近藤大介のレビュー一覧

ファクトで読む米中新冷戦とアフター・コロナ

近藤大介

日本は中国とどう向き合うか、と言う古くて新しいテーマを考える必要がある。それはその通り。しかし、米中どちらに着くかわざと不明確、不鮮明にすると言う戦略はないと思う。日米軍事同盟を結んでいるので日本は米につかざるを得ない。安全保障は経済に優先する。

未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること

近藤大介

中国のこれから起きそうなことを書いている本
経済発展はそうだけど少子化はもっと早いはず。世界一になったあとどうなるか。

一人っ子政策＆経済発展による人口減少の加速、北京周辺の開拓、一人っ子政策による男女比の偏りとそれに伴って余る男性、大学生の増加とその就職の厳しさ
202x年に世界一の経済大国になる。
30年代にインドに人口が抜かれる
大量の高齢者に対して社会保障の遅れ

未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること

近藤大介

中国の様々な人口データを引き合いに出しながら、中国の今後について、著者の「肌感覚」に基づいて様々に語られていく。文体も内容も、まさに週刊現代。色々なデータや事実を挙げるものの、そこからかなり不用意な未来予測というか臆測が繰り出されることがままある印象。

未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること

近藤大介

中国本が続くが、これも興味深い本である。同文同種の国である中国を日本の価値観から鋭く切り込んでいる。
本書を読むと「中国は問題が山積み」というネガティブ視点を持つが、実際の中国は別のポジティブ要素も多々あると思う。しかし本書は、日本人の知識と価値観と言う視点から描かれているだけについ納得してしまう説得力をもつ。
やはり、「これも中国」と冷めた視点で読むことが中国理解につながると思った。

未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること

近藤大介

年表と言うより、中国の問題点キーワードを開設。著者の主観がかなり入っているが、判りやすい。以下　覚書
四二一家庭（スーアルイージアテイン）
積分落戸（ジーフェンルオフー）：戸籍取得者を点数で識別
空巣青年（コンチャオチンネン）：一人暮らしの若者
脱貧攻堅（トウオピンゴンジェン）：脱貧困の攻撃戦
学歴通脹（シュエリートンジャン）：大卒８２０万人（日本は５６万人）
消費革命（シャオフェイグーミン）：シャンイーシー（11/11）２．８兆円の売上
芝麻信用（ジーマーシンヨン）：信用履歴行為動向支払能力身分特徴人脈関係）
中国式離婚（チョングオシーリーフン）：女性主導
双創（シュアンチュアン）：創業、創新　AI大国を目指す
竜象打仗（ロンシアンダ―ジャン）：インドがライバル
未富先老（ウェイフ―シェンラオ）：

最悪の展開　未富先老で国民の不満を削ぐために芝麻信用とAIで1984実現

未来の中国年表 超高齢大国でこれから起こること

近藤大介

未来のことというよりは、現状の筆者の個人的経験がほとんど。
世界の大学生の2割は中国人。3000万人。
今の韓国は日本の5年後。
初任給はブルーカラーよりもホワイトカラーの方が高い。
2035年、2049年が節目。

中国経済「１１００兆円破綻」の衝撃

近藤大介

"中国経済１１００兆円破綻の衝撃

来年の中国に対しては相当悲観的に見ていますから、

そこに関わる本で面白そうなものは、

どんどん読んでいます。

この本、参考になる点が非常に多く、

ためにもなったのですが・・・・

残念だったのは、数字の計算上の間違いが

何箇所かあったことですね。。

数値のミスというのは読者がそれを勘違いすれば

致命傷な判断ミスにもつながりかねませんから。"

中国経済「１１００兆円破綻」の衝撃

近藤大介

最近はネットで本を買うことが多くなりましたが、たまに本屋さんを覗いて新刊本のタイトルを眺めていると「破綻」という言葉は、欧州（ドイツ以外）、中国、韓国、ロシア、資源国について多く、アメリカは安泰というのが目につきます。

