朝日新聞の「慰安婦捏造報道」により、日本は国際社会から「性奴隷国家」と呼ばれるに至り、日本人の名誉は著しく毀損されている。いったいなぜ、朝日新聞は無かった「慰安婦狩り」を鬼の首でもとった様に報道し、誤りが判明しても20年以上訂正しなかったのか。 なぜ朝日新聞はこれほどまでに日本を貶めたいのか。本書は1992年以来、朝日新聞の慰安婦捏造報道と真正面から戦い続けてきた著者による渾身の記録であり、その真相に迫る一冊である。

2017年秋の解散・総選挙を機に政局は大きく動いた。最大野党の民進党は右往左往の果てに離合集散のドタバタ劇を展開し、まっとうな政策論争もできないまま「モリカケ」「文書改ざん」「日報」で政権の足を引っ張ることしかできず、防戦一方の与党も肝心の憲法論議に踏み出せない。そんなアホばかな政治状況を打破せんがために、足立康史議員が再び筆鋒鋭く正論を放つ。6度目の懲罰動議を提出されてもまったくメゲない代議士の本音政策エンタテインメント。政界騒然の前著『永田町アホばか列伝』に続くパワー倍増の第2弾！

本書は、著者である谷口智彦氏が「外交スピーチライター」であることを自らカミングアウトして執筆した渾身の1冊。モリカケ問題など、さまざまの逆風の中でも、“国益”を第一に進む安倍総理と、それを支えるチーム安倍の姿が何ひとつ隠すことなく語られている。谷口氏は書いている。「（この本を書くことは）安倍総理を失っては国益を害すと信じる強い動機のみによって、導かれてのことです。今の日本には、試したことのない器に試しに水を入れ、ひび割れがあるかないか、そのせいで水が漏れるか漏れないかと、確かめてみるようなゆとりはないのです。大手新聞やテレビが伝えるアベ像に、本当かな、と一抹の疑問をもっている人にこそ、読んでほしい」と――。

本書のタイトルを見て、「これで習近平の野望は潰えた。日本にとっては、ひと安心」と思う方がいるかもしれませんが、事はそう簡単ではありません。 弊社刊の前作『2020年｢習近平｣の終焉』において著者は、トランプ大統領は冷戦後の歴代アメリカ大統領による｢中国とはできるかぎり対決を避けたい｣という姿勢を覆し、不法な貿易や先端技術の盗用によって経済力と軍事力の拡大を図る中国の野心を叩き潰す、と予見しました。果たして、事態はそのように推移し、最終局面に向かいつつあることが、本書を読めば手に取るようにわかります。 また著者は、習近平国家主席が経済政策に失敗して国民の支持がなくなりつつあるなかで、香港と台湾を中国のものにして人気を取り戻そうとしていることに対し、トランプ大統領と議会の具体的な動きを描写しながら、この野心も失敗に終わると分析しています。 では、冒頭で申し上げたように、なぜ「事はそう簡単ではない」のでしょうか？　それは、トランプ大統領がアメリカに損失をもたらす国に対しては容赦しないのと同時に、同盟を結んでいる国々に対しても損得勘定で臨む厳しい姿勢がここに来てハッキリとしたからです。本書の目次では、「アメリカは中東から撤退する」「欧米同盟体制が終焉する」「日米安保は消滅する」といった、まさかと思うような見出しが並んでいますが、それが決して極論ではないことが本書をお読みいただければわかると思います。著者は「まえがき」で、こう結んでいます。 「憲法を変えるだけでは乗り越えられない厳しい現実が日本に迫っている。日本の人々が日本の存在を守るためにやるべきことは、まず世界の情勢を正確に把握すること、憲法だけでなく政治体制を変えること、そして国民一人ひとりが意識を変えることである」

