藤枝克治、島下泰久、土方細秩子 黒崎亜弓、川端由美、貝瀬斉、谷口健 桃田健史、西村直人、浮島哲志、週刊エコノミスト編集部

コンピューターの発達に伴うビッグデータが経済学を新たな段階に進めた。物理学のような実証科学としての経済学は、旧来の経済理論を否定し、新たな経済法則を発見した。マクロ経済学を揺るがす知的革命を紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年５月31日号で掲載された特集「経済は物理でわかる」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・第１部　変わる経済学編 ・ビッグデータが覆す経済の常識　実証科学の視点から理論構築へ ・インタビュー　ポール・ローマー（ニューヨーク大学教授） ・経済と身近な物理学者１　最古のインフレ論文を書いたコペルニクス ・新しい経済法則１「一物一価」は現実に存在しない ・新しい経済法則２　為替市場はブラウン運動で動く ・知っておきたい基礎知識 「正規分布」と「ベキ分布」 ・新しい経済法則３　企業の取引網が示す大手と中小の分布は物理法則に従う ・インタビュー　マーク・ブキャナン（サイエンスライター） ・新しい経済法則４　経済学が目を背けてきたバブルの定量化に成功 ・新しい経済法則５　裁定取引をビッグデータで実証 ・主流派経済学批判１　現実と乖離するマクロ経済学　ミクロの相似拡大モデルは誤り ・主流派経済学批判２　一般均衡の幻想　現実経済を分析できず ・第２部　歴史編　経済学と物理学の邂逅 ・経済学の歴史　万有引力が古典派を触発　物理学と離れる現主流派 ・物理学の歴史　先哲の思想を実証して発展 ・経済と身近な物理学者２　錬金術師ニュートンが初めて金本位制 ・ノーベル経済学賞とは？　経済界が思想の権威づけに利用 ・経済と身近な物理学者３　ハレーと年金制度 【執筆者】 松本惇、中川美帆、後藤逸郎、高安秀樹 水野貴之、大西立顕、高安美佐子、山田健太 伊藤隆敏、吉川洋、荒田禎之、荒川章義 並木雅俊、権丈善一、週刊エコノミスト編集部

パナマ文書で明らかになった金持ちや企業の税金逃れ。タックスヘイブンを利用して、本来払うべき税金をあの手この手で逃れています。庶民からすれば思わず「ずるい！」と言いたくなる租税回避術の実態を明らかにします。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月２４日号で掲載された特集「パナマ文書 ずるい税金逃れ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・富裕層と大企業の戦々恐々 ・タックスヘイブンを利用する日本企業一覧 ・地図で読み解く　資産規模はケイマン諸島が突出 ・Ｑ＆Ａでゼロから学ぶタックスヘイブン ・富裕層はこう節税している ・プライベートバンクの実像 ・資産フライト　海外移住する日本人 ・グローバル企業はこう節税している ・国外財産調書　国税がパナマ文書で申告漏れ調査へ ・各国が徴税網を構築　「ＢＥＰＳ」と「ＣＲＳ」が武器 ・歴史から見る　大英帝国の遺産 ・日本のタックスヘイブン裁判　「勝った企業」「負けた企業」 ・マネーロンダリング　増え続ける犯罪資金の隠匿 【執筆者】 谷口健、藤沢壮、荒川雄一、米田隆、 大森健史、木村俊治、田邊政行、吉井一洋、 中尾茂夫、仲谷栄一郎、久保田隆、週刊エコノミスト編集部

人工知能（ＡＩ）が革命的な進化を遂げた。ディープラーニング（深層学習）という革新技術によって、コンピューター自らが周囲の状況を認識できるようになり、さまざまなブレークスルルーをもたらした。ビジネスの現場では、ＡＩによる破壊と創造がすでに始まっている。 本書は週刊エコノミスト２０１６年５月１７日号で掲載された特集「ＡＩの破壊と創造」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深層学習で激変するビジネス「ＡＩ大国」へ正念場の日本 ・インタビュー　松尾　豊「日本はモノづくり系ＡＩで勝負すべき」 ・人工知能（ＡＩ）に強い注目の上場企業３５社 ・デジタル時代に求められる最高デジタル責任者（ＣＤＯ） ・Ｑ＆Ａでわかる！ＡＩとＩｏＴの基礎 ・センサーとクラウドの進化で機熟す　傍観すれば世界から取り残される ・事例編　金融、医療からロケットまで！ＡＩ活用の最前線 ・囲碁　深層学習でプロの「直感」獲得 ・景気判断　政府・日銀の景況感を指数化 ・フィンテック　ＡＩが迫る金融サービス革命 ・宇宙　ＡＩが点検する宇宙ロケット ・物流　倉庫の荷物取り出しを効率化 ・ファッション　あなたの「専属スタイリスト」 ・対話　女子高生りんなとお友達に ・医療　多様なデータから疾患確率導く ・サイバー攻撃　ＡＩの「知能指数」の測定が必要 ・グーグルが撤退なら自動運転ブーム沈静化 【執筆者】 大堀達也、池田正史、比屋根一雄、 松田遼、尾木蔵人、伊藤毅志、 水門善之、山本裕樹、鈴木雅光、 横山渉、山崎文明、桃田健史、 週刊エコノミスト編集部

納税者が気づかないまま、払い過ぎを続けていることが多い固定資産税。いかに取り戻すか。Q&Aや事例を交え、わかりやすく解説。

経済学。それは新入社員も社長も頭を悩ませている会社のいろいろな問題に、解決の糸口を与えてくれる便利な道具だ。道具が多いほど、さまざまな問題に対処できる。サンクコストや機会費用といった経済的思考の鉄則、フレーミング効果やカンカリング効果といった行動経済学、さらにはゲーム理論は、どう応用できるか。豊富な事例とともに紹介する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月２９日号で掲載された特集「会社で役立つ経済学」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・仕事道を極めろ！ ・ｓｔｕｄｙ１ 談合の摘発　「囚人のジレンマ」応用 ・ｓｔｕｄｙ２ ＳＭＡＰと小林幸子　日本の労働市場の縮図 ・ｓｔｕｄｙ３ マイナス金利　日銀は処方時期を誤った ・ｓｔｕｄｙ４ 為替・賃金・粉飾　Ｑ＆Ａで学ぶホントのところ！ ・ｓｔｕｄｙ５ 経済的思考　経済的思考の「鉄則」と「心理の罠」 ・経済学が私の基礎を作った ・インタビュー　漫画家・弘兼憲史「島耕作流のシャープ再生、農業再生」 ・ビジネスエリートの登竜門「ＭＢＡって本当に必要？」 ・ビジネススクール体験記 ・人気経済学者の検索ランキング ・知っていたら社長になれるかも　重要キーワード＆チェック表 【執筆者】 松井彰彦、深尾光洋、塚崎公義、 大江英樹、週刊エコノミスト編集部