日本については、両者とも見れますが、このようなドギツイタイトルをつけて興味を惹こうとしているのでしょう。

私の場合は、その場で判断を出さなければならない仕事をしているわｋではないので、読んだ内容を５年間位覚えておいて（記録しておいて）後で検証することができます。そうやって、追いかける人とそうでない人を見分けていますが、この本の著者である、近藤氏の本は初めて読みました。

最新の中国情報が盛り込まれて、それを基に中国の将来を予測しています。五年後まで覚えていて、どうなったかを振り返るのが楽しみな本でした。

以下は気になったポイントです。

・中国株の保有時価総額の実に８２％が「股民」、株取引を実際にしているのは休眠口座を除外すると、1.7億人。外国からの投資は厳しく制限している、外国からの投資は２％以下。７割以上を外国の機関投資家が占めている東京市場と大きく異なる（ｐ１８）

・２０１４年夏頃から、習政権はレバレッジを後押しするようになった。株式口座を開設して２年、過去１年以内に株取引を行っていれば可能（ｐ２３）

・中国の都市部の会社員は、「五険一金」と言われる社会保険体系に入る必要あり、養老（年金）保険、医療保険、失業保険、工傷（傷害）保険、生育（出産子育て）保険、および、一金の「住宅積立金」、社員の年棒の２８％となる（ｐ４４）

・いまでは深圳市場は民営企業が中心だが、上海市場は国有企業が中心で、株式の一部を市場に出している（ｐ４８）

・唯一の例外である官僚のみが、、６月１５日の、第六次習暴落の前に売り抜けていた（ｐ５１）

・中国の各種債務の合計は３０００兆円（2014末）のうち最も深刻なのは、４８０兆円の地方政府の債務だろう（ｐ５６）

・上海総合指数が再び３０００を割ったときが、分水嶺となるだろう（ｐ５９）

・個人の収入全体に占める灰色収入の割合は、高所得層は６２％、中所得層は５％、低所得層はゼロ（ｐ７５）
・中国の経済統計で信用できるのは、電力消費量・鉄道貨物輸送量・銀行融資額、である（ｐ７９）

・李克強は、安徽省の農民出身で、艱難辛苦の末に自力で北京大学法学部に入学して博士号までとった秀才、しかし現在は権限を剥奪されて手も足も出ない（ｐ９２）

・中国では、基幹産業のすべてを、１１００社あまりの国有企業が独占していており、この１１００社で中国の富の６割強を握っている。これらの負債額が、GDPの２倍以上に膨れ上がった（ｐ９４）

・国民一人当たり年間平均５０００ドルを超えると、工場労働者の賃金アップ、原材料費の高騰によって、結果的には、経済発展モデルを変える必要がある。２０１１年に中国は５４２８ドルとなった（ｐ１０７）

・社会主義の核心的価値観の標語、富強・民主・文明・和諧・自由・平等・公正・法治・愛国・敬業・誠信・友善、の２４文字（ｐ１１０）

・いまの中国には３つの層の国民がいる、約３０００万人の富裕層、５－６億人の中間所得者層、７－８億人の下層庶民（ｐ１１７）

・２０１３年の統計によれば、外国為替市場における取引高は、４３．５％米ドル、１６．７％ユーロ、英ポンド５．９％、日本円１１．５％、人民元は９位の１．１％（ｐ１３２）

・人民元が国際通貨として認められていないのは、１）兌換の自由、２）為替の自由、３）中央銀行の政府からの独立、がなされていない（ｐ１５１）

・１５年６月２９日に北京の人民大会堂で、AIIBの設立協定署名式が挙行されたが、フィリピン、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイの７カ国が署名を見送った（ｐ１６６）

・天津の爆発事故により、トヨタも４７００台の車がペシャンコ、２週間の工場稼働停止、９４億円（車分のみ）以上の損失（ｐ１７８）

・現在のトップ７の顔ぶれを見ると、二位：李克強は胡錦濤、３，５，７位は江沢民、４位は半分江沢民派、習が信用できるのは、序列６位の王岐山のみ（ｐ１９２）

・北戴河会議の特徴は、中国共産党の最高意思決定機関である党中央政治局常務委員（トップ７）に加えて、長老（過去の常務委員経験者）達も同等の発言権がある（ｐ２００）

・現在７つある軍管区は、東北・西北・東南・西南の４大軍管区に整備し直して、３０万人を削減して２００万人体制にする（ｐ２０２）
・習氏が、次々に「小グループ」を作る理由は、常務委員会が信用できないから、採決したら否決されるので（ｐ２０４）

