「余計者」を無視し，黙殺し，遠ざけようとする脱－実在化の暴力に抗し，それぞれの位置から語られる言葉に敬意を払い，一人ひとりの政治的存在者としての現われを相互に保障しあう．アーレントやハーバーマスの議論を踏まえ，排他的な同質性の政治を批判的に問い直す，内向きに閉じない社会統合の可能性を切り開く書．

自治体において法務を担当する職員が、空き家対策に係る規程類の整備や「特定空家等」に係る認定・勧告・除却命令・代執行等の手続にあたって原課への指示・助言を適切に行えるよう、空き家制度を理解するための基本書。

本書は、両国に知見を有する学識者達が2008年・2009年度にオランダ・ベルギーにて実施した現地調査や分権調査の成果をまとめたものである。研究業績の少ないオランダ・ベルギーの自治体改革の分野を分析し、さらにその結果から日本の分権化を導く書籍である。

1990年代に政治主導に向けたさまざまな政治・行政改革がなされたのに、かえって今や為政者の恣意と統治者への忖度が蔓延してしまっている。我々は悪しき支配から抜け出せないのか。支配・外界・身内・権力の４つの切り口で行政の作動様式を活写。その実相を解明したうえで、現在の官僚制とのつきあい方の心得を提示する。行政に携わる為政者にとっての「行政学の教科書」ではなく、支配と権力にさらされる被治者を読者として想定した、公務員対策たる「行政学の基本書」。

人間の連帯は，真理の哲学的な探求によって可能となるものではない．他者への残酷さに対する感性を想像力によって拡張することで達成されるべき，目標なのだ．２０世紀後半を代表する哲学者が，ありうべき社会はいかに構想されるかという課題に，永遠なる自由の実現というリベラル・ユートピアの可能性を提示する．※この電子書籍は「固定レイアウト型」で作成されており，タブレットなど大きなディスプレイを備えた端末で読むことに適しています．また，文字だけを拡大すること，文字列のハイライト，検索，辞書の参照，引用などの機能は使用できません．

公共性とは、閉鎖性と同質性を求めない共同性、排除と同化に抗する連帯である。現在さまざまなかたちで提起されている「公共性」の理念は、異質な声に鎖され、他者を排除してはいないだろうか。開かれた公共性への可能性は、どこにあるのだろうか。互いの生を保障しあい、行為や発話を触発しあう民主的な公共性の理念を探る。

わかりあえない他者と生きる思考法 多様性よりも「複数性」を、そして何よりも人間の「平等な自由」を実現するために――。カントに始まり、功利主義、ロールズ、リバタリアニズムなど定番の要点をしっかり押さえたうえで、デモクラシーの価値を根底から問い直す。「今だけ・自分だけ」の発想を乗り越えて、政治的意思の違いを互いに解消することなく、共に生きていく視点を身につける「新しい教科書」！ ＊電子書籍版には収録していない資料写真がございます。あらかじめご了承ください。

「人権」を根源的に問い直し、再構築へむけて編まれた『講座 人権論の再定位』第1巻。差別、障害、老い、病い、セクシュアリティ、貧困など、私たちが直面している諸問題と、これまで紡ぎだされてきた様々な思想に照らし合わせ、人権とは何かをあらためて問い直す。

