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-長年、日本と韓国の間の懸案だった「慰安婦問題」。2015年12月28日の日韓外相会談で「最終かつ不可逆的な解決を示した」合意が結ばれたはずだった。しかし、政権が交代すると文在寅大統領は合意について「新方針」を発表、日本側に追加措置を促してきた。なぜ韓国は国家間の合意をひっくり返し、ゴールポストを動かすのか。そこには韓国の民主主義に対する独特の考え方があった。日韓関係の内情に通じる著者が、やっかいな隣国と、どう付き合うべきかを鋭く分析!※「月刊文藝春秋3月号」に掲載された記事を再編集した電子書籍オリジナル
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-1巻330円 (税込)※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 政治関係は冷え込む一方だが、K-POPやK-文学の人気で文化交流は熱い。この「政冷文熱」ゆえか、好き嫌いが分かれがちなだけに韓国問題は難しい。本特集は感情論を排し、互いの論理を確認しながら、日韓関係を展望する。 (『中央公論』2019年11月号特集に、9月号「『韓国という難問』をいかに解くか」、4月号「特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究」を合わせて電子書籍化) (2019年11月号目次より) ●対談 「最も近くて遠い国」の論理と心理 木村 幹×浅羽祐樹 ●「エコノミック・ステイトクラフト」論で斬る 輸出管理とGSOMIA問題の核心にある韓国の「自尊心」 鈴木一人 ●「部品の国産化」は可能? 不買運動で大打撃? 誤解だらけの韓国経済論 高安雄一 ●私が『反日種族主義』を書いた理由 李栄薫 ●韓国現代文学の旗手からのメッセージ 同じシーソーに乗って ピョン・ヘヨン ●鼎談 なぜいまK-文学、K-POP人気なのか 金承福×きむふな×クォン・ヨンソク ●佐々江元外務次官に田原総一朗が迫る 日韓は一九六五年、九八年の取り決めに立ち返れ 佐々江賢一郎 聞き手・田原総一朗 (2019年9月号より) ●「慰安婦問題」の轍を踏まない対応を 「韓国という難問」をいかに解くか 浅羽祐樹 (2019年4月号より) ●なぜ日本を軽視するのか? 特異な実務派・文在寅のリーダーシップ研究 木村 幹
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4.3韓国の平均賃金はかなり前から日本を上回っており、日韓の一人当たりGDP(PPPベース)の差は近い将来5000ドル近くにまで達するという予測がなされている。日韓関係を正しく理解するためには、まずこうした逆転現象が起こっている現実を知らなければならない。そして「日本の韓国統治は植民地支配ではなかった」「韓国の反日意識を生んだのは反日教育」といった思い込みは改めたほうがいい。日本を代表する韓国の研究者が、精緻な論述と豊富なデータで日韓関係を明快に論じ、さらにいま韓国で焦眉の急となっている、不動産問題や就職できない若者の問題について解説する。 ■ステレオタイプな日本の韓国認識 ■なぜ大統領のレイムダック現象が生まれるのか ■日韓の賃金を比較する ■「日本は韓国を植民地支配していない」は本当か ■反日意識を生み出したのは反日教育か ■アジア通貨危機による大規模な改革 ■やがて日本を追い抜く韓国の高齢化
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-『隷属なき道』がベストセラーになるなど、近年ベーシックインカムが注目を集めている。 ウーバーイーツやアマゾンなどの配達のような、請負関係に基づいたギグワークが増えてくる中で、雇用関係に紐付いた社会保障の責任を回避できるようになり、十分な保障を受けられない層の拡大が社会的な課題となっている。そして、年齢や収入、保有資産を問わず一定額を定期的に給付するベーシックインカムの関心が高まってきた。さらにコロナ禍による一時的な収入減に対し無条件の給付を行った国は日本以外にも多く、その必要性は広く意識されているが、未だ継続的に実施している国はない。 本書は、韓国におけるベーシックインカムの議論をリードする研究者たちの成果の集大成である。韓国は、2017年大統領選における候補者たちの公約にベーシックインカムが上がり、昨年の国会議員選挙ではベーシックインカム党から国会議員も出るなど、具体的な導入に向けた動きが見られる。 韓国そして全世界の、これまでのベーシックインカムに関する議論・事例をまとめつつ、日本と似た社会保障制度を持つ韓国において、どのように既存の制度との整合を取りながらベーシックインカムを導入していくべきかを検討、さらに実現のためにどのような運動が必要なのかも追究している。 加えて本版で収録した金成垣氏の解説は、韓国、そして日本の社会保障制度における共通の欠陥と、制度発展の違いを指摘しながら、ベーシックインカムが抱える理論的な困難にも触れる。 日本においてベーシックインカムの議論をする際の必携書となろう。