誰もが驚いた「英国のＥＵ離脱」と「米国のトランプ大統領誕生」。それは既存の世界秩序の崩壊と同時に、新秩序構築のはじまりを意味している。両国は自由な貿易投資体制がもたらす、いわゆる「グローバリゼーション」の先頭に立ってきた。しかし、そこには光と影があった。英国国民は、より政治的・経済的深化を進めようとするＥＵ体制に「ノー」を突き付け、米国国民は「米国一国主義」を謳うトランプを選んだ。 そして今、世界は第二次世界大戦以降に「米国一強」の下で築かれてきた繁栄に別れを告げ、「新秩序」へと向かい始めた。 その中で日本はどう動けばいいのか？　前・駐英国大使が提唱する！　 「日本はしたたかな外交巧者“英国”に学び、世界の新秩序構築の先頭に立とう！」と――。

「日本研究特別賞」（国基研）受賞記念出版！　 日本は「世界で唯一」の「奇蹟の国」だ。 神話にまでさかのぼる万世一系の天皇、他国に征服された事なく、アジアでいち早く近代化を成し遂げ、欧米の侵略を日本だけが撃破した。大英帝国は日本が滅ぼしたようなものだ。アジア、インドほか植民地だった国々の独立は日本のおかげと言っても過言ではない。中韓の本音はそんな日本が妬ましいのだろう。まずは日本人自身が自らの悠久の文化と正しい歴史を知り、日本の特長を生かして、世界の新秩序構築に務めることだ。それは世界の多くの国が望んでいる事でもある～英国人ベテラン大物記者が説く「神々の国」日本の姿。

「韓国の熾烈な格差・競争社会を生き抜くのはあまりに過酷だ。私と同じような社会的キャリアを、私は韓国社会で歩める自信はまったくない。私には韓国人は務まらないと思う。さらに、北朝鮮クライシスのこの期に及んで、韓国人は親北反日の文在寅(ムン ジェイン)を大統領に選んでしまった。私が会ったとき、彼は北朝鮮のことしか頭になかった。経済政策に疎いポピュリストの彼はバラマキで支持を得ようとするだろうが、これは失敗が見えている。そうすると、次は必ず露骨な反日政策を執って来るだろう。そのとき日本は毅然と臨むべきだ。そして、日米とのすきま風が韓国をさらなる窮地に追い込むだろう」 著者は元駐韓大使ならではの鋭い分析と情報で「文在寅クライシス」に警鐘を鳴らす。 そして、「韓国人は“韓国に生まれてよかった”という国にしてほしい。そのためにも、日韓にとって無益な反日に逃げ込むのは、もうやめるべきだ」 と、韓国人たちにエールを送る。 元駐韓大使だからこそ書けるディープな韓国分析の決定版!

これまで強硬な反日外交を繰り返し、日米との協調を軽視して中国への傾斜を強めてきた韓国。しかし、ここへきてそのすべてが綻び始めた。頑なに拒んできた首脳会談を開催し、「慰安婦問題」に終止符を打つべく交渉の場についた背景にはなにがあるのか。そして、彼らの戦略はなぜことごとく失敗を繰り返してきたのか。それは、日本を「絶対悪」と決めつけて事実を直視せず、自分たちに都合のよい面しか見ようとしない習性、中国への事大主義や日本への歪んだ「上から目線」を拭い去れないために、常に間違った選択をしてきたためだ。そんな韓国と、これから日本はどう付き合えばよいのか。真の日韓関係改善への道は？　前・在韓国日本大使の著者が前作『日韓対立の真相』に続いて放つ「韓国研究」の決定版。

中国と韓国による「反日プロパガンダ」は世界中を席巻し、今や「南京大虐殺」も「慰安婦」もあったことにされている始末である。だが、来日して50年、日本の歴史を学び、戦後日本を見つめ続けてきた英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏は「いずれも謂れなきプロパガンダだ」と告発する。「中国と韓国は、米国が自らの戦争犯罪を隠蔽するために仕組んだ東京裁判で日本に押しつけた“戦勝国史観”の尻馬に乗り、自国民の目をそらして権力を維持するために詐偽（さぎ）を世界に発し、日本を貶めている」と言い切り、「日本人は今こそその真実に目覚め、戦勝国史観の呪縛を解いて真の独立国となるべきだ」と訴える。