日銀が今年１月、初のマイナス金利政策を導入し、銀行の収益悪化の懸念が高まっている。特に営業地盤が限られる地銀は経営環境がますます厳しくなる可能性が高い。『週刊エコノミスト』編集部は本特集で、国内１４７銀行・信金の業績に対するマイナス金利の影響度を独自に試算。金融業界の行方を大胆に展望した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月22日号で掲載された特集「直撃！マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・地銀収益に予想以上の打撃　定期預金お断りの銀行も出現 ・インタビュー　落合寛司　西武信金理事長「貸し出しも利益も増やす」 ・日本郵政の災難　ゆうちょ銀を運用難が直撃 ・１４７銀行・信金シミュレーション　マイナス金利影響度ランキング ・加速する地銀再編　九州で進む合従連衝 ・貸し出しの実態　伸びるのは不動産、医療ばかり ・日銀のマイナス金利導入　銀行の信用創造が縮小 ・生保　長期的には経営への影響大 ・お得な預金・保険はコレだ！　地銀ネット支店に高金利定期 【執筆者】 桐山友一、花谷美枝、花田真理、 友田信男、櫻川昌哉、丹羽孝一、 深野康彦、週刊エコノミスト編集部

米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が、ものづくりではなく、サービスで成長しようとしている。背景にあるのは、「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」と呼ばれる概念だ。インターネットによって、モノとモノをつなぎ、新たな付加価値を生み出す。センサーやネットワーク技術が発達したいま、国内外で急速に広がる「ＩｏＴ」の世界を俯瞰する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１５日号で掲載された特集「世界を変えるＩｏＴ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・経済効果８・１兆ドル　米独に日本は追いつくか ・変わる業界　医療　電機・ＩＴ企業が枠組み越え参入 ・変わる業界　自動車　製販一体への構造転換後押し ・Ｑ＆ＡでわかるＩｏＴの超基礎知識　米独主導の新産業革命の実像 ・ドイツ最新事情　多品種少量生産へのものづくり革命 【執筆者】 藤沢壮、日諸恵利、桃田健史、尾木蔵人、長島聡、週刊エコノミスト編集部

資源バブルは崩壊した。２００８年９月のリーマン・ショック後の世界経済をけん引してきた中国も減速が明らかとなった。わが世の春を謳歌してきた総合商社の苦悩は深い。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月15日号で掲載された特集「商社の憂鬱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・三菱に迫る赤字決算の悪夢　伊藤忠襲うＣＩＴＩＣリスク 　　　頼みの綱の非資源だが、大型食糧事業で大苦戦 ・純利益・配当予測　非資源部門が支え、意地の増配 ・順張り投資の死角　バリューチェーンの虚実 ・続く資源安　石炭、鉄鉱石は低迷長期化 ・非資源力の差　伊藤忠　内需系事業が下支え ・イラン　商機をうかがう７商社 ・負の連鎖　神鋼と三井金属は赤字転落 　　　住友鉱の米銅鉱山出資は割高じゃない ・就活生必読！商社の採用と人材育成術 ・大手７社別採用実績上位大学一覧 【執筆者】 中川美帆、森本晃、五百旗頭治郎、新村直弘、 成田康浩、畑中美樹、山口敦、新井徹、 週刊エコノミスト編集部

２０１６年４月に施行された改正農協法で、農協の今後は改革の進展状況を５年間、調査して結論付けるとされた。５年後に待つのは生存か、それとも――。待ったなしの改革の全貌を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された第２特集「農協猶予５年」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政治力剥奪のＪＡ全中　集票力試される正念場 ・ＪＡ全中の改革　手足を縛る「司令塔」に最後通牒 ・縮みゆくパイに定員オーバー　派閥の実力者ｖｓ未来の総理候補 ・農協金融改革　剣が峰に立たされた農林中金 【執筆者】 酒井雅浩、飯田康道、倉重篤郎、花田真理、 週刊エコノミスト編集部

４月の電力自由化で契約する電力会社を選べるようになり、多くの参入企業がPR合戦を繰り広げている。でも、契約プランがたくさんありすぎて、どれを選べばいいか迷ってしまうのがホンネだろう。今さら聞けない電力自由化の基本から、メニュー選びのポイント、制度が抱える課題や矛盾まで、電力事情に詳しい専門家が解説する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年３月１日号で掲載された特集「ここが変だよ電力自由化」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・８兆円市場に群がる２００社　不自由な競争で将来値上げも ・おトクな電気の選び方 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かる電力自由化 ・経産省vs電力業界　20年越しの駆け引き ・電力vsガス　都市ガス自由化で攻守逆転 ・新電力インタビュー　目指せ！８兆円市場 ・期待外れの改革　再生エネの普及妨げる ・電源表示に異議あり！　再生エネに厳しく原発に甘い 　　　新電力アンケート　電源「非公開」の企業も ・原発と卸市場　電力会社は「共有物」化に反発 ・原発は優位な電源　再稼働時期で競争が不公平に ・英国　寡占が進み電気代は上昇 ・ドイツ　試行錯誤でようやく成果 ・急務の市場整備　ゆがんだ料金体系と卸市場 ・電力自由化２・０　価格競争からサービス競争へ 【執筆者】 池田正史、金井暁子、南野彰、梅田みのり、 武田吾郎、橘川武郎、野村宗訓、千葉恒久、 芝剛史、本橋恵一、週刊エコノミスト編集部

自宅に居ながら買い物ができるとして近年人気を集めるネットスーパー。スーパー大手はサービスの拡充を進めるが、配送料の負担が重くのしかかる。一方、ネット通販大手のアマゾンも日用品や食品へとサービスを広げ、競争は一段と激しくなってきた。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２３日号で掲載された特集「ネットスーパー戦国時代」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・アマゾンもついに市場参入　配送料負担大きい消耗戦 　　　アマゾンの１時間配送　注文から３６分で届いた 　　　「まとめ買い」根付きにくい日本　市場拡大には効率化が必須 ・増える大型物流施設　街中立地の需要高まる 【執筆者】 花谷美枝、並木雄二、鈴木公二、高橋加寿子、 週刊エコノミスト編集部