・習氏の肝いりで、天津市は２０１５年４月に、上海市に続く自由う貿易試験区に指定された、ここが決定的な打撃を受けた。事故の起きた翌日の８月１３－１５日は、北京では軍事パレードの予行演習があり、天津の人民解放軍、武装警察、公安部、国家安全部の要因はほとんど北京に移動していた（ｐ２０８）

・抗日戦争戦勝７０周年記念軍事パレードは、費用は４３００億円（2009の建国60周年の時は、120億円）であった（ｐ２１０）

２０１６年１月３日作成

習近平は必ず金正恩を殺す

近藤大介

内容は週刊誌的で面白いが、史実・分析の真贋については近藤大介氏のバックボーンをよく知った上で判断すべきというところか。

日中「再」逆転

近藤大介

昔、ソ連邦をいう国がありまして、散々破綻するという本が出てから１０年以内に実際に、その国は変化しました。消滅と言ってもいいかもしれませんが、見方を変えればロシア共和国がその大部分を引き継いでいるので、引き継がれたと見ることもできるかもしれません。

私は多くの自治区等を抱える中国も似たような結末になると思っています。それが１０年以内なのかどうかは分かりませんが、その時期は指導者によって前後する可能性は十分にあることでしょう。

昨年(2013）に中国は第５世代と言われる、習近平氏が名実ともに中国の国家元首となりましたが、この１０年以上、ある意味バブルと言っても良い経済状態を今後、どのようにしていくのかが最も難しいと思われます。

ＧＤＰは2011年頃に日本は抜かれましたが、習氏が現在進めている政策はどのような影響を与えるのでしょうか。私の勤務している会社の業績も、中国の経済状態の影響をかなり受けますので、今後の中国の動向には目が離せませんね。

また、最近、自信を失いかけていた日本は、安倍首相になった頃から、東京五輪の誘致も決まり少しずつ元気になってきています。本当は日本と中国が協力し合って、アジア経済が発展するように、政治家のみなさんには努力していただきたいです。

以下は気になったポイントです。

・中国ブランドが世界ブランドになれない理由は、中国企業が透明性・倫理観・品質等、多国籍企業に要求される資質を満たしていない（ｐ３１）

・シャドーバンキングの資金源は、「理財商品」と呼ばれる一般国民から集めた高利回りの投資ファンド、これに習政権が突然にメスをいれたのので、2013.6に市場が混乱した（ｐ４５）

・通称「発改委」と呼ばれる、中国国家発展改革委員会は、中国において官庁中の官庁、これが絶大な権限を有している（ｐ４７）

・中国には農村出身者で皇帝になった人物が三人いる、漢の高祖・劉邦、明の高祖・朱元璋、そして毛沢東（ｐ５４）

・勝ち組の集まりである「ダボス会議」でアベノミクスセッションが盛況ということは、日本の復活は本物と世界が認めていることを意味する（ｐ６８）

・中国の農業生産性はアメリカの半分、農地の移転が不自由なので生産性が上がらない（ｐ７６）

・今の中国の雇用制度はおかしくなっている、大学卒業しても就職先がないが、都市に出稼ぎにくる農民は引く手あまた（ｐ８１）

・シャドーバンキングは地方政府に財政赤字が許されていないから、はびこる。すでに20兆元に上ると見られるが、これは特定の資産と結びついているので、政府が本気になれば解決はそれほど困難でない（ｐ８６）

・世界史に名を残す政治家の共通点は、キャリアの途中で大きな挫折をしている、リンカーンは連邦下院議員の座をおろされて１０年間下野した、チャーチル首相も大臣経験後に、1930年代に10年間干された、安倍首相も同様（ｐ９６）