※この商品はタブレットなど大きいディスプレイを備えた端末で読むことに適しています。また、文字だけを拡大することや、文字列のハイライト、検索、辞書の参照、引用などの機能が使用できません。 【内容紹介・目次・著者略歴】 日本とドイツの地域社会や自治体調査の比較から、著者は《一社会の決定権限がコミュニティ・レベルまで分散している》との理論的着想を得て、生活世界からの法創造を試みる。本書は、現代のコミュニティは、単なる行政の下請けでもなく、地域福祉などのボランティア活動の担い手にもとどまらず、社会的決定の主体でもありうることをラディカルに主張する、現代自由学芸の騎士による時代診断・時代予測の書である。公共的決定とその執行を国家にゆだね、自らは身軽になって私的利益の追求に主たる関心をおいている現代社会の人間達は、いかなるきっかけで、地域社会の公共性に自ら携わるようになるのか。 【目次より】 はしがき 第一章　決定権限の分散現象についての問題提起　真野まちづくりと神戸市まちづくり条例　 一　なぜ真野地区からはじめるか 二　神戸市まちづくり条例の概要 三　まちづくり条例における決定権限の分散 四　真野まちづくりの展開 五　決定権限の分散の理論的諸相 (1)　決定権限の分散の概念　事実上の公共的意思の制度上の公共的意思への転換 (2)　決定権限の分散概念の拡張 第二章　ドイツにおける決定権限の分散　ドイツの「自治体内下位区分」とブレーメン市の地域評議会　 一　ドイツにおける決定権限分散＝自治体内下位区分制度 二　「地域事務所」　「地域評議会」制度の形成 三　区域割り 四　地域評議会の組織 五　地域事務所 六　地域評議会の任務と権限 第三章　コミュニティ制度の日独比較は可能か 一　政党を基礎とする住民組織 二　地域評議会活動における「政治的なるもの」の概念 三　地域評議会は住民組織といえるか 第四章　決定権限の地域分散の構造 一　基礎的地域組織の諸問題　町内会を問う 二　住民組織の職務ないし権限の対象範囲と性格 三　住民組織の構成員 四　住民組織の組織エリア 五　住民組織の意思表明　多数決か全員一致か 六　決定権限の諸類型と強弱 第五章　コミュニティヘの道 一　あるコミュニティ形成過程　横浜市ドリームハイツ地区 二　コミュニティの源泉について　幼児教室すぎのこ会の歩み 三　コミュニティの共同性の実体について 四　コミュニティヘの道 註 文献解題 ※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。 名和田　是彦 1955年生まれ。政治学者。法政大学法学部教授。東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。専門は、コミュニティ論、公共哲学。 著書は、『コミュニティの自治』（編著）『社会国家・中間団体・市民権』（編著）『コミュニティの法理論 』 などがある。

日本の行政は、突発事態への臨機応変な対応を得意としていない。そこへ想定外の新型コロナウイルスの世界的流行がやってきた。行政は不具合に陥り、国対自治体の構図に象徴される非難応酬が起きている。内閣に権力を集中させて危機管理に当たるかに見せて、それは空想の「災害行政組織」と迷走の「災害行政対応」として閉塞に陥る。民衆にとって行政のコロナ対策自体が禍いとなっている苛政の現状を分析し、現状の権力集中の願望に代わる、地道な災害行政のあるべき姿を考える。

人口減少と経済縮小の時代を迎え、放置される空間が濫発する中で、社会的に適切な空間制御を果たすべく地域社会による合意形成が不可欠である。そのような縮減社会において、いかなる合意形成を模索すべきか。「合意形成研究会」における共同研究の成果をまとめた。

縮退の時代の都市づくりに適合した都市計画を策定するに当たり、これまでの開発中心の「拡大型」手法から、自然環境や景観、“ひと”と調和した抑制的な「管理型」手法に改める際の考え方、基本的な対処方針、具体の計画技術を示すものであり、法的手法を追求する行政法学的な視点と計画技術を追求する都市工学的視点の両面から分析を試みた類書のない書籍。

自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。

自治体環境行政・政策法務の定番入門書。法令と条例の関係から要綱・協定の法的性質、環境権論に至るまで、全国自治体の先進的な条例や判例などの具体例を交えながら、著者の最新の研究の成果を反映。自治体環境行政にかかわるすべての人々に向けて分権時代の条例のあり方を示した、実務と理論の一冊。

議会・議員は住民の「代表」として何をなすべきかという立ち位置を、自治体議会の取扱を通じて客観的に捉え、自治体議会をとりまく首長、議会運営、政策、財政、住民自治等について、現実と理想のギャップ、本音と建前の乖離を具体的に分析し、二元代表制の枠を超えて自治体議会の本来の意義を解説する。

地方分権(地域主権)改革により、自治体は、自らの工夫と責任により法務行政を推進していかなければならない。そのための知恵を与えるのが「政策法務」である。この分野の第一人者である著者が、長年の研究成果の体系化を試みた本書は、著者初のテキストとして斯界注目の一冊となるものである。

地方分権（地域主権）改革により、自治体は自らの工夫と責任により法務行政を推進していかなければならない。そのための知恵を与えるのが「政策法務」である。分野の第一人者である著者が、長年の研究成果の体系化を試み評価されたテキスト待望の改訂版。

地方分権時代、自立した自治体経営に不可欠な「政策法務」について、基礎から効率的に学習するためのポイントを、自治体現場で数多くの研修会講師を経験している執筆陣がわかりやすく解説。自主学習から研修会まで幅広く活用できるテキスト。コラムや索引を登載。

「自治体行政学」とは、国の行政と自治体の行政を区別して捉え、自治体固有の行政課題について解決手法を探る学問である。現在の自治体行政が抱える様々な課題を取り上げ、とりわけ住民との関係にスポットをあてて分析した本書は、次代を担う自治体職員にとって必読の一冊!