世界的な通貨安競争が加速している。自国通貨が対ドルで史上最安値を付けた国は、２０１５～１６年で50カ国以上に急増した。中国経済の減速、原油価格の大暴落が通貨不安を誘発している。さらに、米利上げによってマネーが新興国から米国へと逆流している。世界通貨危機とも言える状況は、世界経済そのものの危機に直結する。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月23日号で掲載された特集「暴れる通貨」の記事を電子書籍にしたものです。

日銀は１月末、初めてマイナス金利の導入を決めた。年初からの中国発世界同時株安や下げ止まらない原油価格といったグローバルな市場の混乱から波及する円高株安を断ち切ろうと、劇薬を投じた。市場の意表を付く奇策には、副作用を警戒する声も根強い。果たして２％インフレ目標を達成し、景気回復を後押しできるか。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月16日号で掲載された特集「マイナス金利」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・日銀乾坤一擲の劇薬　早くも賞味期限切れ ・プロの視点　私はマイナス金利をこう評価する 　　　物価目標達成に近づいた 片岡剛士 　　　金融政策の有効性復活 菅野雅明 　　　年央にもさらなる緩和 河野龍太郎 　　　普通の政策をやるだけ 高橋洋一 　　　通貨安競争のタネまいた 豊島逸夫 　　　インフレ目標達成は厳しい 中窪文男 　　　通貨の番人でなくなる 浜矩子 　　　悲観のゆきすぎ　ただすだろう 浜田宏一 　　　総括なき金利政策への変更 矢嶋康次 ・業種の明暗　借金が多い不動産には恩恵　生保、銀行は利ザヤ縮小 ・銀行収益の影響試算　ゆうちょ銀は経常益２割減　国内資金利益への依存度高 ・Ｑ＆Ａ　ゼロから分かるマイナス金利 ・日欧の相違　ＥＣＢに比べ量的緩和との両立が難しい日銀 ・世界連鎖不況　金利「世界同時水没」の現実味 ・異次元緩和の副作用　日銀のマイナス金利より怖い　すでに始まっているマイナス金利 ・２０１６年相場「新予想」 　　　日経平均 　　　ＮＹダウ 　　　欧州株 　　　上海総合指数 　　　ドル・円 　　　ユーロ・円 　　　長期金利 　　　日本の実質成長率 ・世界同時株安の構造　中国、原油、ゼロ金利……バブルは別の顔でやってくる ・中国経済成長の終焉　民間債務残高はＧＤＰ比２００％超　未曽有の債務処理が待つ「宴の後」 【執筆者】 酒井雅浩、藤沢壮、片岡剛士、菅野雅明、 河野龍太郎、高橋洋一、豊島逸夫、中窪文男、 浜矩子、浜田宏一、矢嶋康次、窪田真之、 佐藤雅彦、山口曜一郎、高田創、徳勝礼子、 松浦寿雄、山田一郎、壁谷洋和、市川雅浩、 戸松信博、宇野大介、山本雅文、柳澤浩、 鈴木誠、熊谷亮丸、小玉祐一、熊野英生、 竹中正治、週刊エコノミスト編集部

金融市場の変動が激しくなり、投資をためらう人も多いかもしれない。しかし、金利もマイナス化する中、投資をしなければ資産は増えないどころか、目減りする可能性もある。こんな時代には長期的な視点で投資をし、金融商品の手数料や税制にもしっかりと気を配って、賢く資産を防衛していきたい。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月９日号で掲載された特集「投資が恐い人の資産防衛大綱」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・銀行任せでは守れない資産　「高すぎ」手数料に注意 ・取り崩しながらでも大丈夫！　分散投資シミュレーション ・バリュエーションの見極め方　リスクプレミアム ・インデックスファンド　信託報酬の低率化進行 ・プラスアルファの味付けに　リターンの安定性で選ぶアクティブファンド ・公社債が損益通算可能に　税制の特徴をフル活用 ・非課税枠が拡大！　ＮＩＳＡの本当の使い方 ・増加を続けるＮＩＳＡ口座　使い切れない個人も多数 ・徹底シミュレーション　退職後に本当に必要なおカネの額 【執筆者】 桐山友一、丸山仁見、吉井崇裕、中桐啓貴、 篠田尚子、鈴木暁子、安間伸、野尻哲史、 週刊エコノミスト編集部

日本の農業を小泉進次郎がぶった切る。改革なくして成長なし。ＴＰＰ時代に生き残るため、農業には何が必要か。　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「農業がヤバい」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次：はじめに・独占インタビュー　小泉進次郎・自民党農林部会長・２０１８年、コメがあふれる・輸出で求められる「世界標準」・コメどうする　大規模経営は破綻寸前　　　下がり続ける米価　政策変更の三つの節目　　　飼料用米で米価維持　補助金９割、流通コスト高・脱・大規模化の“水田放牧”・増える企業参入　規制から戦略が問われる段階へ・農場を直営するイオン　　　企業の農地所有は是か非か

年初から中国経済の失速が世界経済に大打撃を与えている。株価や資源価格の暴落、為替の乱高下など、中国がくしゃみをすれば世界はかぜをひく。「爆買い」「爆食」で世界を支えた中国の時代は終わりつつある。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年２月２日号で掲載された特集「丸わかり　激震！中国」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・失速する経済、資源暴落　世界に広がる負の連鎖 ・香港ドル　ドルペッグは限界近い ・２０１６予測　中国株 　　　年間通して上昇トレンド 　　　不安と落ち着きを繰り返す ・２０１６予測　人民元 　　　相場は年央まで元安に 　　　２０１０年の水準に戻る ・共産党支配の限界　崩壊防ぐのに必死の習政権 ・膨大な地方政府債務　天津は財政破綻の瀬戸際 ・国有企業　今年はメスを入れるチャンス ・不動産　二極化進み景気の足かせに ・日本不動産買い急増 ・自動車　環境と過剰生産に不安 ・サービス業　業績悪化する海運や商社 ・半導体　怒涛の買収攻勢が産業構造を破壊する ・液晶パネル　18年にはシェア首位に ・インバウンド　「爆買い」もやがて失速 日本企業の明と暗 ・相次ぐ日系企業の失敗 ・日本の食品、外食の善戦・苦戦 ・インタビュー　イトーヨーカ堂中国総代表　三枝富博氏 ・チャイナこぼれ話 【執筆者】 中川美帆、松本惇、長谷川克之、田代尚機、 土信田雅之、平山広太、嶋野徹、遠藤誉、 内藤二郎、丸川知雄、三尾幸吉郎、小夫孝一郎、 桃田健史、関辰一、大山聡、田村喜男、 芦田栄一郎、松原邦久、服部健治、服部正法、 厳善平、週刊エコノミスト編集部

