「働き方改革」や労務に、もはや誰しも無関心ではいられない。経営者も労務担当者も、そして働く人も、労働法を知って使いこなすことが必要な時代だ。　本書は週刊エコノミスト2018年２月20日号で掲載された特集「みんなの「労働法」」の記事を電子書籍にしたものです。 ・対応できない会社はつぶれる！　高まる労務リスクに必要な備え ・「未払い賃金」の大問題　多額請求が経営を揺るがす　２年の消滅時効は延長へ ・大解説　どれほど変わる?!働き方改革関連法案 ・労基署はこう動く！　メディア活用で世論喚起へ　長時間・過重労働に厳しく ・本当に大丈夫？　「裁量労働制」の大きな誤解　未払い残業代の請求リスクも ・雇い止め続出？　有期雇用の「無期転換」ルール　４月スタートに対応が急務 ・派遣法の改正　10月から「違法派遣」に？　許可制移行で業者要注意 ・困ったモンスター社員　常軌逸した行動への対処法　いきなり解雇はトラブルの元 ・意外と知らない！　労働法の基礎知識Ｑ＆Ａ ・これって、どっち？　「請負契約」のグレーゾーン　指揮・命令あれば「労働者」も 【執筆者】 成相 裕幸、桐山 友一、松本 祐徳、峰 隆之、森井 博子、河野 順一、桑原 敬、倉重 公太朗、山口 寛志、向井 蘭

残業や休日出勤は当たり前という時代ではなくなった。企業は真の「働き方改革」を迫られている。 　本書は週刊エコノミスト2016年12月13日特大号で掲載された特集「息子、娘を守れ！ブラック企業」の記事を電子書籍にしたものです。 目次： ・はじめに ・命より大切な仕事はない　長時間労働が企業を潰す ・インタビュー　川人博・弁護士 　「過労自殺者を出した電通は、改革なければ存続危機」 ・データで見る働き方最前線　データ提供・帝国データバンク ・投資家目線で問う　働き方改革　注目15社の本気度 ・インタビュー　冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者 　「ブラック企業を退出させる改革を」 ・やっぱり仕事が大切な男の人生　組織依存でなく、働く意義を見いだせ ・本質見誤ればもっと働く社会が来る 　改革頓挫なら人材の“定額使い放題”に ・限界に達した日本の職能制度 　ブラック是正へ職務給との折衷も ・ハラスメントは不正のサイン　モラルダウンという共通点 ・ヤフーの働き方改革 　「週休３日の狙いは、労働生産性アップ」 ・解雇規制　非正社員を減らす鍵は解雇ルールの透明化 【執筆者】 酒井 雅浩／大堀 達也／後藤 逸郎／窪田 真之／奥田 祥子／常見 陽平／永井 隆／金子 雅臣／本間 浩輔／川口 大司／週刊エコノミスト編集部

米国トランプ大統領の独善的な外交政策の変更、安保理決議に基づく国際合意の破棄は、新たな火種を中東イスラム世界にもたらしている。衝撃的な国際ニュースになった、トランプ政権による2015年締結の「イラン核合意からの離脱」および「在イスラエル大使館のテルアビブからエルサレムへの移転」は、2018年秋の米国中間選挙における福音派の支持拡大を狙った思惑が見え隠れする。しかし、アメリカによる中東国家の体制転換は、イスラエルによる入植地拡大による故地を奪われたパレスチナ人の反発と数多くの軍事衝突によってイスラム世界の一般市民に血の犠牲を強いた。さらに、欧米、とくにヨーロッパ諸国にはテロや難民など深刻な混乱をもたらしてきた。中東地図を書き換えるトランプ政権によるイスラム国家のさらなる大変動は、石油価格を上昇させ、株価の下落を招くなど日本経済にも重大な影響を及ぼすことは必至である。 本書では、強硬で、矛盾に満ちたトランプの米国・イスラエル・サウジアラビアの枢軸国とイラン・ロシア・中国・ヨーロッパという対立軸から現在の世界の地戦略（＝地政学＋地形学）の構図を考え、世界の平和や安定構築のためのあるべき方途とその対立軸における日本の役割、および国際社会・世界経済への重大な影響をイスラム研究の第一人者である国際政治学者の宮田律氏が徹底解析する。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