【本書の主な内容】 ◎なぜ祖国より日本を選んだのか ◆日本にいる「親日韓国人」は猛攻撃される ◆男女関係のあり方は「雲泥の差」 ◆水臭くて「ありがとう」と言わない韓国人 ◆「男尊女卑」に基づく異質な愛情表現 ◆なぜ韓国人は気軽に整形するのか? ◆日本人よりもキレやすい韓国人 ◆ネットは歴史の真実を明らかにした ◆「ウリ」への“裏切り”は許されない ◆事実ではなく「印象操作」が狙い ◆ファクトを情報量で潰しにかかる ◎「反日」と「日本好き」の二重基準 ◆『反日種族主義』の功績と限界 ◆アメリカから離れたい韓国左派 ◆コロナウイルス問題から見える韓国特有の意識 ◆なぜ北朝鮮に仲間意識を持つのか ◆日本人のほうが特殊? ◎激しく対立する「恨(ハン)の文化」VS「もののあはれ」 ◆韓国人は「恨」で歴史を歪めている ◆「恨」がある以上、反日は続く ◆儒教的価値観では「神道=未開人・武士=野蛮人」 ◆「王」は聖人君子だが「天皇」は格下扱い ◆「歴史」がないから感情論で反論する ◎西欧的価値観(ブルーチーム・ルール)とは異質な“民主”国家 ◆「日本の民主主義は二流以下」と自信満々 ◆日本は韓国の恩恵で発展した? ◆民族優越意識で劣勢を合理化 ◆日本統治時代を「搾取」と呼ぶ感覚 ◆「旭日旗」「徴用工」「慰安婦」等の反日プロパガンダ ◆自称慰安婦、自称徴用工のネガキャンにどう対抗する? ◆なぜ「反日」と「日本好き」は同居できる? ◆日韓は永遠に和解できない ◎世界から浮きまくる「韓国式幻想(ウリナラファンタジー)」 ◆金持ち嫌い、財閥嫌い、バラマキ大好き ◆北朝鮮の人権弾圧には知らんぷり ◆「正義! 」を連呼する左派偽善者 ◆英語漬けにされる韓国の学生たち ◆危険だらけの安全保障 ◆日本の対中政策を曲解する韓国 ◆「反日=正義」は完全な日本への差別 ◆YouTubeはフェイクメデイアに勝てるか? ◆「世界一優秀な民族」と自画自賛 ◎いとしき日本人へのメッセージ ◆自虐史観は捨て去るべし! ◆日本人には「過剰に」愛国心が足りない ◆韓流コンテンツが要注意な理由 ◆韓国人にはストレートに意見をぶつけよう!

これまでに教科書で教えられてきた「世界史」は真実の歴史ではない。それは、国家さえ動かしてきた国際金融資本の動きに全く触れないからだ。彼らはユダヤ発のグローバリズムを信奉している。幾度も激しい迫害を受けてきたユダヤ人は滅亡から逃れ、生き延びるために世界中に分散して住んだ。そしてユダヤ思想は国境や国家意識を待たないグローバリズムに発展して行った。共産主義もリベラルも新自由主義もユダヤ思想から発した。今や世界は「グローバル化」の波に席巻され、それが「平等」と「平和」に結びつくと喧伝されている。しかし、絶対に見逃してはいけないことがある。それは、「誰が戦争を望み、利を得てきたか」である。そこがわかると、教科書的な歴史とは全く違う真実が見えてくる。本書は、ユダヤ発国際主義者が作ってきた真の歴史を白日の元にさらし、日本が進むべき道を指し示す。