金融や介護、宅配、農業…。1970年代の誕生以降、コンビニの店舗網やサービスは広がり続け、今や暮らしに欠かせない存在だ。２０１６年９月にはファミリーマートとサークルＫサンクスが統合予定で、業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを追撃、消費者を取り込むための競争も活発化する。コンビニはこれからどこに向かうのか。商品開発力や物流網、金融インフラ、人材といった切り口から、「コンビニ経済圏」の強さ・課題を探る。 　本書は週刊エエコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された第２特集「コンビニ経済圏」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・社会構造の変化に対応　他を取り込む成長モデル ・「時間資本主義」の時代　電子商取引の普及が転換点 ・圧倒的なセブンの収益力　焦点はナンバー２争いへ ・物流　消費者の「冷蔵庫」支えるインフラ ・銀行　「集客」から「稼ぐ」手段に ・商品開発　食品メーカー巻き込み開発 ・健康　進む「ドラッグストア化」 ・人手不足　サービス拡大でも時給上がらず 【執筆者】 山崎泰弘、松岡真宏、清水倫典、信田洋二、 上杉光、鈴木孝之、川乃もりや、週刊エコノミスト編集部

原油価格が低迷し、サウジアラビアやクウェートなど中東諸国の政府系投資ファンドが、日本企業株を売却している。資金は本国の財政赤字の穴埋めに使われ、株式市場から逃げ出したオイルマネーはすぐに戻りそうもない。 　資源安と新興国の先行き不安、中国経済の減速は金融市場の混乱と共振し、乱高下を招く構造を世界地図で詳細に分析した。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月18日号で掲載された特集「地図でわかった原油恐慌」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・原油安発の世界マネー変調　オイルマネー逆流でリスク回避 ・サウジアラビア　原油生産と財政破綻のチキンレース ・イラン　制裁解除で供給過剰の主役に ・インタビュー　寺島実郎・日本総合研究所理事長「金融市場を襲う負の連鎖」 ・経常収支　資源国から輸入国へ富の大移転 ・中国　石油製品輸出で原油市況圧迫 ・中国　供給過剰で鋼材輸出止まらず ・インタビュー　ジャレド・ダイアモンド「原油採掘の高負荷化が招く資源枯渇は脅威」 ・資源・エネルギー企業　原油安・資源安で破綻危機 ・シェール企業　４月の資金繰りがヤマ場 ・米国・カナダ　北米に新たな地政学リスク ・ブラジル　膨らむ隠れ借金で財政底なし沼 ・今年の原油平均価格見通し 　　　供給過剰の解消で上昇基調 　　　下振れリスクを抱えた原油安相場 　　　世界経済の不安で、下振れ懸念 【執筆者】 谷口健、金井暁子、大堀達也、畑中美樹、 永田安彦、黒瀬浩一、後藤逸郎、金井暁子、 柴田明夫、藤戸則弘、野神隆之、在原次郎、 森川央、江守哲、井上淳、芥田知至、 週刊エコノミスト編集部

２０１６年は、「中国株ショック」を発端とする世界同時株で幕を開けた。不安定な海外要因から緩和マネーとオイルマネー、チャイナマネーが右往左往する中で、相対的に安定感のある日本にマネーが流入しやすいとされる。市場がパニックになり、ヒステリックになったときほど、冷静に「買い場」を探ろう。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月19日号で掲載された特集「来るぞ！日本株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国発の世界同時株安　日本株の「買い場」を探る ・日本郵政株　買い逃した投資家のための今から挑む初心者向けＱ＆Ａ ・激突ドル・円相場対論　円安か円高か 　　　　年末に１ドル＝１３５円に 　　　　年末に１ドル＝１１０円に ・投信　「負けない」運用が人気　新型ファンドの強みと弱み ・ジュニアＮＩＳＡ　狙いはゆうちょ銀扱いの投信 ・ＲＥＩＴ　オフィス型とホテル型に注目 ・ロボット　中国で需要が急拡大　東南アジアや日本でも ・電力自由化　８兆円市場に１１９社が参入　調達やセット販売で提携加速 ・ＩＰＯ　２０１６年は上場１００社超も　関連株への値上がり波及に期待 ・レバレッジ型ＥＴＦ　出来高でトヨタしのぐ人気だが、投資家が知るべき「落とし穴」 　　　　「いつかは２倍もうかる」は誤解 ・２０１６年のマネーを読む　対談　豊島逸夫×高井裕之 ・ＦＲＢが招く米景気後退　現金化では難局乗り切れない 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、深野康彦、 池田雄之輔、佐々木融、篠田尚子、大山弘子、 鳥井裕史、浮島哲志、村上富弥、藤本誠之、 井出真吾、重見吉徳、週刊エコノミスト編集部

弁護士にはさまざま仕事があるが、この特集では企業法務を中心にリポートした。企業法務に関する大手法律事務所の競争は極めて厳しい。求められる弁護士の資質も高いものが必要だ。徹夜の仕事は日常茶飯事。その代わり報酬も高い。匿名座談会なども行い企業法務弁護士の実態に迫った。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」弁護士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 弁護士編 ・企業法務の苛烈な世界　食える弁護士は「とことん働く」 ・大手法律事務所が丸の内移転 ・大手８法律事務所トップに聞く 　　　　西村あさひ法律事務所　保坂雅樹 　　　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所　城山康文・三村藤明 　　　　森・濱田松本法律事務所　棚橋元 　　　　長島・大野・常松法律事務所　杉本文秀 　　　　ＴＭＩ総合法律事務所　田中克郎 　　　　シティユーワ法律事務所　片山典之 　　　　ベーカー＆マッケンジー法律事務所　武藤佳昭 　　　　モリソン・フォースター　ケン・シーゲル ・チェンバース＆パートナーズ　弁護士・事務所ランキング ・匿名座談会　大手事務所中堅弁護士のホンネ ・「青田買い」どころか「苗買い」　採用は司法試験合格前に決まる 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