「あったことをなかったことにはできない」安倍晋三首相と親密な関係といわれる学校法人加計学園が、国家戦略特区に獣医学部を新設した問題で、官僚トップの事務次官を務めた著者がなぜ「総理の意向があった」と記された文書の存在を認めたのか。 「公正・公平であるべき行政が歪められた」として、安倍政権下で起きた加計学園問題をはじめ「権力私物化」の構造を糾弾する。そして、「道徳の教科化」や「教育勅語」の復活など、安倍政権が進める教育政策に警鐘を鳴らす。さらに、文部科学省という組織の中で、「面従腹背」しながら行政の進むべき方向を探し続けた38年間の軌跡を振り返る。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

低金利時代となり、運用難にあえぐメガバンクや生命保険会社の「日本国債離れ」が顕著になっている。異次元緩和政策から３年余り。日銀の独壇場と化していた国債市場にそれに代わる投資家の姿が見えない。　本書は週刊エコノミスト2016年11月22日号で掲載された特集「もう買えない！国債」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・政府の「財布」になった日銀 ・国債は民間債務の「身代わり地蔵」 ・国債暴落のメカニズム ・国債格下げリスク ・インタビュー　キム・エン・タン ・インタビュー　幸田真音 ・国債の市場参加者 ・担当者に聞いた！　大手生保３社の国債運用戦略 ・マイナス金利の虚構 ・インタビュー　米澤潤一 ・インタビュー　黒木亮 【執筆者】 松本 惇、藤沢 壮、高田 創、松沢 中、廉 了、徳島 勝幸、宮崎 義弘、渡辺 康幸、北村 乾一郎、富田 俊基、米澤 潤一、黒崎亜弓、週刊エコノミスト編集部 【インタビュー】 キム・エン・タン、幸田 真音、黒木 亮

個人が所有するモノや技能を他人と共有する「シェアリング・エコノミー（シェア経済）」が急速に拡大している。従来のビジネスの枠組みを大きく変える可能性を秘めている。　本書は週刊エコノミスト２０１７年８月８日号で掲載された特集「もうかるシェア経済」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 個人のモノ、空間、スキル　人生や社会を変える起爆剤に 乗り物のシェア　ポルシェを１万円でレンタル　過疎地も「相乗り」で助け合い スキルのシェア　「家事」で稼ぐ時代　副業で「生きがい」見いだす 金融を変える　新ビジネスの芽を発掘　映画も料理店も資金調達 若手経営者がアイデアを競う　日本のシェアリング・エコノミー企業 Ｑ＆Ａで分かるシェアリング・エコノミー　スマホ普及が後押し 国内シェア経済　市場規模は１兆１８００億円　民泊で「空間のシェア」貢献 もうかるシェア経済　民泊新法で企業が続々参入　「１８０日規制」が障壁に 【中国】　シェア利用が個人の「信用」創造　高評価者にさまざまなメリット 【東南アジア】　急拡大の配車サービス　グラブ、オラなど地元企業が躍進 【米国】　医者と患者をつなぐウーバー型モデルに商機 不安定な雇用　急増する「クラウドワーカー」　ワーキングプアの拡大防止へ対策を 労働の「価格破壊」が進む　ＡＩで「安かろう悪かろう」防ぐ 【執筆者】 稲留 正英、花谷 美枝、石山 安珠、山本 悠介、榊 淳司、柏木 亮二、エヌ・エヌ・エー（ＮＮＡ）、西村 由美子、金 明中