本書のタイトルを見て、「え？　高橋洋一氏は安倍総理の支持者だったのでは？」と驚かれる方がいるかもしれません。たしかに、悟空出版で2019年６月に出版した高橋氏の著書『安倍政権｢徹底査定｣』では、「私は安倍政権に80点をつける」と帯で謳いました。それは、マスメディアによる安倍政権への批判がかまびすしいなか、2014年の消費増税を除けば、経済政策（アベノミクス）が確実に成果を上げていたからでした。 そして高橋氏は、「デフレから脱却するまで消費増税を行ってはならない！」と警鐘を鳴らし続けており、2019年に二度目の消費増税が強行された際には、景気の大幅悪化を予測。果たせるかな、2019年10-12月期のＧＤＰ速報値はひどい数字でした。新型肺炎によるマイナス要因が加わる2020年１-３月期のＧＤＰの数字が、さらに悪化することは確実でしょう。高橋氏は、「消費増税という大失政に加えて、新型肺炎への対応を間違い、そのうえ東京五輪が中止にでもなれば、安倍政権は落第だ」と語ります。 日本が大不況に向かわないよう、いま何をすべきか――。知恵袋である高橋洋一氏は、皆がびっくりする、しかし確実に日本を救う数々の「奥の手」を本書で明らかにします。ぜひ、お読みください

中華人民共和国の建国以来、周辺地域の人民はもちろん、同胞に対してさえ恐るべき殺戮と人権蹂躙を繰り返してきた中国共産党。その黒歴史を隠蔽し、人民に「反日」という名の毒饅頭を与えながら民主化を封じ込め、独裁体制の基盤を築いた習近平の企みに、日本が立ち向かう術を著者は冷徹に説く。また、中共に操られ、それでも日米との間をさまよいながら「反日毒饅頭」を糧に歴史戦を仕掛けてくる韓国・文在寅政権に対しては、「彼らにとって反日は快いのだろうが、思考停止に陥り、さまざまな弊害が身に及んでいることに気づくべきだ」と指摘する。緊迫する北朝鮮情勢も踏まえて、アメリカ人の立場から中韓との付き合い方、突き放し方を的確にアドバイスする会心の書。

アジア太平洋地域に脅威を与え続ける覇権主義国家・中国。そして、その中国にすり寄り、小中華思想をもって日本を貶め続ける事大主義国家・韓国。「反日」の名のもとに結束する彼らの精神文化は、何に根ざし、どのように醸成されてきたのか。戦後70年を迎えたいま、米国主導の敗戦国意識を植え付けられたままの日本と、そこへ付け込む中韓両国の関係を過去から現在に至るまで正しく分析。日本は両国からの「謂れなき妄動」をいかに払しょくし、歴史戦に打ち克つべきか。バブル崩壊の際にいる中国、日米と中国の狭間で右往左往する韓国……その現状を的確にふまえながら、日本人として備えなければならない意識を説く。

「安倍政治を許さない」▼この数年来、テレビやネット、または街頭で見られるスローガンだ。まるで「安倍ぎらい」旋風が日本を覆っているかのようである。一体、安倍政治の何がそんなに悪いのか。国民の生命・財産は守られてこなかったのか。野党議員が指摘するように、国際社会で日本は「蚊帳の外」だったのか。▼だが現実には、第二次安倍政権は5年8カ月も続いている。その間、本当に悪政・失政が続いたのであれば、民主主義国である以上、政権は倒れているはずだ。▼そこで本書では、その謎を解明すべく、衝撃のベストセラー『徹底検証「森友・加計事件」』(飛鳥新社)の著者である小川榮太郎氏が、安倍政治の中核を、アベノミクス、外交、安全保障の三つの軸に沿って厳正に検証。安倍政治の全貌と今後の難題が見えてくる！