税理士の仕事は激変している。従来は個人事業だけに限られていたが、税理士法人制度が認められた。報酬規定が撤廃され、広告も自由化されたため、価格競争が激化しているのだ。これからは“競争力”のある税理士しか生き残っていけない。マイナンバー制度への対応も急務。現場をリポートした。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」税理士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 理士編 ・変化する会計事務所　従来型ビジネスでは生き残れない ・マイナンバー制度　番号収集に追われる会計事務所p ・税理士の高齢化　年々深刻化する後継ぎ不足 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、週刊エコノミスト編集部

会計士は難関試験を突破してなることができる職業。だが近年、東芝の不正会計問題に象徴されるように、会計士が絡んだ社会の信頼を失う事件が頻発している。と同時に、会計士試験の志願者数は激減し、会計士を目指す人も減っている。会計士の仕事の実態をリポートする。 　本書は週刊エコノミスト２０１６年１月12日号で掲載された特集「これじゃ食えない！会計士・税理士・弁護士」会計士編の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・資格だけでは「もう食えない」勝ち負けの差がより鮮明に 会計士編 ・東芝と会計士　東芝問題で監査制度存亡の危機 ・インタビュー　宇澤亜弓、公認会計士・公認不正検査士 ・ＥＵや米国で導入や検討進む監査法人の強制的交代 ・監査法人の担当企業　４大法人が上場企業の75％担当 ・監査報酬　下げ止まりから上昇が鮮明に 【執筆者】 秋本裕子、酒井雅浩、磯山友幸、町田祥弘、 伊藤歩、週刊エコノミスト編集部

大揺れの世界経済。２０１６年はどうなるのか。米中の激突、欧州の混迷、資源安ショックなどさまざまな視点で、経済・景気とマーケットの行方を見通します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月29日・２０１６年１月５日合併号で掲載された特集「世界経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 　第１部　米中激突の時代 ・ついに米国が利上げ ・人民元の大いなる野望 ・ＴＰＰｖｓ一帯一路 ・南シナ海で圧力加える米軍 ・米国経済に潜む景気下押しリスク ・米大統領選 ・スマホでも激突 ・それでも強い米企業 ・中国・新５カ年計画 ・板ばさみの韓国 ほか 　第２部　混迷する欧州 ・反ＥＵ、テロ、独立・・・統合に最大の試練 ・不況を脱せないフランス ・欧州は長期停滞の瀬戸際に ・追い詰められるＶＷ ・次世代車の覇権 ・欧州株価と為替予測 　第３部　新興・資源国ショック ・景気悪化でリオ五輪に影 ・原油安20ドル台突入へ ・オイルマネー変調 ・新興国通貨 ・大型Ｍ＆Ａは低迷期に ・世界の原発市場 【執筆者】 桐山友一、松本惇、真田幸光、寺田貴、 小原凡司、本間隆行、秋山勇、山根康宏、 高堀伸二、佐野淳也、諏訪一幸、厳善平、 近藤伸二、大澤文護、門司総一郎、植野大作、 江守哲、土信田雅之、田中理、伊藤さゆり 井上哲也、熊谷徹、川端由美、服部哲郎 井上肇、森川央、岩間剛一、吉田健一郎 鈴木直美、花田普、小田切尚登、宗敦司 週刊エコノミスト編集部

ＧＤＰプラス成長予測の２０１６年の日本経済。さらなる成長のためには、アニマルスピリットによる市場開拓が欠かせない。米利上げ、中国減速、原油安など重要論点を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月22日号で掲載された特集「日本経済総予測２０１６」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに マクロ編 ・16年はＧＤＰプラス成長　アニマルスピリットで市場開拓 ・企業家インタビュー 　　　　志賀俊之・経済同友会副代表幹事／産業革新機構会長 　　　　吉永泰之・富士重工業社長 　　　　崔元根・ダブル・スコープ社長 ・企業家精神と経済成長　アニマルスピリットを取り戻せ ・経済成長　２０２０年へ勝負の年 ・米利上げ　緩いペースで影響最小限 ・金融政策　日銀最後の追加緩和 ・中国減速　構造改革リスクに注意 ・原油安　交易条件改善で景気底上げ ・設備投資　企業の投資意欲増やせ ・法人減税　経済の高収益化に疑問 ・Ｍ＆Ａ　人材育成不足の特効薬 ・社会保障　医療・介護の公的給付見直しが急務 ・為替政策　円高恐怖症を克服する時 ・財政再建　決算主義で歳出抑制徹底 マーケット編 ・株価 　　　２万３０００円を目指す展開も 　　　デフレからインフレへ 　　　改革なければ１万６０００円も 　　銘柄 　　　　自動運転・ロボット・人工知能　第４次産業革命で市場が急拡大 　　　　バイオ・製薬　17年以降の飛躍が相場を支える 　　　　インバウンド　空運や小売りの業績押し上げ 　　　東京五輪・再開発　道路や鉄道、超高層ビルの建設で恩恵 ・為替 　　　16年末には１１０円も視界に 　　　日米利害は円高・ドル安で一致 　　　利上げペース意識し、一時１３０円も ・長期金利 　　　「正常化」進み１・１％へ 　　　歴史的低水準で推移 　　　低金利継続、０・１％割れの可能性も 【執筆者】 中川美帆、大堀達也、荒木宏香、吉川洋、 熊野英生、鈴木敏之、白川浩道、坂本貴志、 鹿野達史、西岡純子、森信茂樹、宮川努、 薮内哲、斎藤満、星野卓也、小林真一郎、 神山直樹、丸山俊、西川裕康、和島英樹 佐藤勝己、溝口陽子、内田稔、唐鎌大輔 永井靖敏、松沢中、六車治美、大崎秀一 週刊エコノミスト編集部

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 この書籍は、１９２３年（大正１２年）に毎日新聞社が創刊した週刊エコノミストを底本としています。創刊当時の誌面を使用しているため、文字のかすれ、誌面の汚れがあります。