「憲法を国民の手にとり戻せ!!」 集団的自衛権行使容認へと突き進む、安倍政権の方針を徹底批判! 憲法の専門家が、憲法九条の理念と価値を問い直し、安倍政権の安全保障施策の矛盾を指摘! この国を再び戦争に向かわせないために。 今“平和の岐路”に立つすべての日本人、必読の書。 日本国憲法の尊さを一貫して伝え続けてきた著者による書き下ろし。 日本国憲法の本質である立憲主義の意味、憲法成立の背景、集団的自衛権をめぐる政府の解釈の歴史、安倍政権の安全保障政策、今後の集団的自衛権をめぐる議論の行方までを解説する。 ところが、現政府が目指すのは、逆に、内閣が憲法解釈を変更し、内閣の方針に合うように法律を改正し、こうして露払いをしてから憲法の改正を実現することなのです。このような「法の下克上」というべきものを、立憲主義憲法の下では許すわけにはいきません。(本文より) 【目次】 第一部 日本国憲法と平和主義 第一章 立憲主義と個人の尊重 第二章 立憲主義と日本国憲法の構成 第三章 戦争をしない国・日本 第二部 集団的自衛権行使容認への憲法解釈の変更 第一章 集団的自衛権の生い立ち 第二章 日本政府の憲法解釈の歴史 第三章 安倍政権と安保法制懇 第四章 集団的自衛権をめぐる論点整理

世界的なレコード人気の再燃で、国内のレコード会社、販売店などの動きも活発化。ブームの背景を探った。　本書は週刊エコノミスト2017年8月22日号で掲載された特集「やっぱりレコードが好き」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに 老若男女がアナログに殺到　手間かけて聴く行為楽しむ アナログを支える“至宝”企業群を追う 【特別インタビュー】岡村靖幸（ミュージシャン） ブームはアイドルにも波及　レコード発売でライバルと差別化 ＬＰは身体的メディア 【執筆者】 横山 渉、炭山 アキラ、八木 良太、片山 杜秀 【インタビュー】 岡村 靖幸

ゲノム（遺伝情報）編集という革新技術が、産業を大きく変えようとしている。また、近年は遺伝子治療でも研究開発が進み難病治療への期待が高まる。　本書は週刊エコノミスト2017年7月25日号で掲載された特集「病は遺伝子で治す」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・生命の設計図書き換えるゲノム編集産業が急拡大 ・Ｑ＆Ａで基礎から学ぶ　ゲノム編集と遺伝子治療 ・インタビュー　山本卓　画期的なクリスパー・キャス９　難治性の遺伝性疾患治療に光明 ・最新！「ゲノム編集」業界地図 ・「異端」から「先端」に変わる遺伝子治療　主役はベンチャー、メガファーマが追随 ・脳細胞が遺伝子で復活　パーキンソン病根治の切り札　日本発の世界標準を狙う ・がんは遺伝子を見て治す　臓器別から遺伝子別に変わる薬　究極の“オーダーメード治療”へ ・ゲノム編集で品種改良　農水産物の収穫量が増大へ　食品の“質”向上にも期待 ・現実味帯びる“遺伝子改変人間”　日本に「規制なき」商用化リスク

財政難の政府に対して、予算とは別枠で積み上げられた21兆円もの基金を持つ地方自治体──。財務省、総務省、地方自治体の三つどもえの攻防を追った。　本書は週刊エコノミスト2017年11月21日号で掲載された特集「やりくり上手はあの自治体」の記事を電子書籍にしたものです。 ・「もしもの備え」16年度速報値　十分水準の積み立ては２割未満 ・21兆円の基金　国・地方のゼロサム議論は不毛　協力して収支改善の原資に ・Ｑ＆Ａで学ぶ　地方財政の基礎知識 ・減債基金　全容見えない自治体債務　積み立て不足は拡大か ・大阪府や横浜市で積み立て不足増 ・地方財政計画　客観性薄い「架空の物語」　問われる交付税算定根拠 ・臨時財政対策債　実態は特例の赤字地方債　減らぬ残高、国・地方で解消急務 ・【外国編　プエルトリコ債】財政破綻で債務調整のさなか災害・トランプ発言で価格下落 ・【外国編　中国の地方債】国の経済対策が発行後押し　「脱土地財政」の受け皿に ・【外国編　デンマーク】８割が自主財源の地方財政　国からの「ミクロの財源保障」効果 【執筆者】 種市 房子、土居 丈朗、倉地 真太郎、石川 達哉、佐藤 主光、平嶋 彰英、江夏 あかね、徐 一、倉地 真太郎