現代における自由への脅威とはなにか。なぜ自由は擁護されなければならないのか。自己決定や自己統治、セキュリティといったトピックと関係づけながら、人間の条件としての自由の概念を更新し、現代社会に生きる私たちの〈間〉にある公共の問題としてとらえ直す試み。他者とともに自由であることの条件をさぐる。

米国の政治哲学者ジョン・ロールズ（１９２１～２００２）。１９７１年刊行の『正義論』において、独創的な概念を用いて構築した「公正な社会」の構想は、リベラリズムの理論的支柱となった。「平等な自由」を重視する思想はいかに形成されたか。太平洋戦線における従軍体験、広島への原爆投下の記憶がロールズに与えた影響とは。最新資料から81年の生涯を捉え直し、思想の全体像を解読。その課題や今日的意義にも迫る。

憲法学、政治学、社会学、法哲学など気鋭の学者らが分野をこえて、国家・社会の根源的問題を多角的に徹底討論。「基調論考」をふまえた対論は、新たな思考プロセスや知見を含み、〈憲法を/憲法から〉考えるための多くの示唆を提供する。

「地方創生」で国はいったい何をたくらみ、地方をどう変えようとしているのか。国はこれまで自治体を様々な手段で手なずけてきた。ここへ来てさらに「選択と集中」の効率至上主義の論理で、地方を侵略しようとしている。住民は、そして自治体はこの動きにどう立ち向かっていけばよいのか。気鋭の社会学者と行政学者が、地域政策は失敗の歴史であったことを検証。地方創生から震災復興まで、地域社会救済という名目でなされる国策の罠を暴き出し、統治構造の病巣にメスを入れる。

地方分権と条例に関する論文集。分権改革の系譜をたどるほか、今後の課題等について、特に自治体の自主立法である条例の観点から、縮減時代の土地利用管理（開発規制）やコロナ対策など具体的な政策課題を素材として解説。自治体職員が、法に定められた国と地方の関係性や役割に留意しながらも、地域独自の政策形成や条例制定を行う上で参考となる一冊。

歴史は政治を解き明かす。政治思想の歴史は政治的な企図、行動、そして発言のさまざまな意味を明らかにしてくれる。定評あるオックスフォード大学出版の「入門書シリーズ」の一冊。思想史の研究対象をカノン（正典）とされるテクストに限定せず、西洋（とくに欧米）中心の思想史研究を相対化し、男性中心の思想史から自覚的に離れることを説く。 目　次 謝辞 第１章　歴史と政治　　 第２章　定義と学問の正当性 第３章　政治思想史とマルクス主義 第４章　政治哲学者と政治思想史 第５章　ケンブリッジ学派 第６章　コゼレックと概念史 第７章　フーコーと統治性 第８章　包括性、道徳性、そして未来 　　 参考文献　　文献案内　　索引 訳者解説

「不平等な社会は、なぜ問題なの？」日常のモヤモヤした疑問から、日本と世界の格差問題まで、社会における「平等」の大切さを考える

この二〇年あまり、多くの国で格差の拡大が進んだ。経済は停滞し、国家の再分配政策も機能していない。そうしたなか、所得の低下に苦しむ人々の不安や怒りが、政治を大きく動かし、社会の分断をさらに深めている。いま、この不平等の問題を克服するためにどう考えればいいのか。本書では、私たちが尊重すべき「平等な関係」とは何かを根底から問いなおし、そうした社会を可能にするための制度を構想する。カント、ロールズ、セン、ハーバーマスらの議論を糸口に、現代の最難問にいどむ、政治思想の新たな基本書。

第1部では法律と条例の関係の現状について、現場の課題にあてはめることができるよう論点を整理する。第2部では自治体が地域の特性を踏まえて、法令を地域に適合するように解釈、あるいは条例制定を通じて新たな法規範を創造していく手法を示す。第3部では、条例制定をめぐる7つの論点ごとに、先進的な試みが行われているとみられる条例を分析、解説する。

まちづくり条例の制定に現場で関わってきた著者が多数の事例を分析、「自治」の視点から理論的に考察。条例の役割が都市計画行政の枠を超えて広がる中、新しい地域の仕組みとして効果的に機能させるために必要なポイントを明らかにする。日本公共政策学会2011年度学会賞(著作賞)受賞。