世界の金融ビジネスを大きく揺るがす“革命”が進行している。「フィンテック」と呼ばれるＩＴ技術を駆使した金融の新サービスが次々に生まれ、既存サービスの侵食が始まった。フィンテックの最先端を追った。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月15日号で掲載された特集「銀行の破壊者フィンテック」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界で台頭するフィンテック　伝統的金融業を侵食する革命 ・フィンテックって何？　ＩＴと金融の大融合がもたらす金融業界の「産業革命」 ・地銀　フィンテックが促す再編の嵐　静岡銀行が注目するｍＢａｎｋ ・金融機関への影響度　金融ビジネスを伸ばすフィンテック　破壊するフィンテック ・ブロックチェーンって何？　電子上の取引履歴を残す「台帳」 ・ビットコインって何？　低コストで高い金融サービス提供 ・Ｑ＆Ａ　仮想通貨のマネロン防止　自主規制から国家による規制へ ・フィンテック時代の安全管理とは？　攻撃者の目的におカネが加わる ・大手４行はこう攻略する 　　　　三菱東京ＵＦＪ銀行 　　　　三井住友銀行 　　　　みずほ銀行 　　　　りそな銀行 ・ローコスト運用　「ロボ・アドバイザー」でファンドマネジャーが不要!? ・フィンテック関連の注目22銘柄 ・蘇るハイエク　不美人競争の法定通貨　機能競争する仮想通貨 ・インタビュー　岩村充・早稲田大学商学研究科教授 【執筆者】 谷口健、金井暁子、松田遼、花田真理、 淵田康之、木田幹久、橋本景太、岡田仁志、 山崎文明、鈴木雅光、小林大純、平山賢一、 週刊エコノミスト編集部

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）が２０１５年10月に大筋合意に達したことで、世界経済の４割を占める巨大経済圏が生まれる。日本は何を得て、何を失うのか。 　輸出入関税の撤廃・削減や貿易・投資ルール一本化による国内産業への影響、ＴＰＰにかける米国の本音、さらには対中国戦略まで、徹底的に掘り下げました。牛丼やカレーの値段予想、ＴＰＰで上がる株・下がる株など、独自の試算結果も盛り込んでいます。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月８日号で掲載された特集「そうだったのか！ＴＰＰ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・期待外れの政治ショー　経済へのメリットは薄い 　　　インタビュー　甘利明・ＴＰＰ担当相 ・いまさら聞けないＴＰＰのキホン ・こう変わる日本の産業 　　　自動車・自動車部品 　　　外食 　　　衣料品 　　　著作権 　　　訴訟制度 ・大胆試算　あの商品の値段はこう変わる ・どうなった!? 重要５品目　日本政府が守った「聖域」 ・保存版・関税一覧 　　　工業製品　鉄鋼業界は歓迎ムード 　　　農産物　５品目除くと98％で関税撤廃 　　　貿易・投資のルール　外資が参入しやすい環境に 　　　食品・農産物の輸出　水産物や牛肉に商機 　　　工業製品の輸入　繊維・皮革製品で輸入増 ・上がる株下がる株 ・日本の農業が破壊される ・ＮＡＦＴＡ、米韓ＦＴＡから読む米国の本音 ・米国で高まる「反ＴＰＰ」感情 　　　インタビュー　マシュー・グッドマン　米ＣＳＩＳ政治経済部長 ・ＴＰＰ合意に焦る中国 【執筆者】 花谷美枝、池田正史、藤沢壮、中田一良、 粟田輝、馬田啓一、南充浩、福井健策、 井上葵、三輪泰史、窪田朋一郎、小川佳紀、 鈴木宣弘、青木大樹、足立正彦、馬田啓一、 週刊エコノミスト編集部

２０１５年１月の相続増税によって、相続税は一部の富裕層が納めるものではなくなった。節税効果が高いとされた「タワーマンション節税」に、国税当局が課税強化の方針を打ち出すなど、相続税対策の常識も大きく変わっている。 　教育資金や結婚・子育て資金の一括贈与の非課税制度は本当に使いやすいのか。海外に住む相続人には「出国税」も加わる。さらに、マイナンバー制度のスタートにより、税務調査のあり方も変化する。相続増税に備えるための新しい常識を多様な観点で検討した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年12月１日号で掲載された特集「保存版　相続増税の新常識」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 増税編 ・「基礎控除引き下げ」が直撃　相続増税１０カ月問題始まる 　　　「遺言控除」の導入検討の理由 ・相続増税の落とし穴 　　　１．タワーマンション節税の見直し 　　　２．教育資金の贈与非課税の誤解 　　　３．海外財産の捕捉強化 　　　４．非上場株式評価のよくある誤解 　　　５．取得費加算特例も増税 ・Ｑ＆Ａ　この場合どうなる？「生前贈与」のよくある疑問 ・マイナンバーでどう変わる？　相続税の税務調査は効率アップ ・変わる公社債税制改正の余波 ・世界に逆行する日本の相続増税 ・実家の処分　使わなければ即売却 基礎編 ・知っておきたい相続の基礎知識 　　　１手続き　相続税の申告期限は10カ月 　　　２税額計算　現金より評価の低い土地 ・小規模宅地の特例　使いこなすための６つの注意点 【執筆者】 桐山友一、松本惇、中川義敬、高田吉孝、 服部誠、田邊政行、壽藤里絵、荒巻善宏、 福留正明、板倉京、武田秀和、村田顕吉朗、 篠原二三夫、長谷川裕雅、土屋裕昭、儘田佳代子、 週刊エコノミスト編集部

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナル・ジェット）の開発が進んでいます。２０１５年11月11日には名古屋空港で初飛行に成功しました。今後は型式証明を取得して量産体制に入ることを目指し、飛行試験を続けていきます。ただブラジルのエンブラエルなど強力なライバルも存在します。開発の現状と今後の課題を徹底取材しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月24日号で掲載された特集「世界を飛べＭＲＪ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 第１部　ＭＲＪテイクオフ ・初飛行で受注に弾み　開発の軸足はアメリカへ 　　　インタビュー　篠辺修・全日本空輸社長　「燃費と環境性で優れるＭＲＪをうまく使いたい」 ・ＭＲＪ徹底解剖　ＭＲＪを支える日本と世界の企業群 　　　インタビュー 　　　ナブテスコ　長田信隆・航空宇宙カンパニー社長 　　　住友精密工業　田岡良夫・専務、航空宇宙事業統轄 　　　ジャムコ　鈴木善久・社長 ・日本初の国産旅客機ＹＳ－11　欠けていたビジネスの視点 ・変貌するＭＲＯ市場　日本も沖縄ＭＲＯが本格始動 ・ホンダジェット　米認可取得間近で量産体制へ　世界シェア15％目指す 　　　インタビュー　本田技術研究所　輪嶋善彦、執行役員・航空機エンジンＲ＆Ｄセンター担当 ・ニッポンが進むべき道　航空関連産業全体の振興が好循環を生む ・ＭＲＪはどこを飛ぶ？　徹底シミュレーション！！ ・名古屋・静岡ベースのリージョナル航空　フジドリームエアラインズ 　　　インタビュー　鈴木与平・フジドリームエアラインズ会長 第２部　日本の空が変わる ・日本の空港改革　関空運営権売却は２・２兆円　民間活用で収益増 ・空港設備銘柄　航空需要増加で伸びる日本企業 ・実用化進む新技術　無人機ビジネスが生む巨大市場 ・インタビュー　鈴木真二「無人機輸送は自動運転より先に来る」