・中国で今必要なのは、戸籍制度の廃止、農地解放、メディアとインターネットの自由化、国有企業の民営化、政治の民主化、金融制度の市場化（ｐ９７）

・鄧小平が経済特区にしたのは、深せん、アモイ、スワトウ、珠海、海南島であった（ｐ１０３）

・天安門事件後に鄧小平が行ったのは、１）趙紫陽総書記の執行部の退陣、２）上海党書記の江沢民を３三段跳びで共産党トップにした（ｐ105)

・初代毛沢東は湖南訛り、二代目鄧小平は四川訛り、三代目江沢民は、揚州および上海訛り、四代目胡錦濤は江蘇訛り、五代目の習近平は中国標準語を話せる（ｐ１１３）

・中国において汚職が発生しなかったのは、秦の始皇帝と、毛沢東のときのみ、なぜなら一人の皇帝とその他全員の奴隷しかいなかったから（ｐ１２２）

・中国の二頭立て馬車統治システム（太子党と団派）は、伝統的な中国の統治システム、歴代の皇帝は、重臣の子弟と、科挙で選抜した農村部の秀才とを朝廷にいれて競わせた（ｐ１３０）

・2008年の調査で、中国ＧＤＰの17%にあたる5.4兆円（66兆円）もの賄賂が存在するとされた、その割合は高所得者層が62％、中所得者層は５％、低所得者層はゼロ（ｐ１５０）

・韓国、台湾、日本と、政治家や官僚の極端な腐敗撲滅を唱えた政権下では、経済が失速するという前例がある、今中国は、それを進めている（ｐ１５４）

・2012時点で、シャドーバンキングの融資残高は30兆元、2012年だけでいえば、３分の２の2兆元（ｐ１６８）

・胡錦濤は最後の数年間に政治の民主化を進めようとした、広東省のうかん村で、2012.3に全国初となる民主的な村会議員選挙を実施した（ｐ１８９）

・2012.3.8に、年に一度の国会（全国人民代表大会の全体総会）が行われたが、薄煕来はそれをただ一人欠席し、中南海を防衛する人民解放軍を決起させてクーデターをおこそうとしたが失敗、１週間後、重慶市党書記を解任、に4.10には党中央政治局委員を解任された（ｐ２０７）

・2014.1-2に、全国の記者へ統一試験を実施し、それに合格した者は期限５年の「新聞記者証」を発行するとした、試験前に１８時間の研修を行うと発表した（ｐ２２１）

・毎年3月の全人代で重要事項を採決するが、実際にはその半年前に開かれる共産党の重要会議で決めておく、それをさらに決めておくのが夏の北戴河会議（北京の北）で決まる、その参加者は、トップ７と、元常務委員11人の合計１８名で退職者も現職と同等の権限を持つ（ｐ２２９）

・中国4000年の歴史を鳥瞰すると、歴代王朝が崩壊するパターンは、１）北方の騎馬民族等の異国民の侵入、２）朝廷内部の内紛、３）民衆の蜂起（ｐ２５７）

・ミャンマーは2014年にASEAN議長国になる、日本企業がミャンマーに工場を建てた場合、工員の賃金は中国の６分の１、2015年には周辺のタイから無関税で部品調達が可能になる、この雰囲気は1992年の中国の状況に似ている（ｐ２７８）

・タイの賃金も中国並みに上がってきたので、ベトナム・カンボジア、ミャンマーが良い（ｐ２８０）

・中国は秦の始皇帝以来続いていた人頭税（当時は農業税）を、2005年当時に来年から廃止すると宣言した（ｐ２８８）

・2013年秋に、上海自由貿易試験区という経済特区を始めた、そこでは、医療・雇用・教育・都市再生・まちづくり、歴史的建築物の活用の６分野が対象となった（ｐ２９３）

・日本が勝ち続けるだろう分野は、先端技術・文化コンテンツ・サービス・チームワーク（ｐ２９７）

・2012年秋以降、中国製品のボイコットが続いたが、ダイキン・シャープ・パナソニックの空気清浄器だけは別（ｐ３１２）

2014年1月26日作成