TOPIX（東証株価指数）などのインデックスではなく、リターンを追うアクティブ投信選びは、初心者にはハードルが高い。基礎から選び方までを解説しよう。　本書は週刊エコノミスト2017年7月4日号で掲載された特集「やるなら肉食系投信」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・過去１０年の好成績投信　中小型株運用が上位に ・６つの基準　アクティブ投信の選び方 ・異色の投信会社に問う　さわかみ投信／セゾン投信／レオス・キャピタルワークス 【執筆者】 荒木 宏香、鈴木 雅光 【インタビュー】 澤上 龍、中野 晴啓、藤野 英人

今秋発売予定のアイフォーン高級機種に有機ＥＬが採用されるのを機に、世界中で有機ＥＬ関連投資が加速している。　本書は週刊エコノミスト2017年6月13日号で掲載された特集「有機ＥＬ・半導体バブル」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・スマホ画面の主役が交代　投資ブームに火がついた ・一から分かる有機ＥＬ基礎知識 ・有機ＥＬなぜ増える？《１》電機メーカーでテレビ参入相次ぐ ・有機ＥＬなぜ増える？《２》サムスンもアップルも中国勢もＶＲ普及で商機拡大か ・有機ＥＬなぜ増える？《３》形状の自由度が車載で強み　自動運転で広がる使途 ・【注目企業インタビュー】出口敏久（住友化学副社長）「タッチセンサーに新たな商機」 ・日の丸「ＪＤＩ」　周回遅れで開発加速へ ・バブルの宴　メモリーバブルは続き大型Ｍ＆Ａも相次ぐ ・メモリー価格は高止まり　ウエハーも価格引き上げ ・画像作成も電源もアップルが独自開発を加速 ・ルネサス「身の丈」のＡＩチップ開発中 ・４０銘柄　有機ＥＬ装置・素材は液晶需要の恩恵も 【執筆者】 種市 房子、服部 毅、佐野 正弘、貝瀬 斉、津村 明宏、津田 建二、松丸 修 【インタビュー】 出口 敏久

「自分は絶対に正しい」と思い込むと、人間の凶暴性が牙をむく。 テロリズム、学校襲撃、通り魔、コロナ禍に現れた「自粛警察」に共通する暴力のメカニズムを気鋭のジャーナリストが解き明かす。 本書は、「普通の人」がさまざまな経緯を経て 過激化へと突き進むにいたるその道のりを、 いわば体系的に地図化しようという試みだ。 過激性はどこから生まれ、どのように育つのか。 そうしたプロセスを可能な限り「見える化」することで、 個々人、あるいはその愛する人が過激化プロセスにあるのかどうか、 あるとすればどの位置にいるのかを認識し、 暗くて深い過激化トンネルへと落ちるのを防ぐ、 もしくは落ちたとしてもそこから引き返すために 手がかりとなる情報をまとめている。 2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件以降、テロリズムや「過激化」というと、イスラム教徒に視線が向けられやすくなった。だが、イスラム教徒が過激化しやすいとか、テロを起こしやすいというのは、最近の事件への印象が強いことによる思い込みに過ぎない。「過激化」は身近な現象で、実際には誰にでも起こりうるプロセスだ。過激化に伴う暴力は、日本でも日常的に起きている。古くは、オウム真理教事件であり、秋葉原トラック暴走事件（2008年6月）、相模原障害者施設殺傷事件（2016年7月）、新幹線殺傷事件（2018年6月）、川崎市多摩区登戸のバス停無差別殺人事件（2019年5月）、京都アニメーション放火殺人事件（2019年7月）など、ローンウルフ（一匹狼）型の凶行が目立っている。彼らはＳＮＳを多用し、そこで過激化のプロセスを見せている。さらに今、新型コロナウイルス蔓延によって生じるストレスが高じて、世界中で特定の人種や市民への攻撃行動が起きている。身の回りで過激化する個人やグループに対して、私たちは何ができるのか。ワシントン特派員時代にアフガンでの従軍取材を経験し、テロ加害者と被害者が混在するエルサレムで支局長を務め、イスラエル随一の研究機関で学んだ敏腕記者が、テロリズムや過激化の問題の核心を突き止め、解決・防止策を提示する。