「がん保険や医療保険は『安心料』としては高すぎる」「最近人気の外貨建て保険は実は貯蓄に向いていない」「国内の生命保険会社が国内外の保険会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に積極的なのは自分たちのメンツを保つため」……。 　身近なようでいて、一般にはあまり知られていない生命保険の仕組みや業界の建て前・本音に、生保に精通した執筆陣が迫った。かんぽ生命上場や国際資本規制の影響、合従連衡が予想される保険ショップの行方まで、業界の現状や課題をコンパクトに収録。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月３日号で掲載された特集「生保の正念場」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・激しい「メンツ」「意地」の争い　海外の販路開拓にも本腰 　　　かんぽ生命　圧倒的な販売網 ・保険業法の改正　保険ショップの優勝劣敗進む 　　　国際資本規制の波　負債も時価評価に ・生命保険の「ウソ」を見抜く　医療保険や貯蓄性商品は慎重に

最近の金融市場は、株も為替も上がったり下がったりが激しく、まるでジェットコースター相場です。そんな時にどうするか。実は下がったときこそ狙い目、という投資家は案外多いのです。乱高下に負けない市場の読み方と投資手法を紹介します。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年７月21日号で掲載された特集「乱高下でも勝つ　株・投信・為替」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界経済と市場を揺るがす米国、中国、独・欧州リスク 　　　独ワーゲンが引き金を引くギリシャ・欧州の混乱 ・日本株　日銀・政府の「秋の政策」で日経平均は再び２万円台も ・郵政３社が上場　指数連動の買い需要に期待 投資編 ・ボラティリティー指数　日米の株価調整のめど ・この銘柄に注目！ 　　　テーマで選ぶ　ＴＰＰ、ＩｏＴ、自動運転などが有望 　　　業績上振れ期待で選ぶ　会社予想が上方修正の可能性 　　　ＲＯＥで選ぶ　株主重視の中小型株に注目 ・相場変動に負けない投資術 　　　ＦＸ　もうかっているトレーダーをまねして自動売買する ・ドル・円相場　日欧の金融緩和で円安に ・レバレッジ型ＥＴＦ　市場変動を増幅させる仕組み ・投資信託　国内債券型は比較的安定 　　　運用成績上位ファンド一覧

毎日、どんなコーヒーを飲んでいますか？ コンビニで、カフェチェーンで、喫茶店で、缶コーヒー……。「コーヒーは苦い」ではない新しいコーヒーの味、ご存知ですか？ 今コーヒーの世界が激変しています。味はもちろん、豆を輸入する商社から焙煎業界まで新しい動きが起きています。一杯のコーヒーから、世界が見える。コーヒー片手にお読みください。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「コーヒー革命」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・コンビニコーヒーが変えた１００円の味と業界勢力図 ・コーヒー経営学　開店には技術だけでなく立地、準備を入念に ・温故知新のコーヒー文化　「師匠の奥義」から客観性備え 　　　手仕事にデータ取り入れ同じ味を再現 　　　米国発のコーヒーブーム「サードウエーブ」とは ・受け継がれる名店の情熱　この一杯に人生をかける ・世界のコーヒー　ベトナムの生産量が急増 ・インタビュー　井崎英典・世界バリスタチャンピオン ・コーヒーが生む格差　小規模生産者の苦しみ　フェアトレードにかかる期待 ・コーヒーブレーク　Ｑ＆Ａで楽しむこぼれ話

世界経済、なかでも先進国は成長力を失っている。先進各国の中央銀行は景気浮揚のために積極的な金融緩和を行っているが、最近は効果よりも、株価がバブル気味になるなど副作用の方が懸念され始めている。米国、欧州、日本、さらに中国を加えた４極の今後の中央銀行政策とマーケットの動きを占う。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月10日号で掲載された特集「緩和中毒」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・世界４極の果てしなき緩和　リーマン・ショックの再来も ・米国　利上げを阻む３要因 ・欧州　限界に近づくＥＣＢの金融政策 ・日銀　異次元緩和に出口は見えない ・中国　14年11月以降６度目の利下げ ・株式市場はどう反応するか 　　　緩和マネーは株式に向かわざるをえない 　　　市場予想以上の緩和なら２万１５００円も ・年末の為替はどうなる　米利上げ開始は？ 　　　大統領選見据えドル安誘導 　　　休止したドル高トレンドが復帰 　　　正反対の日米金融政策で円安に 　　　ＥＣＢの明確な緩和意思でユーロ安 　　　ＦＲＢ12月利上げでユーロ一段安

大企業の業績は好調だが、その一方で日本企業の大半を占める中小・零細企業は好調とはいいがたい。円安の追い風を受けて、輸出型大企業が先に業績を回復させ、時間の経過とともに、中小・零細企業にもその恩恵が及び、賃上げ→個人消費改善→企業の設備投資増という安倍政権が当初、描いた好循環は実現していないのだ。その要因をマクロとミクロの両面から検証した。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年11月17日号で掲載された特集「景気回復のウソ」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・最高水準の企業業績なのに縮こまる投資と消費の心理 ・インタビュー　甘利明・経済再生担当相 ・業績と株価　中国減速の影響にじむ低調な鉄鋼や海運 　　　通期業績予想の上方修正率が高い20社／下方修正率が高い20社 ・ドル・円相場　円安トレンドは終焉　２０１６年には１ドル＝１００円台も ・設備投資　強気の投資計画、下方修正へ　誤算だった輸出の伸び悩み ・中国減速　中国向け輸出１割減で日本のＧＤＰ５０００億円減 ・消費　物価高に苦しめられる家計　財布のひもは固くなるばかり ・有力エコノミストの景気予測 　　　今後期待できるのは不安定で緩やかな持ち直しまで 　　　消費増税を凍結し、金融・財政のフル活用を 　　　２四半期マイナス成長でも、景気後退の可能性小さい ・全企業の99・７％　期待外れのトリクルダウン　業績回復にもたつく中小企業 ・財政　経済立て直しには財政再建が必要　金融緩和による下支えは限界 ・政府が打ち出すＧＤＰ６００兆円目標　インフレで達成可能でも生活苦