いま永田町は「大義なきアホばか」議員たちによる不毛な論争が続いている。大口を叩きすぎた総理大臣が窮地に陥ったかと思えば、野党は野党で単に政権の足を引っ張ることしかできない愚を繰り返している。「亡霊化」した民進党、破防法調査対象の共産党にはじまり、ここへきて中央政界で増殖を目論む「小池ファースト」集団、こども保険で墓穴を掘った小泉進次郎まで、一貫して政策重視を主張する「暴れん坊議員」足立康史が完全論破する正統派・痛快政治エンターテインメント。これを読めば日本の政治が100倍面白くなる！

習近平は国際感覚が決定的に欠けている。歴史観もない。世界のなかで中国がどのような立場にあるかを忘れ、「中国による世界をつくる」という強い野心を持って経済の拡大に全力を挙げ、軍事力を増強してきた。しかしながら習近平が持っていたのは、意志と意欲だけで、そのために世界を動かすだけの経済力や軍事力を持つことはできなかった。習近平の中国はトランプ大統領の強硬な反撃に遭い、2020年には本格的に壊滅を始めると思われる。（「まえがき」より） ◎中国のミサイル攻撃を無力にする「米海軍２０２５」 ◎中国軍を殲滅する最新潜水艦＆超高速ステルス艦 ◎在韓米軍の軍事的な任務は終わった ◎横田基地が中国攻撃の総司令部になる ◎アメリカによる中国封じ込めを助けるロシア ◎中国企業は世界中で信用をなくした ◎アジア・アフリカから嫌われる中国 ◎安倍首相の中国外交に対するアメリカの不満

日本大使館の門前に突如「慰安婦像」が設置され、政権末期の大統領が竹島に上陸し、天皇に対して極めて非礼な発言を行なった！　そのとき日本の代表者としてソウルで全権大使を務めていた著者が、緊迫した外交戦の舞台裏を明かしながら、日韓の対立構造を解き明かし、反日世論におもねる韓国政府にもの申す。また、歴代韓国大統領の対日戦略とその時代の両国関係を考察し、今日の「反日」と「嫌韓」に至る道程をわかりやすく説明し、朴槿恵大統領が「歴史認識」に固執するその背景を明かす。40年間韓国と関わってきた著者だからこそ知りえる韓国の人・モノ・文化論等も語る。

「今こそ日本人としての自覚が求められている。先人の血のにじむような苦労のおかげで、アジアにおいて日本だけが、シナ文明に飲み込まれず、独自の文明を発展させることができた。これこそ日本が先進国になれた所以であり、まさに奇蹟とも言えることなのだ。私は、今こそ日本人に、先人たちの素晴らしい功績を自覚してほしい」

今、世界規模で「グローバリズム勢力の衰退」と「ナショナリズム勢力の覚醒」という現象が起きている。その大きなきっかけは、2016年のイギリスのEUからの離脱決定と、アメリカにおけるトランプ大統領の誕生だった。イギリスはEUメンバーとしての経済的利益より主権国家としての国民の利益を選択した。またアメリカのトランプ大統領は、国際社会の基本単位が主権国家であるという信念を明らかにして、「アメリカ・ファースト」を宣言した。いずれも国民の支持を受けてのことであり、ここにナショナリズム勢力のグローバル勢力に対する反撃が始まったのだ。 そもそもグローバリズム、つまり国境をなくして世界を一つに統一することを目指すという思想は1917年のロシア革命まで遡る。そして東西冷戦終了後、欧米の国際金融資本家たちは「偽りの歴史観」（フェイク・ヒストリー）を広め、戦争や紛争を引き起こしてまで、世界のグローバル化を押し進めてきた。それは言うまでもなく、世界支配を目指すための策謀だった。だがここにきて、世界はグローバリズムの欺瞞に気づき始めている。拡大する一方の貧富の差、そして各国の伝統や文化が破壊される中、グローバリズムに対する民衆（ピープル）の反乱が起きているのだ。本書は、そのグローバリズムがいかにして誕生し、世界を破壊していったかを白日の下に晒しつつ、今後、日本が進むべき道を指し示す。