自由貿易の中で成長を求めてきた世界経済が、曲がり角を迎えている。　本書は週刊エコノミスト2017年3月28日号で掲載された特集「良い貿易　悪い貿易」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・自由貿易にウンザリ　沈みゆく中間層 ・わがまま大国　米国の本質は保護主義 ・「自由貿易で成長」のウソ　戦後日本は“保護貿易”で発展した ・Ｑ＆Ａで学ぶ　今さら聞けない貿易と国際分業の基本と理論 ・揺らぐ比較優位説　現実離れした自由貿易モデル　「新古典派」の過度な数学信仰 ・自由貿易が格差を生む　100年前にもあった大転換　製造業没落で中間層の受難 ・米中激突なら米企業大打撃　米国車は中国製部品に依存／高関税で損するのは米国 ・保護貿易の背景　世界貿易の４割は新興国　中国台頭で多極化した世界経済 ・大英帝国が始めた自由貿易　特権階級の蓄財に利用　食糧難で平等と正義を成しえず 【執筆者】 大堀 達也、谷口 健、米倉 茂、中野 剛志、白波瀬 康雄、関 良基、柴山 桂太、羽生田 慶介、真家 陽一、郭 四志、川北 稔

明細書のない前夜祭、黒い友達関係、消された招待者名簿……。 一連の「桜を見る会」疑惑を追った記者たちの記録 ――本書は世の中を揺るがしたスクープの回顧録ではない。生々しい政界の裏話でもない。ただ、SNSを通じて届く人々の声を背に、桜を見る会で何が起きたのか、そもそも何が問題なのかを、問題が発覚してから2019年最後の野党による政府ヒアリング(12月26日)までの49日間、できるだけ分かりやすく伝えようとしてきた記者たちの記録である。 そして、記者の動きを追っていただくことで、日々SNSに流れてくる断片的なニュースにどういう意味があるのか、理解を深めていただくための書である。 ――「はじめに」より

おのれの悪を凝視し、絶望的体験の地底から恐るべき記憶と無類のユーモアを武器に、 日本人再生の希望を掘り起こす、迫真のライブトーク。 文学と考古学という各フィールドにおいて名声高き重鎮の二人。 しかし、彼らがこれまでの命がけで歩いてきた道のりを知れば、 人を「勝ち組」「負け組」などという言葉で片付けてしまうことが、いかに無意味なとこかがわかる。 「平和な時代に改めて戦争の話を持ち出しても野暮だと言われることを承知の上で」、 二人は重い記憶を掘り起こし、現代の私たちに問う。 年間3万人もの自殺者がいて、子殺し、親殺しが跋扈する。 戦争でもないのになぜ人の命はこんなにも軽くなってしまったのか。 人は誰もが本質的に弱い存在である。 だから自分も他人も大切にしよう、 一日一日を大事に生きようと一人一人が自覚して生きていく、 この自覚こそが「弱き者の生き方」なのだ。 弱き者の生き方【目次】 第１章　弱き者、汝の名は人間なり 　人は弱し、されど強し 　虎屋の羊羹、銀座のネオンで殴られる 　ジェノサイド（集団殺戮）そのものの東京大空襲 　生き地獄―戦友を蹴落として生き延びる 　悪を抱えて生きること 　語りえなかった引き揚げの真実 第２章　善人なおもて往生をとぐ、いわんや悪人をや 　極限状態で交錯する善と悪 　二度目の撃沈と敗戦 　涙の漫才修行―人生に無駄はない 　日本の植民地支配の爪あと 　語られない引揚者の悲劇―残留孤児と不法妊娠 　右へ左へ揺さぶられ続けるのが人生 第３章　心の貧しさと、ほんとうの豊かさ 　肉親の死を身近に感じる大切さ 　お金という魔物 　学内闘争でつるし上げられる 　わが青春の登呂遺跡発掘 　人は泣きながら生まれ、時に優しさに出あう 　経済的貧困と貧しさとの違い 　金では買えない「誇り」を抱いて 第４章　人身受け難し、いますでに受く 　人生の峠道でたたずむ 　人間性と謙虚さ―前田青邨先生の教え 　斜陽館での一夜―師匠と弟子の『人生劇場』 　赤線とドジョウすくい 　想像力の欠如と「心の教育」 　人間として生まれた奇跡と幸運 　なぜ人を殺してはいけないのか 第５章　人間は、ひとくきの葦である 　「負け組」などいない 　辛いことも直視する勇気をもちたい 　時には黙ってただ寄り添うことも大事 　潔癖すぎる現代社会 　だれにでもある不安やコンプレックス 　弱き者たちへ ―人は皆、それぞれの生を生きる