21世紀の世界経済はインドがけん引する。中国経済の減速が著しい中、人口ボーナスをついに生かし始めたインド。その潜在成長力は世界最強と言って過言ではありません。巨大市場に着々と参入する日本企業の現地責任者にもインタビュー。産業、株、モディノミクスから映画、カースト制度まで、驚きの実態を分析しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月27日号で掲載された特集「インドびっくり経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・人口ボーナスが育む成長力 　　　インタビュー　インド商工省　豊福健一朗氏「強まる日本企業の進出意欲」 ・インドを知るためのＱ＆Ａ ・インタビュー　巨大市場で勝負する日系企業の目算 　　　パナソニック　伊東大三 　　　マルチ・スズキ　鮎川堅一 　　　良品計画　山本祐樹 ・立ちはだかる「壁」 　　　法　難しい従業員の解雇 　　　税　理不尽な徴税に注意 ・産業　理系人材と技術力を武器に躍進 　　　宇宙　軍事・民生で開発加速 ・インド再発見 　　　弁当　正確なシステム 　　　映画産業　製作本数は世界一 　　　弁護士　世界最多の人数 　　　貧困層　いまだ３億人近く ・インド株式市場　過去10年で時価総額４倍 ・人材　世界を席巻するインド人 　　　世界に広がる印僑 ・モディノミクス　正念場を迎えるモディ首相 ・財閥　ＧＤＰの７割を占める ・カースト制度　都市部を中心に薄らぐ差別意識

韓国経済が異変に見舞われている。中国経済の減速などの影響を受け、現代自動車など韓国経済の柱だった輸出が打撃。サムスン電子など財閥企業にはかつての勢いに陰りが見える。 　日本企業か韓国企業かの選択を迫られたロッテのお家騒動、ＰＯＳＣＯ（ポスコ）と新日鉄住金の「技術盗用」問題、そして緊張する南北関係や朴政権の中国寄りの外交戦略など、韓国の経済・政治・社会・外交のホットなテーマを網羅し、その実情に迫った。 　本書は週刊エコノミスト2015年10月20日号で掲載された特集「韓国の限界」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・中国減速、ウォン高、資源安…　韓国企業を襲う複合ショック ・手詰まりの金融政策　史上最低１.５％に利下げ　家計負債が増加の副作用 ・スマートフォンの不振　サムスン電子　半導体“一本足打法”の危うさ 　　　熾烈なサムスン入社試験　問題集や対策塾まで登場 　　　後継者移行へグループ再編　李在鎔氏に問われる経営手腕 ・「技術盗用」に決着　ポスコが新日鉄住金と和解　３００億円支払いで赤字確実 ・「お家騒動」の波紋　「韓国企業」か「日本企業」か　ロッテグループが迫られた選択 ・韓国国債格上げのナゼ？　対外脆弱性改善で「日本越え」　成長率見通し低下の背景も ・厳しい若年層雇用　失業率は９％に急上昇　中小企業の吸収進まず ・緊張する南北関係　「吸収統一」公言する朴政権　北朝鮮は一触即発を直前で回避 ・中国への接近　抗日式典に出席した朴大統領　狙いは北朝鮮への影響力活用

「郵政祭り」と市場で、騒動となった日本郵政３社の株式上場――。知名度の高さから初値は売り出し価格を３社とも大きく上回った。上々の船出となった日本郵政３社株を買い損ねた人、これから投資しようとする人は必読です。株式投資の側面から日本郵政を大解剖しました。 　本書は週刊エコノミスト２０１５年10月20日号で掲載された特集「大解剖 日本郵政株」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・前代未聞の官民総力「上場」　失敗許されぬ政府の皮算用 　　　株主優待　「特産品」や郵便はがき!? ・Ｑ＆Ａでゼロから分かる　日本郵政株の基礎知識 ・民営化の総仕上げ　ＮＴＴの二の舞いにはならない ・ゆうちょ銀行の収益力　アベノミクスに左右される ・匿名座談会　金融のプロたちのホンネ　「日本郵政３社株」の実力 ・徹底分析　「財務力・稼ぎ力」　金融２社に収益依存の日本郵政　日本郵便の採算性向上が急務 　　　株価を評価する「指標」　ＰＥＲとＰＢＲ、配当利回り ・日本郵政グループ上場で、狙い目の有望株 　　　日本郵政　郵便事業の投資で特需 　　　ゆうちょ銀行　地銀との提携で新システムも 　　　かんぽ生命　「かんぽの宿」は魅力十分

世界経済はいま、中国経済の減速傾向ははっきりしてきたなかで、米国は逆に利上げに踏み切ろうとしている。これによる悪影響は、資源国やアジアを中心とする新興国にはっきりと表れている。中国の鉄鋼や石炭の需要が減少することで、資源価格が下落。ブラジルやオーストリアなど資源輸出国が影響を受けている。また新興国の中国向け輸出は減少して経済成長率が鈍化。この状態が続けば資源国、新興国に経済危機が発生しかねない。この危機はやがて世界不況に発展するリスクもはらんでいる。 本書は週刊エコノミスト２０１５年10月13日号で掲載された特集「中国大減速　資源国・アジア危機」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・深刻な資源国・新興国、世界不況の予兆か ・新興国　通貨・景気の危険度　国内民間債務が新たなリスク ・中国の金融政策　さらなる人民元安の可能性 ・アジア通貨危機の再来はあるか　「血濡れのバーツ」の記憶と対策 ・ブラジル　世界大恐慌以来の長期的低迷　無策がもたらす負の連鎖 ・トルコ　通貨大幅下落、経常赤字...　構造的ジレンマ抱える ・オーストラリア　鉄鉱石、原料炭急落で２４年ぶりのリセッションか ・インドネシア　消費・投資低迷で景気回復遅れ　歯止めかからないルピア安 ・南アフリカ　ＧＤＰはマイナス成長　ランド下落で追加利上げも ・ロシア　対中国ガス輸出の空転で八方ふさがりのプーチン政権 ・タイ　消費・輸出ともに低迷　「中所得国のワナ」も障壁 ・韓国　過度の輸出依存体質　中国低迷に無防備 ・厳しい新興国向け投資信託　ブラジル・レアル建て大苦戦