トランプ大統領の率いるアメリカが中共（中国共産党の一党支配下にある中華人民共和国）に「貿易戦争」を仕掛けた大きな理由は、中国企業側のアンフェアな行為がいっこうに収まらないからだ。スパイやサイバー攻撃などによって情報を盗む。中国国内に進出した外資系企業に技術やソフトウェアを開示させる。外資系企業のビジネスモデルやアイデアを横取りし、中国市場から閉め出して、イノベーションの成果を独占する……。こうして得た果実で軍備を増強し、アメリカを凌ぐ覇権国家を目指しているのだ。「こんなことを許してはいけない」と著者は怒る。 日本も他人事ではない。日中友好のお題目のもと、ＯＤＡ（政府開発援助）による資金や技術供与、日本と中国の合弁事業などによって、結果的に経済的・軍事的に日本を脅かす「敵」を太らせてしまった。アメリカと日本がどれほど中共に盗まれてきたかを例証し、日米が自由と民主主義、法の支配の価値観を共有する国々と力を合わせ、どう国を守り、いかに中共に対峙していくべきかを、弁護士である著者が緊急提言。今なら中共を封じ込める手はある！

なぜこうも文在寅政権は理不尽、無責任なのか。 その理由はこの本を読むと分かる。 前著『韓国人に生まれなくてよかった』で文在寅政権の「従北」「反日」姿勢の強化と経済無策の可能性を鋭く予言した著者が、政権誕生から2年を経て、さらに深まった韓国の悲惨な現状と、最悪化した日韓関係の行く末を展望する。 文在寅氏は日韓が苦労してまとめた慰安婦合意を一方的に破棄し、徴用工裁判で日本企業への賠償判決を誘導し、これまでの日韓関係を根底から覆した。かたや北朝鮮にすり寄り、米中間をさまよう支離滅裂な外交姿勢で米朝からも孤立し、東アジアの安全保障にも大きな影を落としている。 しかし常識を逸脱する文在寅政権の無策、暴挙はとどまるところを知らない。「未来志向」を謳いながら、歴史問題を持ち出しては反日姿勢を最大化するこの革命家が権力の座にある限り、両国関係の修復は望むべくもない。果たして、著者が2年前に予想した通り、経済失政による韓国国内の疲弊も限界に近づきつつある。しかし、外交・内政でいかに失策が続いても、行政、司法、メディアを牛耳る独裁者の「恐怖政治」によって、「普通の韓国人」はその実態に気づくこともない。ただ、「幸いにも、海外メディアに触れやすいネット世代の若者たちは、うすうすその悪政を見抜き始めている」と著者は指摘する。 日韓両国民を不幸にする最悪の大統領をいかに追いつめ、退場させればいいのか。日本人はその動向から目を離さず、断固とした姿勢で立ち向かうべきだ。 40年に及ぶ外交官経験に裏打ちされた著者の洞察が光る「韓国分析」の決定版であり、日韓両国民に贈る魂のメッセージだ。

日本人よ、文政権に対して絶対妥協してはいけない！ 韓国人よ、あなた方は本当に大韓民国を終わらせていいのですか？ 徴用工問題で理不尽な判決を日本に突きつけ、輸出管理強化に対してGSOMIA失効という支離滅裂な対抗手段を講じた韓国・文在寅政権。一方、彼らは闇雲に北朝鮮へ秋波を送り、中露へ接近して「レッドチーム」入りを目論み、国内では警察、メディアを掌握して「検察大虐殺」を断行し、大韓民国を終焉へ導こうとしている。しかし、その謀略が露わとなったいまも、韓国人約4割は文政権を支持している、と言われている。新型肺炎のまん延とその対応への批判が高まるなか、文政権はさらなる「反日」を声高に主張するに違いない。国粋主義独裁政権の暴走はどこまで続くのか。国会議員選挙で国民の審判が下される前に、謀略の核心と問題点を元駐韓大使が看破した。GSOMIA破棄、日本企業の資産現金化へと、日韓関係は正念場を迎える！