昨年夏、反安保法制の国会前デモが戦後有数の大衆運動となった。他方、夏の参院選後は憲法改正の具体化も考えられる。この状況を、リベラルや左派と目される気鋭の論客たちはどう見るか。旧民主党に政策提言をした北田暁大・東京大教授（社会学）、デモの正当性を説く五野井郁夫・高千穂大准教授（民主主義論）、著書『永続敗戦論』で戦後日本の宿痾を明らかにした白井聡・京都精華大専任講師（政治思想）の三人が、政治経済、国家と憲法、外交問題などのテーマをもとに、表層的な分析にとどまらず、現状を分析。安倍自民に対する対抗軸のあり方を徹底的に問い直す。最新の知見を踏まえることで、日本社会の抱える問題をわかりやすく一望できる一冊です。<本書の内容（一部）>民進党の役割／共産党は経済論議を／アベノミクスの実体／財源とパナマ文書／「ネオリベ疲れ」の先に／「日本死ね!!!」ブログの衝撃／ロスジェネ・サルベージ計画／階級化する消費社会／必要なのは「底上げする左派」／サンダース現象の背景／「文化=政治」はまだ有効か／日本会議の狙い／「左折の改憲」論の危険性／野党共闘の評価／反ヘイト法案の行方／ネットと市民運動／沖縄の現状／対米従属の構造／永続敗戦レジームの終わらせ方／国土の区割りを見直す／政治改革はなぜ失敗するのか／3・11で変わったもの／国会前デモが開いた中間的インターフェイス／社会を議会につなぐ回路......etc.<目次>●はじめに（白井 聡）●第一章　左派陣営の仕切り直し●第二章　国民生活のリアリティ●第三章　国家と憲法をめぐって●あとがきにかえて「政治地図を『正常化』するために」（北田暁大）「戦後民主主義の虚妄と実在」（五野井郁夫）

野党代表にして、自称「土着の保守政治家」が、斬新な憲法改正論、家計第一の経済政策、「子ども国債」による教育改革、国防としての農業……などを新時代に本気で問う。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

日韓の歴史問題は、なぜ解決の糸口さえも見出せないのだろうか。国家間の関係修復を諦めることなく、次世代のために和解の道を探るためにはどうすればよいのか。 日韓騒然のベストセラー『帝国の慰安婦』著者の最新刊。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください

米中覇権戦争、資本主義、第４次産業革命、ネット企業の台頭――。今、熱い話題となっている事象を、歴史的観点から検証する。 本書は週刊エコノミスト２０１８年８月１４・２１日合併号で掲載された特集「歴史に学ぶ　経済と人類」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・国家繁栄は技術革新とベンチャー精神 ・資本主義 ・ローマ史 ・中国 ・産業革命 ・ＧＡＦＡ ・統制経済 【執筆者】 種市 房子、小野塚 知二、本村 凌二、岡本 隆司、上川 孝夫、山形 浩生、平山 賢一、週刊エコノミスト編集部

ワシントンポストは、米金融危機後の新聞不況のなかで黒字を維持する数少ない新聞社だ。 収益の半分を稼ぐ教育事業への多角化など、同社の強さの秘密を探る。

近代150年、戦後70年、冷戦後20年 政治の流動化、経済の低迷、変容する家族、ナショナリズムの台頭、若者の生きづらさ、沖縄の重荷、歴史認識、憲法改正など、バブル崩壊以後に現れた現代日本の諸問題を語る、一九九七年から二〇一一年までの時評と講演を集めた一冊。鋭敏な時代認識、原理的な思考、社会科学的な歴史観をもって語られる、小熊史学のエッセンス。

【概要】東日本大震災により社会変化が顕在化した。「私たちのこれから」をめぐり、各地で次の時代に向けた新たな試みがいくつもはじまっている。鈍さが目立つ政治に対しては、デモが全国でおこり、国会周辺で人々が声を上げる姿は日常となった。過疎化と人口減、経済閉塞、ポピュリズム、東京五輪、改憲、マンガ産業などを包括的な時代把握、冷徹な視線で読みとく。2011年から15年までの寄稿、講演などから抜粋した小熊英二時評集。『私たちはいまどこにいるのか』(2011年 毎日新聞社)に続く待望の第2弾。【抜粋】「たった一人でも、『この意見はわれわれを代表している』と思われれば、社会が動くこともあるのです。」「保守派で再軍備しようと言っていた人たちの論調を見ると、じつはほとんど侵略の可能性の危機感を持っていない」「誰もが身近で決定に直接参加できるためには、決定権と財源のある単位を数千人とか数万人レベルに小さくする方がいい」「中高年の政治家やマスコミの男性が、変化に追いついていない。恐らく東京は、ここ20年の世界の中で、最も変化してない都市だ」「今後、自民党政権がまた50年続くと思う人はいない」「家族もお金も、自由も出世も、戦争になったら全部崩れてしまった。平和が全ての前提だ。それが社会的合意だった時期があった」【目次】〈1章〉凡庸でナンセンスな領土問題東京五輪 いくつかの懸念外国語不要 国内依存の日米経済経済成長で強まる伝統若者のモラルに甘える企業上に優しく下に厳しい社会保障デモは「日本のあり方」全体への抗議デモは日本社会に定着総選挙最終日の秋葉原で「日本を、取り戻す。」それでも社会は変わる 直接参加の回路を選挙で社会は変わりますか?「社会が変わる」とはどういうことか「ポピュリズム」批判は意味がない「橋下徹」はグーグルである「よくない民主主義」?「現実的な」な戦後70年談話のあり方利益誘導は機能不全 沖縄の基地は削減可能 構造的変化をふまえた外交を「いちばん大切なもの」に共通した答え安全保障法制を腑分けする 国民的議論させなかったツケ変わる社会、変われない政治あなたの頭の中以外、社会は変わっています

崩壊しそうでしない北朝鮮の政治・経済体制の強さを探る。　本書は週刊エコノミスト2017年4月11日号で掲載された特集「笑う北朝鮮」の記事を電子書籍にしたものです。 目　次： はじめに ・崩壊論のウソ　憲法を超える「首領唯一体制」　国民相互監視の“王朝” ・経済　市場公認で計画経済やりくり ・中国が石炭禁輸　鉄鉱石に「抜け穴」 ・制裁　国連加盟国5割従わず ・核・ミサイル開発　対米抑止力の確保まで継続 ・韓国次期大統領　新政権は融和路線確実 【執筆者】 李 相哲、李 燦雨、堀田 幸裕、宮本 悟、武貞 秀士、平岩 俊司

近年、「女性の活躍」「マタハラ」「保活」「妊活」「待機児童」「ワンオペ育児」など、仕事と育児に関する用語がメディアに頻繁に登場しており、旬のテーマでもあります。政府は女性の活躍を推進し、企業は、表面上はワーク・ライフ・バランスを掲げ、また共働きの増加をビジネスチャンスと捉えます。しかし、働く母親たちと話していると現状に疲れている人、怒っている人が少なくありません。家では大半の育児・家事をワンオペで担当し、仕事では子育ての制約ゆえにマミートラックに追いやられ、悔し涙を流しています。しかも、働く母親の多くは非正規雇用。「正社員の夫を持つ妻が家計の補助でパートに出る」という前提のため、低い賃金で働いています。 女性の多くは、職場では男性よりも低い賃金の仕事、家では誰かのためにタダの仕事という二重の労働を担い、毎日十数時間働いています。まるでブラックな労働です。これは、古くて新しい問題だといえるでしょう。本書では、社会学の研究者であり、また教員であり、さらに4歳の男の子の母親でもある著者が、子育て真っ最中の男女をめぐるミクロな状況とマクロな仕組みを、当事者の立場から伝え、読み解き、乗り切る方法を提案します。 ※こちらの作品は過去に他出版社より配信していた内容と同様となります。重複購入にはお気を付けください